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FB Research Memo(5):2025年4月期は修正予想を上回り着地。実質的には増収及び営業増益を達成
配信日時:2025/07/14 14:05
配信元:FISCO
*14:05JST FB Research Memo(5):2025年4月期は修正予想を上回り着地。実質的には増収及び営業増益を達成
■決算概要
1. 2025年4月期の業績概要
フリービット<3843>の2025年4月期の連結業績は、売上高が前期比7.3%増の55,073百万円、営業利益が同7.2%増の5,883百万円、経常利益が同2.4%減の5,230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.4%減の2,748百万円となった。なお、2025年4月期における前期比については、ギガプライズ及びその子会社の決算期変更による影響を除いて算出しており、実質的には増収及び営業増益となったことが分かる。修正予想(2025年1月31日公表)に対しては、売上高及び各段階利益ともに上回って着地した。
売上面は3事業がそれぞれ堅調に推移した。5Gインフラ支援事業においてMVNO向け支援サービスが伸びたほか、5G生活様式支援事業では集合住宅向けインターネットサービスの提供戸数が拡大した。企業・クリエイター5G DX支援事業についても、海外を中心にアフィリエイトサービスが好調であった。
利益面では、今後を見据えた人的資本投資や新たな成長ドライバー※への投資を実施しながらも、増収による収益の押し上げやコストコントロールにより営業増益を確保した。経常利益以下が減益となったのは、ソフトバンクとの資本業務提携及びギガプライズのTOBにかかる営業外費用(合計608百万円)の発生に加え、前期に特別利益として計上した投資有価証券及び関係会社株式売却益(259百万円)のはく落によるものである
※ 5Gデータセンター移設や「StandAlone」プラットフォーム、web3関連プロジェクトなど。
財務面では、ソフトバンクとの資本業務提携やギガプライズのTOBに伴う変動があった。現金及び預金の増加等により資産合計は前期末比6.2%増の40,558百万円に拡大した。一方、自己資本はTOBにかかるのれん相当分※がマイナスに働いたことにより同44.3%減の6,479百万円に縮小し、自己資本比率は16.0%(前期末は30.5%)に低下した。また、有利子負債(リース債務を除く)は長期借入金の増加により同62.5%増の20,923百万円に増加した。もっとも、現金及び預金は20,677百万円を確保しているうえ、流動比率も215.2%と高水準にあることから、財務基盤の安全性に懸念はない。
※ 買付代金と非支配株主持分との差額分を剰余金から差し引くもの(M&Aにかかる会計上の処理)。したがって、今回のTOBにかかわるのれん及びのれん償却はない。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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1. 2025年4月期の業績概要
フリービット<3843>の2025年4月期の連結業績は、売上高が前期比7.3%増の55,073百万円、営業利益が同7.2%増の5,883百万円、経常利益が同2.4%減の5,230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.4%減の2,748百万円となった。なお、2025年4月期における前期比については、ギガプライズ及びその子会社の決算期変更による影響を除いて算出しており、実質的には増収及び営業増益となったことが分かる。修正予想(2025年1月31日公表)に対しては、売上高及び各段階利益ともに上回って着地した。
売上面は3事業がそれぞれ堅調に推移した。5Gインフラ支援事業においてMVNO向け支援サービスが伸びたほか、5G生活様式支援事業では集合住宅向けインターネットサービスの提供戸数が拡大した。企業・クリエイター5G DX支援事業についても、海外を中心にアフィリエイトサービスが好調であった。
利益面では、今後を見据えた人的資本投資や新たな成長ドライバー※への投資を実施しながらも、増収による収益の押し上げやコストコントロールにより営業増益を確保した。経常利益以下が減益となったのは、ソフトバンクとの資本業務提携及びギガプライズのTOBにかかる営業外費用(合計608百万円)の発生に加え、前期に特別利益として計上した投資有価証券及び関係会社株式売却益(259百万円)のはく落によるものである
※ 5Gデータセンター移設や「StandAlone」プラットフォーム、web3関連プロジェクトなど。
財務面では、ソフトバンクとの資本業務提携やギガプライズのTOBに伴う変動があった。現金及び預金の増加等により資産合計は前期末比6.2%増の40,558百万円に拡大した。一方、自己資本はTOBにかかるのれん相当分※がマイナスに働いたことにより同44.3%減の6,479百万円に縮小し、自己資本比率は16.0%(前期末は30.5%)に低下した。また、有利子負債(リース債務を除く)は長期借入金の増加により同62.5%増の20,923百万円に増加した。もっとも、現金及び預金は20,677百万円を確保しているうえ、流動比率も215.2%と高水準にあることから、財務基盤の安全性に懸念はない。
※ 買付代金と非支配株主持分との差額分を剰余金から差し引くもの(M&Aにかかる会計上の処理)。したがって、今回のTOBにかかわるのれん及びのれん償却はない。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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