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みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で下げ幅広げる
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比７２０円安前後と前場終値と比較して下げ幅を広げている。外国為替市場では１ドル＝１５４円８０銭台の推移。アジアの主要株式市場は総じて軟調。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/16 12:31
注目トピックス 日本株
フタバ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は大幅増益。通期でROEは10%回復を視野に入れる
*12:31JST フタバ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は大幅増益。通期でROEは10%回復を視野に入れる
■要約フタバ産業<7241>は、自動車マフラーの製造販売で国内首位、世界ではトップ3に入る自動車部品のリーディングカンパニーである。高いプレス・溶接技術を持ち、ボデー/内装部品、排気系/燃料系部品、足回り部品等自動車等車両部品の製造・販売事業をメインに、大型の組立溶接設備や農業設備の製造・販売事業も展開する。日本を含めて世界9ヶ国に27生産拠点を展開している。トヨタ自動車<7203>の関連会社であるが、トヨタグループ以外の国内外の自動車メーカーも幅広く得意先としている。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高※3,294億円（前年同期比5.7%減）、営業利益86億円（同58.1%増）、経常利益87億円（同146.4%増）、親会社株主に帰属する中間純利益63億円（同302.4%増）となった。売上高は、触媒等の有償支給品単価や材料建値の低下、円高の影響により前年同期を下回ったが、同社の実力を示す売上高（支給品除く）は、国内・北米における得意先の自動車販売台数の回復に支えられ、2,189億円（同1.3%増）と増収を確保した。営業利益は、売上増と合理化改善等により前年同期の約1.6倍となった。セグメント別では、得意先の受注が回復した北米において利益が3倍超に改善し、大幅増益をけん引した。また、前年同期に計上していた大きな営業外費用は発生せず、経常利益は前年同期の2.5倍、親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期の4倍となった。※ 本レポートでは、有償支給品込みの売上高は単に「売上高」、有償支給品を除く売上高は「売上高（支給品除く）」と表記する。支給品とは顧客から有償支給される触媒などの部品であり、売価に含まれるが、利益への影響はない。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高6,500億円（前期比8.1%減）、営業利益160億円（同5.4%増）、経常利益160億円（同20.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益120億円（同93.3%増）と、減収増益を見込んでいる。ただし、売上高（支給品除く）では、中国・欧州では中国・欧州での売上が期初予想を上回り、100億円上方修正した。損益面では、インフレに伴うコスト増を価格転嫁で吸収し、北米・中国・国内を中心に合理化改善を進め、営業利益の改善を見込む。また、前期に経営基盤強化に向けた費用処理を進めた反動により、営業外損益・特別損益の改善が見込まれ、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はともに大幅な増益となる見通しである。ROEは新中期経営計画の目標（10%以上）達成が視野に入ってきている。3. 新中期経営計画の概要2025年5月に3ヶ年（2025-2027年度）の新中期経営計画を公表した。PBR1倍の早期達成に向け、最終年度にROE10%以上、営業利益率5.0%を目標としている。生産合理化などにより収益力をさらに向上し、キャッシュを成長戦略と位置付ける既存自動車部品事業の成長、新規事業の事業化、インド事業の成長に向けた成長投資や株主還元に充当する計画である。株主還元においては、2025年3月期末より配当方針を株主資本配当率（DOE）3.5%を下限とする累進配当に変更した。2026年3月期は普通配当40円と、2円増配を予定している。■Key Points・2026年3月期中間期は北米の増益がけん引し、大幅増益。得意先の自動車販売台数回復により、実質的には増収増益・2026年3月期は北米を中心に合理化改善が進み増益を見込む。親会社株主に帰属する当期純利益は約1.9倍に伸長し、ROEは10%回復を視野に入れる・新中期経営計画は、2027年度にROE10%以上、営業利益率5.0%を目標に掲げる。収益力を強化しキャッシュを既存・新規事業やインド事業の成長など、事業戦略への成長投資と株主還元に充当する（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
＜MY＞
2025/12/16 12:31
みんかぶニュース 市況・概況
「建設」が１４位、バリュー・内需株シフトの流れに乗る＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ フィジカルＡＩ
２ ロボット
３ 金利上昇メリット
４ 地方銀行
５ 人工知能
６ レアアース
７ 半導体
８ ＴＯＰＩＸコア３０
９ 防衛
１０ ＪＰＸ日経４００
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「建設」が１４位となっている。
ここ米国株市場でＡＩ・半導体関連株の調整色が強まるなか、東京市場でもその影響が及んでいる。生成ＡＩやそれを取りまく技術開発が加速度的に進んでいることは事実だが、現状は何年か先の成長期待を先取りした株価上昇をみせている銘柄も多く、足もとのファンダメンタルズから離れて需給主導のモメンタム相場の色彩が強かった。直近は日米ともにその反動が表面化している。ＡＩバブル論議が高まっているとはいえ、目先的には明確な悪材料が観測されているわけではなく、利食い売りが表面化し下落しているＡＩ半導体関連企業の株価が言わせている面もある。
とはいえ足もと東京市場では、こうしたハイテクセクターの銘柄から内需系のバリュー株に資金シフトする動きがみられる。好業績銘柄の多い「建設」はその代表的なセクターの一つとして注目されている。国内でインフレ傾向が強まるなか、物価高は短期的には内需企業の収益を押し上げる方向に働くため、株価的にも浮揚力が働きやすい。建設は大手ゼネコン株を中心に業績好調が目立つ。“国土強靱化”という国策テーマが追い風となっているほか、首都圏における再開発事業の進展や、ＡＩ特需に伴うデータセンター建設ラッシュなども建設業界にとって商機を高める背景となっている。人件費の増加や建設資材の価格高騰が懸念視されていたが、最近は価格転嫁が順調に進んでいることで好循環をもたらしているという見方もでている。
大成建設<1801.T>、大林組<1802.T>、清水建設<1803.T>、鹿島<1812.T>など大手ゼネコンのほか、国土強靱化を背景にショーボンドホールディングス<1414.T>や東亜道路工業<1882.T>、世紀東急工業<1898.T>、不動テトラ<1813.T>、五洋建設<1893.T>、マンション関連で長谷工コーポレーション<1808.T>、大末建設<1814.T>、東急建設<1720.T>なども投資対象として注目できる。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/16 12:21
後場の投資戦略
米株安が直撃し4万円台まで下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;49523.56;-644.55TOPIX;3386.12;-45.35[後場の投資戦略] 後場の日経平均株価は、前場の流れを引き継いで弱含みでの推移が予想される。国内では引き続き出来高の低調さが注意され、市場参加者の慎重姿勢が後場の取引にも影響を及ぼす可能性がある。ただし、15日夜の米株先物や海外市場の動きを受けて、後場にかけて見直し買いが散発する場合もあり、方向感が定まらない展開となろう。
＜AK＞
2025/12/16 12:17
ランチタイムコメント
日経平均は続落、米株安が直撃し4万円台まで下落
*12:14JST 日経平均は続落、米株安が直撃し4万円台まで下落
日経平均は続落。644.55円安の49523.56円（出来高概算11億655万株）で前場の取引を終えている。 15日の米国株式市場は続落。ダウ平均は41.49ドル安の48416.56ドル、ナスダックは137.76ポイント安の23057.41で取引を終了した。次期連邦準備制度理事会（FRB）議長が率いるハト派寄りの連邦公開市場委員会（FOMC）を期待した買いに寄り付き後、上昇。その後、NY連銀製造業景気指数や住宅市場指数を受けて成長懸念が強まり、相場は下落に転じた。ハイテクセクターのバブル懸念が存続したほか、雇用統計を警戒した売りが重しとなり、終盤にかけても軟調推移し、終了。セクター別では自動車・自動車部品が上昇した一方、テクノロジー・ハード・機器が下落した。 米株式市場の動向を横目に、16日の日経平均は116.87円安の50051.24円と続落して取引を開始した。その後、寄付き直後は売り圧力が先行したものの、ドル円相場が円安水準で推移となる中、輸出関連株など一部の買い戻しが見られた。市場では米国の重要経済指標発表を控え、手控えムードが午前の取引全般に影響し、明確な方向感のない展開となった。また、出来高は前日比でやや低調な推移となり、参加者の積極的な取引姿勢に慎重さが見られた。 個別では、テルモ<4543>、塩野義<4507>、バンナムHD<7832>、スクリン<7735>、花王<4452>、協和キリン<4151>、大和ハウス<1925>、武田<4502>、日ハム<2282>、OLC<4661>、大日印<7912>、日清粉G<2002>、アステラス薬<4503>、ダイキン<6367>、ヤマハ<7951>などの銘柄が上昇。 一方、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、フジクラ<5803>、信越化<4063>、中外薬<4519>、日東電<6988>、イビデン<4062>、TDK<6762>、三菱商<8058>、リクルートHD<6098>、住友電<5802>、安川電<6506>などの銘柄が下落。 業種別では、非鉄金属や電気機器、化学など多くのセクターが軟調推移した一方、空運業や水産・農林業など一部セクターはプラスで推移するなど明暗が分かれた。特に非鉄金属の下落幅が大きく、総じてリスク回避的な地合いが意識されている。 後場の日経平均株価は、前場の流れを引き継いで弱含みでの推移が予想される。国内では引き続き出来高の低調さが注意され、市場参加者の慎重姿勢が後場の取引にも影響を及ぼす可能性がある。ただし、15日夜の米株先物や海外市場の動きを受けて、後場にかけて見直し買いが散発する場合もあり、方向感が定まらない展開となろう。
＜AK＞
2025/12/16 12:14
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は軟調、円買い主導で
*12:11JST 東京為替：ドル・円は軟調、円買い主導で
16日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いで、155円24銭から154円70銭まで値を下げた。日経平均株価の大幅安でリスク回避的な円買いが強まり、主要通貨を下押し。154円台ではドルに買戻しが入りやすいが、米10年債利回りの低下がドルを圧迫。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円70銭から155円24銭、ユ-ロ・円は181円90銭から182円43銭、ユ-ロ・ドルは1.1747ドルから1.1758ドル。【要人発言】・片山財務相「政府と日銀、景気認識に齟齬はない」
＜TY＞
2025/12/16 12:11
注目トピックス 日本株
富士紡ＨＤ Research Memo（8）：2026年3月期は30円増配の年間配当金160円を予定
*12:08JST 富士紡ＨＤ Research Memo（8）：2026年3月期は30円増配の年間配当金160円を予定
■株主還元策富士紡ホールディングス<3104>は株主還元の基本姿勢を明確にし、利益還元のさらなる充実を図るために、2026年3月期より、配当に関する定量的な目標水準として、配当性向35%及び株主資本配当率（DOE）3.5%を下限とすることを明示している。特に、DOE3.5%を下限とすることで、資本コストを意識した財務運営に取り組んでいる。配当性向35%とは裏を返せば、成長投資に65%配分することである。利益のうち35%は株主に還元するが65%は成長投資に回し中長期的な企業価値を高めて、株主に還元するという考え方で、研磨材事業、化学工業品事業の成長投資に振り向ける内部留保を確保している。もちろん、成長を期待しつつも安定的な配当も重要視するものであり、その目安としてDOE3.5%を下限としている。「安定配当の継続」については、同社は過去17年間にわたり配当の増配・維持を継続しており、今後もこれを継続する予定である。高業績となった2025年3月期は、年間配当を130円とし20円の増配を実施した。さらに、2026年3月期中間期末には15円増配の75円を実施し、2026年3月期末には15円増配の85円とすることで、年間配当160円を予定している。また、期中に自己株式を累計5億円取得している。■企業価値向上への取り組み2025年9月、2024年に続き「統合報告書2025」を発行した。今回の統合報告書では、同社の強み、成長戦略、サステナビリティ経営への取り組みの紹介に加えて、コア事業である研磨材事業に関する記述が充実している。事業部門共通の視点（事業概要、業績、事業の強み、「増強21-25」期間の振り返り、成長戦略）に加え、半導体製造工程における研磨パッドの役割やCTOメッセージ、「研究開発×知的財産」座談会などの内容が追加されたことで、研磨材事業の研究開発の現状と将来像がより明確になり、ステークホルダーの関心に配慮していることがうかがえる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
2025/12/16 12:08
注目トピックス 日本株
富士紡ＨＤ Research Memo（7）：2006年以降の中期経営計画で最高値となる営業利益75億円を見込む
*12:07JST 富士紡ＨＤ Research Memo（7）：2006年以降の中期経営計画で最高値となる営業利益75億円を見込む
■富士紡ホールディングス<3104>の中期経営計画1. 中期経営計画「増強21-25」の全体像2021年4月にスタートして4年目を迎えた中期経営計画「増強21-25」の前半（2021～2023年）は、高収益体質への転換と種まき時期と位置付けた。また、2024年からの後半（2024～2025年）は2025年のあるべき姿の実現に向け、“非連続的成長”を達成すべく、盤石な準備を進めている。最大のキーポイントは研磨材や化学工業品を扱う事業のさらなる拡大のための「設備投資や研究開発投資」の適時適正な実行だ。大型設備投資の場合、発注してから稼働まで2年のタイムラグがあり、早期の意思決定が重要となるので今後も注視したい。半導体業界の足元はシリコンサイクルによる需給変動はあるものの、これは循環的要素であり構造的には高成長を持続するので、富士紡ホールディングス<3104>も先行的に設備投資を進めている。事業を拡大するためには、設備投資やM&A、アライアンスといったハード面の増強が不可欠であるが、ソフト面とのバランスも重要であり、優秀な人材（特に研究開発に携わる人材）を確保し、その能力を存分に発揮できる環境をいかに整えるかが喫緊の課題である。2. 経営目標と計画数値同社は、中期経営計画「増強21-25」において、稼ぐ力の増強を図り、収益性を向上させる（“利益あっての社会貢献”）ことを全体方針としており、経営目標は2026年3月期の営業利益100億円（営業利益率16.7%）の実現を目指している。これは、2021年3月期の営業利益52億円の約2倍とチャレンジングな目標であり、同計画期間内の“非連続の事業拡大”が求められる数値である。この目標実現のために、2026年3月期の売上高目標は、2021年3月期比1.6倍の600億円を掲げている。（1） 業績目標の達成状況中期経営計画「増強21-25」は順調なスタートを切ったものの、2023年3月期下期から2024年3月期上期にかけて直撃した半導体不況により、研磨材事業が大幅に落ち込み、同社の成長力にブレーキがかかった。2025年3月期は業績が回復傾向にあるものの、中期経営計画の最終年度である2026年3月期の目標達成は厳しい状況となっている。一方、営業利益ベースでは、過去5フェーズの中期経営計画期間（2006年～2015年）における最高値となる営業利益75億円（営業利益率16.5%）を達成できる見通しである。（2） 成長投資の実施状況オーガニックグロース（自律的成長）を前提に、中期経営計画「増強21-25」の成長投資枠（250〜300億円）の範囲内で能力増強・研究開発強化のための投資を進めている。特に、研磨材事業には、最先端領域強化のための研究開発投資を最重要視し、台湾研究開発センターの建設、技術開発棟の建設、設備導入や分析設備の増強などに、成長投資全体の約5割を投入している。また、化学工業品事業では機能性材料が中長期的に受注拡大が見込まれるため、2026年4月稼働に向けて柳井本社工場に新プラントを建設中である。なお、M&Aについては適切な案件がないため、成長投資250億円〜300億円は研磨材や化学工業品領域で成長が見込めるオーガニックグロース領域に振り向けている。3. 次期中期経営計画に向けて2027年3月期から始まる次期中期経営計画のテーマは「進化」である。生成AIを主導役とする半導体・エレクトロニクス市場は、今後10年で大きく拡大すると予想されており、同社はこれを見据えて、次期計画で一段上の飛躍的成長を目指している。現行計画の目標（売上高600億円、営業利益100億円）についても、“できるだけ早いタイミング”での達成を目指す。そのけん引役となるのは研磨材事業であり、化学工業品事業も新プラント稼働により“ワンステージ上がる”ことで、成長への貢献が期待される。また、第4の柱として位置付ける化成品事業については、現実的な目標として早期に売上高50億円（現状：化成品・金型事業合計約30億円）の達成を掲げ、将来的には100億円規模の事業への成長にチャレンジしたいと同社の経営幹部は語っている。現在、次期中期経営計画「進化26-30」の策定は大詰めを迎えており、2026年2月に説明会を予定している。「資本コスト株価を意識した経営」の実現に向けた取り組みを推進4. 資本効率の目標と実績中期経営計画「増強21-25」では、「資本効率重視」経営を掲げ、資本コスト（日本企業はおおむね8%）を意識し最終年度目標として、営業利益率16.7%、ROE・ROIC10%以上を設定した。しかし、中期経営計画の2年目と3年目は半導体不況の影響を受け、目標はすべて未達となった。2025年3月期は、半導体市場が緩やかな回復基調に転じたことで、収益も回復しROE・ROICが改善した。さらに、2025年3月期のPBR（株価純資産倍率）は1.18倍と、業績回復と配当増、情報開示充実により1倍以上（過去5年平均1.08）を維持した。これは東京証券取引所のプライム市場向け「PBR改善要請（PBR1倍以上）」をクリアしている。2026年3月期は中期経営計画の最終年度にあたり、資本コストを前提にしたROE・ROIC目標10%達成に向けて、さらにもう一段の利益増への取り組みとバランスシートコントロールの強化、加えてPBRのさらなる向上を図る。5. 「資本コストや株価を意識した経営」の実現同社では「資本コストや株価を意識した経営」の実現について、“PBR向上＝ROE・ROIC改善×PER向上”と定義し、1） 成長投資の推進、2） ROIC経営の実践、3） 情報開示の強化、4） 株主還元を重視の4つの視点で取り組んでいる。資本効率重視の経営の肝となるのは、成長投資の推進である。特に、研磨材・化学工業品における能力増強・研究開発投資の実行が重要だ。最先端半導体分野で研磨材（ソフトパッド）の開発競争で勝ち残っていくためには高水準の研究開発投資を継続し、迅速な投資回収と次の成長投資につなげる、という“キャッシュ・フロー循環”を確立することが肝要であると弊社では考えている。また、ROE・ROIC経営の実践として、事業ポートフォリオ改革を進めている。具体的には、化成品事業では工場の集約を、繊維素材事業では一部事業の休止を行い、経営資源をコア事業の研磨材へ選択的に集中している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
2025/12/16 12:07
注目トピックス 日本株
富士紡ＨＤ Research Memo（6）：EV・スマートフォン向け半導体需要の低調は続くが、引き続き増収増益を見込む
*12:06JST 富士紡ＨＤ Research Memo（6）：EV・スマートフォン向け半導体需要の低調は続くが、引き続き増収増益を見込む
■今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し富士紡ホールディングス<3104>は中期経営計画「増強21-25」において、中期経営計画1年目は順調なスタートを切ったが、2年目の2023年3月期下期から2024年3月期上期にかけて、“史上最悪級”の半導体不況が直撃し、半導体関連材料の研磨材を扱う事業をコア事業とする同社も深刻な受注減に陥った。しかし、4年目の2025年3月期は、生成AIなどの先端半導体がけん引役となり半導体需要は回復局面に転じ、研磨材事業も急速に回復・拡大し、同時に化学工業品事業も市況悪化が底を打ち回復傾向となり、2026年3月期は中期経営計画「変身06-10」以降、営業利益、当期純利益で過去最高となる見込みである。2026年3月期の連結業績は、売上高が45,400百万円（前期比5.8%増）、営業利益が7,500百万円（同15.8%増）、経常利益が7,700百万円（同15.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が5,000百万円（同11.7%増）と、引き続き増収増益を見込んでいる。世界の半導体市場は2025年には過去最高の7,553億米ドルとなり2ケタ成長が見込まれている。なかでも、生成AIにけん引された最先端ロジックやメモリー半導体の需要拡大とさらなる成長が続くものと期待されている。一方、EVやスマートフォン向け半導体需要の低調が続くが、データセンター向けの持続的な投資が半導体需要の全体を押し上げる要因となっている。こうした状況を踏まえ、同社では、最先端半導体関連企業が集積する台湾に研究開発センター（2027年春以降稼働予定）を設立し、ハードパッド参入のための開発や顧客とのすり合わせに加え、顧客ニーズにきめ細かく対応するため、既存のソフトパッドの改善を図る。2. セグメント別業績見通し（1） 研磨材事業売上高21,400百万円（前期比10.8%増）、営業利益5,750百万円（同21.6%増、営業利益率26.9%）を予想している。主力である研磨材事業では、半導体市場における生成AI関連投資の拡大を背景に、堅調な業績推移が見込まれるため、部門間の連携を強化して顧客対応力の向上を図る。さらに、半導体の微細化・積層化に対応してCMP用途の需要を取り込み、ソフトパッドのシェア拡大とハードパッドの拡販に取り組む方針である。研磨材事業の主軸となるCMP用途やシリコンウエハー用途では先端半導体向けを中心に2026年3月期も好調に推移するものと予想している。特に、同社の研磨材（ソフトパッド）は、ロジック半導体製造プロセスにおいて高いシェアを占めており、生成AIやIoT分野で使用されるロジック半導体の高成長が受注拡大をけん引している。シリコンウエハー用途では、先端品（特に生成AI搭載）用途の需要は好調で今後も受注拡大が期待できる。一方、スマートフォンやPC関連の汎用品用途のウエハーはまだ需要回復していないが、同社ではこれから回復していく中での“伸びしろ”があるとみている。液晶ガラス用途では、これまでに「中国の補助金政策」という特殊要因で需要増大となっていたが、今後はその反動リスクを想定する必要がある。一方、ハードディスク用途ではデータセンター向けの需要が非常に強く、“供給が追いついていない状況”であるため、下期も売上高拡大が予想されている。次世代パワー半導体（SiCウエハー）分野は、EVの需要鈍化やFA向けの投資減退、中国の景気悪化などの要因によりSiCウエハー用途は在庫調整段階にあるが、中長期的には成長が期待される分野であり、いずれ回復が見込まれるものの、もうしばらく時間がかかりそうな状況である。（2） 化学工業品事業売上高14,400百万円（前期比6.9%増）、営業利益1,400百万円（同15.0%増、営業利益率9.7%）を予想している。化学業界全体の需要回復や半導体関連を中心とした電子材料は引き続き堅調に推移すると見込んでいる。また、下期の生産もほぼフルに近い稼働状態で推移する見通しである。機能性材料は中長期的に受注拡大が見込まれることから、国内2工場（柳井工場、武生工場）の連携強化を一層進めている。併せて、2026年4月の稼働開始を目標に、強い需要が見込まれる製品に関わる新プラントの建設も進行中である。新プラントが稼働すれば、中期経営計画「増強21-25」で掲げた化学工業品事業の目標（売上高200億円、営業利益20億円）が明確に視野に入ると期待できるうえ、次期中期経営計画における化学工業品事業の収益拡大に向けた重要な基盤となるものと考えられる。（3） 生活衣料事業売上高6,600百万円（前期比5.3%減）、営業利益450百万円（同23.2%減、営業利益率6.8%）を予想している。主力品「B.V.D.（インナーウエア）」はECサイトやSNSなど多様なメディアを活用し、認知度を高めることで商品の販売力を向上する。また、高級肌着「アングル」も海外向けが好調であり、さらなる販路拡大に取り組む。EC販売を積極的に拡大して実店舗での売上減少をカバーするほか、繊維素材については、期中に事業の一部を休止し、経営資源を研磨材事業へ選択集中する。（4） その他（化成品）事業売上高3,000百万円（前期比5.1%減）、営業損失100百万円（前期は57百万円の損失）を予想している。化成品部門では、医療機器用部品の新規受注拡大に向け、本庄工場の生産を大分工場へ集約してさらなる拡張を進める。金型部門（自動車、事務機器用）は当面厳しい状況が続くが、新規顧客の獲得と既存顧客の掘り起こしを進め、受注の平準化と売上確保を目指す。また、原価管理と生産工数の管理体制を強化する。事業環境が変化するなかで研究開発の重要性が高まっており、中長期的な視野で次世代事業の開発を推進する。3. 設備投資と研究開発費の見通し（1） 設備投資2026年3月期の設備投資額は7,893百万円（前期比1,747百万円増）を見込んでいる。主な大型投資テーマは、研磨材事業における「台湾研究開発センターの建設」、化学工業品事業における「機能性材料の新プラント建設」、化成品事業における「新工場建設」とそれに付随する研究開発、能力増強並びに省力化投資などである。（2） 研磨材事業の研究開発投資2026年3月期の研磨材事業の研究投資額は、1,620百万円とほぼ前期並み（前期は1,666百万円）を予定しており、特に、台湾研究開発センターへの研究開発投資は継続実施する。半導体の微細化は、2030年頃にオングストローム時代（2nm世代から0.3nm世代へ）を迎えようとしている。顧客からの要求水準がますます厳しくなるが、同社の研磨材ソフトパッドは確実にキャッチアップできている。今後も、微細化対応への研究開発投資を継続実施できれば、研磨材事業の“未来は明るい”と同社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
2025/12/16 12:06
注目トピックス 市況・概況
京為替：ドル・円は安値もみ合い、日本株安継続で
*12:05JST 京為替：ドル・円は安値もみ合い、日本株安継続で
16日午前の東京市場でドル・円は154円70銭台と、本日安値圏でのもみ合い。日経平均株価は前日比600円超安の49500円台に沈み、リスク回避の円買いに振れやすい地合いが続く。一方、米10年債利回りの低下は一服し、ドルは下げづらい展開に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円70銭から155円24銭、ユ-ロ・円は181円90銭から182円43銭、ユ-ロ・ドルは1.1747ドルから1.1758ドル。
＜TY＞
2025/12/16 12:05
注目トピックス 日本株
富士紡ＨＤ Research Memo（5）：研磨材事業と化学工業品事業がともに堅調に推移
*12:05JST 富士紡ＨＤ Research Memo（5）：研磨材事業と化学工業品事業がともに堅調に推移
■業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要富士紡ホールディングス<3104>の2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比7.0%増の22,528百万円、営業利益が同26.0%増の3,771百万円、経常利益が同27.1%増の3,904百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同30.3%増の2,730百万円と、売上高・各利益ともに大幅増となった。また、期初計画（売上高22,700百万円、営業利益3,380百万円、経常利益3,480百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,270百万円）との比較では、売上高で0.8%減、営業利益で11.6%増、経常利益で12.2%増、親会社株主に帰属する中間純利益で20.3%増と、各利益で計画値を上回った。利益が大きく上昇した要因として、AI関連向け先端半導体の需要増加による研磨材事業の受注増及び半導体を含む電子材料市場の需要を中心に化学工業品事業の業績拡大が挙げられる。また、研磨材事業は限界利益率が高く、受注数量が増大すればするほど利益が増幅する高収益構造となっている。一方、生活衣料事業では、国内のネット販売が好調で日本製品の海外評価も高まっているものの、人件費や各種コストの上昇、円安の影響により依然として厳しい状況が続いている。また、店頭販売については消費者の節約志向が強まる中で苦戦を強いられている。2. セグメント別業績概要（1） 研磨材事業主力の超精密加工用研磨材（ソフトパッド）は、半導体デバイス向けのCMP用途は大幅な受注増となった。CMP用途では、生成AIブームを背景にHBMなどのメモリや最先端ロジック系半導体の需要の急増とそれに伴う一部ユーザーの在庫水準の引き上げにより受注が増加し、23%の増収となった。同社のソフトパッドは、微細化や高精細化（半導体回路の線幅が7nmから5nmさらに3nmへ進展）が進む半導体の研磨工程、特に最終工程の仕上げ工程で必要不可欠であり、CMP用途では高付加価値製品として収益貢献している。シリコンウエハー用途市場では“まだら模様”で、汎用品用途の需要は弱いものの、先端品（特に生成AI搭載）用途の需要は好調で一定水準の売上を確保し、前年同期並みとなった。液晶ガラス用途では、中国の補助金政策により、液晶パネル需要が好調に推移し、56%の増収となった。ハードディスク用途では、AI関連の需要増加を背景としたデータセンター建設ラッシュにより、データ保存用ハードディスクドライブであるニアラインHDD（Nearline HDD）の需要が急増しており、7%の増収となった。一方、SiCウエハー用途の受注は依然として厳しい状況が続いている。これは、電気自動車（EV）や太陽光関連の需要が停滞しているためであり、市場ではSiCウエハーが供給過剰となって在庫調整が進んでいないことに起因する。この結果、売上高は前年同期比16.7%増の10,744百万円、営業利益は同37.3%増の2,918百万円（営業利益率27.2%）の増収増益となった。（2） 化学工業品事業機能性材料、医薬中間体及び農薬中間体などの受託製造は、半導体を含む電子材料市場の拡大が継続していることに加え、在庫調整が続いていた農薬市況においても緩やかな回復傾向が見られ、受注が堅調に推移した。また、柳井・武生両工場の稼働も総じて高い水準を維持している。この結果、売上高は前年同期比5.7%増の7,212百万円、営業利益は同22.1%増の726百万円（営業利益10.1%）の増収増益となった。（3） 生活衣料事業生活衣料事業の売上・利益構造には徐々に変化が見られる。主力ブランドであるB.V.D.（インナーウエア）への依存度が高まる一方で、量販店での販売は漸減傾向が続いている。この減少分については、EC販売の拡大や、中国を中心としたアジア富裕層向け高級肌着「アングル」の開拓によって補う方針だが、2026年3月期中間期においては量販店向けの減少を打ち返すまでには至らなかったようだ。また、利益・コスト面では、円安の進行に伴い原材料や資材の価格高騰が続いており、利益率は低下した。この結果、売上高は前年同期比11.2%減の3,146百万円、営業利益は同30.5%減の223百万円（営業利益率7.1%）の減収減益となった。同社は繊維事業領域で営業利益率7%を上げている稀有な存在である。また、同社にとっては創業事業でもあり、引き続き、構造改革を進め利益率の向上を図る。（4） その他（化成品）事業化成品部門は、医療機器用及びデジタルカメラ用部品の受注が堅調で、前年同期比で増収増益となった。金型部門では、自動車用途について、自動車メーカーの品質不正問題やEVシフトの遅れ、対米向け関税の影響などにより、依然として不透明な状況が続いている。ただし、2027年3月期に向けて案件の引き合いが増加しており、回復の兆しも見えてきている。一方で、事務機器用途については、開発案件の端境期にあることに加え、車載コネクターやスマートフォン向けホットランナーの需要が低調で、厳しい状況が続いた。利益面では、次世代事業の開発費増加やのれん償却費などの影響を受けた。この結果、売上高は前年同期比4.0%減の1,426百万円、営業損失は97百万円（前期は50百万円の損失）の減収減益となった。成長戦略を推進するうえでの健全な財務体質は盤石3. 財務状況と経営指標（1） 財務状況2026年3月期中間期末の財務状況は、資産合計が前期末比2,174百万円増加の68,783百万円となった。これは主に債権回収サイトの短縮により売上債権が減少し現金及び預金が増加したためである。増加した資金については、今後の研究開発、能力増強投資などに充当予定である。また、固定資産は同1,739百万円増加の43,296百万円となった。これは化学工業品事業における設備投資により有形固定資産が増加したことなどによる。負債合計は同323百万円増加の19,472百万円となった。流動負債は同298百万円増加の12,798百万円、固定負債は同24百万円増加の6,674百万円となった。これは、仕入債務や未払法人税等が減少したが、設備関係などのその他流動負債が増加したことなどによる。純資産合計は同1,850百万円増加し、49,311百万円となった。これは、剰余金の配当による減少が794百万円あった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加が2,730百万円あったことなどによる。（2） 経営指標有利子負債は349百万円と低水準で安定しており、財務状況も改善している。財務の健全性指標である流動比率199.1%、自己資本比率71.7%、有利子負債比率0.7%からも、財務体質は強固であり、中長期的な成長戦略を推進するうえでの経営基盤は盤石であると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
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2025/12/16 12:05
注目トピックス 日本株
富士紡ＨＤ Research Memo（4）：顧客に選ばれるニッチナンバーワン、利益重視を意識
*12:04JST 富士紡ＨＤ Research Memo（4）：顧客に選ばれるニッチナンバーワン、利益重視を意識
■富士紡ホールディングス<3104>の会社概要3. 特長と強み（1） 顧客に選ばれるニッチナンバーワン同社の中期経営計画「増強21-25」のあるべき姿の「顧客に選ばれるニッチナンバーワン」が特長及び強みである。「ニッチナンバーワン」には2つの意味があり、1つは一般に使われる「事業領域でのニッチポジション」、もう1つは「顧客のニーズにきめ細かく対応することで高いシェアを獲得するという意味でのニッチ」と称している。研磨材事業では、欧米トップシェア企業のデファクトスタンダード（標準化）戦略に対して、同社は独自開発のソフトパッドにより“小さな池で大きな魚になる”ことに成功している。また、化学工業品事業でも、大手化学メーカーが自社生産しない小ロット品の中間体製品の受託生産で「ニッチナンバーワン」ポジションを築いている。（2） 利益重視同社は、「売上規模は追求しない。利益重視」を徹底している。この背景には、2006年から始まった「事業構造改革」を実践した経験が生かされている。実際に、旧 繊維事業は2006年には売上高500億円からリーマンショックの2008年には300億円まで縮小した。その間、合理化と構造改革を推進し、複数の工場を閉鎖して赤字体質から脱却した。今では営業利益率10%台（2023年3月期下期から2024年3月期上期までの半導体不況期は除く）を達成し、高収益事業へ見事変身した。このストーリーを経営層や現場の幹部が体現しているので、新しい経営体制への移行後も、経営の軸はブレないと弊社では見ている。（3） 繊維技術から派生した技術を応用レーヨン技術の延長線上でフィルム加工技術や不織布技術へと発展してきた同社の技術は、もともと繊維関連がベースである。研磨材（ソフトパッド）は、高分子材料加工技術（ポリウレタン樹脂）、フィルム加工技術を活用したものである。一方、化学工業品もレーヨン材料（二硫化炭素）の製造工場から発展したものである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
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2025/12/16 12:04
注目トピックス 日本株
富士紡ＨＤ Research Memo（3）：非繊維分野への成長事業で高収益体質企業へ
*12:03JST 富士紡ＨＤ Research Memo（3）：非繊維分野への成長事業で高収益体質企業へ
■富士紡ホールディングス<3104>の会社概要2. 事業概要（1） 事業構造改革2006年から始まった「事業構造改革」では、繊維事業比率を下げ、非繊維分野（研磨材、化学工業品など）を拡大してきた。繊維事業の売上高比率は19年前（2006年）には5割以上あったが、リーマンショックが起きた2008年には繊維事業分野と非繊維事業分野の売上高が逆転し、2023年では繊維事業比率は2割を切るに至った。事業構造の変革が進むなか、国内で糸を紡ぐ（紡績）工場はすべて閉鎖し、タイ工場へシフトした。（2） 事業概要主力事業は研磨材事業と化学工業品事業、準主力事業として生活衣料（B.V.D.など）事業が位置付けられている。売上構成比は研磨材事業が4割強、化学工業品事業が約3割、生活衣料事業が2割弱で、その他事業の中の化成品（樹脂金型）事業を“第4の柱”とすべく育成を図っている。（a） 研磨材事業研磨材にはソフトパッドとハードパッドを中心に、その中間の不織布パッドと3タイプがあり、同社は半導体向けでは主にソフトパッドを供給している。ハードとソフトで市場が棲み分けられており、ソフトパッド分野では同社はトップシェアを獲得している。半導体の微細化が進展すると、研磨プロセスの難易度が高まり、精緻化技術がキーとなるためソフトパッドの重要性が高まるが、同社のソフトパッドは顧客（半導体メーカー&ファウンドリー）から高く評価されている。今後、半導体の微細化・積層化の進展とともに、研磨材には平坦化が求められ、同社のソフトパッドにとってはますます追い風になると弊社では見ている。同事業における同社の強みは、半導体メーカーからの高い要求に対して製販技一体できめ細かく対応し、エンドユーザーと研究開発部門が共同で作り込みを行えることにある。加えて、自社内で研磨材試作品を評価し、評価データとともにサンプル品の適時提供と報告が可能である。また、5工場体制で生産能力強化と生産リスクへ的確な対応が可能であり※、研磨技術に関わる特許の確保と活用戦略（知的財産室）を保有していることも強みとしている。※ 主力工場は愛媛県の壬生川工場、小山工場、小坂井工場、大分工場（2020年竣工）、及び台湾工場（2017年竣工）。半導体の用途市場は現在ロジック分野が主流であるが、今後はメモリー分野でも積層化が進みソフトパッドのニーズの顕在化が見込まれるため、顧客は世界の主要半導体メーカー（ファウンドリーを含む）に及ぶと見られる。競合最大手の欧米メーカーが市場で大きなシェアを持ち、トップリーダーとして、デファクトスタンダード（標準化）戦略で商品のラインナップが豊富だが、同社の競争戦略は小回りを利かせた顧客ニーズにカスタマイズされた商品開発と改良であり、ニッチ市場を深耕している。ニッチ市場ではプレイヤーが少なく、高付加価値商品を提供しているため、結果的に高収益体質に寄与している。（b） 化学工業品事業同社子会社の柳井化学工業は、大手化学品メーカーなどから機能性材料、農薬、医薬品の中間体製品※の受託生産を行っており、中間体受託生産で“色が付いていない”独立系企業では国内専業トップクラスである。大手化学品メーカーは大ロット品なら自社生産するが、小ロット品の場合は外注するのが一般的であり、同社はQCD（高品質・低コスト・短納期）で作り込む受託生産企業として高く評価されている。※ 目的とする化学反応の途中に生じる化合物及び化学工業において製品に至る前の段階の生成物を指す。同社は中間体製品の受託生産企業であり、化学業界では黒子の役割であるが、全国津々浦々から口コミで同社へ受託生産の依頼が後を絶たず、国内2工場（柳井工場、武生工場）ともに高い稼働状態が続いている。同社の事業ポートフォリオでは研磨材事業が高収益事業として目立っているが、化学工業品事業は隠れた高収益事業である。継続的に設備投資を実施しているため、営業利益率は10%台であるが、EBITDAベースで減価償却費を加えるとさらに高水準の収益を確保している。同事業における同社の強みとしては、「同社でしか作れない中間体製品を有する」「Lab～試作～量産まで一気通貫の生産体制を構築している」「国内大手化学メーカーからの厚い信頼」「景気の波を受けにくい多種多様な製品・市場構造」「生産能力強化と生産リスクへ的確に対応できる2工場体制」が挙げられる。（c） 生活衣料事業（旧 繊維事業）B.V.D.を中心に高品質なアンダーウエアの製造・販売を行っている。B.V.D.とアングルの2ブランドで生活衣料事業売上高の75%を占める。採算性の高い製品への絞り込みにより、今では営業利益率7.1%を達成している。特に、Eコマース販売（ネット販売）の強化により、新規顧客開拓と顧客ニーズにきめ細かく対応している。Eコマース販売は2005年からスタートし、2017年の中期経営計画からさらに注力して取り組んでいる。同社の子会社アングル（株）（旧 アングル・ミユキ（株））は2012年に東洋紡<3101>から買収した。もともと、百貨店中心の高級インナーウエアを販売していたが、百貨店販売の不振が続いたため、積み上がった在庫を解消すべく、百貨店販売を縮小しEコマース販売へシフトした格好だ。2020年に（株）フジボウアパレルとアングルが合併し、Eコマース販売を加速化している。アングル製品は、高級質感の「アサメリー」、「エアメリー」を中心に高品質な日本製が評価され、海外向け販売が好調に推移している。同事業は最盛期には売上高が数百億円規模であったが、その後長期的な繊維不況に陥り、不採算製品の縮小・撤退や在庫縮減など地道な合理化活動を進め、利益が出る体質になった。今では売上高の規模は縮小したものの、ビジネスモデルをEコマースへ転換することで高効率販売と低コスト構造を実現し、高収益体質の事業転換に成功した。縫製工場はタイ工場に集約、国内や中国の縫製工場はすべて撤退して身軽になった。コアコンピタンスも、従来のモノづくりからマーケティング、商品企画、ブランディングなどにシフトし、リソース（ヒト、モノ、カネ、情報）も大きく入れ替えた。（d） その他（化成品）事業同社の化成品事業は、精密機械・医療分野で高評価される射出成形技術で成形加工の事業を展開してきた。2018年に樹脂金型の（株）東京金型を子会社化したことで、上流（金型の設計・製造）と下流（射出成形）の一気通貫プロセスが実現し、顧客にとっての選択肢が広がった。東京金型は自動車Tier1（自動車部品）との取引があり、同社の新しい取引先拡大に貢献している。また、2022年には（株）IPMを買収した。精密小型金型分野での金型の幅広いラインナップ化と金型・射出成形品を合わせた提案強化ができるようになり、顧客の多様なニーズに応えている。化成品金型市場は、不採算金型企業と競争力のある高収益金型企業に二極化する傾向があるが、東京金型やIPMは後者の高収益金型企業である。ちなみに、東京金型は、精度、価格、納期、品質面で自動車業界向けに競争力と知名度があり、顧客から厚い信頼を得ている。射出成形事業（従来の社内ビジネス）と樹脂金型事業（東京金型、IPMの買収事業）は事業シナジーが強く、今後、同社の戦略事業と位置付け、“第4の柱”とすべく育成を図っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
2025/12/16 12:03
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富士紡ＨＤ Research Memo（2）：研磨材事業と化学工業品事業を成長領域とし、4本柱で事業展開
*12:02JST 富士紡ＨＤ Research Memo（2）：研磨材事業と化学工業品事業を成長領域とし、4本柱で事業展開
■富士紡ホールディングス<3104>の会社概要1. 会社沿革（1） 創業から成長期：繊維・紡績業の発展と多角化時代1896年に富士紡績（株）として設立された老舗企業である。富士山の豊富な水を動力源に紡績業をスタートし、静岡県小山町で紡績工場が操業を開始した。戦前・戦後と次々と紡績工場を操業させ、繊維・紡績事業を拡大していった。1939年には、現在の化学工業品事業の拠点である柳井化学工業（株）を設立し、化学分野へ進出した。また、1976年には、米国B.V.D.とライセンス契約を締結し生活衣料事業の礎が形成され、現在のプレゼンスあるビジネスに発展した。（2） 苦境期：10期連続無配繊維・紡績産業は1970年代から1990年代に起きたオイルショック、バブル経済の崩壊、日米貿易摩擦などで国際競争力を大きく失い、国内生産は空洞化し、国内の繊維・紡績産業は斜陽の一途をたどった。同社の繊維・紡績事業も国内工場を次々と閉鎖し、中国やタイへシフトしていった。不採算品や高コスト体質で経営は苦しく、1998年3月期から10期連続無配状態が続き、経営危機に直面することとなった※。※ 2008年3月期に復配（2円配当）。（3） 転換期：事業構造改革経営危機が続くなか、2006年より本格的に事業構造改革を断行した。繊維事業の構造改革と非繊維分野での成長事業（研磨材、化学工業品）の育成を同時に行い、短期間での事業の入れ替えに成功すると、結果的に持続成長・高収益体質の事業ポートフォリオを再構築した。また、現・中期経営計画「増強21-25」の原点とも言える中期経営計画「変身06-10」を打ち出し、長期戦略に基づき「突破11-13」「邁進14-16」「加速17-20」「増強21-25」と矢継ぎ早に実行してきた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
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2025/12/16 12:02
注目トピックス 日本株
富士紡ＨＤ Research Memo（1）：2026年3月期中間期業績も好調を維持。研磨材事業と化学工業品事業がけん引
*12:01JST 富士紡ＨＤ Research Memo（1）：2026年3月期中間期業績も好調を維持。研磨材事業と化学工業品事業がけん引
■要約富士紡ホールディングス<3104>は1896年に設立し、研磨材事業と化学工業品事業、生活衣料（B.V.D.など）事業を中心に展開している。同社は繊維事業中心から、現在では大きく業態転換が行われ、売上構成比は研磨材事業が4割強、化学工業品事業が約3割、生活衣料事業が2割弱で、その他事業の中の化成品（射出成形品・樹脂金型）事業を“第4の柱”とすべく育成を図っている。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比7.0%増の22,528百万円、営業利益が同26.0%増の3,771百万円、経常利益が同27.1%増の3,904百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同30.3%増の2,730百万円と、売上高・各利益ともに大幅増となった。また、同社が2025年5月15日に公表した期初計画との比較では、売上高で0.8%減、営業利益で11.6%増、経常利益で12.2%増、親会社株主に帰属する中間純利益で20.3%増と、各利益で計画値を上回った。AI関連向け先端半導体の需要増加に伴い研磨材事業の受注が増加し、また半導体を含む電子材料市場の需要を背景に化学工業品事業の業績拡大によって利益が急増した。さらに、研磨材事業は限界利益率が高く、受注量が増えるほど利益が大きく伸びる高収益構造となっている。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高が45,400百万円（前期比5.8%増）、営業利益が7,500百万円（同15.8%増）、経常利益が7,700百万円（同15.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が5,000百万円（同11.7%増）と、引き続き増収増益を見込んでいる。なかでも、コア事業である研磨材事業は売上高21,400百万円（同10.8%増）、営業利益5,750百万円（同21.6%増、営業利益率26.9%）と好業績を予想している。これは、研磨材（ソフトパッド）がロジック半導体製造プロセスにおいて高いシェアを占めており、生成AIやIoT分野で使用される最先端ロジックやメモリー半導体の高成長が、同社の受注拡大をけん引しているためである。3. 中期経営計画「増強21-25」の進捗と次期中期経営計画に向けて中期経営計画「増強21-25」の最終年度である2026年3月期の目標達成は厳しい状況となっているが、営業利益ベースでは、過去5フェーズの中期経営計画期間（2006年～2025年）における最高値となる営業利益75億円（営業利益率16.5%）を達成できる見通しである。2027年3月期から開始する次期中期経営計画のテーマは「進化」であり、現行計画の目標（売上高600億円、営業利益100億円）について、“できるだけ早いタイミング”での達成を目指す。そのけん引役となるのが研磨材事業であり、化学工業品事業も新プラントの稼働によって“ワンステージ上へと上がる”ことで、成長への貢献が期待される。第4の柱として位置付ける化成品事業については、現実的な目標として、早期に売上高50億円規模の達成を掲げている。4. 株主還元策利益還元の一層の充実を図るため、当社は配当に関する定量的な目標として、2026年3月期より、配当性向35%及び株主資本配当率（DOE）3.5%を明示している。特に、DOE3.5%を下限とすることで、資本コストを意識した財務運営に取り組んでいる。そのうえで、2026年3月期は30円の増配を行い、年間配当160円を予定している。■Key Points・2026年3月期中間期業績も好調を維持。研磨材事業と化学工業品事業がけん引・2026年3月期は営業利益75億円を見込む。現中期経営計画（最終年度）の営業利益100億円目標達成は厳しいが、過去5フェーズの中期経営計画期間中では最高値となる・次期中期経営計画では現行の利益目標100億円を“できるだけ早いタイミング”での達成を目指す・2026年3月期は30円増配の年間配当金160円を予定（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
2025/12/16 12:01
注目トピックス 日本株
日本創発グループ---新和製作所およびムサシパッケージを連結子会社化
*11:50JST 日本創発グループ---新和製作所およびムサシパッケージを連結子会社化
日本創発グループ<7814>は15日、新和製作所の株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより、新和製作所及び新和製作所の完全子会社であるムサシパッケージを連結子会社とすることを発表した。なお、新和製作所及びムサシパッケージの資本金の額が同社の資本金の額の10％以上であるため、特定子会社に該当する。株式譲渡実行日は2026年1月7日を予定している。新和製作所は、半世紀以上の業歴を有しパッケージ事業をベースに、ディスプレイ・紙什器事業を発展させ、紙製パッケージやディスプレイに特化した事業を展開している。主にドラッグストアや各携帯ショップなどの小売店頭で、新商品発売の販促ツール、化粧箱等の製造を手掛け、化粧品関連を中心に、日用品、文具、食品、娯楽関係など幅広い分野に対応している。ムサシパッケージは、商品の販売促進の要であるパッケージをメインとして、ＰＯＰ・ディスプレイまで、さらなる販売促進を目指す什器の提案や企画から製造まで、新和製作所と一体となって行っている。同社企業グループと新和製作所とは、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことで、顧客に対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、同社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したため今回の株式取得に至った。取得株式数は新和製作所の普通株式 300,000株、取得価額は合計で約25.20億円。
＜NH＞
2025/12/16 11:50
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝大幅続落、リスク回避ムードのなか５万円大台割れ
１６日前引けの日経平均株価は前営業日比６４４円５５銭安の４万９５２３円５６銭と大幅続落。前場のプライム市場の売買高概算は１１億６５５万株、売買代金概算は２兆４６９４億円。値上がり銘柄数は３０５、対して値下がり銘柄数は１２５２、変わらずは５０銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は売り優勢の地合いでスタートしたが、寄り後の値崩れが目立つ展開となった。先物主導で日経平均は急速に下値を探り、売り一巡後はいったん下げ渋ったものの前場取引終盤にかけて再び売り直され、前引け時点でフシ目の５万円を割り込んだ。前日の米国株市場がハイテク株中心に売り優勢の地合いとなったことを受け、東京市場でも引き続きこれまで全体相場を牽引してきたＡＩ・半導体関連株などを中心に売りがかさむ展開を強いられている。値下がり銘柄数が１２００を超え、プライム市場全体の７８％を占めている。
個別ではフジクラ<5803.T>が売られ、キオクシアホールディングス<285A.T>も軟調、ディスコ<6146.T>も下落した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクも売りに押された。三菱重工業<7011.T>、川崎重工業<7012.T>などの防衛関連株が下値を探る展開となり、三井Ｅ＆Ｓ<7003.T>、リクルートホールディングス<6098.T>なども安い。ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ<3415.T>が大幅安、安川電機<6506.T>も値を下げた。半面、武田薬品工業<4502.T>がしっかり、パーク２４<4666.T>が物色人気。フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>も高い。Ｌｉｎｋ－Ｕグループ<4446.T>が急反発、グッドコムアセット<3475.T>も値を飛ばした。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/16 11:50
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:アセンテック、パーク24など
*11:45JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:アセンテック、パーク24など
<3475> グッドコムA 1245 +127大幅続伸。前日に25年10月期の決算を発表、営業利益は29.4億円で前期比46.2％減となり、先に発表した下方修正水準での着地に。一方、26年10月期は77.3億円で同2.6倍の見通しとしており、高い業績変化率が買いインパクトにつながっている。リテールセールスにおける販売戸数の拡大などを見込んでいるもよう。中期計画も発表、2030年度決算発表までに不動産会社の時価総額ランキング上位に入ることを目指すなどとしている。<4666> パーク24 2060.5 +157.0大幅続伸。前日に25年10月期の決算を発表、営業利益は376億円で前期比2.9％減となり、従来予想の390億円を下振れる着地に。一方、26年10月期は415億円で同10.5％増の見通しとしており、コンセンサスも小幅に上回る水準とみられる。また、劣後ローン返済が決まるなど財務イベントをクリアできる見通しになったことで、年間配当金は前期比35円増の65円を計画するなど、大幅増配を予定している。<5535> ミガロHD 356 +14大幅続伸。株主優待の実施を発表している。26年3月末に500株以上保有している株主が対象、デジタルギフト10000円分を贈呈するとしている。DX推進事業の収益性向上などによる業績の拡大を要因としており、今回限りの実施ではあるもよう。優待利回り妙味が意識される状況となっているもよう。なお、26年3月期の業績修正も発表、営業利益は従来予想の29億円から30億円、前期比10.6％増に上方修正している。<3415> 東京ベース 421 -40大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は10.6億円で前年同期比63.8％増となり、8-10月期も2.6億円で同2.1倍の水準となっている。ただ、月次動向などから売上高成長は想定線、売上高営業利益率は、2-4月期の7.6％、5-7月期の7.8％に対して、8-10月期は4.6％に低下する格好となっている。8-10月期の利益水準は期待値を下回ったとみられているようだ。<3565> アセンテック 1518 +213大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、営業利益は24.8億円で前年同期比3.6倍の水準となり、通期予想は従来の22億円から27.5億円、前期比3.2倍の水準に上方修正している。仮想デスクトップソフトウェア及びサービスが想定以上に推移しているほか、クラウドインフラ事業領域の自社製品である「リモートPCアレイ」も地方自治体での導入が進んでいるようだ。年間配当金も従来計画の23円から30円に引き上げている。<4811> ドリーム・アーツ 3900 +120続伸。25年12月期通期連結業績予想および期末配当予想の修正を発表、売上高の予想は56.00億円から56.50億円(前回予想比0.49億円増)に修正した。各段階利益は、営業利益9.62億円(同1.84億円増)、経常利益10.64億円(同1.90億円増)、当期純利益は7.26億円(同1.20億円増)に修正した。売上高の増加と売上原価の抑制によるプラス効果が体制強化に伴う販管費の増加を上回ったため。期末配当予想は前回予想の1株あたり40円から14円増配し、1株当たり54円とした。<442A> クラシコ 2244 -39反落。25年10月期売上高は36.31億円(前年同期比17.7%増)、経常利益は1.38億円(同154.0%増)と大幅増収増益だった。26年10月期見通しも、売上高42.50億円(前期比17.0%増)、経常利益2.14億円(同54.7%増)と2桁増収増益を見込む。国内ではエントリー商品の積極投下、新規顧客層の拡大を目的として国内向け公式オンラインストアに加えて他社モールに出店し売上の更なる成長を図り、海外展開も加速させる。ただ、地合いの悪さに押され、売りが優勢となっている。<4014> カラダノート 483 -25反落。15日の取引終了後に、26年7月期第1四半期の業績を発表した。売上高は2.11億円(前年同期比52.4%減)と減収も、営業利益は0.32億円(前年同期は0.31億円の営業損失)と赤字から一転黒字に転換した。成長投資(採用・広告)を増額させつつも、フリーキャッシュフロー・利益率を重視した経営を推進した結果、売上高は前事業年度に実行した構造改革の影響により前年同期比で大きく減少したものの、前年同期の営業損失は脱却し、営業黒字を達成したとしている。
＜NH＞
2025/12/16 11:45
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は小反落、重要イベントを控え模様眺め
１６日の債券市場で、先物中心限月３月限は小反落。今晩発表の米１１月雇用統計や１８～１９日の日銀金融政策決定会合を控えて模様眺めムードが広がりやすかった。
債券先物は小安くスタートしたものの追随売りは膨らまず。前日の米長期債相場が小幅ながら反発（金利は低下）したことに加え、日経平均株価が続落したことが円債の支えとなった。ただ、重要イベントを前にして買いが入りにくく、午前１０時すぎに１３３円４２銭をつけたあとは再び軟化した。なお、きょうは財務省による流動性供給入札（対象：残存期間５年超１５．５年以下）が実施される。
午前１１時の先物３月限の終値は前日比２銭安の１３３円３７銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日に比べて０．００５％高い１．９５５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/16 11:40
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝16日前引け
16日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 95653 26.3 41760
２. <1357> 日経Ｄインバ 13629 62.1 6050
３. <1321> 野村日経平均 10789 38.9 51420
４. <1540> 純金信託 7971 29.5 20430
５. <1360> 日経ベア２ 7135 28.2 148.6
６. <1579> 日経ブル２ 6603 7.5 449.3
７. <1458> 楽天Ｗブル 6598 -13.3 49560
８. <1306> 野村東証指数 4309 22.4 3553.0
９. <1568> ＴＰＸブル 3419 86.4 704.2
10. <1542> 純銀信託 2983 -52.0 29180
11. <1615> 野村東証銀行 1546 33.7 525.1
12. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 1466 120.5 2244
13. <2036> 金先物Ｗブル 1365 -15.1 177050
14. <314A> ｉＳゴールド 1334 66.8 316.8
15. <2644> ＧＸ半導日株 1321 15.1 2428
16. <1398> ＳＭＤリート 1271 5.7 2041.0
17. <1489> 日経高配５０ 1213 18.3 2818
18. <1459> 楽天Ｗベア 1197 -13.0 243
19. <1326> ＳＰＤＲ 985 13.7 61390
20. <1330> 上場日経平均 985 53.9 51470
21. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 980 24.8 64050
22. <1343> 野村ＲＥＩＴ 920 28.5 2147.5
23. <435A> ｉＦ日本配当 903 21.4 2196
24. <1541> 純プラ信託 890 57.0 8539
25. <1329> ｉＳ日経 863 -36.8 5153
26. <1320> ｉＦ日経年１ 824 9.4 51240
27. <1475> ｉＳＴＰＸ 805 27.8 349.9
28. <1545> 野村ナスＨ無 774 -45.1 38980
29. <1358> 上場日経２倍 765 121.7 79200
30. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 713 56.7 57540
31. <1655> ｉＳ米国株 625 -44.2 759.6
32. <2248> ｉＦＳＰ有 624 62300.0 2503
33. <1671> ＷＴＩ原油 615 92.2 2881
34. <2038> 原油先Ｗブル 573 159.3 1354
35. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 554 2.4 30200
36. <2244> ＧＸＵテック 509 -8.0 3034
37. <2870> ｉＦナ百Ｗベ 502 -11.8 11050
38. <318A> ＶＩＸＥＴＦ 487 12.2 597.5
39. <1328> 野村金連動 476 -52.5 15935
40. <1346> ＭＸ２２５ 476 -3.4 51480
41. <180A> ＧＸ超長米債 469 304.3 291.9
42. <1308> 上場東証指数 422 -58.1 3507
43. <1488> ｉＦＲＥＩＴ 422 195.1 2057
44. <1356> ＴＰＸベア２ 407 71.7 173.7
45. <2559> ＭＸ全世界株 332 -30.1 25525
46. <2631> ＭＸナスダク 290 -2.0 27620
47. <1623> 野村鉄鋼非鉄 271 1255.0 42080
48. <200A> 野村日半導 271 -43.8 2242
49. <1571> 日経インバ 245 -6.8 423
50. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 238 -65.8 1087
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/12/16 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、かっこ、ｍｏｎｏＡＩがS高
16日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数141、値下がり銘柄数424と、値下がりが優勢だった。
個別ではかっこ<4166>、ｍｏｎｏＡＩ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<5240>がストップ高。カルナバイオサイエンス<4572>は一時ストップ高と値を飛ばした。ＦＵＮＤＩＮＮＯ<462A>、ナルネットコミュニケーションズ<5870>、ＧＭＯメディア<6180>、フロンティアインターナショナル<7050>、ＳＢＩインシュアランスグループ<7326>など7銘柄は年初来高値を更新。ｔｒｉｐｌａ<5136>、Ｗｅｌｂｙ<4438>、ヘリオス<4593>、免疫生物研究所<4570>、トヨコー<341A>は値上がり率上位に買われた。
一方、ユナイテッド<2497>、Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A>、フライヤー<323A>、ブッキングリゾート<324A>、モルフォ<3653>など22銘柄が年初来安値を更新。オンコリスバイオファーマ<4588>、地域新聞社<2164>、ｃｏｌｙ<4175>、ＧＥＮＤＡ<9166>、ネットスターズ<5590>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/12/16 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１６日＞（前引け）＝大豊工業、トリプラ、パーク２４
大豊工業<6470.T>＝破竹の７連騰、一時４５円高の８３４円まで上値を伸ばし連日の年初来高値更新となっている。時価は昨年６月以来１年半ぶりの高値圏に浮上した。トヨタ系自動車部品会社でベアリング、ダイカスト、金型３部門を収益の柱とし、摩擦工学を中核技術に研究開発分野でも高い技術力が評価されている。とりわけエンジンベアリングでは世界首位級の商品競争力を有するが、ＰＢＲが０．３倍台と株価は解散価値のおよそ３分の１に放置されており、割安感が際立っている。足もとの業績も絶好調に推移、２６年３月期営業利益見通しは増額修正され、前期比３．８倍化となる２３億円を見込んでいる。
ｔｒｉｐｌａ<5136.T>＝急伸。宿泊施設向けにクラウド型の予約システムや会話ツール（ＡＩチャットボット）などの提供を主力としているが、契約施設数の増加を背景に業績拡大基調に陰りがない。１５日取引終了後に発表した２６年１０月期の業績予想は、売上高が前期比３６％増の３４億９３００万円、営業利益は同４６％増の７億５５００万円と大幅な伸びを見込み、売上高・利益ともに連続での過去最高更新見通しとなった。これを材料視する投資資金が集中した。
パーク２４<4666.T>＝大幅高で上値指向強める。同社は１５日取引終了後、２６年１０月期通期の連結業績予想を公表。営業利益の見通しを前期比１０．５％増の４１５億円としていることや、期末一括配当計画を前期比３５円増配の６５円としていることが好感されているようだ。売上高は同９．６％増の４４５０億円を見込む。事業規模の拡大及び事業モデルの進化に加え、「モビリティ事業の成長軌道への回帰」と「経営資源の選択と集中」を基本方針とし、中期経営計画の達成に向けて各種施策の着実な遂行とサービス進化の実現に取り組むとしている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/16 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝16日前引け、Ｏｎｅ高配当、野村自動車が新高値
16日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比18.8％増の1978億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同24.7％増の1473億円だった。
個別では政策保有解消推進ＥＴＦ <2081> 、Ｏｎｅ ＥＴＦ トピックス <1473> 、ｉシェアーズ ＭＳＣＩ ジャパン高配当利回り ＥＴＦ <1478> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日本高配当株アクティブ <2084> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ野村株主還元７０ <2529> など25銘柄が新高値。ｉシェアーズ 米国債２０年超 プレミアム <453A> 、グローバルＸ 米ドル建て投資適格社債 <468A> 、ニッセイＥＴＦ 日経２２５インデックス <473A> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きでは純パラジウム上場信託（現物国内保管型） <1543> が3.07％高と大幅な上昇。
一方、中国Ｈ株ブル２倍上場投信 <1572> は4.51％安、グローバルＸ ウラニウムビジネス ＥＴＦ <224A> は4.42％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ニッケル上場投資信託 <1694> は3.88％安、ＮＥＸＴ 韓国ＫＯＳＰＩダブル・ブル <2033> は3.72％安、ＮＥＸＴ 鉄鋼・非鉄鉄鋼・非鉄 <1623> は3.53％安と大幅に下落した。
日経平均株価が644円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金956億5300万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日における前引け時点の平均売買代金836億5700万円を大幅に上回る活況となった。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が136億2900万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が107億8900万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が71億3500万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が66億300万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が65億9800万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/12/16 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値下がり優勢、アセンテック、Ｓサイエンスが一時S高
16日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数440、値下がり銘柄数903と、値下がりが優勢だった。
個別ではアセンテック<3565>、エス・サイエンス<5721>、誠建設工業<8995>が一時ストップ高と値を飛ばした。ＪＥＳＣＯホールディングス<1434>、日本電技<1723>、佐藤渡辺<1807>、林兼産業<2286>、久世<2708>など34銘柄は年初来高値を更新。セーラー万年筆<7992>、セイファート<9213>、宮入バルブ製作所<6495>、京都きもの友禅ホールディングス<7615>、やまみ<2820>は値上がり率上位に買われた。
一方、ピクセルカンパニーズ<2743>が一時ストップ安と急落した。住石ホールディングス<1514>、ＡＮＡＰホールディングス<3189>、ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス<5341>、日本製罐<5905>、ユニバーサルエンターテインメント<6425>など6銘柄は年初来安値を更新。トップカルチャー<7640>、Ｈａｍｅｅ<3134>、リミックスポイント<3825>、ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ<9425>、メタプラネット<3350>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/12/16 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
◎１６日前場の主要ヘッドライン
・Ｓサイエンスは連日Ｓ高、株主割当による新株予約権の無償発行と暗号資産投資枠拡大を引き続き材料視
・Ｆインタは３連騰し３年ぶり高値、２６年４月期業績・期末一括配当予想を上方修正
・かっこが４連騰、「Ｏ－ＰＬＵＸ」が「４℃」の公式オンラインショップに採用
・アセンテックは急反騰、２６年１月期業績予想及び配当予想を上方修正
・大豊工業は全体相場に逆行し破竹の７連騰、トヨタ系バリュー株として新高値圏を快走
・グッドコムＡは急伸、２６年１０月期営業最高益・増配予想
・パーク２４は大幅高、２６年１０月期営業益予想１０．５％増で３５円増配へ
・テクノフレは３連騰で最高値街道をまい進、期中３度目の増額で今１２月期営業７３％増益見込み
・トリプラがカイ気配スタート、今１０月期営業４６％増益で連続ピーク更新へ
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2025/12/16 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均16日前引け＝続落、644円安の4万9523円
16日前引けの日経平均株価は続落。前日比644.55円（-1.28％）安の4万9523.56円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は302、値下がりは1251、変わらずは49と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は57.16円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、ファストリ <9983>が56.15円、東エレク <8035>が45.12円、ファナック <6954>が40.78円、フジクラ <5803>が33.59円と並んだ。
プラス寄与度トップはテルモ <4543>で、日経平均を8.02円押し上げ。次いで塩野義 <4507>が2.06円、花王 <4452>が1.80円、バンナムＨＤ <7832>が1.80円、スクリン <7735>が1.47円と続いた。
業種別では33業種中30業種が下落し、上昇は空運、水産・農林、食料の3業種にとどまった。値下がり1位は非鉄金属で、以下、鉱業、証券・商品、卸売、銀行、石油・石炭と並んだ。
株探ニュース
2025/12/16 11:31
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は154円台、日本株安で円買い
*11:27JST 東京為替：ドル・円は154円台、日本株安で円買い
16日午前の東京市場でドル・円は155円付近に戻した後、再び154円台後半に弱含む展開。日経平均株価は前日比700円超安に下げ幅を拡大しており、リスク回避の円買いに振れやすい。一方、米10年債利回りの低下は一服し、ユーロ・ドルは伸び悩む。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円73銭から155円24銭、ユ-ロ・円は181円93銭から182円43銭、ユ-ロ・ドルは1.1748ドルから1.1758ドル。
＜TY＞
2025/12/16 11:27
みんかぶニュース 個別・材料
ＷＡが反落、一部店舗の販売軟調で２６年１月期業績予想を下方修正
ダブルエー<7683.T>が反落している。１５日の取引終了後、２６年１月期の連結業績予想について、売上高を２６５億２７００万円から２３９億１００万円（前期比４．８％増）へ、営業利益を２４億８４００万円から１２億８６００万円（同２３．０％減）へ、純利益を１４億７７００万円から８億３２００万円（同１６．５％減）へ下方修正したことが嫌気されている。
一部店舗における販売が計画に対して軟調に推移したことや、香港子会社の決算期変更により１１カ月の変則決算となることによる売上高減少が影響した。また、４月に譲受したアパレルブランド「３１ Ｓｏｎｓ ｄｅ ｍｏｄｅ（トランテアン・ソン・ドゥ・モード）」の不採算店舗の閉鎖に伴う費用の計上や急激な円安進行による原価負担の増加、卑弥呼の本社移転費用の発生なども利益を押し下げた。
なお、同時に発表した第３四半期累計（２～１０月）決算は、売上高１６８億１５００万円（前年同期比２．６％増）、営業利益７億５５００万円（同３２．９％減）、純利益５億９００万円（同１７．０％減）だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/16 11:24
みんかぶニュース 個別・材料
Ｓサイエンスは連日Ｓ高、株主割当による新株予約権の無償発行と暗号資産投資枠拡大を引き続き材料視
エス・サイエンス<5721.T>はストップ高の水準となる２２２円に買われた。前日もストップ高をつけていた。同社は１５日の取引時間中、株主割当による新株予約権の無償発行と、暗号資産の投資枠拡大に関する発表を行っており、引き続き材料視されたようだ。非上場型の新株予約権を発行する。１２月３１日を基準日として、普通株式１株に１個の新株予約権を割り当てる。新株予約権の権利行使期間は来年３月２日から５月２９日。行使価額は１２月３０日の同社株終値の５０％相当の額とし、行使価額を支払った株主に対して、１個の新株予約権につき普通株式２．５株を交付する。新株予約権が全て行使された場合の調達資金額は手取り概算で約２４０億円。ビットコインの購入などに充てる。あわせて同社は暗号資産の投資枠の拡大とともに、商号を来年４月１日付でエスクリプトエナジーに変更する予定だと発表。更に、今年１２月２４日に中期経営計画を公表する方針も明らかにしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/16 11:19
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位にフジＨＤ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１６日午前１１時現在で、フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>が「買い予想数上昇」で４位となっている。
この日の東京株式市場でフジＨＤは３日続伸。同社は１５日取引終了後、村上世彰氏の長女である野村絢氏から「大規模買付行為等趣旨説明書」を受領したと発表した。趣旨説明書には、野村氏が旧村上ファンド系の投資会社らと共同でフジＨＤ株を議決権保有割合の最大３３．３％まで買い増しする意向が示されている。一方、不動産事業（都市開発・観光事業）のスピンオフや完全売却、ＤＯＥ４％を下限とする配当方針を公表した場合には買い付けを行わないなどとも記載されているという。
これを受けて思惑的な買いが入り、きょうの同社株は上昇。買い予想数の増加につながったようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/16 11:17