新着ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」４位に霞ヶ関Ｃ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１４日正午現在で霞ヶ関キャピタル<3498.T>が「売り予想数上昇」４位となっている。
１４日の東証プライム市場で霞ヶ関Ｃが４日ぶりに反落。同社が３日取引終了後に発表した２５年８月期第３四半期累計（２４年９月～２５年５月期）の連結決算は、営業利益が前年同期比２．６倍の９３億７０００万円と好調だった。ホテル、物流、ヘルスケアの各事業とも順調に進捗した。また、８月３１日を基準日として１株を２株に分割する。更に、同社の子会社である霞ヶ関リートアドバイザーズ（東京都千代田区）が資産運用を受託する霞ヶ関ホテルリート投資法人<401A.T>が、東証ＲＥＩＴ市場へ８月１３日に新規上場する。これらの好材料を背景に株価は上昇基調を強めてきたが、足もとでは高値警戒感も出ている様子だ。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 12:44
みんかぶニュース 個別・材料
ヴィッツが後場カイ気配、ソフトウェア事業好調で２５年８月期業績予想を上方修正
ヴィッツ<4440.T>が後場カイ気配スタートとなっている。正午ごろ、２５年８月期の連結業績予想について、売上高を４７億５０００万円から４７億９０００万円（前期比３７．７％増）へ、営業利益を４億３０００万円から５億３０００万円（同８８．０％増）へ、純利益を３億１０００万円から３億８０００万円（同３８．１％増）へ上方修正したことが好感されている。
好調な市場環境などにより、ソフトウェア事業の売上高が上振れする見込みであることに加えて、受注価額の見直しや高利益率案件の獲得、グループ内外の人財の有効活用など収益性改善に向けた施策などが奏功。また、下期に見込んでいた研究、採用、備品、Ｍ＆Ａなどの一部費用について発生しない見通しとなったことも寄与する。
同時に発表した第３四半期累計（２４年９月～２５年５月）決算は、売上高３６億８０００万円（前年同期比５１．０％増）、営業利益４億６６００万円（同２．２倍）、純利益３億３６００万円（同２．０倍）だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 12:37
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日続落、東エレクとソフトバンクGの2銘柄で約100円押し下げ
*12:36JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日続落、東エレクとソフトバンクGの2銘柄で約100円押し下げ
14日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり115銘柄、値下がり108銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は3営業日続落。99.96円安の39469.72円（出来高概算7億718万株）で前場の取引を終えている。前週末11日の米国市場でダウ平均は279.13ドル安の44371.51ドル、ナスダックは45.13ポイント安の20585.53で取引を終了。トランプ政権がカナダに35％関税率を通知、関税策による経済やインフレへの影響が懸念された。また、シカゴ連銀のグールズビー総裁が新たな関税の脅威が利下げを遅らせかねないと言及、インフレ長期化で連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ期待も後退し、終日軟調に推移した。米株市場を横目に、本日の日経平均は前営業日比153.58円安の39416.10円と3営業日続落でスタート。その後、下げ幅を広げる動きは限定的だったが、マイナス圏での軟調推移が継続した。トランプ大統領は12日、EU（欧州連合）とメキシコからの輸入品に、8月1日から30％の関税を課すと自身のSNSに投稿。一方、EUは報復発動を8月上旬に延期する意向を示しており、引き続き交渉が継続するとみられ、関税を巡る世界的な先行き不透明感から手掛けにくさが意識されている。ただ、米長期金利の上昇を通じて日米金利差の拡大が意識されて円安が進行、輸出関連株の下支え要因となった。値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はソフトバンクG<9984>となり、2銘柄で日経平均を約100円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはネクソン<3659>で3.58％安、同2位はレーザーテック<6920>で3.53％安だった。一方、値上がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約47円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは日産自<7201>で2.99％高、同2位は三菱重工<7011>で2.92％高だった。*11:30現在日経平均株価 39469.72(-99.96)値上がり銘柄数 115(寄与度+135.86)値下がり銘柄数 108(寄与度-235.82)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 11445 120 32.41<9983> ファーストリテ 43690 190 15.40<4568> 第一三共 3337 79 8.00<4519> 中外製薬 6906 69 6.99<4503> アステラス製薬 1443 36.5 6.16<7741> HOYA 18190 350 5.91<8001> 伊藤忠商事 7724 107 3.61<7203> トヨタ自動車 2529 21 3.55<7011> 三菱重工業 3278 93 3.14<8058> 三菱商事 2922 27 2.73<7269> スズキ 1684.5 18 2.43<2801> キッコーマン 1297 12 2.03<6146> ディスコ 43960 290 1.96<4704> トレンドマイクロ 9449 58 1.96<7267> ホンダ 1518.5 9.5 1.92<2914> JT 4284 57 1.92<6305> 日立建機 4426 55 1.86<8031> 三井物産 3070 24 1.62<6762> TDK 1667.5 3 1.52<6501> 日立製作所 4084 44 1.49○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 26455 -545 -55.21<9984> ソフトバンクG 10365 -225 -45.58<6954> ファナック 3756 -64 -10.80<6920> レーザーテック 18585 -680 -9.18<7974> 任天堂 12420 -265 -8.95<6098> リクルートHD 8148 -70 -7.09<3659> ネクソン 2760.5 -102.5 -6.92<9766> コナミG 19725 -190 -6.42<9843> ニトリHD 13260 -335 -5.66<6758> ソニーG 3570 -30 -5.06<7733> オリンパス 1677 -29.5 -3.98<7832> バンナムHD 4523 -35 -3.55<3092> ZOZO 1518.5 -33.5 -3.39<9433> KDDI 2416 -7.5 -3.04<6367> ダイキン工業 19005 -90 -3.04<4385> メルカリ 2472.5 -85.5 -2.89<6273> SMC 49200 -790 -2.67<5803> フジクラ 7435 -77 -2.60<6594> ニデック 2666 -42.5 -2.30<8253> クレディセゾン 3921 -64 -2.16
＜CS＞
2025/07/14 12:36
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～円安進行も米関税政策の強化が重石
*12:33JST 後場に注目すべき3つのポイント～円安進行も米関税政策の強化が重石
14日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は続落、円安進行も米関税政策の強化が重石・ドル・円は底堅い、ドルに買戻し・値下り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はソフトバンクG<9984>■日経平均は続落、円安進行も米関税政策の強化が重石日経平均は続落。99.96円安の39469.72円（出来高概算7億718万株）で前場の取引を終えている。前週末11日の米国市場でダウ平均は279.13ドル安の44371.51ドル、ナスダックは45.13ポイント安の20585.53で取引を終了。トランプ政権がカナダに35％関税率を通知、関税策による経済やインフレへの影響が懸念された。また、シカゴ連銀のグールズビー総裁が新たな関税の脅威が利下げを遅らせかねないと言及、インフレ長期化で連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ期待も後退し、終日軟調に推移した。米株市場を横目に、本日の日経平均は前営業日比153.58円安の39416.10円と3営業日続落でスタート。その後、下げ幅を広げる動きは限定的だったが、マイナス圏での軟調推移が継続した。トランプ大統領は12日、EU（欧州連合）とメキシコからの輸入品に、8月1日から30％の関税を課すと自身のSNSに投稿。一方、EUは報復発動を8月上旬に延期する意向を示しており、引き続き交渉が継続するとみられ、関税を巡る世界的な先行き不透明感から手掛けにくさが意識されている。ただ、米長期金利の上昇を通じて日米金利差の拡大が意識されて円安が進行、輸出関連株の下支え要因となった。個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの一部の金融株が軟調に推移。また、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、サンリオ<8136>、フジクラ<5803>、ソフトバンクグループ<9984>、任天堂<7974>、リクルートHD<6098>、ソニーグループ<6758>などが下落した。ほか、第3四半期好決算もサプライズ限定的で出尽くし感が先行したジンズホールディングス<3046>が大幅安、ジェイテックコーポレーション<3446>、ビューティガレージ<3180>、日本新薬<4516>などが値下がり率上位となった。一方、三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、IHI<7013>などの防衛関連株などが堅調に推移。また、ディスコ<6146>、アドバンテ<6857>、三菱商事<8058>、トヨタ自動車<7203>、日立<6501>などが上昇した。ほか、第1四半期大幅営業増益決算を好材料視されたイオンファンタジー<4343>が大幅高、GMOインターネット<4784>、ダイト<4577>、タマホーム<1419>などが値上がり率上位となった。業種別では、その他製品、銀行業、空運業などが下落する一方で、電気・ガス業、不動産業、医薬品などが上昇した。後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続しそうだ。米関税政策の強化を背景に世界景気が悪化するとの懸念がひろがるなか、今週は海外で注目度の高い企業の決算発表が複数予定されているほか、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策などを見極めるうえで注目される経済指標なども発表される。また、国内では7月20日に参議院選挙の投開票が予定されており、政権与党が議席の過半数を失う可能性も指摘されている。先行きの政局不透明感を見据えた警戒感は次第に強まるとみられるなか、手掛かり材料に乏しく積極的に買い進む動きは想定しにくい。■ドル・円は底堅い、ドルに買戻し14日午前の東京市場でドル・円は底堅い値動きとなり、147円57銭から146円85銭まで下落後は再び147円台に浮上した。仲値にかけて国内勢の売りが強まったが、売り一巡後は持ち直している。米10年債利回りをにらみ、ドルに買戻しが入ったようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円85銭から147円57銭、ユーロ・円は171円72銭から172円14銭、ユーロ・ドルは1.1668ドルから1.1697ドル。■後場のチェック銘柄・ロゴスホールディングス<205A>、イオレ<2334>など、7銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はソフトバンクG<9984>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・5月コア機械受注：前月比-0.6％（予想：-1.5％、4月：-9.1％）【要人発言】・トランプ米大統領「欧州連合（EU）と貿易を巡って協議している」「韓国が合意を求めている」「ガザ情勢について協議中で、来週中には解決できることを期待」・クリングバイル独財務相「交渉を通じた解決でないなら、雇用と企業を守るために断固とした対抗措置を」＜国内＞特になし＜海外＞・中・6月貿易収支（予想：＋1132億ドル、5月：＋1032.2億ドル）
＜CS＞
2025/07/14 12:33
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で横ばい
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比１００円安前後と前場終値と比較して横ばい。外国為替市場では１ドル＝１４７円３０近辺の推移。アジアの主要株式市場は総じて堅調。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 12:31
みんかぶニュース 市況・概況
「仮想通貨」が６位にランク、米国は「クリプトウイーク」突入で注目度高まる＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ データセンター
２ 下水道
３ 人工知能
４ 親子上場
５ 半導体
６ 仮想通貨
７ 生成ＡＩ
８ 防衛
９ ドローン
１０ レアアース
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「仮想通貨」が６位にランクインしている。
ビットコイン（ＢＴＣ）の価格が上昇基調を強めている。足もとでは１ＢＴＣ＝１１万９０００ドル前後と過去最高値水準にあり、１２万ドル乗せが目前に迫っている。ナスダック総合株価指数が最高値を更新するなど、米株式市場が上昇基調を強めるなか、リスク選好の資金が仮想通貨市場に流入している。特に、米連邦議会は今週を「クリプトウイーク（仮想通貨週間）」と位置づけ、ステーブルコインに関する「ジーニアス法」など重要法案を集中審議する。トランプ大統領は米国を「仮想通貨超大国」にすることを宣言しており、法律の整備が進むことで仮想通貨価格の一段の上昇も期待されている。
関連銘柄ではＳＢＩホールディングス<8473.T>やマネックスグループ<8698.T>、ＧＭＯフィナンシャルホールディングス<7177.T>、セレス<3696.T>のほか、仮想通貨を保有するメタプラネット<3350.T>やｇｕｍｉ<3903.T>、リミックスポイント<3825.T>、ＧＦＡ<8783.T>、ＡＮＡＰホールディングス<3189.T>などが注目される。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 12:21
後場の投資戦略
円安進行も米関税政策の強化が重石
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39469.72;-99.96TOPIX;2822.99;-0.25[後場の投資戦略] 後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続しそうだ。米関税政策の強化を背景に世界景気が悪化するとの懸念がひろがるなか、今週は海外で注目度の高い企業の決算発表が複数予定されているほか、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策などを見極めるうえで注目される経済指標なども発表される。また、国内では7月20日に参議院選挙の投開票が予定されており、政権与党が議席の過半数を失う可能性も指摘されている。先行きの政局不透明感を見据えた警戒感は次第に強まるとみられるなか、手掛かり材料に乏しく積極的に買い進む動きは想定しにくい。
＜AK＞
2025/07/14 12:15
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、ドルに買戻し
*12:13JST 東京為替：ドル・円は底堅い、ドルに買戻し
14日午前の東京市場でドル・円は底堅い値動きとなり、147円57銭から146円85銭まで下落後は再び147円台に浮上した。仲値にかけて国内勢の売りが強まったが、売り一巡後は持ち直している。米10年債利回りをにらみ、ドルに買戻しが入ったようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円85銭から147円57銭、ユーロ・円は171円72銭から172円１4銭、ユーロ・ドルは1.1668ドルから1.1697ドル。【要人発言】・トランプ米大統領「欧州連合（EU）と貿易を巡って協議している」「韓国が合意を求めている」「ガザ情勢について協議中で、来週中には解決できることを期待」・クリングバイル独財務相「交渉を通じた解決でないなら、雇用と企業を守るために断固とした対抗措置を」【経済指標】・日・5月コア機械受注：前月比-0.6％（予想：-1.5％、4月：-9.1％）
＜TY＞
2025/07/14 12:13
ランチタイムコメント
日経平均は続落、円安進行も米関税政策の強化が重石
*12:11JST 日経平均は続落、円安進行も米関税政策の強化が重石
日経平均は続落。99.96円安の39469.72円（出来高概算7億718万株）で前場の取引を終えている。 前週末11日の米国市場でダウ平均は279.13ドル安の44371.51ドル、ナスダックは45.13ポイント安の20585.53で取引を終了。トランプ政権がカナダに35％関税率を通知、関税策による経済やインフレへの影響が懸念された。また、シカゴ連銀のグールズビー総裁が新たな関税の脅威が利下げを遅らせかねないと言及、インフレ長期化で連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ期待も後退し、終日軟調に推移した。 米株市場を横目に、本日の日経平均は前営業日比153.58円安の39416.10円と3営業日続落でスタート。その後、下げ幅を広げる動きは限定的だったが、マイナス圏での軟調推移が継続した。トランプ大統領は12日、EU（欧州連合）とメキシコからの輸入品に、8月1日から30％の関税を課すと自身のSNSに投稿。一方、EUは報復発動を8月上旬に延期する意向を示しており、引き続き交渉が継続するとみられ、関税を巡る世界的な先行き不透明感から手掛けにくさが意識されている。ただ、米長期金利の上昇を通じて日米金利差の拡大が意識されて円安が進行、輸出関連株の下支え要因となった。 個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの一部の金融株が軟調に推移。また、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、サンリオ<8136>、フジクラ<5803>、ソフトバンクグループ<9984>、任天堂<7974>、リクルートHD<6098>、ソニーグループ<6758>などが下落した。ほか、第3四半期好決算もサプライズ限定的で出尽くし感が先行したジンズホールディングス<3046>が大幅安、ジェイテックコーポレーション<3446>、ビューティガレージ<3180>、日本新薬<4516>などが値下がり率上位となった。 一方、三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、IHI<7013>などの防衛関連株などが堅調に推移。また、ディスコ<6146>、アドバンテ<6857>、三菱商事<8058>、トヨタ自動車<7203>、日立<6501>などが上昇した。ほか、第1四半期大幅営業増益決算を好材料視されたイオンファンタジー<4343>が大幅高、GMOインターネット<4784>、ダイト<4577>、タマホーム<1419>などが値上がり率上位となった。 業種別では、その他製品、銀行業、空運業などが下落する一方で、電気・ガス業、不動産業、医薬品などが上昇した。 後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続しそうだ。米関税政策の強化を背景に世界景気が悪化するとの懸念がひろがるなか、今週は海外で注目度の高い企業の決算発表が複数予定されているほか、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策などを見極めるうえで注目される経済指標なども発表される。また、国内では7月20日に参議院選挙の投開票が予定されており、政権与党が議席の過半数を失う可能性も指摘されている。先行きの政局不透明感を見据えた警戒感は次第に強まるとみられるなか、手掛かり材料に乏しく積極的に買い進む動きは想定しにくい。
＜AK＞
2025/07/14 12:11
注目トピックス 日本株
ソフト９９ Research Memo（11）：2026年3月期は11期連続増配を予定、自己株式取得枠も残す
*12:11JST ソフト９９ Research Memo（11）：2026年3月期は11期連続増配を予定、自己株式取得枠も残す
■ソフト９９コーポレーション<4464>の株主還元策株主還元方針については、2021年3月期より連結営業利益の25%を目安に「安定的かつ継続的な配当」を基本として配当を実施してきた。同方針に基づき、2025年3月期の1株当たり配当金は前期比2.0円増配となる43.0円を実施した。2026年3月期は同4.0円増配の47.0円と11期連続の増配を行う予定だ。また、資本効率の改善施策として、2026年3月期までの3年間で700百万円程度の自己株式取得を行う方針を示しており、既に2025年4月までに572百万円の自己株式取得を実施した。残り128百万円程度については2026年3月期中に行う可能性がある。なお、配当金と自己株式取得をあわせた営業利益に対する還元率は2025年3月期で29.2%、2026年3月期で33.4%となる。同社の1株当たり純資産は2025年3月期末で2,630.29円、PBRは約0.6倍と純資産価値を割れた状況が長く続いているが、今後も収益の拡大や資本効率の改善、株主還元の充実に取り組むことでPBR1倍割れの早期解消を目指す考えだ。株主還元策として株主優待制度も導入しており、毎年3月末の株主に対して、保有株数に応じた自社製品・サービスの提供を実施している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/14 12:11
注目トピックス 日本株
ソフト９９ Research Memo（10）：海外向けカー用品と半導体製造ライン用産業資材の今後の成長に期待（2）
*12:10JST ソフト９９ Research Memo（10）：海外向けカー用品と半導体製造ライン用産業資材の今後の成長に期待（2）
■ソフト９９コーポレーション<4464>の今後の見通し(3) ポーラスマテリアル事業ポーラスマテリアル事業の業績は当初目標に対して売上高を30百万円引き下げたものの、営業利益は670百万円増額した。売上高は半導体向け製品が想定を上回るペースで伸びているものの、医療分野の下振れが減額要因となっている。経営環境が厳しくコスト削減に取り組む医療施設が増えるなかで、アズテックの商材に関して買い控えが生じていること、また、3年間で4件の受注を計画していた医療施設向け焼却炉の仕入販売も1件に留まる見込みとなったことが要因だ。ただ、利益面では販売ミックスの改善や、工場の稼働率が高水準で推移していることによる原価率の改善により、当初目標を大幅に上回る見込みである。当面は半導体製造の洗浄工程で用いられるブラシローラーがけん引するものと見られる。PVAスポンジの特徴である多孔質構造による高い吸水能力と弾力性、耐摩耗性を持つ同社のブラシローラーは、サブミクロンレベルの微細なパーティクルを効率的に除去する突起形状で設計されており、先端半導体向けでは米企業とシェアを二分している。主に台湾の大手ファウンドリーメーカーや韓国のメモリメーカー向けに伸びているが、日本でもRapidus(株)が2027年度に2nm世代の最先端半導体の量産開始に向けた準備を進めており、今後の需要増加が見込まれる。さらには、中国向けについても既述のとおり米中摩擦が続くなかで、シェアを拡大する好機と見られる。2020年以降の世界半導体出荷額と同社の産業資材（輸出）売上高の成長率を見ると相関が高く、4年間の年平均成長率では世界半導体出荷額が9.4%成長であったのに対して、産業資材（輸出）の売上高は15.4%であった。この間の成長率の差は、同社が高シェアを握る生成AI向け先端半導体の急成長が主因と思われる。世界の半導体市場は中期的に年率8%前後の市場成長が見込まれているが、先端分野の半導体については今後も同等以上の伸びが期待でき、同社製品も市場シェアの維持を前提に年率10%前後の成長が続く可能性は十分にあると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/14 12:10
注目トピックス 日本株
ソフト９９ Research Memo（9）：海外向けカー用品と半導体製造ライン用産業資材の今後の成長に期待（1）
*12:09JST ソフト９９ Research Memo（9）：海外向けカー用品と半導体製造ライン用産業資材の今後の成長に期待（1）
■ソフト９９コーポレーション<4464>の今後の見通し2. 中期経営計画の進捗状況(1) 中期計画の概要と経営数値目標同社は2024年3月期から第7次中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）をスタートしている。「Evolve！！～進化せよ！！～」をテーマに掲げ、デジタルを活用し、心揺さぶられるアナログ的（エモい）価値を創り出す『ヒト（人財）』を育て、その価値を通して社会課題の解決に貢献することを目指している。重点施策として「価値提供方法の多様化」「海外展開強化」「医療分野強化」の3点に取り組み、積極的な投資と併せて「デジタルの活用」による高付加価値製品・サービスの提供により、利益成長と資本効率の改善を目指す戦略を推進している。最終年度となる2026年3月期の業績目標として、売上高31,700百万円、営業利益3,780百万円を掲げていたが、既述のとおり売上高は30,300百万円、営業利益は3,630百万円とそれぞれ1,400百万円、150百万円引き下げた。2025年3月期まではポーラスマテリアル事業をけん引役として計画を上回る進捗であったが、ファインケミカル事業の伸び悩みにより見通しを引き下げた格好だ。2026年3月期の事業セグメント別目標と直近の計画との差異要因は以下のとおりである。(2) ファインケミカル事業ファインケミカル事業の業績は売上高で1,550百万円、営業利益で910百万円引き下げ、2023年3月期とほぼ同水準となる見通しだ。売上高は海外向け他社製品の仲介取引から撤退したこと（2025年3月期の売上規模は約15億円）や家庭用製品の苦戦が続いていること、また利益面では一般消費者向け製品販売の強化に伴う広告宣伝費の増加を見込んでいることが主な下振れ要因となる。なお、海外向け他社製品の仲介取引を除いたベースでは、売上高は年率2.4%成長となる見込みだ。業績数値だけを見ると芳しくないように見えるが、同社が重点施策として取り組んでいる「価値提供方法の多様化」や「海外展開強化」については着実に進んでおり、今後の成長に向けた事業基盤の強化が着々と進んでいるものと弊社では評価している。「価値提供方法の多様化」として、デジタル技術を活用した付加価値サービスの提供に取り組んでいる。具体例として、2024年11月にオープンしたキャッシュレス型洗車場「ALAUDAY」が挙げられる。同洗車場は屋根付き型個室ブースを時間貸しするサービスで、洗車ブースのゲート解除から利用終了、支払決済まですべてスマートフォンアプリで完結するサービスである。サービス料金は30分で1,650円と通常のコイン洗車場の顧客単価が300～700円程度であるのに対して、高価格設定となっている。ただ、時間内であれば洗浄設備や清掃設備などは使い放題であり、車の愛好家で洗車にこだわりを持つ顧客層をターゲットとしている点が特徴だ。このため、1回の利用で2～3時間かけて洗車をするユーザーも少なくないと言う。1号店では6台分のブースを整備しており、2025年4月に月間売上で過去最高を更新するなど徐々に客数も増加しているようだ。当面はスマートフォンアプリの改修や機能強化も含めてビジネスモデルの確立に取り組む方針で、将来的にはFC展開を目指す。加盟企業としてはカー用品専門店やホームセンターなどを想定しており、集客ソリューションの1つとして洗車サービスの導入を提案していく。「ALAUDAY」の店舗が拡大していけば、洗車・清掃時に使用する自社製品の売上が拡大する可能性があるほか、「ALAUDAY」の会員に対して自動車鈑金・美装サービスなどグループ内の他のサービスを紹介しグループシナジーを創出することも可能になるため、今後の動向が注目される。「海外展開強化」としては、各進出地域の現地語にあわせたパッケージ製品や専売品の販売強化に加えて、SNSを活用したプロモーション戦略を現地代理店などと協業しながら進めており、これらの成果により海外向け自社製品の売上高は2023年3月期の約10億円から2025年3月期は約14億円へと伸長した。今後は既存エリアにおけるさらなる拡販を進めていくほか、アフリカや米国市場の開拓も視野に入れている。アフリカについては徐々に売上実績も出始めている。米国市場については現地メーカーが強いこともあり、新規参入が容易ではないが代理店を活用しながら時間をかけて開拓していく考えだ。そのほかトピックスとして、2025年3月にKeePer技研が同社株式の12.38%を取得したことを発表した。現在、KeePer技研とはカー用品に関する調達・開発・販売においてシナジーを最大化するための協議を進めている段階にある。コーティング剤については競合関係にあるため、すぐに協業する可能性は低いと見られるが、洗車用品などその他のカー用品については、OEM販売なども含めて比較的早期に協業に発展する可能性があり、同社にとっては販路が広がることで売上を拡大できる好機となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2025/07/14 12:09
注目トピックス 日本株
ソフト９９ Research Memo（8）：2026年3月期は先行投資や原価低減効果はく落で減益見込みだが保守的な印象
*12:08JST ソフト９９ Research Memo（8）：2026年3月期は先行投資や原価低減効果はく落で減益見込みだが保守的な印象
■ソフト９９コーポレーション<4464>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比1.9%増の30,300百万円、営業利益で同10.0%減の3,630百万円、経常利益で同9.7%減の3,820百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同13.5%減の2,520百万円を計画している。売上高については、ファインケミカル事業の一般消費者向け製品販売とポーラスマテリアル事業の産業資材販売の伸長を見込んでおり、その他の分野についてはおおむね前期並みの水準を想定している。一方、利益面ではファインケミカル事業における新基幹システム導入に伴う減価償却費等の増加で2億円、一般消費者向け製品販売の広告宣伝費用の増加で1億円強のコスト増を見込むほか、ポーラスマテリアル事業における一過性の原価低減効果はく落（1.8億円）が減益要因となる。ただ、同社は計画について保守的に出す傾向が強く、今後自動車や半導体の市場環境が大きく悪化するようなことがなければ、計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。(1) ファインケミカル事業ファインケミカル事業の売上高は前期比3.3%増の14,100百万円、営業利益は同8.0%減の1,690百万円を計画している。売上高は前期に低迷した一般消費者向けボディケア製品で広告宣伝費用を投下し1.5億円の増収を見込むほか、家庭用製品等も主力のメガネケア製品についてスポーツ市場向けの開拓に加えて、新たにホテルや温浴施設、フィットネスジム向けにアメニティグッズとしての販売を開始する予定で1.8億円の増収を見込む。家庭用製品等は従来、ドラッグストア向けを主要市場として展開してきたが、スポーツ専門店やホテルなど新たな販路を開拓することでさらなる成長を目指す。また、海外事業については、自社製品の拡大により1億円の増収を見込む。SNSを活用したプロモーション展開によりブランドの認知度も高まっている。最近ではアフリカ市場にも徐々に進出しており、販売地域の拡大も進めながら売上規模を拡大する方針だ。国内の一般消費者向け製品販売が80億円を超える売上規模であるのに対して、海外事業は15億円程度に留まっており、成長余地は大きいと弊社では見ている。(2) ポーラスマテリアル事業ポーラスマテリアル事業の売上高は前期比0.8%増の9,170百万円、営業利益は同10.6%減の1,500百万円を計画している。売上高については産業資材、生活資材ともに若干の増収を見込む。産業資材のうち半導体業界向け製品については、現在2直体制でフル稼働の状況が続いており、足元の受注も翳りは見えておらず2026年3月期も高水準の売上が続く見通しだ。人的リソースの面から生産能力はほぼ上限に近い状況であり、設備能力の増強を検討する必要が出てきているが、AI関連の半導体需要の先行きをもうしばらく見極めたうえで判断するとしている。一方、生活資材については前期に低迷していた国内OEM製品の回復を見込んでいる。(3) サービス事業・不動産関連事業サービス事業及び不動産関連事業の売上高は前期比0.5%増の7,030百万円、営業利益は同13.3%減の440百万円を計画している。自動車整備・鈑金事業やSI事業を中心に売上は堅調に推移する見通しだ。SI事業で現在建設中の飲食店モールは2025年10～12月に竣工予定で、店舗収入のほか賃貸収入が見込まれるが、業績計画には織り込んでいない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/14 12:08
注目トピックス 日本株
ソフト９９ Research Memo（7）：ネットキャッシュは200億円超と潤沢、収益性指標も2期連続で上昇
*12:07JST ソフト９９ Research Memo（7）：ネットキャッシュは200億円超と潤沢、収益性指標も2期連続で上昇
■ソフト９９コーポレーション<4464>の業績動向3. 財務状況と経営指標2025年3月期末の資産合計は、前期末比2,092百万円増加の64,635百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金・有価証券が578百万円、売上債権が68百万円それぞれ増加した。固定資産では有形固定資産が113百万円増加したほか、ファインケミカルセグメントにおける新基幹システムの導入によって無形固定資産が316百万円増加した。また、有価証券の償還及び再投資や保有株式の含み益増加等により投資有価証券が1,023百万円増加した。負債合計は前期末比147百万円増加の8,062百万円となった。有利子負債が105百万円、未払金及び未払費用が32百万円それぞれ減少した一方で、未払法人税等が61百万円増加したほか、株式市場の好調を受け繰延税金負債が98百万円増加した。また、純資産は同1,944百万円増加の56,572百万円となった。利益剰余金が1,989百万円増加したほか、自己株式の取得により自己株式が154百万円増加（減少要因）した。経営指標を見ると、安全性を示す自己資本比率は87.5%と高水準を維持しており、実質無借金経営でネットキャッシュも222億円と潤沢にあることから、財務基盤は健全な状態にあると言える。また、収益性に関しては売上高営業利益率で13.6%、ROICで8.6%、ROEで5.2%といずれも2期連続で上昇し、中期経営計画の目標水準（売上高営業利益率11.9%、ROIC8.1%、ROE4.9%）をいずれもクリアした。ポーラスマテリアル事業の拡大により利益率が上昇したことに加えて、資本コストを意識した経営により自己株式を取得するなど株主資本の最適化に取り組んだことが奏功したものと見られる。ただ、同社の株式時価総額は350億円程度で純資産の6割程度の水準に留まっており、これはROEの水準が同社の想定する資本コスト（5.5～6.0%程度）を下回っていることが一因と考えられる。ROEの向上をさらに進めるためには、保有する潤沢な資金（現金及び預金、有価証券並びに投資有価証券で約303億円）を、M&Aも含めて成長性の見込める事業あるいは高付加価値が見込める製品・サービスに投下しROICを引き上げていくこと、また資本効率性の観点から自己株式取得など株式還元を充実させていくことがポイントになると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/14 12:07
注目トピックス 日本株
ソフト９９ Research Memo（6）：生成AI市場の拡大を背景にポーラスマテリアル事業が大幅増収増益に（2）
*12:06JST ソフト９９ Research Memo（6）：生成AI市場の拡大を背景にポーラスマテリアル事業が大幅増収増益に（2）
■ソフト９９コーポレーション<4464>の業績動向(3) サービス事業サービス事業の業績は、売上高が前期比3.7%増の5,721百万円、営業利益が同49.4%増の273百万円となった。自動車整備・鈑金事業の売上が同8.2%増の2,920百万円と2期連続で過去最高を更新したことが増収増益要因となった。コロナ禍の収束によるドライブ需要の増加並びに鈑金業界の淘汰が進むなかで業界シェアも拡大しており、事故車の入庫台数が増加したほか、人件費等の経費高騰を背景に、受注単価の見直しも進んだ。(4) 不動産関連事業不動産関連事業の業績は、売上高が前期比17.4%減の1,274百万円、営業利益が同37.8%減の233百万円となった。SI事業（旧 温浴事業）で展開していた「極楽湯」3店舗のうち、尼崎店を2024年3月末に閉店したことが減収減益要因となった。跡地には現在、IRやインバウンド客を主要ターゲットにした飲食店モールを建設中となっており、2025年10～12月ごろの竣工予定となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/14 12:06
注目トピックス 日本株
ソフト９９ Research Memo（5）：生成AI市場の拡大を背景にポーラスマテリアル事業が大幅増収増益に（1）
*12:05JST ソフト９９ Research Memo（5）：生成AI市場の拡大を背景にポーラスマテリアル事業が大幅増収増益に（1）
■ソフト９９コーポレーション<4464>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) ファインケミカル事業ファインケミカル事業の業績は、売上高が前期比5.9%減の13,652百万円、営業利益が同4.6%減の1,837百万円となった。売上高は海外事業のうち他社製品の仲介取引から撤退した影響が大きく減収となった。利益面では、一般消費者向け製品販売を中心に値上げが進んだことや、海外事業における自社製品の販売が増加するなど販売ミックスの変化により売上総利益は同1.7%増益となったものの、販管費の増加が減益要因となった。売上高の内訳を見ると、国内一般消費者向け販売（自動車分野）のうち、ボディケア製品は前期比17.6%減となった。酷暑の影響で上期に洗車機会が減少したことや、前期に新発売した足回り製品「ディグロス」シリーズの販売が落ち着いたことなどが影響した。一方、ガラスケア製品は同12.9%増、リペア製品は同1.6%増といずれも増収に転じた。ガラスケア製品は、撥水剤の価格改定を実施したことやワイパー製品で店頭キャンペーンを実施したことが増収要因となった。リペア製品は一部販売先に対する商流変更（卸会社）により一時的な販売減少があった前期に対して、2025年3月期は得意先への販売が堅調に推移したことや、価格改定を実施したことで若干ながら増収に転じた。なお、ガラス製品については3期ぶりに過去最高売上を更新した。業務用製品（自動車・産業分野）は前期比0.9%減となった。中古車向け販売やコーティング以外の製品販売が伸長したものの、新車向けが上期の自動車生産台数低迷の影響により前期を下回ったことが減収要因となった。家庭用製品販売（生活分野）は同4.4%減と4期連続で減収となった。主力製品であるメガネケア製品は新たにスポーツ市場向けの撥水剤やくもり止め製品の販売を開始したものの、ドラッグストア向けの販売減少が続いた。需要のピークであった2021年3月期と比較すると55.4%の水準まで売上は低下したが、コロナ禍前の2020年3月期の売上水準と比較すると13.1%上回っており、中期的に見れば新市場の開拓効果もあって売上規模は底上げされているものと考えられる。海外事業（自動車分野）は前期比39.9%減となった。他社製品の仲介取引から撤退したことが要因で、自社製品については各地域で伸長し、14億円強と過去最高売上を更新した。地域別では欧州、ブラジル向けが大きく伸長し、商材もガラスケア製品を中心にほぼすべての商材が伸長した。各地域でSNSを活用したプロモーションや展示会への出展などの取り組みを強化したことや、国別ローカライズ戦略として現地語パッケージ商品の販売を強化するなど、ここ数年取り組んできた営業活動の成果が顕在化した格好だ。そのほかTPMSの企画・開発・販売（自動車分野）は同4.6%増、電子機器・ソフトウェア開発は同10.8%増とそれぞれ増収基調が続いた。(2) ポーラスマテリアル事業ポーラスマテリアル事業の業績は、売上高が前期比9.5%増の9,094百万円、営業利益が同54.8%増の1,677百万円となった。生成AIの普及拡大を背景にデータセンター投資が活発化したことに伴い、AIサーバ用の先端半導体や高容量ハードディスクの需要が拡大し、製造ラインで用いられる精密洗浄用ブラシローラーやハードディスク用研磨剤の売上が伸長し、産業資材の売上が過去最高売上を大幅更新したことが増収要因となった。利益面では、販売ミックスの改善や増収効果に加えて、一過性の売上原価低減効果（約1.8億円）も第4四半期に発生し、売上総利益率が前期の31.5%から35.4%に上昇したことが増益要因となった。売上高の内訳は、産業資材部門が前期比15.0%増の7,495百万円となり、このうち国内向けは同7.3%増の2,193百万円となった。前期に得意先の生産調整があったHDD向けがデータセンター向けの需要増加に伴いコロナ禍前の水準まで回復したほか、フィルター及びプリンター向けも堅調に推移したことによる。一方、海外向けは同28.2%増の4,293百万円と大きく伸長した。AIサーバに搭載される最先端のロジック半導体やメモリ半導体の製造ライン向けの需要拡大が続き、韓国や台湾向けを中心に販売が好調に推移したほか、中国向けも代理店経由でローカル企業向けに増加した。米国政府が中国に対する半導体規制の強化を進めている影響で、最終顧客が競合の米国メーカーの製品から同社製品に切り替えを進めていることも増加の一因になったようだ。医療分野は同10.2%減の1,009百万円と減収傾向が続いた。コロナ禍の収束により感染症対策強化で伸びていた病院向け清掃用モップなどの需要が病院の買い控えの動きもあって減少したほか、体外検査薬フィルターなどの需要も減少した。生活資材は前期比10.7%減の1,599百万円と減収に転じた。国内向けは、家庭用製品が前期並みの水準を維持したものの、自動車向けが新車販売低迷の影響により一般消費者向け、OEM製品ともに低調に推移し、同6.6%減の1,026百万円となった。また、海外向けは主力仕向け地である米国の在庫調整が物価高による消費停滞の影響で長引いたことで、同17.0%減の573百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/14 12:05
注目トピックス 日本株
ソフト９９ Research Memo（4）：2025年3月期はポーラスマテリアル事業がけん引し、3期ぶりに最高益を更新
*12:04JST ソフト９９ Research Memo（4）：2025年3月期はポーラスマテリアル事業がけん引し、3期ぶりに最高益を更新
■ソフト９９コーポレーション<4464>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は売上高で前期比0.4%減の29,742百万円、営業利益で同12.7%増の4,033百万円、経常利益で同11.8%増の4,229百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同10.7%増の2,913百万円と売上高は微減となったものの、各利益は2期連続の増益、3期ぶりの過去最高益を更新した。また、計画に対してもそれぞれ上回って着地した。事業セグメント別で見ると、ファインケミカル事業や不動産関連事業が減収減益となったものの、ポーラスマテリアル事業、サービス事業が増収増益となり、とりわけポーラスマテリアル事業が大きく伸長し業績のけん引役となった。売上総利益率はファインケミカル事業でロシア向けの他社製品仲介取引から撤退したことやポーラスマテリアル事業の増収効果並びに一過性の原価低減効果により前期の35.7%から38.1%に上昇し、売上総利益は前期比6.2%増、金額ベースで同658百万円の増益となった。販管費は新基幹システムの稼働開始（2024年12月）により減価償却費で50百万円増加したほか、人件費が47百万円増、運賃及び荷造費が41百万円増、研究開発費が23百万円増等となり、全体では203百万円増となった。同社の基幹システムは長らくIBMのAS400をベースに運用していたが、OSのサポート終了に伴い、汎用のERP製品に更新した。新基幹システムの稼働に伴い、従来は情報システム部経由でしか見れなかった経営分析レポートなどが直接見れるようになったほか、業務プロセスの効率化が進むなど生産性向上に貢献するものと期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/14 12:04
注目トピックス 日本株
ソフト９９ Research Memo（3）：ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業で収益の大半を占める（2）
*12:03JST ソフト９９ Research Memo（3）：ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業で収益の大半を占める（2）
■ソフト９９コーポレーション<4464>の事業概要2. ポーラスマテリアル事業子会社のアイオン(株)で展開するポーラスマテリアル事業は、1999年にカネボウ(株)から譲り受けた事業で、アイオンはポリビニルアルコール（PVA）素材をベースとしたスポンジ（機能性多孔質吸収体）のパイオニア企業として知られている。高い吸水性能を生かして、主に産業資材や生活資材向けに開発製造を行っている。産業資材では、主に半導体やハードディスク等の製造ライン用の洗浄・吸水材、研磨材のほか、医療用やプリンター用の吸液スポンジ、生活資材では洗車用タオルやスポーツ用タオルなどがある。また、医療分野の事業拡大を目的に2020年8月に病院向け衛生管理用品の企画開発・販売を行うアズテック(株)を子会社化している。アズテックは、特に大規模病院の手術室用モップで高いシェアを持ち、直販並びに医療製品卸会社を通じて販売している。2025年3月期の売上構成比は、産業資材が82.4%、生活資材が17.6%となる。また、海外売上比率は53.5%で、特に半導体分野では台湾、韓国や米国の大手半導体メーカーを顧客に持ち、最先端プロセスの製造ライン用では米国の1社と市場シェアを二分するほどの競争力を持つ。直近5年間の営業利益率は10%台で安定して推移しており、なかでも付加価値の高い半導体・ハードディスク製造ライン用製品が収益源となっている。なお、海外向けに関しては円建て取引のため、為替変動の直接的な影響は受けない。3. サービス事業サービス事業は、子会社で展開する自動車整備・鈑金事業のほか、自動車教習事業、生活用品企画販売事業で構成されている。2025年3月期の売上構成比は、自動車整備・鈑金が51.0%、自動車教習が17.9%、生活用品企画販売が31.1%となっている。自動車整備・鈑金事業では、(株)ソフト９９オートサービスで鈑金塗装や各種コーティング施工サービスを関西5ヶ所、首都圏で2ヶ所の体制で展開している。損保会社やカーディーラー（主に輸入車）経由で入庫される事故車両などの修理や車検整備を主に行っている。同業界は中小・零細企業が多く、ここ数年は厳しい市場環境が続いたこともあり淘汰が進んでおり、業界シェアは拡大傾向にある。また、ここ数年はメイクアップ用のカーラッピングサービスや、塗装面を飛び石や虫などによるキズ・汚れから守るプロテクションフィルムの施工サービスにも注力している。自動車教習事業は、アスモ(株)が兵庫県尼崎市で「尼崎ドライブスクール」1校を運営している。生活用品企画販売事業については、(株)くらし企画で生活協同組合向けを中心に家庭用品・雑貨の企画販売を手掛けている。また、自社ECサイトでの販売にも注力しており、2021年3月期からPB商品の開発販売を開始している。4. 不動産関連事業不動産関連事業は不動産賃貸事業とSI事業（旧 温浴事業）、介護予防支援事業が含まれる。2025年3月期の売上構成比を見ると、「極楽湯」（2店舗）を運営するSI事業が64.7%、不動産賃貸事業が31.8%、介護予防支援事業が3.5%となっている。不動産賃貸事業に関しては本社ビルと東京・秋葉原にある自社ビル等の賃貸を行っている。なお、2024年に「極楽湯」尼崎店を閉店した跡地に、IR・インバウンド客を主要ターゲットとした和食系の飲食店モールの開発を進めており、2025年末ごろまでに竣工予定となっている。自社店舗の出店のほかテナントを募集し賃貸収入を得る予定となっている。不動産関連事業に関しては自社保有する不動産の有効活用が目的となっているため、今後も現状の事業規模を維持する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/14 12:03
注目トピックス 日本株
ソフト９９ Research Memo（2）：ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業で収益の大半を占める（1）
*12:02JST ソフト９９ Research Memo（2）：ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業で収益の大半を占める（1）
■ソフト９９コーポレーション<4464>の事業概要同社は1954年（昭和29年）創業の自動車用、家庭用ケミカル用品の製造販売会社で、M&Aも活用しながら事業領域を拡大してきた。現在、グループの連結子会社数は9社で、2025年3月末時点の従業員数は827名となっている。事業セグメントとしては、ファインケミカル事業、ポーラスマテリアル事業、サービス事業、不動産関連事業の4つで区分している。直近5期の事業セグメント別構成比を見ると、売上高はファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業で全体の7割強を占め、ここ数年はファインケミカル事業の構成比が緩やかに低下し、ポーラスマテリアル事業の構成比が上昇傾向にある。また、セグメント利益の構成比では、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業で8割強を占めており、構成比は売上高と同様の傾向で、2025年3月期はファインケミカル事業の45.7%に対してポーラスマテリアル事業が41.7%と肉薄する状況となっている。半導体市場の成長に伴いシリコンウエハーの回路形成プロセスの一部である洗浄工程で用いられる精密洗浄材が伸びていることによる。なお、サービス事業や不動産関連事業などそのほかの事業についても安定して収益を得ており、バランスのとれた事業ポートフォリオになっている。市場別売上構成比では、自動車分野向けが5割強（2025年3月期）を占める主力市場となっている。1. ファインケミカル事業ファインケミカル事業は大きく分けて、一般消費者向けに販売されるカー用品（ボディケア製品、ガラスケア製品、リペアグッズ等）や家庭用品（メガネケア製品、クリーナー等）、自動車ディーラーや自動車美装業者、あるいはその他業界向けに販売される業務用製品（コーティング剤等）のほか、海外事業（主にカー用品）、タイヤ空気圧監視装置（以下、TPMS）の企画・開発・販売、電子機器・ソフトウェア開発、その他（輸入販売・樹脂容器販売含む）の7つに区分される。2025年3月期の売上構成比は、一般消費者向けカー用品が全体の61.6%を占め、次いで業務用製品が15.8%、海外事業が11.3%、家庭用品等が5.8%などとなっている。一般消費者向けカー用品の市場シェアを見ると、カーワックスを中心としたボディケア分野で3～4割となっている。競合大手は(株)プロスタッフや(株)ウイルソン、シュアラスター(株)などで、同社を含めて4～5社で競っている。また、ガラスケア分野は、撥水剤において8割弱の市場シェアを持ち、雨天でも視界を確保するガラスコーティング剤「ガラコ」シリーズが高い支持を集めている。競合は(株)錦之堂やシーシーアイ(株)などがある。リペアグッズ（補修材）は約6割の市場シェアを持ち、市場は同社と武蔵ホルト(株)の2社で寡占市場となっている。ここ数年はホームセンターなどでPB商品が増えているが、トップシェアを握る同社には影響がほとんどなく、2位以下のメーカーとPB商品が競合する格好となっているようだ。海外事業では主に中国や東アジア、東南アジア向けに、現地代理店経由で一般消費者向けカー用品や業務用製品の販売を展開し、ここ数年は欧州各国やインド、ブラジル等の新市場の開拓にも注力している。業務用製品は、主にコーティング剤を自社ブランドにより自動車美装業者向けに販売しているほか、自動車メーカーやディーラー向けにOEM製品としても販売している。また、飲料用自動販売機や船舶、鉄道車両など、自動車業界以外にも販売しており、1割弱の比率を占める。同社製品は、耐久性能や品質面での評価が高く、外車専門ディーラー向けで多く採用されている。業務用コーティング剤の競合としては、自動車メーカー・ディーラー向けで中央自動車工業<8117>のシェアが高い。また、2回目以降のコーティング費用を低価格で済ませたいユーザー向けには、KeePer技研<6036>がガソリンスタンド等を通じて販売している。家庭用製品ではメガネケア製品で業界トップシェアを確立しているほか、各種衛生管理用品の製造販売を行っている。TPMSの企画・開発・販売では、国内の運送事業者向け（トラック・バス）を中心に開発販売している。乗用車向けOEM製品も手掛けているが、国内で搭載している車種はほとんどなく同社の売上構成比も9割がトラックなどの運送事業者向けで占められている。TPMSとは、タイヤ内の空気圧や温度をセンサーで常時監視し、異常が発生した場合に運転者に通知するシステムで、エアバルブと一体化したセンサー付き発信機をホイールに組み付け、運転席に設置した受信機に無線で信号を送信、モニタに数値データ等の情報を表示する。トラック運送事業者などは、車体の不具合に起因する交通事故を未然に防止するため、運行前点検の厳格化が指導されており、タイヤ空気圧も点検項目となっている。TPMSを搭載すれば点検作業が省力化でき、走行中の「安心・安全」にもつながる。このため、ここ2～3年で主に長距離トラックやトレーラーの運送業者向けに普及が進んでいる。運送会社ではドライバー確保のため安全な環境整備に取り組んでおり、TPMSもそのツールとして導入されている。電子機器・ソフトウェア開発では、主に工場の受変電設備や道路・河川の状況を計測・制御するための遠隔監視システム、コインパーキングの緊急電話システムなどを制御するための組込みソフトウェアの開発・販売を行っている。なお、2024年11月に同社初のスマホ完結型キャッシュレス決済システムを導入した洗車場「ALAUDAY」1号店を東大阪市にオープンしたが、場内管理システムやスマートフォンアプリは(株)ハネロンで開発したものとなっている。ファインケミカル事業の直近5年間の営業利益率は、10%台で安定して推移している。一般消費者向け市場で高いシェアを獲得していること、利益率の高い業務用製品の販売が着実に伸びていることが要因と見られる。海外事業の収益性に関しては他社製品の仲介取引が含まれていることもあり低水準だったが、2025年3月期で仲介取引から撤退しており、今後は利益率も改善するものと見られる。また、TPMSの企画・開発・販売や電子機器・ソフトウェア開発の損益への影響は軽微となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/14 12:02
注目トピックス 日本株
ソフト９９ Research Memo（1）：ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業を両輪に成長目指す
*12:01JST ソフト９９ Research Memo（1）：ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業を両輪に成長目指す
■要約ソフト９９コーポレーション<4464>は、カーワックスや洗浄剤、補修材などのカー用品の大手である。子会社で展開するポーラスマテリアル事業は半導体製造用の精密洗浄材で高シェアを持ち、医療分野への展開も推進している。そのほか、子会社で自動車整備・鈑金事業、自動車教習事業、SI事業（旧 温泉事業）なども展開している。既存の主力製品において高い市場シェアと収益力を持ち、強固な財務基盤を構築していることが強みとなっている。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比0.4%減の29,742百万円、営業利益で同12.7%増の4,033百万円となった。売上高はファインケミカル事業の海外向け他社製品の仲介取引から撤退したことやSI事業で1店舗を閉店した影響で若干の減収となったものの、生成AI市場の急成長を背景に、付加価値の高い先端半導体製造ライン向け精密洗浄材やHDD向け研磨剤などを中心にポーラスマテリアル事業の売上高が拡大したほか、一過性の原価低減効果※（約1.8億円）も加わったことで、営業利益は3期ぶりに過去最高を更新した。※ 外注費の一時的な減少。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比1.9%増の30,300百万円、営業利益で同10.0%減の3,630百万円を見込んでいる。売上高は主力のファインケミカル事業が同3.3%増、ポーラスマテリアル事業が同0.8%増と堅調推移を見込むものの、利益面では、前期の一過性原価低減効果がなくなることや、2024年12月より稼働開始した新基幹システムの減価償却費や運用費等の増加（約2億円）、カー用品の広告宣伝費用の増加（1億円強）などが減益要因となる。SI事業で閉店した尼崎店跡地にはIR・インバウンド需要をターゲットとした飲食店モールを建設中で第3四半期にオープン予定だが、業績計画には織り込んでいない（店舗及び賃貸収入）。半導体向け精密洗浄材は高水準の引き合いが続いており、前期からは中国向けも代理店経由での販売が伸びるなどシェアが拡大傾向になっていると見られ、今後の半導体市場の動向次第では上振れする可能性も十分にあると弊社では見ている。3. 中期経営計画の進捗と今後の見通し2024年3月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画では、2026年3月期の業績目標として、売上高31,700百万円、営業利益3,780百万円を掲げていた。当初目標に対して売上高、営業利益ともに今回引き下げた格好だ。ポーラスマテリアル事業は生成AI市場の拡大による先端半導体向けが伸長し、営業利益が当初目標を大きく上回る見通しとなったが、ファインケミカル事業が海外向け他社製品仲介取引の撤退や家庭用製品の販売苦戦、一般消費者向けカー用品の販売強化に向けた広告宣伝費用の積み増し等で売上高、営業利益とも当初目標を下回る見込みとなったことが要因だ。ただ、重点施策の1つとして掲げていた「海外展開強化」については、ポーラスマテリアル事業だけでなく一般消費者向けカー用品についても自社製品で2025年3月期は約14億円と規模はまだ小さいものの、欧州、南米向けを中心に本格的に伸び始めるなど、今後の成長が期待できる状況となっている。2027年3月期以降、ファインケミカル事業では海外向けカー用品のほか、家庭やスポーツ市場での需要開拓を進め、またポーラスマテリアル事業では引き続き半導体向け精密洗浄材を成長ドライバーとして着実な成長が期待される。4. 株主還元策株主還元については、連結営業利益の25%を目安に累進的配当を実施することを基本方針とし、2025年3月期は1株当たり配当金が前期比2.0円増配の43.0円（還元率29.2%）と10期連続の増配を実施した。2026年3月期も同4.0円増配の47.0円（同33.4%）を予定している。また、資本効率改善施策の1つとして2026年3月期までの3年間で合計700百万円程度の自己株式取得を行うことを発表しており、2023年5月から2025年4月までで、572百万円の自己株式取得を実施している。同社の1株当たり純資産は2025年3月期末で2,630.29円、PBRが約0.6倍と純資産価値を割れた状況が続いており、企業価値向上に向けた取り組みの1つとなる。■Key Points・2025年3月期はポーラスマテリアル事業がけん引し、3期ぶりに最高益を更新・2026年3月期は先行投資や一過性の原価低減効果はく落で減益見込みだが保守的な印象・海外向けカー用品と半導体製造ライン用産業資材の今後の成長に期待・2026年3月期は11期連続の増配を予定、自己株式取得枠も残す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/07/14 12:01
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:ジェイテックコーポレーション、JINSHD、ロゴスHDなど
*11:51JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:ジェイテックコーポレーション、JINSHD、ロゴスHDなど
ローツェ<6323>:1861.5円（-112.5円）大幅反落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は84.4億円で前年同期比3.5％減となっている。新規子会社の費用増などが減益要因となっているもようだが、据え置きの上半期計画153億円、同10.6％減と比較すると順調な進捗とも捉えられる。一方、半導体関連装置の受注高は223億円で前四半期比15％の減少となっており、ネガティブな反応へとつながっているとみられる。ドトル日レス<3087>:2474円（-104円）大幅続落。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業利益は27.9億円で前年同期比6.5％減となり、据え置きの通期予想106億円、前期比10.4％増に対して、想定外の減益スタートになる形。原材料費上昇が顕著となって粗利益率が低下し、管理コストなども想定をやや上回っているもよう。順調な月次動向が続いていた中、減益決算にネガティブなインパクトが先行のようだ。JINSHD<3046>:7720円（-1140円）大幅安。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は88.9億円で前年同期比75.7％増となり、据え置きの通期計画108億円、前期比37.9％増に対しても順調な進捗となっている。ただ、3-5月期は50.6億円で前年同期比49.7％増と、同倍増となった上半期からは増益率が鈍化、好決算へのサプライズは限定的なようだ。上半期決算発表後に株価は水準訂正を果たしていたこともあって、短期的な出尽くし感が意識されているようだ。ジェイテックコーポレーション<3446>:1078円（-208円）大幅反落。先週末に25年6月期の業績下方修正を発表。営業利益は従来予想の3.7億円から1.2億円、前期比58.9％減と、一転大幅減益予想にまで引き下げ。オプティカル事業における超高精度品の製造において、想定を上回る工数を要したことでの製造遅延、ユーザーの計画変更による受注時期の遅れなどが要因となっているほか、ライフサイエンス・機器開発事業も計画を下振れ。第3四半期までの状況から見ても想定外の大幅下方修正となる形に。良品計画<7453>:6953円（-26円）続落。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は594億円で前年同期比39.9％増、3-5月期は233億円で同26.8％増となり、市場予想を25億円ほど上回っている。海外市場が想定を上振れたとみられる。つれて、通期予想は従来の670億円から700億円、前期比24.7％増に引き上げ。新通期計画はコンセンサスやや未達だが、第3四半期までの状況から見て、一段の上振れが期待できるとの見方も。グローバルセキュ<4417>:2941円（+46円）反発。配当方針の変更及び26年3月期配当予想を発表し好感されている。累進配当を導入し、前期(25年3月期)の年間配当性向が31%であったことを踏まえ、さらなる利益還元の充実と株主価値の向上を図り、従来未定としていた26年3月期の年間配当性向を35%とすると決定した。これにより、26年3月期の上期配当を16円36銭(前年同期は20円85銭)、下期配当も16円37銭(同20円86銭)実施する方針とした。同社は25年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っている。ロゴスHD<205A>:1366円（+214円）急騰。25年5月期通期業績予想の売上高を354.72億円から362.69億円(2.2%増)、経常利益を1.65億円から4.04億円(144.5%増)に上方修正した。通期の新築および建売の引渡棟数は、前回修正時の見込み1,125棟に対し実績は1,124棟とほぼ想定通りとなったが、販売価格の改定効果やオプション工事の追加、販売用宅地の引渡数の増加、新築外工事の増加などにより、売上高は前回予想を上回る結果となった。さらに、販売費および一般管理費の抑制が奏功した。農業総合研究所<3541>:620円（+41円）急騰、年初来高値更新。25年8月期第3四半期の売上高は前年同期比18.1％増、営業利益は同152.8％増と増収増益で着地した。また、取得しうる株式の総数20万株(自己株式を除く発行済株式総数の0.92%)、または取得価額の総額9,000万円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。取得期間は25年7月15日～25年8月31日。自社株買いを実施する理由は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、株主還元の充実を図るためとしている。
＜ST＞
2025/07/14 11:51
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝続落、米関税警戒も下値では押し目買い観測
１４日前引けの日経平均株価は前営業日比９９円９６銭安の３万９４６９円７２銭と続落。前場のプライム市場の売買高概算は７億７１８万株、売買代金概算は１兆７６８０億円。値上がり銘柄数は１０３７、対して値下がり銘柄数は５２６、変わらずは６３銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は強弱観対立のなかも目先戻り売り圧力が拭えず、日経平均は下値を探る展開を余儀なくされた。トランプ関税に伴う世界経済減速への影響を警戒する動きが根強く、保有株のポジションを低める動きが優勢となった。ただ、下値では押し目買いも観測され、一時３００円近い下げで３万９２００円台まで売られたが、その後は下げ渋る動きをみせている。なお、ＴＯＰＩＸは相対的に強さを発揮し、前引けは小幅マイナス圏で着地したものの、前引け間際にわずかながらプラス圏に踏み込む場面もあった。なお、前場の売買代金は１兆７０００億円台と低調。
個別では三菱重工業<7011.T>が高く、ＩＨＩ<7013.T>や川崎重工業<7012.T>なども買い直されるなど防衛関連が切り返す動きとなっている。ディスコ<6146.T>がしっかり、日立製作所<6501.T>も堅調。ＧＭＯインターネット<4784.T>が値上がり率トップに買われ、タマホーム<1419.T>も活況高となった。アドソル日進<3837.T>も値を飛ばした。半面、良品計画<7453.T>が冴えず、レーザーテック<6920.T>、東京エレクトロン<8035.T>も安い。サンリオ<8136.T>が大きく下値を探った。ジェイテックコーポレーション<3446.T>が急落、ジンズホールディングス<3046.T>も大幅安。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 11:45
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は続落、米金利の先高観から売り優勢
１４日の債券市場で、先物中心限月９月限は続落。トランプ米政権の高関税政策が米国内でのインフレを招くとの見方から、米金利の先高観が強まっていることが円債に影響した。
トランプ米大統領は１０日にカナダからの輸入品の一部に８月１日から３５％の関税を適用すると明らかにし、１２日には欧州連合（ＥＵ）とメキシコに対して８月１日から３０％の関税を適用すると表明した。前週末１１日には米長期金利がインフレ懸念再燃への警戒から上昇しており、この流れが波及するかたちで債券先物に売りが先行した。２０日投開票の参院選で与党が苦戦していることが伝えられるなか、選挙結果次第で政権の枠組みが変わって財政が拡張的になるとの警戒感もあり、午前１０時２０分ごろには１３８円０５銭まで下押す場面があった。
午前１１時の先物９月限の終値は、前週末比４２銭安の１３８円１５銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前週末に比べて０．０５０％高い１．５５０％と約２カ月ぶりの高水準で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 11:44
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝14日前引け
14日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 44717 -38.0 26820
２. <1357> 日経Ｄインバ 6920 -24.9 10295
３. <1579> 日経ブル２ 4955 -23.6 288.7
４. <1360> 日経ベア２ 4300 -20.5 252.8
５. <1458> 楽天Ｗブル 3578 -55.4 31770
６. <1540> 純金信託 3335 110.3 14950
７. <1459> 楽天Ｗベア 3151 22.2 415
８. <1321> 野村日経平均 2921 -18.1 40670
９. <1329> ｉＳ日経 2608 113.9 4115
10. <1545> 野村ナスＨ無 1294 194.8 33800
11. <1306> 野村東証指数 1088 -64.8 2930.5
12. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 922 -28.1 41260
13. <1615> 野村東証銀行 862 -44.6 392.9
14. <1542> 純銀信託 859 95.2 16895
15. <1346> ＭＸ２２５ 732 -61.1 41070
16. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 671 40.7 1074
17. <2644> ＧＸ半導日株 581 -55.6 1962
18. <1568> ＴＰＸブル 557 -71.0 489.2
19. <1326> ＳＰＤＲ 552 142.1 45540
20. <2036> 金先物Ｗブル 528 33.0 98500
21. <1348> ＭＸトピクス 527 460.6 2959.5
22. <318A> ＶＩＸＥＴＦ 510 -50.9 875.4
23. <1655> ｉＳ米国株 477 -53.1 662.7
24. <1320> ｉＦ日経年１ 473 -38.0 40520
25. <354A> ｉＦ高配５０ 449 7383.3 2277
26. <1308> 日興東証指数 413 -18.4 2896
27. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 413 -54.4 2012
28. <1305> ｉＦＴＰ年１ 410 -47.0 2963.5
29. <2516> 東証グロース 354 -34.0 587.1
30. <1328> 野村金連動 316 219.2 11890
31. <2038> 原油先Ｗブル 315 -1.6 1484
32. <1343> 野村ＲＥＩＴ 298 19.2 1945.0
33. <1489> 日経高配５０ 293 -56.5 2289
34. <2243> ＧＸ半導体 260 69.9 1995
35. <1571> 日経インバ 257 51.2 548
36. <1478> ｉＳ高配当 248 476.7 3835
37. <1541> 純プラ信託 246 21.8 6021
38. <1358> 日経２倍 242 -1.6 50620
39. <1475> ｉＳＴＰＸ 237 -54.0 292.4
40. <2244> ＧＸＵテック 236 -40.9 2542
41. <1671> ＷＴＩ原油 234 15.8 3108
42. <2254> ＧＸ中国ＥＶ 223 243.1 907
43. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 220 -59.1 258
44. <1678> 野村インド株 220 -3.5 355.5
45. <1456> ｉＦ日経ベ 217 703.7 2331
46. <1330> 日興日経平均 213 -61.8 40710
47. <1673> ＷＴ銀 210 388.4 5206
48. <2840> ｉＦＥナ百無 207 -10.0 1929
49. <2016> ｉＦ米債７有 192 -100.0 1858
50. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 174 -32.8 50060
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/07/14 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１４日＞（前引け）＝ＥＴＳ・Ｇ、アドソル日進、ＡＴＡＯ
ＥＴＳグループ<253A.T>＝マド開け大勢３段上げの様相。６月９日にストップ高人気に買われたのを皮切りに波状的な投資マネーの攻勢が続いている。国内外で引き続きデータセンター新設・増設需要が活発で、それに伴う送電網インフラ構築に向けた期待が株式市場でも高まっている。実際、日本国内でも関西電力<9503.T>はデータセンター建設ラッシュを背景とした電力需要の急増に備え、送電網に１５００億円投資する方針が伝わるなど、関連銘柄の商機の高まりが現実買いの動きに反映される段階となってきた。そのなか、送電線工事、建物管理事業などを手掛けるＥＴＳ・Ｇは、基礎工事から鉄塔建設、架線構築までワンストップで対応できる強みを生かし、足もとデータセンター関連の案件獲得も好調で関連有力株として急速に頭角を現している。
アドソル日進<3837.T>＝５日線踏み台に上昇加速。マドを開けて買われ一時８．３％高の１３００円まで駆け上がる場面があった。電力・エネルギー関連分野を中心にシステム開発を手掛けており、企業のデジタライゼーションの動きが加速するなか、ＤＸ支援案件の獲得が好調で収益を押し上げている。世界的なデータセンターの建設ラッシュで今後膨大な電力需要が発生することが予想されており、送配電に関するインフラ拡充の必要性が叫ばれている。そうしたなか、同社は同関連の設備投資需要を追い風に成長期待が強い。２６年３月期は１１％営業増益と２ケタ成長の見通しで４期連続の増益が見込まれているが、来期以降も利益成長トレンドが続く公算が大きいとの見方が支配的だ。
スタジオアタオ<3550.T>＝２００円近辺のもみ合いを急速に上放れる。自社ブランドのバッグや財布などの商品の企画・販売をｅコマースを主軸に展開するが、インバウンド効果なども取り込み業績は急回復トレンドに突入している。前週末１１日取引終了後に発表した２６年２月期第１四半期（２５年３～５月）決算は営業利益が前年同期比６６％増の９１００万円と急拡大した。これを材料視する形で投資資金が流入している。株価が低位で売り物薄ということもあって、足の速さに着目した追随買いが活発だ。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝売り買い拮抗、ＴＯＲＩＣＯがS高
14日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数274、値下がり銘柄数287と、売り買いが拮抗した。
個別ではＴＯＲＩＣＯ<7138>がストップ高。ロゴスホールディングス<205A>、イオレ<2334>、データセクション<3905>は一時ストップ高と値を飛ばした。オプロ<228A>、グロースエクスパートナーズ<244A>、Ａｉロボティクス<247A>、ランディックス<2981>、農業総合研究所<3541>など27銘柄は年初来高値を更新。アイドマ・ホールディングス<7373>、エコモット<3987>、ココナラ<4176>、トヨコー<341A>、セカンドサイトアナリティカ<5028>は値上がり率上位に買われた。
一方、アイデミー<5577>がストップ安。日本ホスピスホールディングス<7061>、ＩＮＦＯＲＩＣＨ<9338>は年初来安値を更新。カルナバイオサイエンス<4572>、Ｃｏｃｏｌｉｖｅ<137A>、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ<198A>、Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ<175A>、オキサイド<6521>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/07/14 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝14日前引け、ＷＴパラジ、ｉＦ高配５０が新高値
14日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前週末比30.5％減の990億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同33.0％減の767億円だった。
個別では高配当成長 日本株（ネットリターン）ＥＴＮ <345A> 、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ パラジウム上場投資信託 <1675> 、ＮＥＸＴ ニッチトップ中小型日本株 <2050> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ブルームバーグ日本株高配当 <354A> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ Ｓ＆Ｐ ５００ 半導体 <346A> など9銘柄が新高値。ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ とうもろこし上場投資信託 <1696> 、ｉシェアーズ ドイツ国債 ＥＴＦ（為替ヘッジあり） <2857> 、ＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ 金先物 ベア ＥＴＮ <2037> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 銀上場投資信託 <1673> が3.73％高、ＮＥＸＴ 原油ブル <2038> が3.63％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 貴金属バスケット <1676> が3.30％高と大幅な上昇。
一方、ＮＥＸＴ 東証銀行業株価指数 <1615> は5.64％安、ＮＥＸＴ 銀行 <1631> は4.87％安、ＮＥＸＴ 機械 <1624> は3.63％安、ＮＥＸＴ 鉄鋼・非鉄鉄鋼・非鉄 <1623> は3.54％安、ＮＥＸＴ 運輸・物流 <1628> は3.47％安と大幅に下落した。
日経平均株価が99円安となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金447億1700万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均492億6700万円を下回った。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が69億2000万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が49億5500万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が43億円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が35億7800万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が31億5100万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/07/14 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、レボリューが一時S高
14日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数744、値下がり銘柄数601と、値上がりが優勢だった。
個別ではＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ<8894>が一時ストップ高と値を飛ばした。明豊ファシリティワークス<1717>、松井建設<1810>、フジ日本<2114>、クックパッド<2193>、平安レイサービス<2344>など67銘柄は年初来高値を更新。ピクセルカンパニーズ<2743>、エストラスト<3280>、リベルタ<4935>、テモナ<3985>、ビート・ホールディングス・リミテッド<9399>は値上がり率上位に買われた。
一方、フィル・カンパニー<3267>が一時ストップ安と急落した。伊澤タオル<365A>は年初来安値を更新。ＩＧポート<3791>、シダー<2435>、テクミラホールディングス<3627>、京都きもの友禅ホールディングス<7615>、川崎地質<4673>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/07/14 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均14日前引け＝3日続落、99円安の3万9469円
14日前引けの日経平均株価は3日続落。前週末比99.96円（-0.25％）安の3万9469.72円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1035、値下がりは525、変わらずは63と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は55.21円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が45.58円、ファナック <6954>が10.8円、レーザーテク <6920>が9.18円、任天堂 <7974>が8.95円と並んだ。
プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を32.41円押し上げ。次いでファストリ <9983>が15.40円、第一三共 <4568>が8.00円、中外薬 <4519>が6.99円、アステラス <4503>が6.16円と続いた。
業種別では33業種中22業種が値上がり。1位は電気・ガスで、以下、不動産、医薬品、食料が続いた。値下がり上位にはその他製品、銀行、空運が並んだ。
株探ニュース
2025/07/14 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
◎１４日前場の主要ヘッドライン
・タマホームが大幅高で４連騰、２６年５月期の最終益４倍超予想を材料視
・イオンファンは５カ月ぶり年初来高値、３～５月期営業利益２．５倍
・ＥＴＳ・Ｇがマドを開け大勢３段上げ様相、データセンターの送電インフラ拡充で出番
・ＱＰＳ研究所が商い急増のなか値を飛ばす、トップライン拡大評価とＥＵとの大規模衛星網構築で脚光浴びる
・ココナラが一時２１％高、新規事業の立ち上がり想定以上で２５年８月期利益予想を上方修正
・ロゴスＨＤが急反発、価格改定効果などで２５年５月期業績は計画上振れ
・アドソル日進が５日線を足場に急騰、データセンター向け送配電システム特需で収益成長続く
・フォーシーズが急反発、ビットコイン運用の新事業開始を材料視
・ＡＴＡＯがカイ気配スタートでもみ合い上放れ、３～５月期営業６６％増益達成
・ソフトバンクＧは強弱観対立、アーム株反落受け利食い誘発も底堅さ発揮
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 11:30