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みんかぶニュース 市況・概況
◎午後2時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後2時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は1033、値下がり銘柄数は525、変わらずは65銘柄だった。業種別では33業種中23業種が上昇。値上がり上位に電気・ガス、機械、医薬品、輸送用機器など。値下がりで目立つのはその他製品、情報・通信、金属製品など。
出所:MINKABU PRESS
2025/07/14 14:06
注目トピックス 日本株
FB Research Memo(6):各セグメントは堅調に推移
*14:06JST FB Research Memo(6):各セグメントは堅調に推移
■決算概要2. 各セグメントの業績(1) 5Gインフラ支援事業フリービット<3843>の売上高は前期比6.4%増の10,567百万円、セグメント利益は同13.0%減の1,405百万円と増収減益となった。売上面はMVNO向け支援サービスの拡大が増収に寄与した。モバイル回線網では、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供などが同社顧客であるMVNOサービス事業者に影響を与える傾向が続いているものの、IoTやインバウンド向け利用の増加もあり、モバイル市場全体の成長は持続している。特に付加価値の高い「freebit MVNO Pack」(データ+SMS+音声のパッケージ販売)が好調に推移した。また、2023年9月にサービスを開始した法人向けICTパッケージ「どこでもIP」は、累計1,000社超の契約を獲得した。業績寄与はまだ小さいものの、大きく伸びてきている。一方、固定回線網サービス(ISP事業者支援サービス)は、サービス利用の減少やネットワーク原価の上昇が続き、厳しい状況が続いているようだ。利益面については、通品品質の向上(帯域幅)にかかわる費用や仕入原価増(為替の影響を含む)のほか、5Gデータセンター移設にかかわる一時費用の発生、人材強化等に伴う共通費増などにより減益となり、セグメント利益率は13.3%(前期は16.3%)に低下した。(2) 5G生活様式支援事業売上高は前期比5.7%増の26,307百万円、セグメント利益は同26.3%増の3,545百万円と増収増益となった。なお、前期比については、ギガプライズ等の決算期変更による影響を除いて算出している。売上面は集合住宅向けインターネットサービスの提供戸数の拡大により「5G Homestyle」が順調に伸びた。2025年4月期末の提供戸数は累計134.2万戸(前期末比13.2万戸増)に積み上がった。建物の資産価値や入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境が標準化、テレワークやオンライン学習、動画コンテンツ視聴等の利用が一般化した事業環境を踏まえ、今後もより高速なインターネット接続サービスの推進を継続する。加えて、親和性の高い「クラウド型防犯カメラサービス」の拡販や、公共施設、戸建住宅市場、スマートタウンなどの新規市場開拓にも取り組む。「5G Lifestyle」では、固定回線網サービスの利用が減少傾向にあるものの、「トーンモバイル」は「TONE IN」戦略※に則り、対象のスマートフォン機種を200種へと拡大した。これに加え、獲得コストコントロールにより利益改善も進んでいる。※ 「トーンモバイル」で培った技術やサービスを自社以外のスマートフォンや幅広い機器での展開を可能とし、IoTをはじめ、他分野へと展開する戦略。利益面については、成長投資(web3関連プロジェクトなど)の継続やTOB実施会社の設立・運営費用がコスト要因となったものの、「5GHomestyle」の伸びや「トーンモバイル」の利益改善により大幅な増益を実現し、セグメント利益率は13.5%(前期は11.3%)に改善した。(3) 企業・クリエイター5G DX支援事業売上高は前期比7.4%増の20,699百万円、セグメント利益は同14.0%減の954百万円と増収減益となった。売上高は、広告需要が好調に推移するなか、アフィリエイトを中心とした海外事業が順調に拡大した。また、クリエイタープラットフォーム「StandAlone」※1の提供件数も伸びた。2024年10月2日には、ASEAN進出の加速に向け、インドネシア・フィリピン最大級のインフルエンサープラットフォーム「PopStar」を提供するYOYO Holdings Pte.Ltd.を子会社化した※2。成長市場への早期参入、ASEAN地域におけるパフォーマンスマーケティング市場及びインフルエンサーマーケティング市場でのポジショニングの大幅な強化に狙いがある。※1 5G/web3時代におけるファンコミュニティの形成とクリエイターエコノミー(クリエイターが自らのスキルによって収益化を行う経済圏)の拡大を目指すものであり、クリエイターが大手プラットフォーマーを介せずに自ら情報発信し、その価値を最大化できるクリエイタープラットフォーム。※2 フルスピードの子会社フォーイットの100%子会社であるマレーシア現地法人FORIT DIGITAL SDN,BHD.を通じて、YOYO株式の過半数を取得した。利益面については、アフィリエイトサービスの伸びやコスト削減施策が収益を押し上げたものの、「StandAlone」プラットフォームの多面展開に向けた成長投資やEC事業の先行投資等の実施により減益となり、セグメント利益率は4.6%(前期は5.8%)に低下した。3. 2025年4月期の総括2025年4月期を総括すると、web3関連プロジェクトなど「新たな成長ドライバー」への積極的な投資と、各事業における主力サービスの好調維持が見られた。既存サービスが堅調に収益を積み上げ、将来への投資を行うシステムが機能している点は評価される。特に、中期経営計画「SiLK VISION 2027」の初年度として、医療DXへの取り組みや、「One Vision」に基づく新しい株主還元策の提供開始、ソフトバンクとの資本業務提携、ギガプライズのTOB(グループ一体体制の構築)など、「web3実装企業」への転換に向けた動きが本格化してきた。(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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2025/07/14 14:06
注目トピックス 日本株
FB Research Memo(5):2025年4月期は修正予想を上回り着地。実質的には増収及び営業増益を達成
*14:05JST FB Research Memo(5):2025年4月期は修正予想を上回り着地。実質的には増収及び営業増益を達成
■決算概要1. 2025年4月期の業績概要フリービット<3843>の2025年4月期の連結業績は、売上高が前期比7.3%増の55,073百万円、営業利益が同7.2%増の5,883百万円、経常利益が同2.4%減の5,230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.4%減の2,748百万円となった。なお、2025年4月期における前期比については、ギガプライズ及びその子会社の決算期変更による影響を除いて算出しており、実質的には増収及び営業増益となったことが分かる。修正予想(2025年1月31日公表)に対しては、売上高及び各段階利益ともに上回って着地した。売上面は3事業がそれぞれ堅調に推移した。5Gインフラ支援事業においてMVNO向け支援サービスが伸びたほか、5G生活様式支援事業では集合住宅向けインターネットサービスの提供戸数が拡大した。企業・クリエイター5G DX支援事業についても、海外を中心にアフィリエイトサービスが好調であった。利益面では、今後を見据えた人的資本投資や新たな成長ドライバー※への投資を実施しながらも、増収による収益の押し上げやコストコントロールにより営業増益を確保した。経常利益以下が減益となったのは、ソフトバンクとの資本業務提携及びギガプライズのTOBにかかる営業外費用(合計608百万円)の発生に加え、前期に特別利益として計上した投資有価証券及び関係会社株式売却益(259百万円)のはく落によるものである※ 5Gデータセンター移設や「StandAlone」プラットフォーム、web3関連プロジェクトなど。財務面では、ソフトバンクとの資本業務提携やギガプライズのTOBに伴う変動があった。現金及び預金の増加等により資産合計は前期末比6.2%増の40,558百万円に拡大した。一方、自己資本はTOBにかかるのれん相当分※がマイナスに働いたことにより同44.3%減の6,479百万円に縮小し、自己資本比率は16.0%(前期末は30.5%)に低下した。また、有利子負債(リース債務を除く)は長期借入金の増加により同62.5%増の20,923百万円に増加した。もっとも、現金及び預金は20,677百万円を確保しているうえ、流動比率も215.2%と高水準にあることから、財務基盤の安全性に懸念はない。※ 買付代金と非支配株主持分との差額分を剰余金から差し引くもの(M&Aにかかる会計上の処理)。したがって、今回のTOBにかかわるのれん及びのれん償却はない。(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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2025/07/14 14:05
注目トピックス 日本株
FB Research Memo(4):技術開発力と「Building Blocks」を用いたソリューション提供が強み
*14:04JST FB Research Memo(4):技術開発力と「Building Blocks」を用いたソリューション提供が強み
■事業概要3. 同社の強みフリービット<3843>の強みは、独自開発の技術力と、顧客のビジネスモデルにそって技術と運用を組み合せる「Building Blocks」にある。これにより大小様々な企業の多種多様なニーズに対応するワンストップの支援を可能としている。独自開発の技術力の背景にあるのが、インターネットにかかわるコアテクノロジーの開発や大規模システムの運用などによって培ってきた技術の蓄積である。これまでに海外を含め62件の特許を取得しており、こうした技術力が多様な「発明」や新サービスの開発に直結している。「Building Blocks」は、生み出した技術をコンポーネントAPI(プログラムの部品化)にして運用技術のコンポーネントAPIと組み合わせることで、顧客に最適なシステム環境を低価格かつ短期間で提供できる。このため、一般的に難しいと言われる小規模顧客に対しても最適なソリューションの提供を可能にしている。「Building Blocks」は同社ビジネスモデルそのもので、成長を促進する仕組みとも評価できる。同社は「Building Blocks」がイノベーションを生み出す「モノ」とするならば、それを使う「ヒト」の強化も必要であると考え、「アーキテクト思考」を持つ人材を育成している。「アーキテクト思考」とは物事を全体から俯瞰して見ることで、ゼロベースで抽象度の高いビジネスの全体構造を構想する力を指す。同社は、ここにAIを活用しながら構想する能力が必要であるとし、さらなるイノベーションの促進につなげる方針である。(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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2025/07/14 14:04
注目トピックス 日本株
FB Research Memo(3):MVNO向け事業支援(MVNE)サービスをはじめ、堅調な需要を維持
*14:03JST FB Research Memo(3):MVNO向け事業支援(MVNE)サービスをはじめ、堅調な需要を維持
■事業概要1. 事業内容フリービット<3843>の2025年4月期の売上構成比は、5Gインフラ支援事業18.4%、5G生活様式支援事業45.7%、企業・クリエイター5G DX支援事業36.0%となっている。(1) 5Gインフラ支援事業ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援(MVNE)サービス、法人向けクラウドサービスの3つで構成される。ISP向け事業支援サービスでは、ISPのバックエンドを支える形で、大小様々な企業の多岐にわたるニーズに対応する。インターネット接続や大容量メールなどの基本サービスに加え、オンラインストレージやモバイル接続など周辺サービスまで幅広く提供している。MVNO向け事業支援サービスでは、MVNO事業に新規参入する事業者に対して、それぞれのニーズに合わせた専用のプランやオプションを用意し、事業の立ち上げ・運用のサポート、コンサルティングなどの支援サービスをワンストップで提供する。法人向けクラウドサービスは、競争が激しい分野ではあるものの、同社の強みである多種多様なニーズへの対応力を生かし、様々な事業法人に対してクラウドやIoTなどのIT環境導入支援サービスを提供している。また、5G時代に対応する次世代ネットワークやデータセンターも構築しており、クラウドサービス、5GやeSIM(組み込み型のSIM)を活用したサービス、それらを組み合わせたサービスを展開している。(2) 5G生活様式支援事業個人向けモバイル通信関連サービス、個人向けインターネット接続関連サービス、集合住宅向けインターネット接続関連サービスの3つで構成される。個人向けモバイル通信関連サービスでは、シニア層や子どもも安心して利用できるスマートフォン「トーンモバイル」を展開し、低価格でのモバイル高速データ通信サービスを提供している。個人向けインターネット接続関連サービスでは、プロバイダがセットになった、ドコモ光やNTT東日本(株)及びNTT西日本(株)の光回線によるインターネット接続サービスなどを提供している。集合住宅向けインターネット接続関連サービスでは、集合住宅全戸に一括してインターネットサービスを提供している。特に「トーンモバイル」は、同社グループの技術のショーケースとなっており、「トーンモバイル」が持つソフトウェアコンポーネント資産「TONE Ware」を様々なスマートフォンやIoT機器で動作させ、OEM提供を含む「TONE IN」戦略を展開している。さらに、「TONE Ware」におけるユーザー認証のweb3化も推進している。(3) 企業・クリエイター5G DX支援事業インターネットマーケティング関連サービス、アドテクノロジー関連サービスの2つで構成される。インターネットマーケティング関連サービスでは、Webサイトの制作・コンサルティング、SEOコンサルティングやソーシャルメディアマーケティングなどのデジタルマーケティング支援サービスを提供している。アドテクノロジー関連サービスでは、成果報酬型のアフィリエイトサービスなどを展開している。インターネット広告サービスは競争が激しい分野であるため、構造改革を進めている。5Gマーケティングを意識したサービスやインフルエンサーマーケティングの拡大を図るとともに、web3を視野に入れたインターネットマーケティング、アドテクノロジー関連事業を拡充している。また、5G/web3時代におけるファンコミュニティの形成とクリエイターエコノミー(クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏)の拡大を目指し、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さずに自ら情報発信し、その価値創出を支援するクリエイタープラットフォーム「StandAlone」サービスの提供も拡大している。2. 業界環境5Gインフラ支援事業が対象とする通信サービス市場のうち、固定回線網の利用は高水準を維持している。コロナ禍を機に働き方や生活様式の変化が加速し、オンライン動画視聴やゲームなどのリッチコンテンツ、SNS利用、テレワーク、在宅学習といったオンラインコミュニケーションが一般化したためだ。これに伴い回線利用量が増加し、ネットワーク原価は高止まり傾向にある。モバイル回線網については、大手モバイル通信キャリアによる格安プランやサブブランド展開がMVNOサービス事業者の成長に影響を与えている。しかし、IoTやインバウンド向け利用の増加が見込まれることから、モバイル市場全体としては成長が継続しており、今後も拡大すると考えられる。5G生活様式支援事業における固定回線網の通信サービス市場の普及は一巡した。しかし、同社グループの主要サービスの1つである集合住宅向けインターネットサービスは、新築物件に加え既存物件においても、建物の資産価値向上や入居率向上を目的に、利便性の高い高速ブロードバンド環境の導入が進んでいる。不動産業界ではAIやIoT、VRなどのテクノロジーを活用した不動産Techへの関心が高まっている。地域の課題解決や暮らしの安全・安心を提供するスマートシティ、多様な生活スタイルに合わせたスマートホーム、デジタル技術で都市インフラの機能や利便性を高めるスマートタウンの実現に向けた新たなサービス需要の拡大が見込まれる。企業・クリエイター5G DX支援事業におけるインターネット広告市場は、消費者のデジタルシフトが進むなかで、コロナ禍を契機とした社会や働き方の多様化によるデジタル施策の加速に伴い、広告需要は増加傾向にある。一方、アドテクの進化やクッキー規制※などを背景に、インターネット広告市場は転換の局面を迎えていると見られる。※ クッキー規制:クッキーが保存するユーザー情報の利用を制限する動き。3rd Party Cookieを利用したリターゲティング広告が利用できなくなったり、1st Party Cookieを利用するリテールメディア広告が拡大したりするなどの動きが予想されている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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2025/07/14 14:03
注目トピックス 日本株
FB Research Memo(2):法人向け及び個人向けにインターネット関連サービスを提供
*14:02JST FB Research Memo(2):法人向け及び個人向けにインターネット関連サービスを提供
■会社概要1. 会社概要フリービット<3843>は、「Being The NET Frontier!〜Internetをひろげ、社会に貢献する〜」という企業理念を掲げ、インターネットにかかわるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みに、主に法人向け及び個人向けにインターネット関連サービスを提供している。同社の事業は3つのセグメントに分かれている。5Gインフラ支援事業ではISP(インターネットサービスプロバイダー)やMVNOのバックエンドを支える形で、ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援(MVNE)サービスなどを行っている。5G生活様式支援事業では個人向けモバイル通信関連サービスや集合住宅向けにインターネット接続関連サービスなどを提供している。企業・クリエイター5G DX支援事業ではインターネットマーケティング関連サービスなどを展開している。2024年7月には中期経営計画「SiLK VISION 2027」を公表した。5G/web3時代の到来やその先の6Gを見据え、2021年からスタートした10ヶ年計画の第2ステージにあたる。これまで通信インフラ事業で培ってきた技術的優位性に加え、独自開発したレイヤ1ブロックチェーン技術を組み合わせたWeb2.0とweb3のハイブリッド手法により段階的・補完的にweb3を社会実装することで「通信生まれのweb3実装企業〜Platform Maker〜」として進化し、複雑化する社会課題の解決と持続的な成長を実現する方針だ。2. 沿革同社は2000年に、創業者の石田宏樹(いしだあつき)氏によって、インターネットビジネスの支援を目的に(株)フリービット・ドットコムという社名で設立された。2002年に現社名に変更し、2007年には個人向けインターネットサービスを提供する(株)ドリーム・トレイン・インターネットを、2009年にはマンションISPサービスを提供するギガプライズを、2010年にはインターネット広告事業を展開する(株)フルスピードをそれぞれ子会社化し、2013年にMVNO事業者向け支援サービスの提供を本格化した。3. グループ体制同社グループは、事業持株会社の同社と、連結子会社25社及び持分法適用会社1社で構成される(2025年4月30日時点)。同社は、固定回線網によるインターネット接続関連事業、モバイル通信網による高速モバイル通信事業、クラウド関連事業が主な事業で、ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援(MVNE)サービス、法人向けクラウドサービスを展開している。主要な連結子会社のドリーム・トレイン・インターネット(DTI)では、個人向けインターネット接続関連サービスや独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」を提供している。ギガプライズでは集合住宅向けインターネットサービス、フルスピードでは運用型(SEM広告、アドテクノロジー活用広告)広告サービス及びインターネットマーケティング事業を展開している。フルスピードの子会社である(株)フォーイットではアフィリエイトサービスを提供している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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2025/07/14 14:02
注目トピックス 市況・概況
東京為替:ドル・円は小動き、材料難で動きづらい
*14:01JST 東京為替:ドル・円は小動き、材料難で動きづらい
14日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、147円30銭台でのもみ合い。本日は重要イベントが予定されておらず、材料難で積極的に動きづらい。米10年債利回りの上昇一服でドル買いは入りづらく、不安定な日経平均株価で円売りは抑制された。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円85銭から147円57銭、ユーロ・円は171円72銭から172円17銭、ユーロ・ドルは1.1663ドルから1.1697ドル。
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2025/07/14 14:01
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は3円安の3万9565円、SBGが45.58円押し下げ
14日14時現在の日経平均株価は前週末比3.71円(-0.01%)安の3万9565.97円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1033、値下がりは525、変わらずは65と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は45.58円の押し下げでSBG <9984>がトップ。以下、東エレク <8035>が45.08円、ファナック <6954>が9.96円、ネクソン <3659>が7.77円、コナミG <9766>が7.26円と続いている。
プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を51.32円押し上げている。次いでファストリ <9983>が43.76円、アステラス <4503>が11.48円、中外薬 <4519>が9.12円、第一三共 <4568>が7.90円と続く。
業種別では33業種中23業種が値上がり。1位は電気・ガスで、以下、機械、医薬品、輸送用機器と続く。値下がり上位にはその他製品、情報・通信、金属製品が並んでいる。
※14時0分13秒時点
株探ニュース
2025/07/14 14:01
注目トピックス 日本株
FB Research Memo(1):2025年4月期は各事業が堅調に推移。事業構造改革の取り組みが進む
*14:01JST FB Research Memo(1):2025年4月期は各事業が堅調に推移。事業構造改革の取り組みが進む
■要約フリービット<3843>は、法人向けにインターネットビジネスやMVNO※1向け事業支援(MVNE※2)サービス、集合住宅向けインターネットサービス、インターネット広告、個人向けインターネット接続やモバイルなどのサービスを提供している。事業は5Gインフラ支援事業、5G生活様式支援事業、企業・クリエイター5G DX※3支援事業の3つのセグメントに分けられている。「Being The NET Frontier!〜Internetをひろげ、社会に貢献する〜」という企業理念の下、祖業である通信インフラ領域で技術と実績を積み上げるとともに、イノベーションとM&A/販路開拓/基礎開発を数年おきに繰り返すことで事業ドメインをサービス領域へと拡充してきた。※1 MVNO:仮想移動体通信事業者。※2 MVNE:MVNOの支援事業者。※3 DX:デジタルトランスフォーメーション。1. 2025年4月期の業績概要2025年4月期の連結業績は、売上高が前期比7.3%増の55,073百万円、営業利益が同7.2%増の5,883百万円と実質的な増収及び営業増益となった。なお、2025年4月期における前期比については、ギガプライズ(株)及びその子会社の決算期変更による影響を除いて算出している。売上高は3事業が堅調に推移した。利益面では、今後を見据えた人的資本投資や新たな成長ドライバーへの投資を実施しながらも、増収による収益の押し上げやコストコントロールにより営業増益を確保した。経常利益以下が減益となっているのは、ソフトバンク<9434>との資本業務提携及びギガプライズの株式非公開化(以下、TOB)にかかわる費用や一過性要因(投資有価証券及び関係会社株式の売却益)のはく落によるものである。活動面でも、「web3実装企業」に向けた様々な活動のほか、ソフトバンクとの資本業務提携やギガプライズのTOBなど、事業構造改革にも取り組んだ。2. 2026年4月期の業績予想2026年4月期の業績予想について同社は、売上高を前期比8.9%増の60,000百万円、営業利益を同3.7%増の6,100百万円と増収増益を見込んでいる。売上高は、引き続き各事業の主力サービスが好調に推移する見通しである。利益面でも、「SiLK VISION 2027」の達成に向けた成長投資や事業構造改革に取り組みながら、増収による収益の底上げやグループ一体となったシナジー創出により増益を確保する想定となっている。3. 中期経営計画「SiLK VISION 2027」の方向性2024年7月には中期経営計画「SiLK VISION 2027」(2025年4月期〜2027年4月期)を公表した。「SiLK VISION 2027」では、前中期経営計画で創出してきた各種シード事業の社会実装に加え、既存事業の成長に合わせたM&A戦略の実行、業務提携による戦略ポートフォリオの拡大に取り組んでいる。併せて、「Trusted Web」※の概念に則った事業展開を推進し、最終的には「通信生まれのweb3実装企業」への転換(通信事業からweb3/AI事業へのカテゴリーチェンジを含む)につなげる考えだ。最終年度(2027年4月期)の業績目標として売上高63,000百万円〜70,000百万円、営業利益8,000百万円(年平均成長率13%)を掲げている。※ 内閣官房のTrusted Web推進協議会が2021年3月に提唱した「Webで流通される情報やデータの信頼性を保証する仕組み」に関する概念。特定のサービスに依存することなく、データの検証やそのデータのやり取りを検証できる範囲を広げ、Trust(信頼)を高める仕組み。同社は社会課題の解決に必要なものとして「信用の所在地」を追求するという表現で、自らの存在価値を高める方向性を示している。■Key Points・2025年4月期は各事業が堅調に推移したほか、ソフトバンクとの資本業務提携やギガプライズのTOBを契機に事業ポートフォリオの拡充及びグループ全体の競争優位性向上に取り組む・2026年4月期は成長投資やグループ一体での事業構造の抜本的な改革を実施しながら、増収増益を確保する見通し・「SiLK VISION 2027」の下で「通信生まれのweb3実装企業」を目指し、2027年4月期に営業利益8,000百万円を目指す(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<HN>
2025/07/14 14:01
みんかぶニュース 個別・材料
アイデミーは一時S安、26年5月期最終赤字拡大へ
アイデミー<5577.T>は一時ストップ安。前週末11日取引終了後に26年5月期連結業績予想を発表し、売上高を19億5000万円(前期比5.2%減)、最終損益を3億4000万円の赤字(前期800万円の赤字)とした。配当予想は無配継続とした。前期から赤字幅拡大の見通しを示したことが嫌気され売られている。
同時に発表した25年5月期決算は売上高が20億5600万円(前の期比3.0%減)、最終損益が800万円の赤字(前の期2億1500万円の黒字)だった。既存案件の大型化が想定通りに進まなかったことなどが要因。のれん償却費の増加など一時費用の計上も響いた。
出所:MINKABU PRESS
2025/07/14 14:00
注目トピックス 日本株
ポールHD---子会社とSavvy Games GroupとMoU(基本合意書)締結並びにサウジアラビア(中東)への進出
*13:59JST ポールHD---子会社とSavvy Games GroupとMoU(基本合意書)締結並びにサウジアラビア(中東)への進出
ポールトゥウィンホールディングス<3657>は11日、子会社であるSide International Holdings Limited(以下、Side)が、Savvy Games Group(以下、Savvy)とサウジアラビアのゲームエコシステムの成長の支援に関するMoU(基本合意書)を締結したことを発表した。Sideはゲーム開発・ゲームサービスに特化したグローバル企業で、世界中の大手ゲーム開発会社やスタジオにクリエイティブなソリューションを提供している。Savvyはゲーム及びeスポーツ業界の長期的な成長とイノベーションの推進を目的としており、株主のサウジアラビア政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンドの支援を受けてゲームとeスポーツのエコシステムを成長させている。今回の合意はサウジアラビアの『2030年ビジョン』の目標に沿うもので、経済の多様化を図り、サウジアラビアをゲーム及びデジタル・エンターテインメントの世界的なハブとして位置づけることを目指している。Sideは2026年1月期末までにサウジアラビアの首都リヤドに新しいスタジオを開設し、中東・北アフリカ地域の開発者に対する共同開発支援サービスを提供することを目指す。
<AK>
2025/07/14 13:59
みんかぶニュース 個別・材料
ライトアップは年初来高値更新、6月の中小企業向けAIパッケージなどの受注好調
ライトアップ<6580.T>が反発し、年初来高値を更新している。同社はきょうの朝方、中小企業向けAIパッケージ及びAI SaaSの6月受注実績を公表。A領域(AIエージェントパッケージ)は155件、B領域(AI SaaS)は126件となり、計281件の受注を記録したことが材料視されているようだ。
A領域の目標件数は100件で、達成率は155%となった。一方、B領域は目標件数200件に対する達成率が63%となったが、受注開始が6月下旬となったため10営業日のみの集計で、日割り換算では月間300件を超えるペースだという。
出所:MINKABU PRESS
2025/07/14 13:57
注目トピックス 日本株
モリト---大幅続伸、上半期は営業増益に転じ増配も発表
*13:54JST モリト---大幅続伸、上半期は営業増益に転じ増配も発表
モリト<9837>は大幅続伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は15.7億円で前年同期比5.9%増となり、第1四半期営業減益から増益に転じる形となっている。年間配当金も従来計画の67円から69円、前期比6円増に引き上げている。Ms.IDの新規連結効果による売上増に加えて、オーガニック事業の売上総利益率改善も進んだもよう。ここまで株価は上値の重い状況が続いていたため、ポジティブな反応が優勢に。
<ST>
2025/07/14 13:54
注目トピックス 市況・概況
日経平均は6円高、円安など安心感に
*13:52JST 日経平均は6円高、円安など安心感に
日経平均は6円高(13時50分現在)。日経平均寄与度では、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>などがマイナス寄与上位となっており、一方、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>、アステラス薬<4503>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、その他製品、情報・通信業、空運業、金属製品、銀行業が値下がり率上位、電気・ガス業、機械、医薬品、輸送用機器、保険業が値上がり率上位となっている。日経平均は前週末終値近辺で推移している。円相場が引き続き円安・ドル高水準で推移しており、株式市場で安心感となっているもよう。一方、ダウ平均先物が軟調で、東京市場の株価の重しとなっているようだ。
<SK>
2025/07/14 13:52
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し:下げ渋りか、好業績にらみ売り縮小
*13:48JST 米国株見通し:下げ渋りか、好業績にらみ売り縮小
(13時30分現在)S&P500先物 6,272.00(-28.00)ナスダック100先物 22,872.00(-87.00)米株式先物市場でS&P500先物は小幅高、ナスダック100先物は軟調、NYダウ先物は197ドル安。米長期金利は小高く、本日の米株式市場は売り先行となりそうだ。11日の主要3指数は反落。前日終値を下回って推移し、ナスダックは4日ぶり、S&Pは3日ぶりに反落、ダウは279ドル安の44371ドルとマイナスに転じた。トランプ政権の高関税政策で物価上昇圧力が意識され、長期金利の上昇を背景に序盤から売り先行。それまで買われていたハイテクのほかディフェンシブや景気敏感などに利益確定や持ち高調整の売りが強まり、相場を圧迫。翌週の重要経済指標を見極めようと、買いは抑制された。本日は下げ渋りか。今晩は重要イベントが予定されておらず、高関税政策による不透明感が広がりやすい。欧州連合(EU)への関税率が発表され、国内物価の上昇圧力が意識されそうだ。また、15日発表の消費者物価指数(CPI)が予想通り加速すれば連邦準備制度理事会(FRB)の利下げはさらに遠のくとみられ、長期金利が上昇基調を強めれば売り優勢の展開に。一方、企業決算の本格化を前に業績を見極めるムードが広がり、金融は売りづらい展開とみる。
<TY>
2025/07/14 13:48
みんかぶニュース 個別・材料
プリントNが年初来高値更新、9~5月期最終利益は通期計画上回る
プリントネット<7805.T>が後場に買われ、年初来高値を更新した。同社は14日正午、25年8月期第3四半期累計(24年9月~25年5月)の単体決算を発表。売上高が前年同期比3.5%減の69億1700万円と減収となった一方、最終利益は同93.6%増の3億5600万円となり、通期計画を上回った。これを好感した買いが入ったようだ。
プリントNはウェブで注文を受けた印刷物を納品するネット印刷通信販売事業を展開する。大口得意先向けは減収となった一方、利益率を重視する方針に転換したことが奏功した。同社はあわせて株主優待の変更も発表。これまで株式数と継続保有期間に応じてQUOカードを贈呈してきたが、今後はQUOカードPayやAmazonギフトカードなどを選択できるデジタルギフトに切り替える。
出所:MINKABU PRESS
2025/07/14 13:44
注目トピックス 日本株
セグエG---Japan Partner Driven Distributor of the Year 2024を受賞
*13:43JST セグエG---Japan Partner Driven Distributor of the Year 2024を受賞
セグエグループ<3968>は11日、同社グループの主力事業会社であるジェイズ・コミュニケーションが、ジュニパーネットワークス(本社:カリフォルニア州サニーベール)より、「Japan Partner Driven Distributor of the Year 2024」を受賞したことを発表した。ジェイズ・コミュニケーションは、ジュニパーネットワークスの日本における付加価値販売代理店として20年以上の契約関係にある。「Japan Partner Driven Distributor of the Year 2024」は、ジュニパーネットワークスの製品とソリューションの市場拡大において、特にリセラーとの強固な連携を通じて顕著な成果を上げた日本国内のディストリビューターに贈られる。ジェイズ・コミュニケーションは、技術知見と支援体制を活かし、リセラー各社のビジネスを支援するとともに、ジュニパーネットワークスとの連携強化を通じてエコシステムの発展に寄与した。このような取り組みが高く評価され、受賞に至った。ジェイズ・コミュニケーションは、引き続きジュニパーネットワークス製品を、ビジネスにおける重要な役割を担う主力製品と位置付けるとともに、今後においてもより一層、拡販を強化する。
<AK>
2025/07/14 13:43
注目トピックス 日本株
タマホーム---大幅続伸、今期の大幅増益見通しや増配計画を評価
*13:41JST タマホーム---大幅続伸、今期の大幅増益見通しや増配計画を評価
タマホーム<1419>は大幅続伸。先週末に25年5月期の決算を発表している。営業利益は41.1億円で前期比67.3%減となり、7月2日の業績修正に沿った形に。一方、26年5月期は93億円で同2.3倍と急回復の見通し。1月に修正した中計目標値に沿った水準であるものの、安心感が先行する状況となっているもよう。また、年間配当金は前期比1円増の196円を計画、配当性向が高水準にある中での増配計画にも評価が先行しているようだ。
<ST>
2025/07/14 13:41
注目トピックス 市況・概況
東京為替:ドル・円は戻りは限定的、147円台は売り継続
*13:41JST 東京為替:ドル・円は戻りは限定的、147円台は売り継続
14日午後の東京市場でドル・円は146円後半から147円半ばに浮上したが、その後は147円30銭付近に失速した。当面の上値メドである148円が視野に入り、売りが出やすい。米10年債利回りの上昇も一服しており、一段のドル買いは抑制されている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円85銭から147円57銭、ユーロ・円は171円72銭から172円17銭、ユーロ・ドルは1.1663ドルから1.1697ドル。
<TY>
2025/07/14 13:41
注目トピックス 日本株
イオンファン---大幅続伸、第1四半期大幅営業増益決算を好材料視
*13:40JST イオンファン---大幅続伸、第1四半期大幅営業増益決算を好材料視
イオンファン<4343>は大幅続伸。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は12.2億円で前年同期比2.5倍となっている。通期予想の73億円、前期比68.0%増は据え置いているが、順調な滑り出しとポジティブに捉えられている。プライズ部門が牽引する形で国内事業が大幅増益となったほか、不採算店舗の整理や経費削減が奏功して、中国事業の収益水準も大きく改善する形になっている。
<ST>
2025/07/14 13:40
みんかぶニュース 個別・材料
タキヒヨーが大幅続伸、第1四半期営業利益は24%増
タキヒヨー<9982.T>が大幅続伸している。前週末11日の取引終了後に発表した第1四半期(3~5月)連結決算が、売上高171億3400万円(前年同期比11.1%増)、営業利益8億1300万円(同24.1%増)と大幅増益となったことが好感されている。
引き続きコア事業である卸売事業の強靱化に取り組んだことが奏功した。なお、26年2月期通期業績予想は、売上高610億円(前期比0.6%増)、営業利益15億円(同14.3%増)の従来見通しを据え置いている。
出所:MINKABU PRESS
2025/07/14 13:39
みんかぶニュース 個別・材料
グローリー続伸、森永乳へ「データコネクティングサービス」を提供◇
グローリー<6457.T>が続伸している。この日、森永乳業<2264.T>へ「データコネクティングサービス」の提供を開始したと発表しており、好材料視されている。
「データコネクティングサービス」は、スーパーマーケットやドラッグストアなどの流通小売業の会員情報と、飲料や食料品、化粧品や日用品などさまざまなメーカー会員の情報を紐づけ、店舗での購買データをメーカーに提供するサービス。森永乳へ提供したサービスでは、森永乳と東急ストア(東京都目黒区)の会員情報を紐づけ、会員の購買データを森永乳に提供する。森永乳は同サービスを通じて、公式LINEからの情報配信による消費者の購買行動への影響や来店効果について検証するという。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
2025/07/14 13:36
注目トピックス 日本株
ファインデックス---キヤノンメドテックサプライと「GAP-screener」の販売契約を締結
*13:36JST ファインデックス---キヤノンメドテックサプライと「GAP-screener」の販売契約を締結
ファインデックス<3649>は11日、同社開発の視線分析型視野計「GAP-screener」の販売契約をキヤノンメドテックサプライと締結し、7月1日より販売を開始したことを発表した。これにより、キヤノンメドテックサプライが持つ販売ネットワークを通じて、より多くの医療関連施設への「GAP-screener」導入を目指す。視線分析型視野計「GAP-screener」は、健康診断時のオプション利用等を想定した、暗室不要の他覚的視野検査装置である。本体にヘッドマウントディスプレイを採用しており、機器の持ち運びが容易にでき、車椅子に座ったまま等、場所を選ばずに検査が行える。同社は国内における視野検査の普及を通じて人々の健康増進に貢献すべく、キヤノンメドテックサプライと協力し、販売体制を強化する。また、ゴーグル型である機器の特徴を生かし、視野検査以外の新たな検査方法を確立し、医療分野ならびに健診分野において、より幅広く活用できるように取り組む予定。
<AK>
2025/07/14 13:36
注目トピックス 日本株
日本BS放送---3Q経常利益増、中長期的な成長の実現のため、重点施策「Value(バリュー)4」を推進
*13:34JST 日本BS放送---3Q経常利益増、中長期的な成長の実現のため、重点施策「Value(バリュー)4」を推進
日本BS放送<9414>は10日、2025年8月期第3四半期(24年9月-25年5月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.5%減の87.47億円、営業利益が同0.8%減の15.44億円、経常利益が同0.4%増の15.67億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同1.3%減の10.62億円となった。同社は、中長期的な成長を実現するため、重点施策「Value(バリュー)4」を掲げ、「コンテンツ価値の向上」、「稼ぐ力の再構築」、「放送周辺事業の強化・発展」、「企業価値向上のための戦略的投資」をテーマに、放送事業に加え、その他の様々な施策に取り組んだ。放送事業収入は前年同期比3.1%減の76.02億円となった。タイム収入は、競馬中継等の公営競技が好調に推移したほか、ショッピングも堅調となったが、前期放送の大型スポーツ特番の反動減等の影響が大きく、前年同期比減収となった。スポット収入は、日中帯を中心としたドラマコンテンツの編成戦略の強化により回復の兆しは見られたものの、前年同期比減収となった。番組施策では、4月の番組改編にて、本格園芸番組「黒谷友香、お庭つくります」を新たにレギュラー番組として放送開始した。また、BS視聴者層に人気の高いドラマコンテンツの拡充・強化を行い、様々なジャンルのコンテンツを編成した。なかでも、日本初放送の中国ドラマ「テレサ・テン 歌姫を愛した人々」は、話題性の高いコンテンツとして好評となっている。このほか、「ANIME+」枠では、「Summer Pockets」「忍者と殺し屋のふたりぐらし」「日々は過ぎれど飯うまし」等、当第3四半期も、製作委員会参画作品を含むアニメ関連番組を約40タイトル放送した。また、4月には、四国最大級のアニメの祭典「高知アニクリ祭2025」に初出展する等、「アニメのBS11」として認知を拡大すべく、放送領域に留まらない多角的な施策も積極的に展開した。その他事業収入は同6.1%減の11.44億円となった。前年好調だったアニメ製作委員会からの出資配当収入に反動減が見られたが、配信事業では、配信コンテンツのラインアップ強化や会員プランの拡充等により、同社独自のオリジナルオンデマンドサイトBS11+やTVer等を中心とした各配信サイトにおける配信事業収入が好調に推移した。このほか、イベント事業では、今回で5回目の開催となったコンサート「貴公子たちの音楽会vol.5」や、テレサ・テン没後30年の節目に合わせて開催したメモリアルコンサート「テレサ・テン、あなたに逢いたい没後30年メモリアル・チャリティコンサート」等、一層の業容拡大に向け、様々な放送外事業の施策に取り組んだ。費用面について、原価部門では、4月放送開始の新規レギュラー番組、ドラマコンテンツの購入、イベントや配信コンテンツの強化を図り、積極的にコスト投下を行ったものの、前年のレギュラー番組等にかかる費用の反動減や、2023年4月に実施した同社スタジオ設備更新にかかる減価償却費の負担軽減の影響もあり、費用減となった。また、販管部門では、番組認知拡大に向け、BS視聴者層に親和性の高い新聞広告への出稿を積極的に実施した一方で、宣伝施策全体におけるコスト効率を意識したことにより、広告宣伝費を中心に費用減となった。2025年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.6%増の123.14億円、営業利益が同3.8%減の20.04億円、経常利益が同3.1%減の20.32億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.3%減の14.07億円とする期初計画を据え置いている。
<AK>
2025/07/14 13:34
みんかぶニュース 個別・材料
SKジャパンが後場上げ幅拡大、キャラクター商品好調で第1四半期は41%営業増益
エスケイジャパン<7608.T>が後場上げ幅を拡大している。正午ごろに発表した第1四半期(3~5月)連結決算が、売上高34億9200万円(前年同期比24.2%増)、営業利益4億1200万円(同41.2%増)、純利益2億8200万円(同26.9%増)と大幅増益となったことが好感されている。
クレーンゲームなどのプライズ(景品)ゲーム市場が引き続き活況だったことから、定番キャラクターや新規にライセンスを取得したキャラクター商品の受注が好調に推移した。また、海外事業でも発売アイテム数の増加により売り上げが伸長した。
なお、26年2月期通期業績予想は、売上高136億円(前期比2.5%増)、営業利益13億円(同5.8%増)、純利益9億1000万円(同2.1%減)の従来見通しを据え置いている。
出所:MINKABU PRESS
2025/07/14 13:32
みんかぶニュース 個別・材料
日本新薬は年初来安値更新、FDAから審査完了報告通知を受領
日本新薬<4516.T>は大幅反落で年初来安値を更新。同社はこの日、デュシェンヌ型筋ジストロフィー心筋症を期待適応症とする「CAP-1002」について、米バイオテクノロジー企業のCapricor Therapeuticsが米食品医薬品局(FDA)から審査完了報告通知を受領したと発表した。審査完了報告通知とは承認申請の審査が完了した時点で、現在の申請内容では承認を出せないと判断した場合に発行する通知書のこと。これがネガティブ視されている。
出所:MINKABU PRESS
2025/07/14 13:30
注目トピックス 日本株
ダイト---大幅続伸、今期増益見通しや株主優待制度の導入で
*13:28JST ダイト---大幅続伸、今期増益見通しや株主優待制度の導入で
ダイト<4577>は大幅続伸。先週末に25年5月期の決算を発表、営業利益は26.2億円で前期比32.7%減となり、第3四半期決算時に下方修正した水準24.5億円はやや上回る着地に。一方、26年5月期は30億円で同14.5%増と増益に転じる見通し。また、株主優待制度の導入も発表。11月末、5月末において、半年以上継続保有する100株以上の株主に対して、健康食品を割引で購入できる優待権利を贈呈する。
<ST>
2025/07/14 13:28
みんかぶニュース 市況・概況
丸井Gは4日ぶり反落、きょうから売出価格の決定期間に◇
丸井グループ<8252.T>が4日ぶりに反落。同社は7日、株式売り出しを発表したが、この日から売り出し価格決定期間に入っており警戒感から出ている。東宝<9602.T>や三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>傘下の三菱UFJ銀行などが合計893万8800株を売り出す。同時にオーバーアロットメントによる上限134万800株の売り出しも実施する。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
2025/07/14 13:27
新興市場スナップショット
アイドマHD---急騰、25年8月期第3四半期の業績と自社株買い実施を発表
*13:25JST <7373> アイドマHD 2479 +475
急騰、年初来高値更新。25年8月期第3四半期は2桁増収増益で着地した。またあわせて、取得し得る株式の総数25万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.65%)、または取得価額の総額10億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。取得期間は25年7月14日~25年11月28日。自社株買いを実施する理由は、経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行及びM&Aにおける活用、ならびにインセンティブ・プランでの活用等のためとしている。
<ST>
2025/07/14 13:25
みんかぶニュース 市況・概況
<みんかぶ・個人投資家の予想から>=「買い予想数上昇」5位に正興電
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想(最新48時間)」14日午後1時現在で正興電機製作所<6653.T>が「買い予想数上昇」5位となっている。
正興電は大幅高で5連騰、特に日足陽線が続いており大口の実需買い資金が流入していることを物語る。電力向け受変電設備などに展開しており、そのなかデータセンターの受配電システム案件獲得にも積極的に乗り出していることから、同関連銘柄の一角として注目度が高まっている。25年12月期営業利益は前期比29%増の26億円と大幅ピーク利益更新が続く見通しで、更なる増額修正も視野に入っている。
出所:MINKABU PRESS
2025/07/14 13:22