新着ニュース一覧
注目トピックス 市況・概況
京為替：ドル・円は安値もみ合い、日本株安継続で
*12:05JST 京為替：ドル・円は安値もみ合い、日本株安継続で
16日午前の東京市場でドル・円は154円70銭台と、本日安値圏でのもみ合い。日経平均株価は前日比600円超安の49500円台に沈み、リスク回避の円買いに振れやすい地合いが続く。一方、米10年債利回りの低下は一服し、ドルは下げづらい展開に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円70銭から155円24銭、ユ-ロ・円は181円90銭から182円43銭、ユ-ロ・ドルは1.1747ドルから1.1758ドル。
＜TY＞
2025/12/16 12:05
注目トピックス 日本株
富士紡ＨＤ Research Memo（5）：研磨材事業と化学工業品事業がともに堅調に推移
*12:05JST 富士紡ＨＤ Research Memo（5）：研磨材事業と化学工業品事業がともに堅調に推移
■業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要富士紡ホールディングス<3104>の2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比7.0%増の22,528百万円、営業利益が同26.0%増の3,771百万円、経常利益が同27.1%増の3,904百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同30.3%増の2,730百万円と、売上高・各利益ともに大幅増となった。また、期初計画（売上高22,700百万円、営業利益3,380百万円、経常利益3,480百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,270百万円）との比較では、売上高で0.8%減、営業利益で11.6%増、経常利益で12.2%増、親会社株主に帰属する中間純利益で20.3%増と、各利益で計画値を上回った。利益が大きく上昇した要因として、AI関連向け先端半導体の需要増加による研磨材事業の受注増及び半導体を含む電子材料市場の需要を中心に化学工業品事業の業績拡大が挙げられる。また、研磨材事業は限界利益率が高く、受注数量が増大すればするほど利益が増幅する高収益構造となっている。一方、生活衣料事業では、国内のネット販売が好調で日本製品の海外評価も高まっているものの、人件費や各種コストの上昇、円安の影響により依然として厳しい状況が続いている。また、店頭販売については消費者の節約志向が強まる中で苦戦を強いられている。2. セグメント別業績概要（1） 研磨材事業主力の超精密加工用研磨材（ソフトパッド）は、半導体デバイス向けのCMP用途は大幅な受注増となった。CMP用途では、生成AIブームを背景にHBMなどのメモリや最先端ロジック系半導体の需要の急増とそれに伴う一部ユーザーの在庫水準の引き上げにより受注が増加し、23%の増収となった。同社のソフトパッドは、微細化や高精細化（半導体回路の線幅が7nmから5nmさらに3nmへ進展）が進む半導体の研磨工程、特に最終工程の仕上げ工程で必要不可欠であり、CMP用途では高付加価値製品として収益貢献している。シリコンウエハー用途市場では“まだら模様”で、汎用品用途の需要は弱いものの、先端品（特に生成AI搭載）用途の需要は好調で一定水準の売上を確保し、前年同期並みとなった。液晶ガラス用途では、中国の補助金政策により、液晶パネル需要が好調に推移し、56%の増収となった。ハードディスク用途では、AI関連の需要増加を背景としたデータセンター建設ラッシュにより、データ保存用ハードディスクドライブであるニアラインHDD（Nearline HDD）の需要が急増しており、7%の増収となった。一方、SiCウエハー用途の受注は依然として厳しい状況が続いている。これは、電気自動車（EV）や太陽光関連の需要が停滞しているためであり、市場ではSiCウエハーが供給過剰となって在庫調整が進んでいないことに起因する。この結果、売上高は前年同期比16.7%増の10,744百万円、営業利益は同37.3%増の2,918百万円（営業利益率27.2%）の増収増益となった。（2） 化学工業品事業機能性材料、医薬中間体及び農薬中間体などの受託製造は、半導体を含む電子材料市場の拡大が継続していることに加え、在庫調整が続いていた農薬市況においても緩やかな回復傾向が見られ、受注が堅調に推移した。また、柳井・武生両工場の稼働も総じて高い水準を維持している。この結果、売上高は前年同期比5.7%増の7,212百万円、営業利益は同22.1%増の726百万円（営業利益10.1%）の増収増益となった。（3） 生活衣料事業生活衣料事業の売上・利益構造には徐々に変化が見られる。主力ブランドであるB.V.D.（インナーウエア）への依存度が高まる一方で、量販店での販売は漸減傾向が続いている。この減少分については、EC販売の拡大や、中国を中心としたアジア富裕層向け高級肌着「アングル」の開拓によって補う方針だが、2026年3月期中間期においては量販店向けの減少を打ち返すまでには至らなかったようだ。また、利益・コスト面では、円安の進行に伴い原材料や資材の価格高騰が続いており、利益率は低下した。この結果、売上高は前年同期比11.2%減の3,146百万円、営業利益は同30.5%減の223百万円（営業利益率7.1%）の減収減益となった。同社は繊維事業領域で営業利益率7%を上げている稀有な存在である。また、同社にとっては創業事業でもあり、引き続き、構造改革を進め利益率の向上を図る。（4） その他（化成品）事業化成品部門は、医療機器用及びデジタルカメラ用部品の受注が堅調で、前年同期比で増収増益となった。金型部門では、自動車用途について、自動車メーカーの品質不正問題やEVシフトの遅れ、対米向け関税の影響などにより、依然として不透明な状況が続いている。ただし、2027年3月期に向けて案件の引き合いが増加しており、回復の兆しも見えてきている。一方で、事務機器用途については、開発案件の端境期にあることに加え、車載コネクターやスマートフォン向けホットランナーの需要が低調で、厳しい状況が続いた。利益面では、次世代事業の開発費増加やのれん償却費などの影響を受けた。この結果、売上高は前年同期比4.0%減の1,426百万円、営業損失は97百万円（前期は50百万円の損失）の減収減益となった。成長戦略を推進するうえでの健全な財務体質は盤石3. 財務状況と経営指標（1） 財務状況2026年3月期中間期末の財務状況は、資産合計が前期末比2,174百万円増加の68,783百万円となった。これは主に債権回収サイトの短縮により売上債権が減少し現金及び預金が増加したためである。増加した資金については、今後の研究開発、能力増強投資などに充当予定である。また、固定資産は同1,739百万円増加の43,296百万円となった。これは化学工業品事業における設備投資により有形固定資産が増加したことなどによる。負債合計は同323百万円増加の19,472百万円となった。流動負債は同298百万円増加の12,798百万円、固定負債は同24百万円増加の6,674百万円となった。これは、仕入債務や未払法人税等が減少したが、設備関係などのその他流動負債が増加したことなどによる。純資産合計は同1,850百万円増加し、49,311百万円となった。これは、剰余金の配当による減少が794百万円あった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加が2,730百万円あったことなどによる。（2） 経営指標有利子負債は349百万円と低水準で安定しており、財務状況も改善している。財務の健全性指標である流動比率199.1%、自己資本比率71.7%、有利子負債比率0.7%からも、財務体質は強固であり、中長期的な成長戦略を推進するうえでの経営基盤は盤石であると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
2025/12/16 12:05
注目トピックス 日本株
富士紡ＨＤ Research Memo（4）：顧客に選ばれるニッチナンバーワン、利益重視を意識
*12:04JST 富士紡ＨＤ Research Memo（4）：顧客に選ばれるニッチナンバーワン、利益重視を意識
■富士紡ホールディングス<3104>の会社概要3. 特長と強み（1） 顧客に選ばれるニッチナンバーワン同社の中期経営計画「増強21-25」のあるべき姿の「顧客に選ばれるニッチナンバーワン」が特長及び強みである。「ニッチナンバーワン」には2つの意味があり、1つは一般に使われる「事業領域でのニッチポジション」、もう1つは「顧客のニーズにきめ細かく対応することで高いシェアを獲得するという意味でのニッチ」と称している。研磨材事業では、欧米トップシェア企業のデファクトスタンダード（標準化）戦略に対して、同社は独自開発のソフトパッドにより“小さな池で大きな魚になる”ことに成功している。また、化学工業品事業でも、大手化学メーカーが自社生産しない小ロット品の中間体製品の受託生産で「ニッチナンバーワン」ポジションを築いている。（2） 利益重視同社は、「売上規模は追求しない。利益重視」を徹底している。この背景には、2006年から始まった「事業構造改革」を実践した経験が生かされている。実際に、旧 繊維事業は2006年には売上高500億円からリーマンショックの2008年には300億円まで縮小した。その間、合理化と構造改革を推進し、複数の工場を閉鎖して赤字体質から脱却した。今では営業利益率10%台（2023年3月期下期から2024年3月期上期までの半導体不況期は除く）を達成し、高収益事業へ見事変身した。このストーリーを経営層や現場の幹部が体現しているので、新しい経営体制への移行後も、経営の軸はブレないと弊社では見ている。（3） 繊維技術から派生した技術を応用レーヨン技術の延長線上でフィルム加工技術や不織布技術へと発展してきた同社の技術は、もともと繊維関連がベースである。研磨材（ソフトパッド）は、高分子材料加工技術（ポリウレタン樹脂）、フィルム加工技術を活用したものである。一方、化学工業品もレーヨン材料（二硫化炭素）の製造工場から発展したものである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
2025/12/16 12:04
注目トピックス 日本株
富士紡ＨＤ Research Memo（3）：非繊維分野への成長事業で高収益体質企業へ
*12:03JST 富士紡ＨＤ Research Memo（3）：非繊維分野への成長事業で高収益体質企業へ
■富士紡ホールディングス<3104>の会社概要2. 事業概要（1） 事業構造改革2006年から始まった「事業構造改革」では、繊維事業比率を下げ、非繊維分野（研磨材、化学工業品など）を拡大してきた。繊維事業の売上高比率は19年前（2006年）には5割以上あったが、リーマンショックが起きた2008年には繊維事業分野と非繊維事業分野の売上高が逆転し、2023年では繊維事業比率は2割を切るに至った。事業構造の変革が進むなか、国内で糸を紡ぐ（紡績）工場はすべて閉鎖し、タイ工場へシフトした。（2） 事業概要主力事業は研磨材事業と化学工業品事業、準主力事業として生活衣料（B.V.D.など）事業が位置付けられている。売上構成比は研磨材事業が4割強、化学工業品事業が約3割、生活衣料事業が2割弱で、その他事業の中の化成品（樹脂金型）事業を“第4の柱”とすべく育成を図っている。（a） 研磨材事業研磨材にはソフトパッドとハードパッドを中心に、その中間の不織布パッドと3タイプがあり、同社は半導体向けでは主にソフトパッドを供給している。ハードとソフトで市場が棲み分けられており、ソフトパッド分野では同社はトップシェアを獲得している。半導体の微細化が進展すると、研磨プロセスの難易度が高まり、精緻化技術がキーとなるためソフトパッドの重要性が高まるが、同社のソフトパッドは顧客（半導体メーカー&ファウンドリー）から高く評価されている。今後、半導体の微細化・積層化の進展とともに、研磨材には平坦化が求められ、同社のソフトパッドにとってはますます追い風になると弊社では見ている。同事業における同社の強みは、半導体メーカーからの高い要求に対して製販技一体できめ細かく対応し、エンドユーザーと研究開発部門が共同で作り込みを行えることにある。加えて、自社内で研磨材試作品を評価し、評価データとともにサンプル品の適時提供と報告が可能である。また、5工場体制で生産能力強化と生産リスクへ的確な対応が可能であり※、研磨技術に関わる特許の確保と活用戦略（知的財産室）を保有していることも強みとしている。※ 主力工場は愛媛県の壬生川工場、小山工場、小坂井工場、大分工場（2020年竣工）、及び台湾工場（2017年竣工）。半導体の用途市場は現在ロジック分野が主流であるが、今後はメモリー分野でも積層化が進みソフトパッドのニーズの顕在化が見込まれるため、顧客は世界の主要半導体メーカー（ファウンドリーを含む）に及ぶと見られる。競合最大手の欧米メーカーが市場で大きなシェアを持ち、トップリーダーとして、デファクトスタンダード（標準化）戦略で商品のラインナップが豊富だが、同社の競争戦略は小回りを利かせた顧客ニーズにカスタマイズされた商品開発と改良であり、ニッチ市場を深耕している。ニッチ市場ではプレイヤーが少なく、高付加価値商品を提供しているため、結果的に高収益体質に寄与している。（b） 化学工業品事業同社子会社の柳井化学工業は、大手化学品メーカーなどから機能性材料、農薬、医薬品の中間体製品※の受託生産を行っており、中間体受託生産で“色が付いていない”独立系企業では国内専業トップクラスである。大手化学品メーカーは大ロット品なら自社生産するが、小ロット品の場合は外注するのが一般的であり、同社はQCD（高品質・低コスト・短納期）で作り込む受託生産企業として高く評価されている。※ 目的とする化学反応の途中に生じる化合物及び化学工業において製品に至る前の段階の生成物を指す。同社は中間体製品の受託生産企業であり、化学業界では黒子の役割であるが、全国津々浦々から口コミで同社へ受託生産の依頼が後を絶たず、国内2工場（柳井工場、武生工場）ともに高い稼働状態が続いている。同社の事業ポートフォリオでは研磨材事業が高収益事業として目立っているが、化学工業品事業は隠れた高収益事業である。継続的に設備投資を実施しているため、営業利益率は10%台であるが、EBITDAベースで減価償却費を加えるとさらに高水準の収益を確保している。同事業における同社の強みとしては、「同社でしか作れない中間体製品を有する」「Lab～試作～量産まで一気通貫の生産体制を構築している」「国内大手化学メーカーからの厚い信頼」「景気の波を受けにくい多種多様な製品・市場構造」「生産能力強化と生産リスクへ的確に対応できる2工場体制」が挙げられる。（c） 生活衣料事業（旧 繊維事業）B.V.D.を中心に高品質なアンダーウエアの製造・販売を行っている。B.V.D.とアングルの2ブランドで生活衣料事業売上高の75%を占める。採算性の高い製品への絞り込みにより、今では営業利益率7.1%を達成している。特に、Eコマース販売（ネット販売）の強化により、新規顧客開拓と顧客ニーズにきめ細かく対応している。Eコマース販売は2005年からスタートし、2017年の中期経営計画からさらに注力して取り組んでいる。同社の子会社アングル（株）（旧 アングル・ミユキ（株））は2012年に東洋紡<3101>から買収した。もともと、百貨店中心の高級インナーウエアを販売していたが、百貨店販売の不振が続いたため、積み上がった在庫を解消すべく、百貨店販売を縮小しEコマース販売へシフトした格好だ。2020年に（株）フジボウアパレルとアングルが合併し、Eコマース販売を加速化している。アングル製品は、高級質感の「アサメリー」、「エアメリー」を中心に高品質な日本製が評価され、海外向け販売が好調に推移している。同事業は最盛期には売上高が数百億円規模であったが、その後長期的な繊維不況に陥り、不採算製品の縮小・撤退や在庫縮減など地道な合理化活動を進め、利益が出る体質になった。今では売上高の規模は縮小したものの、ビジネスモデルをEコマースへ転換することで高効率販売と低コスト構造を実現し、高収益体質の事業転換に成功した。縫製工場はタイ工場に集約、国内や中国の縫製工場はすべて撤退して身軽になった。コアコンピタンスも、従来のモノづくりからマーケティング、商品企画、ブランディングなどにシフトし、リソース（ヒト、モノ、カネ、情報）も大きく入れ替えた。（d） その他（化成品）事業同社の化成品事業は、精密機械・医療分野で高評価される射出成形技術で成形加工の事業を展開してきた。2018年に樹脂金型の（株）東京金型を子会社化したことで、上流（金型の設計・製造）と下流（射出成形）の一気通貫プロセスが実現し、顧客にとっての選択肢が広がった。東京金型は自動車Tier1（自動車部品）との取引があり、同社の新しい取引先拡大に貢献している。また、2022年には（株）IPMを買収した。精密小型金型分野での金型の幅広いラインナップ化と金型・射出成形品を合わせた提案強化ができるようになり、顧客の多様なニーズに応えている。化成品金型市場は、不採算金型企業と競争力のある高収益金型企業に二極化する傾向があるが、東京金型やIPMは後者の高収益金型企業である。ちなみに、東京金型は、精度、価格、納期、品質面で自動車業界向けに競争力と知名度があり、顧客から厚い信頼を得ている。射出成形事業（従来の社内ビジネス）と樹脂金型事業（東京金型、IPMの買収事業）は事業シナジーが強く、今後、同社の戦略事業と位置付け、“第4の柱”とすべく育成を図っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
2025/12/16 12:03
注目トピックス 日本株
富士紡ＨＤ Research Memo（2）：研磨材事業と化学工業品事業を成長領域とし、4本柱で事業展開
*12:02JST 富士紡ＨＤ Research Memo（2）：研磨材事業と化学工業品事業を成長領域とし、4本柱で事業展開
■富士紡ホールディングス<3104>の会社概要1. 会社沿革（1） 創業から成長期：繊維・紡績業の発展と多角化時代1896年に富士紡績（株）として設立された老舗企業である。富士山の豊富な水を動力源に紡績業をスタートし、静岡県小山町で紡績工場が操業を開始した。戦前・戦後と次々と紡績工場を操業させ、繊維・紡績事業を拡大していった。1939年には、現在の化学工業品事業の拠点である柳井化学工業（株）を設立し、化学分野へ進出した。また、1976年には、米国B.V.D.とライセンス契約を締結し生活衣料事業の礎が形成され、現在のプレゼンスあるビジネスに発展した。（2） 苦境期：10期連続無配繊維・紡績産業は1970年代から1990年代に起きたオイルショック、バブル経済の崩壊、日米貿易摩擦などで国際競争力を大きく失い、国内生産は空洞化し、国内の繊維・紡績産業は斜陽の一途をたどった。同社の繊維・紡績事業も国内工場を次々と閉鎖し、中国やタイへシフトしていった。不採算品や高コスト体質で経営は苦しく、1998年3月期から10期連続無配状態が続き、経営危機に直面することとなった※。※ 2008年3月期に復配（2円配当）。（3） 転換期：事業構造改革経営危機が続くなか、2006年より本格的に事業構造改革を断行した。繊維事業の構造改革と非繊維分野での成長事業（研磨材、化学工業品）の育成を同時に行い、短期間での事業の入れ替えに成功すると、結果的に持続成長・高収益体質の事業ポートフォリオを再構築した。また、現・中期経営計画「増強21-25」の原点とも言える中期経営計画「変身06-10」を打ち出し、長期戦略に基づき「突破11-13」「邁進14-16」「加速17-20」「増強21-25」と矢継ぎ早に実行してきた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
2025/12/16 12:02
注目トピックス 日本株
富士紡ＨＤ Research Memo（1）：2026年3月期中間期業績も好調を維持。研磨材事業と化学工業品事業がけん引
*12:01JST 富士紡ＨＤ Research Memo（1）：2026年3月期中間期業績も好調を維持。研磨材事業と化学工業品事業がけん引
■要約富士紡ホールディングス<3104>は1896年に設立し、研磨材事業と化学工業品事業、生活衣料（B.V.D.など）事業を中心に展開している。同社は繊維事業中心から、現在では大きく業態転換が行われ、売上構成比は研磨材事業が4割強、化学工業品事業が約3割、生活衣料事業が2割弱で、その他事業の中の化成品（射出成形品・樹脂金型）事業を“第4の柱”とすべく育成を図っている。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比7.0%増の22,528百万円、営業利益が同26.0%増の3,771百万円、経常利益が同27.1%増の3,904百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同30.3%増の2,730百万円と、売上高・各利益ともに大幅増となった。また、同社が2025年5月15日に公表した期初計画との比較では、売上高で0.8%減、営業利益で11.6%増、経常利益で12.2%増、親会社株主に帰属する中間純利益で20.3%増と、各利益で計画値を上回った。AI関連向け先端半導体の需要増加に伴い研磨材事業の受注が増加し、また半導体を含む電子材料市場の需要を背景に化学工業品事業の業績拡大によって利益が急増した。さらに、研磨材事業は限界利益率が高く、受注量が増えるほど利益が大きく伸びる高収益構造となっている。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高が45,400百万円（前期比5.8%増）、営業利益が7,500百万円（同15.8%増）、経常利益が7,700百万円（同15.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が5,000百万円（同11.7%増）と、引き続き増収増益を見込んでいる。なかでも、コア事業である研磨材事業は売上高21,400百万円（同10.8%増）、営業利益5,750百万円（同21.6%増、営業利益率26.9%）と好業績を予想している。これは、研磨材（ソフトパッド）がロジック半導体製造プロセスにおいて高いシェアを占めており、生成AIやIoT分野で使用される最先端ロジックやメモリー半導体の高成長が、同社の受注拡大をけん引しているためである。3. 中期経営計画「増強21-25」の進捗と次期中期経営計画に向けて中期経営計画「増強21-25」の最終年度である2026年3月期の目標達成は厳しい状況となっているが、営業利益ベースでは、過去5フェーズの中期経営計画期間（2006年～2025年）における最高値となる営業利益75億円（営業利益率16.5%）を達成できる見通しである。2027年3月期から開始する次期中期経営計画のテーマは「進化」であり、現行計画の目標（売上高600億円、営業利益100億円）について、“できるだけ早いタイミング”での達成を目指す。そのけん引役となるのが研磨材事業であり、化学工業品事業も新プラントの稼働によって“ワンステージ上へと上がる”ことで、成長への貢献が期待される。第4の柱として位置付ける化成品事業については、現実的な目標として、早期に売上高50億円規模の達成を掲げている。4. 株主還元策利益還元の一層の充実を図るため、当社は配当に関する定量的な目標として、2026年3月期より、配当性向35%及び株主資本配当率（DOE）3.5%を明示している。特に、DOE3.5%を下限とすることで、資本コストを意識した財務運営に取り組んでいる。そのうえで、2026年3月期は30円の増配を行い、年間配当160円を予定している。■Key Points・2026年3月期中間期業績も好調を維持。研磨材事業と化学工業品事業がけん引・2026年3月期は営業利益75億円を見込む。現中期経営計画（最終年度）の営業利益100億円目標達成は厳しいが、過去5フェーズの中期経営計画期間中では最高値となる・次期中期経営計画では現行の利益目標100億円を“できるだけ早いタイミング”での達成を目指す・2026年3月期は30円増配の年間配当金160円を予定（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
2025/12/16 12:01
注目トピックス 日本株
日本創発グループ---新和製作所およびムサシパッケージを連結子会社化
*11:50JST 日本創発グループ---新和製作所およびムサシパッケージを連結子会社化
日本創発グループ<7814>は15日、新和製作所の株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより、新和製作所及び新和製作所の完全子会社であるムサシパッケージを連結子会社とすることを発表した。なお、新和製作所及びムサシパッケージの資本金の額が同社の資本金の額の10％以上であるため、特定子会社に該当する。株式譲渡実行日は2026年1月7日を予定している。新和製作所は、半世紀以上の業歴を有しパッケージ事業をベースに、ディスプレイ・紙什器事業を発展させ、紙製パッケージやディスプレイに特化した事業を展開している。主にドラッグストアや各携帯ショップなどの小売店頭で、新商品発売の販促ツール、化粧箱等の製造を手掛け、化粧品関連を中心に、日用品、文具、食品、娯楽関係など幅広い分野に対応している。ムサシパッケージは、商品の販売促進の要であるパッケージをメインとして、ＰＯＰ・ディスプレイまで、さらなる販売促進を目指す什器の提案や企画から製造まで、新和製作所と一体となって行っている。同社企業グループと新和製作所とは、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことで、顧客に対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、同社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したため今回の株式取得に至った。取得株式数は新和製作所の普通株式 300,000株、取得価額は合計で約25.20億円。
＜NH＞
2025/12/16 11:50
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝大幅続落、リスク回避ムードのなか５万円大台割れ
１６日前引けの日経平均株価は前営業日比６４４円５５銭安の４万９５２３円５６銭と大幅続落。前場のプライム市場の売買高概算は１１億６５５万株、売買代金概算は２兆４６９４億円。値上がり銘柄数は３０５、対して値下がり銘柄数は１２５２、変わらずは５０銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は売り優勢の地合いでスタートしたが、寄り後の値崩れが目立つ展開となった。先物主導で日経平均は急速に下値を探り、売り一巡後はいったん下げ渋ったものの前場取引終盤にかけて再び売り直され、前引け時点でフシ目の５万円を割り込んだ。前日の米国株市場がハイテク株中心に売り優勢の地合いとなったことを受け、東京市場でも引き続きこれまで全体相場を牽引してきたＡＩ・半導体関連株などを中心に売りがかさむ展開を強いられている。値下がり銘柄数が１２００を超え、プライム市場全体の７８％を占めている。
個別ではフジクラ<5803.T>が売られ、キオクシアホールディングス<285A.T>も軟調、ディスコ<6146.T>も下落した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクも売りに押された。三菱重工業<7011.T>、川崎重工業<7012.T>などの防衛関連株が下値を探る展開となり、三井Ｅ＆Ｓ<7003.T>、リクルートホールディングス<6098.T>なども安い。ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ<3415.T>が大幅安、安川電機<6506.T>も値を下げた。半面、武田薬品工業<4502.T>がしっかり、パーク２４<4666.T>が物色人気。フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>も高い。Ｌｉｎｋ－Ｕグループ<4446.T>が急反発、グッドコムアセット<3475.T>も値を飛ばした。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/16 11:50
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:アセンテック、パーク24など
*11:45JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:アセンテック、パーク24など
<3475> グッドコムA 1245 +127大幅続伸。前日に25年10月期の決算を発表、営業利益は29.4億円で前期比46.2％減となり、先に発表した下方修正水準での着地に。一方、26年10月期は77.3億円で同2.6倍の見通しとしており、高い業績変化率が買いインパクトにつながっている。リテールセールスにおける販売戸数の拡大などを見込んでいるもよう。中期計画も発表、2030年度決算発表までに不動産会社の時価総額ランキング上位に入ることを目指すなどとしている。<4666> パーク24 2060.5 +157.0大幅続伸。前日に25年10月期の決算を発表、営業利益は376億円で前期比2.9％減となり、従来予想の390億円を下振れる着地に。一方、26年10月期は415億円で同10.5％増の見通しとしており、コンセンサスも小幅に上回る水準とみられる。また、劣後ローン返済が決まるなど財務イベントをクリアできる見通しになったことで、年間配当金は前期比35円増の65円を計画するなど、大幅増配を予定している。<5535> ミガロHD 356 +14大幅続伸。株主優待の実施を発表している。26年3月末に500株以上保有している株主が対象、デジタルギフト10000円分を贈呈するとしている。DX推進事業の収益性向上などによる業績の拡大を要因としており、今回限りの実施ではあるもよう。優待利回り妙味が意識される状況となっているもよう。なお、26年3月期の業績修正も発表、営業利益は従来予想の29億円から30億円、前期比10.6％増に上方修正している。<3415> 東京ベース 421 -40大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は10.6億円で前年同期比63.8％増となり、8-10月期も2.6億円で同2.1倍の水準となっている。ただ、月次動向などから売上高成長は想定線、売上高営業利益率は、2-4月期の7.6％、5-7月期の7.8％に対して、8-10月期は4.6％に低下する格好となっている。8-10月期の利益水準は期待値を下回ったとみられているようだ。<3565> アセンテック 1518 +213大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、営業利益は24.8億円で前年同期比3.6倍の水準となり、通期予想は従来の22億円から27.5億円、前期比3.2倍の水準に上方修正している。仮想デスクトップソフトウェア及びサービスが想定以上に推移しているほか、クラウドインフラ事業領域の自社製品である「リモートPCアレイ」も地方自治体での導入が進んでいるようだ。年間配当金も従来計画の23円から30円に引き上げている。<4811> ドリーム・アーツ 3900 +120続伸。25年12月期通期連結業績予想および期末配当予想の修正を発表、売上高の予想は56.00億円から56.50億円(前回予想比0.49億円増)に修正した。各段階利益は、営業利益9.62億円(同1.84億円増)、経常利益10.64億円(同1.90億円増)、当期純利益は7.26億円(同1.20億円増)に修正した。売上高の増加と売上原価の抑制によるプラス効果が体制強化に伴う販管費の増加を上回ったため。期末配当予想は前回予想の1株あたり40円から14円増配し、1株当たり54円とした。<442A> クラシコ 2244 -39反落。25年10月期売上高は36.31億円(前年同期比17.7%増)、経常利益は1.38億円(同154.0%増)と大幅増収増益だった。26年10月期見通しも、売上高42.50億円(前期比17.0%増)、経常利益2.14億円(同54.7%増)と2桁増収増益を見込む。国内ではエントリー商品の積極投下、新規顧客層の拡大を目的として国内向け公式オンラインストアに加えて他社モールに出店し売上の更なる成長を図り、海外展開も加速させる。ただ、地合いの悪さに押され、売りが優勢となっている。<4014> カラダノート 483 -25反落。15日の取引終了後に、26年7月期第1四半期の業績を発表した。売上高は2.11億円(前年同期比52.4%減)と減収も、営業利益は0.32億円(前年同期は0.31億円の営業損失)と赤字から一転黒字に転換した。成長投資(採用・広告)を増額させつつも、フリーキャッシュフロー・利益率を重視した経営を推進した結果、売上高は前事業年度に実行した構造改革の影響により前年同期比で大きく減少したものの、前年同期の営業損失は脱却し、営業黒字を達成したとしている。
＜NH＞
2025/12/16 11:45
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は小反落、重要イベントを控え模様眺め
１６日の債券市場で、先物中心限月３月限は小反落。今晩発表の米１１月雇用統計や１８～１９日の日銀金融政策決定会合を控えて模様眺めムードが広がりやすかった。
債券先物は小安くスタートしたものの追随売りは膨らまず。前日の米長期債相場が小幅ながら反発（金利は低下）したことに加え、日経平均株価が続落したことが円債の支えとなった。ただ、重要イベントを前にして買いが入りにくく、午前１０時すぎに１３３円４２銭をつけたあとは再び軟化した。なお、きょうは財務省による流動性供給入札（対象：残存期間５年超１５．５年以下）が実施される。
午前１１時の先物３月限の終値は前日比２銭安の１３３円３７銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日に比べて０．００５％高い１．９５５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/16 11:40
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝16日前引け
16日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 95653 26.3 41760
２. <1357> 日経Ｄインバ 13629 62.1 6050
３. <1321> 野村日経平均 10789 38.9 51420
４. <1540> 純金信託 7971 29.5 20430
５. <1360> 日経ベア２ 7135 28.2 148.6
６. <1579> 日経ブル２ 6603 7.5 449.3
７. <1458> 楽天Ｗブル 6598 -13.3 49560
８. <1306> 野村東証指数 4309 22.4 3553.0
９. <1568> ＴＰＸブル 3419 86.4 704.2
10. <1542> 純銀信託 2983 -52.0 29180
11. <1615> 野村東証銀行 1546 33.7 525.1
12. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 1466 120.5 2244
13. <2036> 金先物Ｗブル 1365 -15.1 177050
14. <314A> ｉＳゴールド 1334 66.8 316.8
15. <2644> ＧＸ半導日株 1321 15.1 2428
16. <1398> ＳＭＤリート 1271 5.7 2041.0
17. <1489> 日経高配５０ 1213 18.3 2818
18. <1459> 楽天Ｗベア 1197 -13.0 243
19. <1326> ＳＰＤＲ 985 13.7 61390
20. <1330> 上場日経平均 985 53.9 51470
21. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 980 24.8 64050
22. <1343> 野村ＲＥＩＴ 920 28.5 2147.5
23. <435A> ｉＦ日本配当 903 21.4 2196
24. <1541> 純プラ信託 890 57.0 8539
25. <1329> ｉＳ日経 863 -36.8 5153
26. <1320> ｉＦ日経年１ 824 9.4 51240
27. <1475> ｉＳＴＰＸ 805 27.8 349.9
28. <1545> 野村ナスＨ無 774 -45.1 38980
29. <1358> 上場日経２倍 765 121.7 79200
30. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 713 56.7 57540
31. <1655> ｉＳ米国株 625 -44.2 759.6
32. <2248> ｉＦＳＰ有 624 62300.0 2503
33. <1671> ＷＴＩ原油 615 92.2 2881
34. <2038> 原油先Ｗブル 573 159.3 1354
35. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 554 2.4 30200
36. <2244> ＧＸＵテック 509 -8.0 3034
37. <2870> ｉＦナ百Ｗベ 502 -11.8 11050
38. <318A> ＶＩＸＥＴＦ 487 12.2 597.5
39. <1328> 野村金連動 476 -52.5 15935
40. <1346> ＭＸ２２５ 476 -3.4 51480
41. <180A> ＧＸ超長米債 469 304.3 291.9
42. <1308> 上場東証指数 422 -58.1 3507
43. <1488> ｉＦＲＥＩＴ 422 195.1 2057
44. <1356> ＴＰＸベア２ 407 71.7 173.7
45. <2559> ＭＸ全世界株 332 -30.1 25525
46. <2631> ＭＸナスダク 290 -2.0 27620
47. <1623> 野村鉄鋼非鉄 271 1255.0 42080
48. <200A> 野村日半導 271 -43.8 2242
49. <1571> 日経インバ 245 -6.8 423
50. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 238 -65.8 1087
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/12/16 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、かっこ、ｍｏｎｏＡＩがS高
16日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数141、値下がり銘柄数424と、値下がりが優勢だった。
個別ではかっこ<4166>、ｍｏｎｏＡＩ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<5240>がストップ高。カルナバイオサイエンス<4572>は一時ストップ高と値を飛ばした。ＦＵＮＤＩＮＮＯ<462A>、ナルネットコミュニケーションズ<5870>、ＧＭＯメディア<6180>、フロンティアインターナショナル<7050>、ＳＢＩインシュアランスグループ<7326>など7銘柄は年初来高値を更新。ｔｒｉｐｌａ<5136>、Ｗｅｌｂｙ<4438>、ヘリオス<4593>、免疫生物研究所<4570>、トヨコー<341A>は値上がり率上位に買われた。
一方、ユナイテッド<2497>、Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A>、フライヤー<323A>、ブッキングリゾート<324A>、モルフォ<3653>など22銘柄が年初来安値を更新。オンコリスバイオファーマ<4588>、地域新聞社<2164>、ｃｏｌｙ<4175>、ＧＥＮＤＡ<9166>、ネットスターズ<5590>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/12/16 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１６日＞（前引け）＝大豊工業、トリプラ、パーク２４
大豊工業<6470.T>＝破竹の７連騰、一時４５円高の８３４円まで上値を伸ばし連日の年初来高値更新となっている。時価は昨年６月以来１年半ぶりの高値圏に浮上した。トヨタ系自動車部品会社でベアリング、ダイカスト、金型３部門を収益の柱とし、摩擦工学を中核技術に研究開発分野でも高い技術力が評価されている。とりわけエンジンベアリングでは世界首位級の商品競争力を有するが、ＰＢＲが０．３倍台と株価は解散価値のおよそ３分の１に放置されており、割安感が際立っている。足もとの業績も絶好調に推移、２６年３月期営業利益見通しは増額修正され、前期比３．８倍化となる２３億円を見込んでいる。
ｔｒｉｐｌａ<5136.T>＝急伸。宿泊施設向けにクラウド型の予約システムや会話ツール（ＡＩチャットボット）などの提供を主力としているが、契約施設数の増加を背景に業績拡大基調に陰りがない。１５日取引終了後に発表した２６年１０月期の業績予想は、売上高が前期比３６％増の３４億９３００万円、営業利益は同４６％増の７億５５００万円と大幅な伸びを見込み、売上高・利益ともに連続での過去最高更新見通しとなった。これを材料視する投資資金が集中した。
パーク２４<4666.T>＝大幅高で上値指向強める。同社は１５日取引終了後、２６年１０月期通期の連結業績予想を公表。営業利益の見通しを前期比１０．５％増の４１５億円としていることや、期末一括配当計画を前期比３５円増配の６５円としていることが好感されているようだ。売上高は同９．６％増の４４５０億円を見込む。事業規模の拡大及び事業モデルの進化に加え、「モビリティ事業の成長軌道への回帰」と「経営資源の選択と集中」を基本方針とし、中期経営計画の達成に向けて各種施策の着実な遂行とサービス進化の実現に取り組むとしている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/16 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝16日前引け、Ｏｎｅ高配当、野村自動車が新高値
16日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比18.8％増の1978億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同24.7％増の1473億円だった。
個別では政策保有解消推進ＥＴＦ <2081> 、Ｏｎｅ ＥＴＦ トピックス <1473> 、ｉシェアーズ ＭＳＣＩ ジャパン高配当利回り ＥＴＦ <1478> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日本高配当株アクティブ <2084> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ野村株主還元７０ <2529> など25銘柄が新高値。ｉシェアーズ 米国債２０年超 プレミアム <453A> 、グローバルＸ 米ドル建て投資適格社債 <468A> 、ニッセイＥＴＦ 日経２２５インデックス <473A> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きでは純パラジウム上場信託（現物国内保管型） <1543> が3.07％高と大幅な上昇。
一方、中国Ｈ株ブル２倍上場投信 <1572> は4.51％安、グローバルＸ ウラニウムビジネス ＥＴＦ <224A> は4.42％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ニッケル上場投資信託 <1694> は3.88％安、ＮＥＸＴ 韓国ＫＯＳＰＩダブル・ブル <2033> は3.72％安、ＮＥＸＴ 鉄鋼・非鉄鉄鋼・非鉄 <1623> は3.53％安と大幅に下落した。
日経平均株価が644円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金956億5300万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日における前引け時点の平均売買代金836億5700万円を大幅に上回る活況となった。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が136億2900万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が107億8900万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が71億3500万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が66億300万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が65億9800万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/12/16 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値下がり優勢、アセンテック、Ｓサイエンスが一時S高
16日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数440、値下がり銘柄数903と、値下がりが優勢だった。
個別ではアセンテック<3565>、エス・サイエンス<5721>、誠建設工業<8995>が一時ストップ高と値を飛ばした。ＪＥＳＣＯホールディングス<1434>、日本電技<1723>、佐藤渡辺<1807>、林兼産業<2286>、久世<2708>など34銘柄は年初来高値を更新。セーラー万年筆<7992>、セイファート<9213>、宮入バルブ製作所<6495>、京都きもの友禅ホールディングス<7615>、やまみ<2820>は値上がり率上位に買われた。
一方、ピクセルカンパニーズ<2743>が一時ストップ安と急落した。住石ホールディングス<1514>、ＡＮＡＰホールディングス<3189>、ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス<5341>、日本製罐<5905>、ユニバーサルエンターテインメント<6425>など6銘柄は年初来安値を更新。トップカルチャー<7640>、Ｈａｍｅｅ<3134>、リミックスポイント<3825>、ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ<9425>、メタプラネット<3350>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/12/16 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
◎１６日前場の主要ヘッドライン
・Ｓサイエンスは連日Ｓ高、株主割当による新株予約権の無償発行と暗号資産投資枠拡大を引き続き材料視
・Ｆインタは３連騰し３年ぶり高値、２６年４月期業績・期末一括配当予想を上方修正
・かっこが４連騰、「Ｏ－ＰＬＵＸ」が「４℃」の公式オンラインショップに採用
・アセンテックは急反騰、２６年１月期業績予想及び配当予想を上方修正
・大豊工業は全体相場に逆行し破竹の７連騰、トヨタ系バリュー株として新高値圏を快走
・グッドコムＡは急伸、２６年１０月期営業最高益・増配予想
・パーク２４は大幅高、２６年１０月期営業益予想１０．５％増で３５円増配へ
・テクノフレは３連騰で最高値街道をまい進、期中３度目の増額で今１２月期営業７３％増益見込み
・トリプラがカイ気配スタート、今１０月期営業４６％増益で連続ピーク更新へ
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2025/12/16 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均16日前引け＝続落、644円安の4万9523円
16日前引けの日経平均株価は続落。前日比644.55円（-1.28％）安の4万9523.56円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は302、値下がりは1251、変わらずは49と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は57.16円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、ファストリ <9983>が56.15円、東エレク <8035>が45.12円、ファナック <6954>が40.78円、フジクラ <5803>が33.59円と並んだ。
プラス寄与度トップはテルモ <4543>で、日経平均を8.02円押し上げ。次いで塩野義 <4507>が2.06円、花王 <4452>が1.80円、バンナムＨＤ <7832>が1.80円、スクリン <7735>が1.47円と続いた。
業種別では33業種中30業種が下落し、上昇は空運、水産・農林、食料の3業種にとどまった。値下がり1位は非鉄金属で、以下、鉱業、証券・商品、卸売、銀行、石油・石炭と並んだ。
株探ニュース
2025/12/16 11:31
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は154円台、日本株安で円買い
*11:27JST 東京為替：ドル・円は154円台、日本株安で円買い
16日午前の東京市場でドル・円は155円付近に戻した後、再び154円台後半に弱含む展開。日経平均株価は前日比700円超安に下げ幅を拡大しており、リスク回避の円買いに振れやすい。一方、米10年債利回りの低下は一服し、ユーロ・ドルは伸び悩む。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円73銭から155円24銭、ユ-ロ・円は181円93銭から182円43銭、ユ-ロ・ドルは1.1748ドルから1.1758ドル。
＜TY＞
2025/12/16 11:27
みんかぶニュース 個別・材料
ＷＡが反落、一部店舗の販売軟調で２６年１月期業績予想を下方修正
ダブルエー<7683.T>が反落している。１５日の取引終了後、２６年１月期の連結業績予想について、売上高を２６５億２７００万円から２３９億１００万円（前期比４．８％増）へ、営業利益を２４億８４００万円から１２億８６００万円（同２３．０％減）へ、純利益を１４億７７００万円から８億３２００万円（同１６．５％減）へ下方修正したことが嫌気されている。
一部店舗における販売が計画に対して軟調に推移したことや、香港子会社の決算期変更により１１カ月の変則決算となることによる売上高減少が影響した。また、４月に譲受したアパレルブランド「３１ Ｓｏｎｓ ｄｅ ｍｏｄｅ（トランテアン・ソン・ドゥ・モード）」の不採算店舗の閉鎖に伴う費用の計上や急激な円安進行による原価負担の増加、卑弥呼の本社移転費用の発生なども利益を押し下げた。
なお、同時に発表した第３四半期累計（２～１０月）決算は、売上高１６８億１５００万円（前年同期比２．６％増）、営業利益７億５５００万円（同３２．９％減）、純利益５億９００万円（同１７．０％減）だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/16 11:24
みんかぶニュース 個別・材料
Ｓサイエンスは連日Ｓ高、株主割当による新株予約権の無償発行と暗号資産投資枠拡大を引き続き材料視
エス・サイエンス<5721.T>はストップ高の水準となる２２２円に買われた。前日もストップ高をつけていた。同社は１５日の取引時間中、株主割当による新株予約権の無償発行と、暗号資産の投資枠拡大に関する発表を行っており、引き続き材料視されたようだ。非上場型の新株予約権を発行する。１２月３１日を基準日として、普通株式１株に１個の新株予約権を割り当てる。新株予約権の権利行使期間は来年３月２日から５月２９日。行使価額は１２月３０日の同社株終値の５０％相当の額とし、行使価額を支払った株主に対して、１個の新株予約権につき普通株式２．５株を交付する。新株予約権が全て行使された場合の調達資金額は手取り概算で約２４０億円。ビットコインの購入などに充てる。あわせて同社は暗号資産の投資枠の拡大とともに、商号を来年４月１日付でエスクリプトエナジーに変更する予定だと発表。更に、今年１２月２４日に中期経営計画を公表する方針も明らかにしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/16 11:19
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位にフジＨＤ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１６日午前１１時現在で、フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>が「買い予想数上昇」で４位となっている。
この日の東京株式市場でフジＨＤは３日続伸。同社は１５日取引終了後、村上世彰氏の長女である野村絢氏から「大規模買付行為等趣旨説明書」を受領したと発表した。趣旨説明書には、野村氏が旧村上ファンド系の投資会社らと共同でフジＨＤ株を議決権保有割合の最大３３．３％まで買い増しする意向が示されている。一方、不動産事業（都市開発・観光事業）のスピンオフや完全売却、ＤＯＥ４％を下限とする配当方針を公表した場合には買い付けを行わないなどとも記載されているという。
これを受けて思惑的な買いが入り、きょうの同社株は上昇。買い予想数の増加につながったようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/16 11:17
注目トピックス 日本株
INEST---中期経営計画を中心とした事業概要および経営戦略
*11:13JST INEST---中期経営計画を中心とした事業概要および経営戦略
INEST<7111>は10日、個人投資家向けオンラインIRイベントに登壇し、代表取締役社長の小泉まりが中期経営計画を中心に事業概要および経営戦略について説明したと発表した。新たな収益の柱については、宅配水に続くストック型ビジネスの確立を目指し、同社の販売チャネルに適合し継続収益が見込める自社コンテンツの開発に注力していく方針を示した。女性が働きやすい環境づくりについては、同社グループの女性管理職比率が約30％と全国平均を大きく上回っており、キャリア形成支援や相談体制の整備、心理的ハードルの低減など、具体的な職場環境の改善策を実行している。ライフスタイル事業では、2025年10月に新商品「Smart Film」と「Smart Subscribe 2」をリリース。「Smart Film」は新入居者を主なターゲットとし、動画コンテンツを通じてこれまで接点の少なかった層へのアプローチ拡大を図る。また、ライフスタイルアドバイザー事業の成長要因としては、「入居時」という購買意欲の高いタイミングに、電気・ガス・水道・保険などの生活インフラをワンストップで案内できる点を強みとしており、コールセンターやLINEなど複数の提案チャネルを活用した柔軟な対応体制が構築されている。
＜NH＞
2025/12/16 11:13
みんかぶニュース 個別・材料
クボタが４日ぶり反発、国内大手証券は投資判断「１」へ２段階引き上げ
クボタ<6326.T>が４日ぶりに反発。大和証券は１５日、同社株の投資判断を「３（中立）」から「１（買い）」へ２段階引き上げた。目標株価は２０００円から３０００円に見直した。２６年から収益性を意識した新中期計画がスタートする見込みで、マネジメント体制の変更も発表し大きな転機の１年となると想定している。業績面でも２６年１２月期、２７年１２月期と２ケタ営業増益を予想している。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/16 11:11
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の下げ幅が700円を超える
日経平均株価の下げ幅が700円を超えた。11時10分現在、705.45円安の4万9462.66円まで下落している。
株探ニュース
2025/12/16 11:11
注目トピックス 日本株
オートサーバー---「ＡＳワンプラ」出品ツールにAI機能を追加実装
*11:10JST オートサーバー---「ＡＳワンプラ」出品ツールにAI機能を追加実装
オートサーバー<5589>は15日、自社が提供する「ＡＳワンプラ」の出品ツールに、AI機能を追加実装したと発表した。同社は、運営する中古車流通プラットフォーム「ASNET」のうち会員間売買サービス「ASワンプラ」への出品ツールとして「かんたん入力WEB」および「かんたん入力アプリ」を提供し、2024年12 月には初のAI機能の実装を行ってきた。今回、AI機能の拡充として、車両のナンバープレートを画像認識・解析し、自動でマスキングできる機能を追加実装した。今回の追加実装により、ASNET会員様の負担となっていた出品業務の手間が削減されることが見込まれるとともに、業務効率化によりさらなるASワンプラへの出品台数の増加も期待される。同社は、今後もより安心・公正に取引できる場を提供するためにサービスの構築を行うことにより、「ASワンプラサービス」の拡充、品質向上に努めるとともに、中古車事業者の業務支援およびDX促進を通じて、中古車流通の活性化に努めていきたいと考えている。
＜NH＞
2025/12/16 11:10
注目トピックス 日本株
ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（9）：2026年3月期は復配へ。期末配当金0.67円、配当性向20%を予定
*11:09JST ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（9）：2026年3月期は復配へ。期末配当金0.67円、配当性向20%を予定
■株主還元策RIZAPグループ<2928>は、株主への利益配分を経営の最重要課題の1つとして位置付けている。配当方針としては、株主へ安定的に増配することを基本的な方向性とし、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで、年間配当額を決定する。2023年3月期から2025年3月期の配当は、chocoZAP事業への先行投資期間と位置付けていたことから、無配となった。2026年3月期の連結決算で黒字確保及び安定的な財務基盤構築による配当原資の確保が見込める段階になったため、期末配当金0.67円（配当性向20%）と、8期ぶりに復配を予定する。同社の株主優待制度は、多様なグループ会社の商品が選択でき人気が高い。2025年3月期は、株主優待商品の人気アイテムを中心にさらなる拡充を行った。人気商品の一例を挙げると、chocoZAPの割引、BRUNOの家電製品、（株）ジャパンギャルズの美容・健康関連商品などである。株主優待ポイントは最大3年間積立可能であり、株主はポイント数に応じて、株主優待カタログ掲載のグループ会社商品・サービスから選択できる。一例を挙げると、APORITO（アポリト）公式通販サイトでは、THE NORTH FACE（ノースフェイス）、NEW ERA（ニューエラ）などのブランドの商品が購入できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/12/16 11:09
注目トピックス 日本株
ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（8）：chocoZAP・FCモデル約100店計画。2025年12月1号店開店
*11:08JST ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（8）：chocoZAP・FCモデル約100店計画。2025年12月1号店開店
■RIZAPグループ<2928>の成長戦略・トピックス1. 無人運営エコシステムの進化（生産性向上・均一化）chocoZAPは、サービス開始以来、革新的な事業モデルにより世を驚かせてきたが、「生産性向上・均一化」に向けてさらに進化を遂げようとしている。生産性向上では、専門人材の育成と内製化が基本方針である。効果を挙げた事例として、内外装工事の内製化がある。同社は現在、店舗づくりにおいて内製を基本としており、建設業許可（（般一 7）第160197号）を取得し社内に工事部隊を持っており、専門性を蓄積しているため生産性が高く、効率的なスケジュールで活動する。今後のFC展開を加速するなかでも、付加価値の外部流出を回避できるメリットがある。修繕、清掃、物流に関しても専門人材を育成・活用しており、生産性の高い仕組みが完成に近づく。また、均一化の事例としては、清掃クオリティの均一化が進行中である。AIカメラを活用して清掃活動や店舗環境の評価を行うことで、清掃の適正な時間、適正な動き、ルール実装を定義し、店舗品質の標準化を図りたい考えだ。無人×共創モデルでローコスト運営を実現できれば、地方・遊休地への出店にもはずみがつく。実際に、1店舗当たりの損益分岐点（採算があうための会員数）は2024年4月時点から2025年3月まで50%以下に低減した実績がある。コストに関しても、仕組み化の確立により2026年3月期中間期の人件費やシステム費などの固定費は前年同期比で38.7%減、荷造運賃・修繕費・外注費などの変動費（広告宣伝費除く）は内製化、AI活用、コスト効率を両立した店舗運営モデルへ転換したことで前年同期比で27.1%減となっている。2. chocoZAP・FCモデルの本格展開これまで全店直営で約1,800店舗を展開してきたが、今後はFC展開によって自社の資本・リソース・ノウハウの制約を超えた成長を志向する。2025年5月にFCモデルの募集を開始し、1,000件超の問い合わせがあった。下期からは面談、現地調査、契約などを順次進めており、2025年11月時点で18社36店舗から加盟店意向表明を受けている。FC1号店は、chocoZAP安曇野穂高店（長野県）であり、2025年12月中旬に開店予定である。FCの母体となる会社は、医師が代表を務めており、地域医療の現場において“運動するきっかけ”の必要性を強く感じたことから、chocoZAP開業の検討が始まったという。また、2026年2月には、静岡県の建装業を営む企業が直営店10店舗を譲受し、FC加盟店として運営をスタートさせる。chocoZAPの認知率は82.9%に達しており、FC展開時にも認知獲得や会員獲得がしやすい。省スペース・ローコストオペレーションの利点は、地方/過疎地/遊休地/空き物件/自治体/オフィスなどの多様な立地で出店/投資回収を可能とする。無人運営エコシステムを確立しているため、人材採用や育成が不要であり、運営負荷が低い。FCオーナーにとっては、いずれも一朝一夕には獲得できないアセット・ノウハウであることに加え、初期投資が相対的に小さい点も魅力である。3. 海外展開を加速これまで同社は、香港、アメリカ、台湾、中国にテストマーケティング及びローカライズ検証を行ってきた。香港においては、フィットネス参加率が5.8%と低く、初心者向け・低価格のchocoZAP独自の強みを発揮しやすい環境であることが確認できた。2026年3月期下期からは、香港の既存7店舗に加え、新規に5店舗出店する計画があるほか、香港との類似性に着目し、アジアへの進出を拡大する。新たに出店を予定するのは、タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポール、韓国の5市場である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/12/16 11:08
注目トピックス 日本株
ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（7）：2026年3月期営業利益は前期比91億円増の110億円と大幅増益見込み
*11:07JST ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（7）：2026年3月期営業利益は前期比91億円増の110億円と大幅増益見込み
■RIZAPグループ<2928>の業績動向3. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期は、売上収益が172,000百万円（前期比0.5%増）、営業利益が11,000百万円（同484.3%増）、税引前当期利益が8,550百万円（前期は1,495百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益が2,000百万円（前期比657.5%増）と、chocoZAP事業の利益貢献により大幅な増益を見込んでいる（期初予想どおり）。売上収益は、成長のドライバーであるchocoZAP事業において、下期から新規出店を再開する計画だが、上期に出店や会員増に頼らない収益構造を追求したことで、成長はやや落ち着くことが予想される。出店に関しては、企業や自治体などと連携した共同出店・FC・協業モデルにより、地域の遊休地に出店できる同社の強みを生かし、下期以降に自社出店（約200店舗）に加え、FCモデル（約100店舗）を計画している。また、グローバル展開については、香港など需要が確認できた地域から出店を加速する（下期5店出店予定）。また、既存アセット（直営店舗、会員基盤）などを活用した物販、広告事業、データ活用などでのマネタイズも本格化させる。営業利益に関しては、chocoZAPの収益力向上を主なドライバーとして、前期比9,118百万円増と、約6倍に飛躍する見込みだ。DXやサポート会員を活用した無人エコシステム、広告費の効率的な投入施策、他社との連携などにより事業モデルを磨き上げ、より強い収益基盤を構築する。なお、EBITDAでは、chocoZAPを本格展開した2023年3月期に7,582百万円、2024年3月期に16,679百万円、2025年3月期に24,355百万円と順調に収益が向上し、2026年3月期には32,000百万円に伸びる見込みだ。その他の既存事業に関しては、これまで実施してきた構造改革や先行投資の成果が顕在化している。グループ横断的な取り組みを強化しており、chocoZAPの新サービス「ピラティス」をSDエンターテイメントの協力の下で実現したことなどはその好例である。今後も必要に応じて、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化による固定費の削減、不採算店舗の高収益業態への転換や統廃合などを進める。ライフスタイル事業、インベストメント事業ともに通期での営業黒字を継続する計画だ。chocoZAP事業では、新規出店を再開するが、既存店の収益性が向上していることや、FCや共同出店などにより新規出店コストが低減できること、効率的な広告宣伝施策を採用可能なこと、広告事業や物販事業など店舗アセットを活用したビジネスモデルが軌道に乗ってきたことなどから、収益が出やすい状況にある。例年の上半期は、投資が先行するために営業損失を計上してきたが、2026年3月期中間期は2,985百万円の営業黒字となり、稼ぐ力の向上が見られる。期末に向けて尻上がりに収益が高まる下期偏重の事業特性からも、予算達成の可能性は十分にあると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/12/16 11:07
注目トピックス 日本株
ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（6）：2026年3月期中間期は中間期として3年ぶりの営業黒字
*11:06JST ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（6）：2026年3月期中間期は中間期として3年ぶりの営業黒字
■RIZAPグループ<2928>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期は、売上収益が80,670百万円（前年同期比3.5%減）、営業利益が2,985百万円（前年同期は2,272百万円の損失）、税引前中間利益が1,307百万円（同4,263百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する中間損失が4,223百万円（同4,282百万円）となり、中間期として3年ぶりに営業黒字を達成した。なお、債権放棄に伴う一過性費用（約59億円、第1四半期に計上、通期の業績予想に反映済み）の影響で中間期では最終損失を計上したが、第2四半期単独では、4年ぶりに最終利益が黒字転換した。2026年3月期の経営方針として「収益力の向上」を重点政策に掲げている。注力事業のコンビニジム、chocoZAP事業では、会員数の拡大に依存することなく、新規出店や広告宣伝費の抑制によるコスト最適化及び業務プロセスの効率化を積極的に推進した。その結果、RIZAP関連事業（chocoZAP含む）の売上収益は前年同期比2,967百万円減の22,118百万円となった。既存事業では、MRKホールディングスやSDエンターテイメントなどの増収分（同2,766百万円増）があった一方で、主要ブランドの売上が低迷したアンティローザなどによる減収分（同3,813百万円減）が上回った。利益面は、chocoZAP事業における出店投資効率や集客コストの改善に加え、マシンメンテナンスの運営効率が大幅に改善したことで、収益性が向上し、全社の利益改善に大きく寄与した。全社の営業利益改善額が同5,257百万円に対して、RIZAP関連事業（chocoZAP含む）の改善額は同4,091百万円、その他の既存事業の改善額は同1,350百万円だった。（1） ヘルスケア・美容セグメントRIZAP関連事業では、2026年3月期中間期に、chocoZAPで新たな集客施策の導入により退会率はやや上昇したものの、広告効率の改善、新規出店の抑制、内製化やAI導入などを行い、店舗品質の向上とサービスの安定稼働を重視した運営体制へと転換した。これらの施策により、運営効率が大幅に改善し、収益性が前年同期から大きく向上し、売上に依存しない収益基盤の確立が進展している。2025年11月13日時点で会員数110.5万人、店舗数1,828店舗である。MRKホールディングスでは、婦人下着及びその他関連事業等が好調に推移し増収増益となった。ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は33,595百万円（前年同期比7.4%減）、営業利益は2,491百万円（前年同期は2,184百万円の損失）となった。（2） ライフスタイルセグメントREXT Holdings（株）では、エンターテイメント事業で、中核商品であるトレーディングカードの販売が大幅に伸長し、増収増益となった。リユース事業では、過去最高益を達成した前期の好調を維持していることに加え、査定・買取を含む接客技術の高位標準化に向けた研修を強化した結果、増収増益となった。BRUNO<3140>は、「BRUNO」ブランドの家電やカタログギフトが堅調、越境EC販売が好調に推移したのに加え、トラベル商品ブランド「MILESTO」の売上が堅調に推移し、増収増益となった。ライフスタイルセグメントの売上収益は35,612百万円（前年同期比7.2%減）、営業利益は317百万円（前年同期比36.2%減）となった。（3） インベストメントセグメントSDエンターテイメントでは、主力のウェルネス事業の成長戦略に引き続き取り組み、マシンピラティススタジオ「スターピラティス」を2店舗新規出店したのをはじめ、集中出店する就労支援B型事業所、保育園、訪問介護・グループホーム等を展開し、戦略投資の結果、増収減益となった。一新時計（株）は、高級ブランド時計の販売が好調を維持し、増収増益となった。インベストメントセグメントの売上収益は12,224百万円（前年同期比6.6%増）、営業利益は932百万円（同351.8%増）となった。2. 財務状況2026年3月期中間期末の資産合計は前期末比8,730百万円減の160,796百万円となった。このうち流動資産は同1,932百万円減の70,160百万円であり、売却目的で保有する資産の減少（3,288百万円減）や営業債権及びその他の債権の減少（2,530百万円減）が主な要因である。非流動資産は同6,798百万円減の90,636百万円であり、繰延税金資産の減少（3,978百万円減）や使用権資産の減少（2,999百万円減）が主な要因である。負債合計は前期末比5,915百万円減の101,188百万円となった。このうち流動負債は同5,082百万円減の61,402百万円であり、有利子負債の減少（2,217百万円減）や売却目的で保有する資産に直接関連する負債の減少（1,666百万円減）が主な要因である。非流動負債は同833百万円減の39,785百万円であり、有利子負債の減少（449百万円減）が主な要因である。資本合計は同2,814百万円減の59,608百万円となった。経営指標では、親会社所有者帰属持分比率が2026年3月中間期末に29.2%（前々期末12.4%、前期末に30.4%）と安全性に懸念はない。前期にＳＯＭＰＯホールディングスとの資本業務提携（約300億円の出資）に加え、chocoZAP事業の営業キャッシュ・フロー良化による借入金返済等が主な要因である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/12/16 11:06
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、前場終値は前営業日比２銭安の１３３円３７銭
債券市場で、先物３月限の前場終値は前営業日比２銭安の１３３円３７銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/16 11:05