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注目トピックス 日本株
データアプリ Research Memo（4）：M&Aで同社グループは4社体制に
*11:04JST データアプリ Research Memo（4）：M&Aで同社グループは4社体制に
■データ・アプリケーション<3848>の事業概要(3) M&Aでグループ4社体制M&Aでグループ4社体制となったことに伴い、2026年3月期より事業区分をソフトウェア事業（同社）、システムインテグレーション事業（DTC）、AI関連事業（WEEL、メロン）とする。WEELは、生成AIを活用したシステム受託開発・コンサルティング、及びAIメディア運営を展開している。WEELのAI技術と同社の「ACMS Apex」「RACCOON」や「ACMS Cloud」の連携による事業領域の拡大・開拓のほか、AIの社内利用による業務効率向上やAI人材育成等も推進する。DTCは、EDIやEAIを基軸としたビジネスインフラソリューションを展開するSIer（システムインテグレータ）である。従来、同社のビジネス・パートナーとして「ACMS Apex」等の導入支援を通じて連携を深めてきた。今後は、DTCが持つEDIを含む業務システム連携の知見に加え、AWSをはじめとするクラウドインフラの活用や、相互の顧客基盤を活かしたソリューション提案を通じて、より柔軟かつ拡張性の高い事業展開を推進する。メロンは、時系列解析技術（時間とともに変化するデータから重要な特徴や異常を発見するほか、将来を予測する技術）や、LLM（大規模言語モデル：膨大なテキストデータを処理することで人間の言語を理解及び生成できるAIシステム）に強みを有し、データ活用・分析に関連するAI開発やソフトウェア開発を展開している。今後は「ACMS Cloud」をはじめとする同社製品にメロンの時系列解析技術やLLMを活用することで、高度な異常検知など他社との差別化・優位性を確保し、製品・サービス価値の向上や事業領域の拡大・開拓を推進する。研究開発型企業でサービス品質の高さも特徴2. 特徴・強み同社製品の大半は、大手SIerを中心とするビジネス・パートナーのシステム構築・ソフトウェア開発に組み込まれる形で販売される。このため同社は、技術者比率5割超の研究開発型企業として、次世代製品トレンドなど市場動向を把握しながら製品開発・機能強化を続けている。この点が同社の強みの1つである。同社の場合、売上高に対する研究開発費（売上原価で計上する製品機能強化・改修などに関わる製品維持コストと、販管費で計上する製品の初期開発段階に関わる費用の合計）の比率は2割程度で推移しており、2022年11月には日本経済新聞に、売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象とした3年平均の売上高に占める研究開発費比率ランキングの6位として掲載された。研究開発型企業として、さらなる技術力・製品力向上が期待できると弊社では考えている。2025年3月期末時点のビジネス・パートナーは55社である。主要なビジネス・パートナーはNECソリューションイノベータ(株)、(株)日立ソリューションズ・クリエイト、SCSK<9719>、BIPROGY<8056>、富士通Japan(株)、(株)日立システムズ、(株)NTTデータ先端技術などで、大手SIerを中心に強力な販売パートナー網を構築している。なお2024年10月には、同社のカスタマー・サポート・サービスが、HDI-Japanの主催する2024年度HDI格付けベンチマーク「クオリティ格付け」部門において、世界最大のサポートサービス業界の団体であるHDIの国際標準に基づいた評価基準により最高評価の三つ星を獲得した。三つ星獲得は前回評価を受けた2022年度に次いで2回目となる。同社のサービス品質の高さを示す事例と言える。事業環境は良好3. リスク要因と課題・対策情報サービス産業における一般的なリスク要因としては、景気変動等による企業のDX投資抑制、競合激化、製品の致命的不具合（バグ）発生、製品の陳腐化や技術革新への対応遅れ、販売パートナーとの関係、法的規制などがある。このうち企業のDX投資については、一時的な抑制・停滞が発生しても、中長期的には高水準に推移することが予想される。同社は、企業間データ連携を軸に、分散化が進む企業内外のシステムを統合的に最適化するソリューションを提供しており、今後もクラウド活用やデータ利活用の高度化に伴い、関連市場の拡大が期待される。これらの状況を勘案すれば同社を取り巻く事業環境は良好と言えるだろう。また同社は、製品の致命的不具合に対しては品質管理体制の強化、製品の陳腐化や技術革新に対しては研究開発体制のさらなる強化を推進している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/08/14 11:04
注目トピックス 日本株
データアプリ Research Memo（3）：EDIミドルウェア市場でのマーケットリーダー
*11:03JST データアプリ Research Memo（3）：EDIミドルウェア市場でのマーケットリーダー
■データ・アプリケーション<3848>の事業概要1. 事業概要同社は、EDIやEAIといったデータ交換・連携プラットフォームを中心に展開し、EDIミドルウェア市場におけるマーケットリーダーとなっている。(1) 主力製品主力製品は「ACMS」シリーズで、同シリーズ最上位モデルのエンタープライズ・データ連携プラットフォーム「ACMS Apex」、データ加工・変換をノーコードで実現できるデータハンドリングプラットフォーム「RACCOON」を戦略製品と位置付けているほか、Web-EDIシステム基盤「ACMS WebFramer」、文書データ活用・EDI統合ソリューション「OCRtran」、ワークマネジメントプラットフォーム「Placul」等も展開している。さらに2025年11月（予定）にはクラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」の販売を開始する。サブスクリプション型ビジネスモデルへのシフトを加速させる方針だ。なお同社の「ACMS」シリーズは、2024年3月末時点で3,004社・15,192サイトを超える企業のミッションクリティカルなシステムで稼働している。エンタープライズ・データ連携プラットフォーム「ACMS Apex」は、既存の業務アプリケーション資産を生かし、セキュアかつ可用性の高いデータ連携基盤を容易に構築できるソフトウェアである。データハンドリングプラットフォーム「RACCOON」は、データ連携や移行時のデータ加工・変換をノーコードで実現できるソフトウェアである。文書データ活用・EDI統合ソリューション「OCRtran」は、「ACMS Apex」及びウイングアーク1st<4432>のSPA Cloudとの連携ソリューションで、AI-OCR技術を活用して紙文書をデータ変換し、シームレスに業務システムへ連携できるペーパーレス自動化ソリューションである。ワークマネジメントプラットフォーム「Placul」は、個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORKを実現する新しいクラウドサービスである。職場をデジタルシフトした組織での活用を想定し、オフィスワークでもテレワークでも同じように仕事ができるよう、チーム協働業務の目標とタスクを通じてセルフマネジメントを支援する。2025年11月に販売開始予定のクラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」は、オンプレミス型の「ACMS Apex」の技術と実績をベースとしてクラウド時代に最適化された新たなソリューションで、今後も生成AIを活用した予兆分析機能などの搭載を予定している。サブスクリプション型ビジネスモデルへ戦略的シフト(2) 売上高の推移同社は形態別売上区分を「リカーリング」「パッケージ（売り切り）」「サービスその他」の3区分としている。リカーリングはサブスクリプション売上、パッケージ販売に付随するメンテナンス売上、タームライセンス売上の継続収益であり、ストック型の安定収益となる。パッケージは戦略製品及びその他製品（EDI系製品・EAI系製品・Any系製品）を売り切りで販売するフロー型売上である。サービスその他はソフトウェア製品販売に付帯するサービスの提供や通信機器の販売などである。同社は収益安定性向上のため、大型案件によって変動するパッケージ売り切りからサブスクリプション型へのシフトを戦略的に推進している。過去5期（2021年3月期～2025年3月期）の形態別売上高及び構成比の推移で見ると、パッケージの売上高及び売上高構成比は大型案件によって変動しているが、リカーリングは売上高が拡大基調で売上高構成比もおおむね上昇基調となっている。リカーリングの売上高は2021年3月期の1,320百万円から2025年3月期には1,979百万円まで拡大し、売上高構成比は同65.2%から75.9%へ上昇した。なおパッケージ売り切り型からサブスクリプション型への戦略的シフトに伴って、リカーリング売上のうち、パッケージ販売に付随するメンテナンス売上は今後緩やかに減少する見込みだが、一方でサブスクリプション売上（メンテナンス料を含む）が順調に拡大している。サブスクリプション売上のMRR（Monthly Recurring Revenue：月次経常収益）の推移を見ると、2025年3月（単月）時点では76百万円となり、2021年3月（単月）時点の14百万円に対して約5.5倍に拡大した。サブスクリプション型への戦略的シフト加速により、収益の安定的拡大や利益率の一段の向上が期待できるだろうと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/08/14 11:03
みんかぶニュース 個別・材料
インフォＲは大幅３日続落、上期営業利益２６％増も４～６月期では減益
ＩＮＦＯＲＩＣＨ<9338.T>が大幅安で３日続落し年初来安値を更新している。１３日の取引終了後に発表した６月中間期連結決算は、売上高６２億５６００万円（前年同期比３６．５％増）、営業利益５億１４００万円（同２６．２％増）と営業増益だったものの、４～６月期では営業利益は同１２．７％減となり、減益に転じたことが嫌気されている。
上期では、自動販売機モデルの設置パートナーが増加したことで国内「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」の設置が加速したほか、海外「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」の設置も着実に増加したことが業績を牽引した。ただ、４～６月期では悪天候の影響を受けて外出頻度が減少しレンタル需要が低下したほか、採用のための一時費用が発生し利益を圧迫した。
なお、２５年１２月期通期業績予想は、売上高１５６億４７００万円（前期比４６．２％増）、営業利益２３億１４００万円（同３９．３％増）、純利益２３億５８００万円（同１４．５％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/14 11:02
注目トピックス 日本株
パリミキHD---ストップ安売り気配、第1四半期減益決算で手仕舞い売りが殺到
*11:02JST パリミキHD---ストップ安売り気配、第1四半期減益決算で手仕舞い売りが殺到
パリミキHD<7455>はストップ安売り気配。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は3.1億円で前年同期比23.8％減となり、据え置きの通期予想15.5億円、前期比11.9％増に対して低調スタートとなる形に。パリミキの売上減により日本事業が低迷、中国を中心に海外事業も赤字幅拡大と低調。猛暑によるサングラス需要の拡大期待などがはやされて、ここ3営業日で一時72％高と急伸していたこともあって、大幅減益決算受けた失望売りが強まる展開に。
＜ST＞
2025/08/14 11:02
注目トピックス 日本株
データアプリ Research Memo（2）：あらゆるデータをシームレスにつなぐことで社会のDXを支援
*11:02JST データアプリ Research Memo（2）：あらゆるデータをシームレスにつなぐことで社会のDXを支援
■会社概要1. 会社概要データ・アプリケーション<3848>は経営理念に「未来情報社会創造はひとりひとりの喜びから」を、ビジョンに「個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORKを実現する」を掲げ、企業内外のデータ連携に関するソフトウェア製品の開発・販売及びコンサルティングを展開し、社会の利便性向上や生産性向上などDXの実現を目指すソリューションカンパニーである。企業・社会に散在するあらゆるデータをシームレスにつなぐことで業務効率化、脱属人化、経費削減、データ利活用などを実現し、社会のDXを支援している。2025年3月期末時点の本社所在地は東京都中央区八重洲、総資産は6,179百万円、純資産は4,775百万円、自己資本比率は77.3%、発行済株式数は7,414,000株（自己株式1,203,978株を含む）である。また2025年4月1日時点で、グループは同社及び連結子会社3社の合計4社で構成されている。連結子会社は2024年7月に子会社化したWEEL、2025年4月に子会社化したDTC及びメロンである。2. 沿革1982年9月に千葉県我孫子市において同社を設立した後、2001年1月に東京都中央区日本橋人形町、2020年2月に東京都中央区京橋、2023年12月に東京都中央区八重洲に本社移転した。株式関係では、2007年4月にジャスダック証券取引所に上場した後、ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所（以下、大証）の合併、及び東京証券取引所（以下、東証）と大証の統合に伴い東証JASDAQ（スタンダード）に上場、2022年4月に東証の市場区分見直しに伴いスタンダード市場へ移行した。事業展開では、1988年3月にFTC（Fault Tolerant Computer＝無停止型コンピュータ）用ネットワークソフトウェア「S-GARNET」、1989年11月にFTC用集配信ソフトウェア「ACMS」、1992年11月にUNIX対応EDIソフトウェア「ACMS/UX」の販売を開始した。その後、2013年9月にWeb-EDIシステム基盤「ACMS WebFramer」、2014年3月にデータハンドリングプラットフォーム「RACCOON」、2016年6月にエンタープライズ・データ連携プラットフォーム「ACMS Apex」、2020年8月に文書データ活用・EDI統合ソリューション「OCRtran」、2024年7月にワークマネジメントプラットフォーム「Placul」の販売を開始して業容を拡大している。またM&Aとしては2024年7月にWEEL、2025年4月にDTC及びメロンをそれぞれ子会社化した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/08/14 11:02
注目トピックス 日本株
ケアネット---ストップ高買い気配、欧州系ファンドが1130円でTOB
*11:01JST ケアネット---ストップ高買い気配、欧州系ファンドが1130円でTOB
ケアネット<2150>はストップ高買い気配。欧州系投資ファンドであるEQTによって株式取得を目的として設立したCurie 1が、完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表。同社では賛同の意見を表明するとともに、TOBへの応募を推奨するとしており、TOB価格の1130円に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB価格は前日終値に対して47.3％のプレミアムとなっている。EQTは先にフジテックの買収も発表している。
＜ST＞
2025/08/14 11:01
みんかぶニュース 市況・概況
11時の日経平均は598円安の4万2676円、アドテストが122.9円押し下げ
14日11時現在の日経平均株価は前日比598.67円（-1.38％）安の4万2676.00円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は380、値下がりは1170、変わらずは68と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は122.9円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、ファストリ <9983>が69.69円、東エレク <8035>が53.18円、リクルート <6098>が38.9円、ＫＤＤＩ <9433>が28.16円と続いている。
プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を69.89円押し上げている。次いでネクソン <3659>が12.09円、ニトリＨＤ <9843>が9.88円、信越化 <4063>が8.78円、エムスリー <2413>が5.79円と続く。
業種別では33業種中6業種が値上がり。1位は石油・石炭で、以下、電気・ガス、銀行、証券・商品と続く。値下がり上位には機械、その他製品、電気機器が並んでいる。
※11時0分14秒時点
株探ニュース
2025/08/14 11:01
注目トピックス 日本株
データアプリ Research Memo（1）：2026年3月期はM&Aも寄与して大幅増収・EBITDA増益予想
*11:01JST データアプリ Research Memo（1）：2026年3月期はM&Aも寄与して大幅増収・EBITDA増益予想
■要約1. データ交換・連携用プラットフォームを中心に展開するDXソリューションカンパニーデータ・アプリケーション<3848>は、企業内外のデータ連携に関するソフトウェア製品の開発・販売及びコンサルティングを展開するソリューションカンパニーである。EDI※1やEAI※2といったデータ交換・連携用プラットフォームを中心に展開し、EDIミドルウェア※3市場でのマーケットリーダーとなっている。※1 EDIはElectronic Data Interchangeの略。受発注・見積・出荷・入荷・決済など商取引に関する電子データを企業間で交換する仕組み。※2 EAIはEnterprise Application Integrationの略。企業内の複数のコンピュータにあるデータや業務プロセスを効率的に統合する仕組み。※3 ミドルウェア（middleware）はコンピュータを制御する要素の1つで、コンピュータの基本的な制御を行うOS（Operating System）と、具体的な処理を行うアプリケーション（application software）との中間（ミドル）に位置し、それぞれの機能を補完するソフトウェアのこと。代表的なミドルウェアとしてデータベース管理、データ交換・連携、Webサーバ、トランザクションモニターなどがあり、いずれも企業のシステム開発作業削減や業務コスト低減を実現する。2. サブスクリプション型ビジネスモデルへの戦略的シフトを加速主力製品は「ACMS※」シリーズで、同シリーズ最上位モデルのエンタープライズ・データ連携プラットフォーム「ACMS Apex」、データ加工・変換をノーコードで実現できるデータハンドリングプラットフォーム「RACCOON」を戦略製品と位置付けているほか、ワークマネジメントプラットフォーム「Placul」等も展開している。さらに2025年11月（予定）にはクラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」の販売を開始する。サブスクリプション型ビジネスモデルへの戦略的シフトを加速させる方針だ。なお2024年7月に(株)WEEL、2025年4月にデジタルトランスコミュニケーションズ(株)（以下、DTC）及び(株)メロンを子会社化してグループ4社体制となった。※ 「ACMS（Advanced Communication Management System）」は同社の登録商標である。3. 2025年3月期（連結決算へ移行）は前期の一過性特需の反動影響で減収減益2025年3月期の連結業績（中間期よりWEELを新規連結して連結決算に移行）は売上高が2,607百万円、営業利益が329百万円、経常利益が360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が268百万円だった。前期の非連結業績との比較で売上高は10.7%減、営業利益は同40.1%減、経常利益は同36.9%減、親会社株主に帰属する当期純利益は同45.7%減となる。サブスクリプション売上が順調に伸長したが、前期の一過性特需（パッケージの大型案件）の反動影響やメンテナンス売上の減少影響により、全体として減収減益だった。サブスクリプションの売上高は同33.5%増加して829百万円、売上高構成比は同10.5ポイント上昇して31.8%となった。なお前期比では減収減益だったが、前回予想との比較では売上高は107百万円、営業利益は129百万円、経常利益は140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は98百万円それぞれ上回った。サブスクリプション売上の順調な拡大に加え、第4四半期にパッケージ大型案件を受注したことが寄与した。4. 2026年3月期はM&A効果で大幅増収・EBITDA増益予想2026年3月期の連結業績予想は売上高が前期比72.6%増の4,500百万円、営業利益が同14.9%減の280百万円、EBITDA（営業利益＋償却費＋株式報酬費用）が同13.6%増の500百万円としている。売上面はM&A効果（WEELの通期連結、DTC及びメロンの新規連結）により大幅増収予想としている。同社単体ベースの売上高については、おおむね前期と同水準の見込みとしている。前期第4四半期の大型案件の反動影響をサブスクリプション売上の伸長でカバーする。利益面はM&Aに伴って人員が大幅に増加し、人件費の増加、外注費の増加、管理体制強化に伴う関連費用の増加、のれん償却費の増加等を見込み、営業減益予想としている。ただし、のれん償却費等を除くベースのEBITDAは大幅増益予想としている。5. グループ4社連携により次世代データプラットフォーム構築を目指す同社はM&Aによってグループ4社体制となったことに伴い、2025年5月に新中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）を策定し、新たな計数計画を最終年度2028年3月期売上高60億円、EBITDA10億円とした。グループ4社連携により「ACMS Cloud」をベースとして障害検知を含む高度な分析が可能になる次世代データプラットフォーム構築を目指す。事業戦略については前中期経営計画から変更はなく、DIGITAL WORK※の実現と同社グループの企業成長を両立すべく、事業戦略の三本の柱として事業領域の拡大・開拓、収益安定性の向上、人的資本経営の推進を掲げている。また財務方針・株主還元についても前中期経営計画から変更はなく、資本コストや株価を意識しつつ2028年3月期ROE15%以上を目標とする。株主還元については年間25.00円を配当下限額として、DOE（株主資本配当率）3.5%を目途に長期的・安定的な配当の維持を目指す。また2023年1月より導入した株主優待制度を継続する。※ DIGTAL WORK：DXされた新しい働き方を同社が定義。■Key Points・EDIミドルウェア市場でのマーケットリーダー。サブスクリプション型ビジネスモデルへの戦略的シフトを加速・2025年3月期は前期の一過性特需の反動影響で減収減益。2026年3月期はM&A効果で大幅増収・EBITDA増益予想・グループ4社連携により次世代データプラットフォーム構築を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
2025/08/14 11:01
みんかぶニュース 個別・材料
ｉ３がマド開け急伸、モバイル管理支援事業の成長で２６年６期は連続最高益更新を計画
アイキューブドシステムズ<4495.T>がマドを開けて急伸し、年初来高値を更新した。同社は１３日の取引終了後、２５年６月期の連結決算発表にあわせ、２６年６月期の業績予想を開示した。今期の売上高は前期比２０．２％増の４５億８００万円、最終利益は同２５．９％増の７億３００万円を予想する。前期に続き過去最高益を更新する計画を示し、評価されたようだ。企業のモバイル端末の管理を支援するサービスを手掛ける「ＣＬＯＭＯ事業」の更なる成長を見込む。２５年６月期の売上高は前の期比２７．２％増の３７億４９００万円、最終利益は同２０．５％増の５億５８００万円だった。なお、同社は今期より中間配当を実施すると公表。今期は中間・期末でそれぞれ１７円ずつ、年間で３４円（前期比横ばい）の配当を計画する。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/14 11:00
みんかぶニュース 個別・材料
トライアルは大幅安、Ｍ＆Ａ関連費用で２６年６月期純利益９６％減へ
トライアルホールディングス<141A.T>は大幅安。１３日取引終了後に２６年６月期連結業績予想を発表。売上高を前期比６４．５％増の１兆３２２５億円とした一方、純利益を同９５．７％減の５億円としており、これをネガティブ視した売りが優勢となっている。
今年７月に子会社化した西友の連結効果により大幅な増収を予想。営業利益段階でも２ケタ増益を見込むものの、Ｍ＆Ａ関連費用の計上で純利益は大きく減少する見通し。配当予想は前期比据え置きの１６円とした。なお、同時に発表した２５年６月期決算は売上高が前の期比１２．０％増の８０３８億２９００万円、純利益が同２．７％増の１１７億５２００万円だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/14 10:54
みんかぶニュース 市況・概況
１４日中国・上海総合指数＝寄り付き３６８５．５２２３（＋２．０５７５）
１４日の中国・上海総合指数は前営業日比２．０５７５ポイント高の３６８５．５２２３で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/14 10:53
みんかぶニュース 個別・材料
ＱＢＮＨＤが反発し年初来高値、２６年６月期の最高益予想と増配を好感
キュービーネットホールディングス<6571.T>が反発し年初来高値。同社は１３日取引終了後に決算発表を行い、２６年６月期の連結営業利益は前期比３０．５％増の２２億円と３期ぶりに最高益を更新する見通しを明らかにした。ヘアカット専門店チェーン「ＱＢハウス」を運営する同社の国内事業は新規出店や価格改定などが寄与するほか、海外事業も増益を見込む。今期配当も前期比５円増の４０円へ増配を計画している。２５年６月期の同利益は、新規出店の強化や海外での新規国への進出など先行投資もあり前の期比２０．３％減の１６億８５００万円だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/14 10:51
注目トピックス 日本株
GMOインターネット---剰余金の配当（第2四半期配当・配当性向100％）を決定
*10:47JST GMOインターネット---剰余金の配当（第2四半期配当・配当性向100％）を決定
GMOインターネット<4784>は2025年08月12日、2025年12月期第2四半期末（2025年04月01日～2025年06月30日）を基準日とする剰余金の配当を決議したと発表した。1株当たり配当金は4円17銭（普通配当2円70銭、記念配当1円47銭）で、配当性向は100.0％となる。配当金総額は11.43億円で、効力発生日は2025年09月22日、配当原資は利益剰余金とする。同社は株主還元を重要な経営課題と位置付け、連結ベースで配当性向65％以上を目標としており、2025年12月期から四半期配当を実施している。さらに2025年から2026年にかけては、東証プライム市場上場を記念し、基本方針の65％に加え35％分の記念配当を追加実施する方針を示している。今回の第2四半期配当はこの方針に基づくもので、次四半期以降も同様の方針で配当を行う予定としている。
＜AK＞
2025/08/14 10:47
みんかぶニュース 個別・材料
バーチャレクがＳ高カイ気配、株主優待制度新設と第１四半期営業赤字縮小を好感
バーチャレクス・ホールディングス<6193.T>がストップ高の９３５円でカイ気配となっている。１３日の取引終了後に２５年９月末日時点の株主から株主優待制度を新設すると発表したことを好感した買いが入っている。毎年９月末日及び３月末日時点で２単元（２００株）以上を保有する株主を対象に、一律でＱＵＯカード５０００円分（年１万円分）を贈呈する。
また、同時に発表した第１四半期（４～６月）連結決算は、売上高１６億２１００万円（前年同期比７．８％増）、営業損益１６００万円の赤字（前年同期８２００万円の赤字）、最終損益１００万円の赤字（同８６００万円の赤字）となり、赤字幅が縮小したことも好材料視されている。新卒採用倍増の人材投資などにより赤字は継続したものの、ＩＴ＆コンサルティング事業では前期低調だった期初稼働率が向上したほか、開発期間が長引き収益を圧迫していたタイムインターメディアの大型システム開発案件の品質トラブルがほぼ収束。また、アウトソーシング事業では大手クライアントにおけるマザーセンター構築コンサルティング支援の横展開に伴い、別事業領域のマザーセンター業務運営を受託しており、これらによりセグメントベースではともに増収増益を達成した。
なお、２６年３月期通期業績予想は、売上高６９億円（前期比６．３％増）、営業利益３億３０００万円（同１８．２％増）、最終利益２億円（同８０．２％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/14 10:46
注目トピックス 日本株
GMOインターネット---株主優待制度の変更を発表 買付手数料キャッシュバックからビットコイン付与に変更
*10:45JST GMOインターネット---株主優待制度の変更を発表 買付手数料キャッシュバックからビットコイン付与に変更
GMOインターネット<4784>は2025年8月12日、2025年6月末日を基準日とする株主優待制度の内容変更を発表した。従来は、GMOクリック証券における同社株式の買付手数料相当額を上限1万円でキャッシュバックしていたが、GMOクリック証券が2025年9月1日約定分から株式取引手数料を完全無料化することを受け、優待内容をビットコイン付与へ変更する。新制度では、保有株式1単元以上かつ継続保有要件を満たす株主を対象に、GMOクリック証券での同社株式買付代金の0.03％（小数点以下切り上げ）相当額をビットコインで付与する。付与上限は1万円とし、ビットコインの付与は同社グループの暗号資産交換業者であるGMOコインが行う。ビットコインを受け取るためにはGMOコインに暗号資産口座を開設する必要がある。基準日は毎年6月末日および12月末日で、1単元以上を6カ月以上同一株主番号で継続保有することが条件となる。実施は2025年6月末日を基準日とする株主優待から適用される。
＜AK＞
2025/08/14 10:45
注目トピックス 日本株
GMOインターネット---2Q大幅な増収増益、第2四半期配当を発表
*10:41JST GMOインターネット---2Q大幅な増収増益、第2四半期配当を発表
GMOインターネット<4784>は、12日、2025年12月期第2四半期（25年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比489.0%増の385.06億円、営業利益が32.60億円（前年同期は1.20億円の損失）、経常利益が32.56億円（同1.02億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益が24.10億円（同0.85億円の損失）となった。インターネットインフラ事業の売上高は319.76億円、セグメント利益は35.74億円となった。インターネットを利用する上で無くならない、無くてはならないインフラに関するサービスを提供している。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、インターネットに接続するための回線・プロバイダーといったサービスとなっている。また、2024年11月より新たに提供を開始した、GPUホスティングサービスである「GMO GPUクラウド」も含まれている。なお、GMOインターネットグループから承継したインターネットインフラ事業は全て同セグメントに含まれている。加えて、海外子会社の取得により連結対象となった9社が、当中間連結会計期間よりセグメントに含まれることとなった。当中間連結会計期間においては、ドメインやサーバー、インターネット接続といった既存事業の売上・利益に関しては堅調に推移をする一方で、「GMO GPUクラウド」については、サービス開始後の立ち上げ期間となり、前四半期に続き投資が先行する形となった。インターネット広告・メディア事業の売上高は68.05億円、セグメント利益は0.66億円となった。主に、広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、インターネット広告代理事業をはじめ、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」といった広告配信プラットフォームの提供、自社WEBメディアの運営やそれに付随するツールの提供など、インターネットにおけるメディア運営にまつわる事業を行っている。旧来のGMOアドパートナーズ連結企業集団におけるインターネット広告事業及びインターネットメディア事業が同セグメントに含まれるほか、GMOインターネットグループから承継したインターネット広告・メディア事業についても含まれている。自社商材である「GMOSSP」の販売は堅調であるものの、インターネット広告代理事業における繁忙期需要の反動減の影響を受け、該当事業における前四半期対比の売上・利益は減少した。一方で、GMOインターネットグループからの事業承継があったことから、前年同期と比較した場合、売上・利益ともに増加している。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比477.0%増の750.00億円、営業利益が80.00億円、経常利益が78.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が50.00億円とする期初計画を据え置いている。また、2025年12月期第2四半期配当について未定としていたが、記念配当1.47円を含む1株当たり配当金を4.17円とすることを発表した。
＜AK＞
2025/08/14 10:41
みんかぶニュース 個別・材料
日本創発ＧがＳ高カイ気配、特別配当の実施を好感
日本創発グループ<7814.T>がストップ高の水準となる前営業日比１００円高の６４６円でカイ気配となっている。同社は１３日の取引終了後、２５年１２月期の第３四半期と期末の配当予想を増額修正したと発表。これを好感した買いが集まったようだ。これまで第３四半期と期末配当はそれぞれ３円５０銭を計画していた。今回、特別配当を追加する形で、第３四半期と期末の配当予想について、それぞれ２６円５０銭に見直した。年間配当予想は特別配当４６円を含めて６０円（前期比４７円増配）に見直す。不動産の売却に伴う特別利益が発生することに伴い、株主に利益を還元する。２５年１２月期第２四半期累計（１～６月）の連結決算は、売上高が前年同期比７．３％増の４１０億９６００万円、最終利益が同２．７％増の１６億５３００万円だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/14 10:40
みんかぶニュース 市況・概況
１４日香港・ハンセン指数＝寄り付き２５７６６．６２（＋１５２．９５）
１４日の香港・ハンセン指数は前営業日比１５２．９５ポイント高の２５７６６．６２で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/14 10:40
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～アンビス、サンコールなどがランクイン
*10:37JST 出来高変化率ランキング（10時台）～アンビス、サンコールなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [8月14日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7071> アンビス 10218100 255556 342.71% 0.0248%<5985> サンコール 4716700 178983.2 322.06% 0.479%<4584> キッズバイオ 9550700 220371.1 302.72% 0.3125%<2562> 上場ダウH 48307 28377.217 302.33% 0.0096%<6027> 弁護士コム 896700 402919.1 223.83% 0.2207%<5028> セカンドサイト 464500 36561 214.7% 0.1358%<7615> 京きもの 6727700 103237.44 211.17% 0.3125%<4222> 児玉化 1879500 278965.62 189.84% 0.0366%<247A> Aiロボティク 1944900 2581042.6 182.39% 0.156%<5034> unerry 228600 136962.8 181% 0.0166%<4478> フリー 1942800 1560623 170.31% -0.1716%<4883> モダリス 5312400 98404.64 166.05% 0.0227%<7379> サーキュ 46300 10520.6 159.21% 0%<9164> トライト 207400 40934.36 155.81% 0.0011%<7320> Solvvy 299300 136243.98 152.96% 0.2168%<4258> 網屋 226000 282821.6 135% 0.173%<7061> 日ホスピス 270600 80060.06 132.69% 0.0897%<141A> トライアル 4658900 2936151.04 127.02% -0.0992%<9308> 乾汽船 681500 285232.34 119.29% 0.0979%<241A> ROXX 164600 74909.28 118.5% 0.0866%<3692> FFRI 1427700 3300660.8 105.66% 0.1694%<2251> JGBダブル 127290 56776.04 98.84% 0.0006%<9284> カナディアン 3532 119766.08 96.58% 0.0345%<4259> エクサウィザー 4729900 884463.92 95.46% 0.0285%<4168> ヤプリ 801600 327414.26 93.48% 0.131%<4071> プラスアルファ 511000 505205.12 92.7% 0.0734%<3182> オイラ大地 492400 373978.84 83.46% 0.0924%<4551> 鳥居薬 90100 212283 81.26% 0.0031%<2196> エスクリ 239200 22033.56 80% -0.0901%<5892> yutori 239100 644617.4 78.5% 0.1235%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/08/14 10:37
みんかぶニュース 個別・材料
ホクリヨウは新値追い、２６年３月期業績予想及び配当予想を上方修正
ホクリヨウ<1384.T>は８連騰し連日の上場来高値更新となっている。１３日の取引終了後、２６年３月期の単独業績予想について、売上高を２０６億１０００万円から２１３億３０００万円（前期比１０．０％増）へ、営業利益を２１億６０００万円から２９億２０００万円（同５１．６％増）へ、純利益を１４億８０００万円から２０億６０００万円（同５．６％減）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を５０円から７０円（前期７０円）へ引き上げたことが好感されている。
昨年秋以降の鳥インフルエンザの影響で鶏卵相場が想定を上回って推移している一方、鶏卵原価の６割を占める配合飼料価格は第１四半期、第２四半期と２四半期続けて値下げとなっていることが要因という。なお、同時に発表した第１四半期（４～６月）決算は、売上高５８億６３００万円（前年同期比３３．７％増）、営業利益１３億５００万円（同５．２倍）、純利益９億５６００万円（同５．１倍）だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/14 10:37
みんかぶニュース 個別・材料
Ｓｏｌｖｖｙが一時Ｓ高、２５万株を上限とする自社株買い発表と２６年６月期実質増配を好感
Ｓｏｌｖｖｙ<7320.T>が続急伸し一時ストップ高の２２１２円をつける場面があった。１３日の取引終了後に上限を２５万株（自己株式を除く発行済み株数の２．２％）、または５億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。取得期間は８月１４日から３１日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図ることが目的という。
また、同時に発表した２６年６月期連結業績予想で、売上高８２億円（前期比２２．３％増）、営業利益２１億円（同２９．６％増）と大幅営業増益を見込み、年間配当予想を前期比実質増配の２０円（前期２８円、ただし２５年７月１日付で１株から２株への株式分割を実施）としたことも好材料視されている。各事業で成長を見込むほか、昨年１１月のメディアシークとの経営統合効果も寄与する。
なお、２５年６月期決算は、売上高６７億５００万円（前の期比２５．１％増）、営業利益１６億２０００万円（同３０．７％増）だった。継続的なＤＸ投資による販管費抑制や高利益率の商品の伸長などにより、営業利益は従来予想の１３億円を上回って着地した。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/14 10:35
注目トピックス 日本株
城南進学研究社---1Q増収、教育事業の売上高は堅調に推移
*10:33JST 城南進学研究社---1Q増収、教育事業の売上高は堅調に推移
城南進学研究社<4720>は12日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.7%増の12.76億円、営業損失が1.28億円（前年同期は1.71億円の損失）、経常損失が1.28億円（同1.71億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が1.53億円（同2.16億円の損失）となった。教育事業の売上高は前年同期比2.1%増の11.87億円となった。児童教育部門では、算数教室「りんご塾」や保育園事業が売上増に貢献したが、「Kubotaのうけん/アタマGYM」を含むキッズブレインパークは前期に一部教場の整理及びプロダクトの見直しを行った結果、前年同期を下回る売上高となった。映像授業部門（映像授業教室「河合塾マナビス」）では、校舎が増加したことに加え、既存校についても主に受験学年の生徒数が増加したことから、前年同期を上回る売上高となった。個別指導部門（個別指導塾「城南コベッツ」）では、りんご塾在籍の小学生は引き続き増加傾向にあるものの、前期に複数の不採算教場の整理統合を行ったことなどにより、前年同期を下回る売上高となった。デジタル教材・ソリューション部門では、「りんご塾」のライセンス提供及びオンライン学習教材「デキタス」や大学受験における総合型選抜対策教材「推薦ラボ」の販売が堅調に推移し、ほぼ前年並みの売上高となった。なお、教育事業は、事業の性質上、第2四半期以降に売上高・利益とも偏る傾向にある。スポーツ事業の売上高は同3.6%減の0.89億円となった。子会社の久ケ原スポーツクラブでは、スイミングクラブが前年をやや下回る在籍者数で推移した。スポーツジムの「マイスポーツ」は堅調に推移しており、新規事業として個別指導教室である城南コベッツ2教場の運営をスタートするなどの投資も行っているが、スポーツ事業全体では売上高は前年同期をやや下回ることとなった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.9%増59.01億円、営業利益が1.49億円、経常利益が1.41億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.93億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/08/14 10:33
注目トピックス 日本株
三井松島ホールディングス---1Q増収増益、各セグメントが順調に推移
*10:30JST 三井松島ホールディングス---1Q増収増益、各セグメントが順調に推移
三井松島ホールディングス<1518>は8日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.6%増の153.74億円、営業利益が同79.6%増の26.22億円、経常利益が同58.3%増の27.74億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同109.0%増の28.63億円となった。各セグメントは対前年同期比においても極めて順調に増収増益の推移となっており詳細は以下のとおりである。生活消費財の売上高は、日本ストロー及びMOSの売上の増加などにより、前年同期比3.2%増の65.52億円、セグメント利益は、売上の増加などにより、同41.3%増の7.66億円となった。産業用製品の売上高は、ジャパン・チェーン・ホールディングス及びCSTの売上の増加などにより、同9.1%増の75.20億円、セグメント利益は、売上の増加などにより、同57.1%増の13.43億円となった。金融その他の売上高は、エム・アール・エフの子会社化などにより、同333.4%増の13.17億円、セグメント利益は同766.6%増の5.13億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想に対する、第１四半期連結の営業利益及び経常利益は高い進捗率で推移しているが、現時点では期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/08/14 10:30
注目トピックス 日本株
粧美堂---3Q増収・2ケタ増益、化粧品・服飾雑貨・その他の売上高が順調に推移
*10:29JST 粧美堂---3Q増収・2ケタ増益、化粧品・服飾雑貨・その他の売上高が順調に推移
粧美堂<7819>は12日、2025年9月期第3四半期（24年10月-25年6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.0%増の163.52億円、営業利益が同34.8%増の11.91億円、経常利益が同31.9%増の11.61億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同20.4%増の8.13億円となった。化粧品の売上高は前年同期比8.9%増の63.48億円となった。当第3四半期累計期間の売上高は、NB商品を中心に人気キャラクターをあしらったフェースマスクやハンドクリーム、大手食品会社とコラボレーションした女児向けリップクリームなどが好調に推移したことに加え、ピコモンテ・ジャパンの化粧品売上の寄与もあり、増収となった。化粧雑貨の売上高は同1.6%減の51.52億円となった。当第3四半期累計期間の売上高は、キャラクターをあしらった雑貨類や大手食品会社とコラボレーションしたヘアケア雑貨などは好調に推移したが、一部の量販店向けで採算が取れないと判断した商材の導入を見送った影響もあり全体としては微減となった。コンタクトレンズ関連の売上高は同13.6%減の16.81億円となった。当第3四半期累計期間の売上高は、前期の中国孫会社におけるコンタクトレンズECビジネスの撤退の影響で、大幅減となった。服飾雑貨の売上高は同20.9%増の20.92億円となった。当第3四半期累計期間の売上高は、キャラクターをあしらった一部販売先向けやテーマパーク向けのPB商品がバッグ、ポーチ類を中心に好調に推移した。その他の売上高は同9.4%増の10.78億円となった。ペット用品を含む生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト商品などの売上が含まれる。当第3四半期累計期間の売上高は、ペット関連商材が引き続き好調に推移した効果もあり、増収となった。2025年9月期通期については、売上高が前期比5.2%増の220.00億円、営業利益が同18.8%増の12.00億円、経常利益が同18.8%増の11.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.8%増の7.80億円とする5月14日に修正した連結業績予想を据え置いている。
＜AK＞
2025/08/14 10:29
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位に環境管理
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１４日午前１０時現在で、環境管理センター<4657.T>が「買い予想数上昇」で２位となっている。
１４日の東京市場で、環境管理はしっかり。同社は１５日に２５年６月期通期の連結決算の発表を予定しており、２６年６月期の連結業績予想への期待感などが買い予想数上昇につながっているようだ。
なお、同社は１日に２５年６月期通期の連結業績予想を上方修正。第４四半期の「土壌・地下水」「作業環境」「施設事業場」などの売り上げ増加などにより、営業利益の見通しは従来の７０００万円から１億９００万円（前の期比６６．９％減）に引き上げている。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/14 10:28
注目トピックス 日本株
サイバーリンクス---上期として過去最高業績更新、自治体DXの流れを背景に官公庁クラウド事業が増収・大幅増益
*10:27JST サイバーリンクス---上期として過去最高業績更新、自治体DXの流れを背景に官公庁クラウド事業が増収・大幅増益
サイバーリンクス<3683>は12日、2025年12月期第2四半期（25年1月-6月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比11.5%増の88.49億円、営業利益は同74.6%増の9.90億円、経常利益は同73.6%増の9.90億円、親会社に帰属する中間純利益は同101.9%増の6.73億円となった。流通クラウド事業の売上高は25.03億円（前中間連結会計期間比8.5％増）、セグメント利益（経常利益）は3.28億円（前中間連結会計期間比4.0％減）となった。卸売業向けEDIサービス 「クラウドEDI-Platform」や、小売業向けEDIサービス「BXNOAH」、専門店向け販売管理システム「RetailPro」等の普及拡大による定常収入の増加、前期にリリースした「@rmsV6」の導入作業の進行に伴う売上の増加、各種サービス料金を改定したことによる売上の増加等により、増収となった。一方、給与水準の引き上げや導入体制及び開発力強化のための採用に伴う労務費・人件費の増加や、「@rmsV6」の開発に係るソフトウェア償却費の増加等によりやや減益となった。官公庁クラウド事業の売上高は41.48億円（前中間連結会計期間比19.3％増）、セグメント利益（経常利益）は6.97億円（前中間連結会計期間比196.8％増）となった。自治体の防災行政無線工事案件や、医療分野における大型のシステム更新案件の貢献により増収となった。また、機器販売の比率が大きかった前年同期と比べ利益率が改善したほか、自治体基幹システムの統一・標準化関連などの案件の進行、前期に稼働した文書管理システムの定常収入が増加したことなどが寄与し大幅な増益となった。トラスト事業の売上高は0.51億円（前中間連結会計期間比9.6％増）、セグメント損失（経常損失）は0.53億円（前中間連結会計期間は0.41億円の損失）となった。デジタル証明書発行サービス「CloudCerts」のサービス提供拡大等により増収となった。一方で、営業体制の強化に伴う人員増強、外部支援サービス活用に伴う費用の増加等の影響により減益となった。モバイルネットワーク事業の売上高は21.45億円（前中間連結会計期間比2.1％増）、セグメント利益（経常利益）は2.36億円（前中間連結会計期間比46.4％増）となった。端末販売台数が減少した一方で、NTTドコモが定めるインセンティブ体系の変更に対応して各指標の目標達成に注力し、増収、増益となった。2025年12月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比11.8%増の177.41億円、営業利益が同37.9%増の17.31億円、経常利益が同36.9%増の17.34億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同40.8%増の11.47億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/08/14 10:27
注目トピックス 日本株
電算システムホールディングス---2Qは増収増益、情報サービス事業と収納代行サービス事業ともに増収を達成
*10:24JST 電算システムホールディングス---2Qは増収増益、情報サービス事業と収納代行サービス事業ともに増収を達成
電算システムホールディングス<4072>は12日、2025年12月期第2四半期（25年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.7%増の322.69億円、営業利益が同6.0%増の16.41億円、経常利益が同15.2%増の18.44億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同15.3%増の12.52億円となった。情報サービス事業の売上高は195.60億円(前年同期比7.4%増)、営業利益は2.43億円(前年同期比1.2％減)となった。BPO（業務処理アウトソーシング）事業が引き続き堅調に推移した。また、SI・ソフト開発では、オートオークション業向けシステム案件や、自治体、民需ともにGoogle Workspace、Google Maps、Google Cloud Platformなどのクラウドサービス分野が好調、商品及び製品販売では、Google Chromebookの販売が堅調に推移したことにより売上は前年を上回る結果となった。一方、一部の仕入れ価格の上昇や人件費の増加及び過去に受注したシステム開発の契約が解除となった影響などにより利益は減少した。収納代行サービス事業の売上高は127.08億円(前年同期比5.7％増)、営業利益は13.93億円(前年同期比7.2％増)となった。地方自治体を中心とした新規顧客の受注や稼働が順調に推移した。前期後半から稼働した大口案件での取扱い件数の増加もあり、売上高は増加となった。また一部の仕入れ単価は上昇したものの顧客の契約単価への転嫁が進んだこと、また決済ゲートウェイ事業におけるコストの見直しにより営業利益が増加となった。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.2%増の675.00億円、営業利益が同51.4%増の35.00億円、経常利益が同39.3%増の35.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.7%増の25.30億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/08/14 10:24
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の下げ幅が600円を超える
日経平均株価の下げ幅が600円を超えた。10時23分現在、605.81円安の4万2668.86円まで下落している。
株探ニュース
2025/08/14 10:24
注目トピックス 外国株
概況からBRICsを知ろう ロシア株式市場は5日ぶり反落、GDPの下振れなどが圧迫材料
*10:18JST 概況からBRICsを知ろう ロシア株式市場は5日ぶり反落、GDPの下振れなどが圧迫材料
【ブラジル】ボベスパ指数 136687.32 -0.89％13日のブラジル株式市場は反落。主要株価指数のボベスパ指数は前日比1226.36ポイント安（-0.89％）の136687.32で引けた。日中の取引レンジは136,534.63-137,912.90となった。売りは先行した後は下げ幅をじりじりと拡大させた。弱い経済指標が指数の足かせに。6月の小売売上高の増加率（前年同月比）は0.3％となり、前月の1.7％（改定値）と予想の2.7％を大幅に下回った。また、通貨レアル安の進行も圧迫材料。一方、米国の大幅利下げ観測が指数をサポートした。また、中国当局が消費刺激策を追加する方針も好感された。【ロシア】MOEX指数 2973.02 -0.14％13日のロシア株式市場は5日ぶりに反落。主要株価指数のMOEXロシア指数は前日比4.16ポイント安（-0.14％）の2973.02となった。日中の取引レンジは2,959.75-2,988.06となった。買いが先行した後は売りに押され、引けまで前日の終値近辺でもみ合った。国内総生産（GDP）の下振れが指数の足かせに。4-6月期のGDP（速報）成長率は1.1％となり、前期の1.4％と予想の1.5％を下回った。また、連日の上昇で足元では高値警戒感が強まり、利益確定売り圧力も強まった。一方、米ロ首脳会談への期待感が引き続き指数をサポートした。【インド】SENSEX指数 80539.91 +0.38％13日のインドSENSEX指数は小反発。前日比304.32ポイント高(+0.38％)の80539.91、ナショナル証券取引所の主要50社株価指数ニフティは同131.95ポイント高(+0.54％)の24619.35で取引を終えた。終始プラス圏で推移し、終盤上げ幅をやや拡大させた。早期の米利下げ期待が外資の流出懸念を後退させた。また、国内のインフレ率の鈍化で早期の利下げへの期待も高まった。7月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前月の2.10％から1.55％に鈍化し、8年ぶりの低水準を記録。このほか、中国当局が消費刺激策を追加するとの観測が対中輸出の拡大期待を高めた。【中国】上海総合指数 3683.47 +0.48％13日の上海総合指数は、主要指標の上海総合指数が前日比17.55ポイント高（+0.48％）の3683.47ポイントと3日続伸した。約3年11カ月ぶりの高値水準を回復している。前日までの好地合いを継ぐ流れ。中国の政策に対する期待感が引き続き相場の支えとなった。中国の関連部局は12日、内需拡大に向けた景気刺激策の一環として、サービス業や個人の消費ローンに対する利子補給を実施すると発表。そのほか政府は、製造業の「内巻」（過当競争）是正に向けた動きを強めているほか、少子化対策などにも注力している。また、米国で9月利下げ観測が再び強まったことも材料視された。昨夜の米株市場では、ナスダック指数が2日ぶりに史上最高値を更新している。
＜AK＞
2025/08/14 10:18
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１４６円６０銭台に軟化、日米金利差の縮小を意識
１４日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前１０時時点で１ドル＝１４６円６９銭前後と前日の午後５時時点に比べ８０銭強のドル安・円高となっている。
１３日のニューヨーク外国為替市場のドル円相場は、１ドル＝１４７円３８銭前後と前日に比べ４５銭程度のドル安・円高で取引を終えた。ベッセント米財務長官が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対して利下げを求める発言をし、金融緩和観測が改めて強まったことから１４７円０９銭まで軟化する場面があった。
また、ベッセント氏は「日本はインフレ抑制に取り組む必要がある」との認識も示しており、この日の東京市場では日米金利差の縮小を意識したドル売り・円買いが優勢。日経平均株価が反落していることで、リスク選好的なドル買い・円売りは入りにくくなっている。ドル円相場は前日の安値（１４７円０９銭）を下抜けるとドル売り・円買いに拍車がかかり、午前９時５０分すぎには１４６円６２銭をつけた。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．１７１１ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．０００４ドル程度のユーロ高・ドル安。対円では１ユーロ＝１７１円７９銭前後と同９０銭強のユーロ安・円高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/14 10:17