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ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（6）：2026年3月期中間期は中間期として3年ぶりの営業黒字

配信日時：2025/12/16 11:06 配信元：FISCO

*11:06JST ＲＩＺＡＰ－Ｇ Research Memo（6）：2026年3月期中間期は中間期として3年ぶりの営業黒字 ■RIZAPグループ<2928>の業績動向

1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期は、売上収益が80,670百万円（前年同期比3.5%減）、営業利益が2,985百万円（前年同期は2,272百万円の損失）、税引前中間利益が1,307百万円（同4,263百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する中間損失が4,223百万円（同4,282百万円）となり、中間期として3年ぶりに営業黒字を達成した。なお、債権放棄に伴う一過性費用（約59億円、第1四半期に計上、通期の業績予想に反映済み）の影響で中間期では最終損失を計上したが、第2四半期単独では、4年ぶりに最終利益が黒字転換した。

2026年3月期の経営方針として「収益力の向上」を重点政策に掲げている。注力事業のコンビニジム、chocoZAP事業では、会員数の拡大に依存することなく、新規出店や広告宣伝費の抑制によるコスト最適化及び業務プロセスの効率化を積極的に推進した。その結果、RIZAP関連事業（chocoZAP含む）の売上収益は前年同期比2,967百万円減の22,118百万円となった。既存事業では、MRKホールディングスやSDエンターテイメントなどの増収分（同2,766百万円増）があった一方で、主要ブランドの売上が低迷したアンティローザなどによる減収分（同3,813百万円減）が上回った。利益面は、chocoZAP事業における出店投資効率や集客コストの改善に加え、マシンメンテナンスの運営効率が大幅に改善したことで、収益性が向上し、全社の利益改善に大きく寄与した。全社の営業利益改善額が同5,257百万円に対して、RIZAP関連事業（chocoZAP含む）の改善額は同4,091百万円、その他の既存事業の改善額は同1,350百万円だった。

（1）ヘルスケア・美容セグメント
RIZAP関連事業では、2026年3月期中間期に、chocoZAPで新たな集客施策の導入により退会率はやや上昇したものの、広告効率の改善、新規出店の抑制、内製化やAI導入などを行い、店舗品質の向上とサービスの安定稼働を重視した運営体制へと転換した。これらの施策により、運営効率が大幅に改善し、収益性が前年同期から大きく向上し、売上に依存しない収益基盤の確立が進展している。2025年11月13日時点で会員数110.5万人、店舗数1,828店舗である。MRKホールディングスでは、婦人下着及びその他関連事業等が好調に推移し増収増益となった。ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は33,595百万円（前年同期比7.4%減）、営業利益は2,491百万円（前年同期は2,184百万円の損失）となった。

（2）ライフスタイルセグメント
REXT Holdings（株）では、エンターテイメント事業で、中核商品であるトレーディングカードの販売が大幅に伸長し、増収増益となった。リユース事業では、過去最高益を達成した前期の好調を維持していることに加え、査定・買取を含む接客技術の高位標準化に向けた研修を強化した結果、増収増益となった。BRUNO<3140>は、「BRUNO」ブランドの家電やカタログギフトが堅調、越境EC販売が好調に推移したのに加え、トラベル商品ブランド「MILESTO」の売上が堅調に推移し、増収増益となった。ライフスタイルセグメントの売上収益は35,612百万円（前年同期比7.2%減）、営業利益は317百万円（前年同期比36.2%減）となった。

（3）インベストメントセグメント
SDエンターテイメントでは、主力のウェルネス事業の成長戦略に引き続き取り組み、マシンピラティススタジオ「スターピラティス」を2店舗新規出店したのをはじめ、集中出店する就労支援B型事業所、保育園、訪問介護・グループホーム等を展開し、戦略投資の結果、増収減益となった。一新時計（株）は、高級ブランド時計の販売が好調を維持し、増収増益となった。インベストメントセグメントの売上収益は12,224百万円（前年同期比6.6%増）、営業利益は932百万円（同351.8%増）となった。

2. 財務状況
2026年3月期中間期末の資産合計は前期末比8,730百万円減の160,796百万円となった。このうち流動資産は同1,932百万円減の70,160百万円であり、売却目的で保有する資産の減少（3,288百万円減）や営業債権及びその他の債権の減少（2,530百万円減）が主な要因である。非流動資産は同6,798百万円減の90,636百万円であり、繰延税金資産の減少（3,978百万円減）や使用権資産の減少（2,999百万円減）が主な要因である。

負債合計は前期末比5,915百万円減の101,188百万円となった。このうち流動負債は同5,082百万円減の61,402百万円であり、有利子負債の減少（2,217百万円減）や売却目的で保有する資産に直接関連する負債の減少（1,666百万円減）が主な要因である。非流動負債は同833百万円減の39,785百万円であり、有利子負債の減少（449百万円減）が主な要因である。資本合計は同2,814百万円減の59,608百万円となった。

経営指標では、親会社所有者帰属持分比率が2026年3月中間期末に29.2%（前々期末12.4%、前期末に30.4%）と安全性に懸念はない。前期にＳＯＭＰＯホールディングスとの資本業務提携（約300億円の出資）に加え、chocoZAP事業の営業キャッシュ・フロー良化による借入金返済等が主な要因である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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