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みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝14日前引け、ＷＴパラジ、ｉＦ高配５０が新高値
14日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前週末比30.5％減の990億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同33.0％減の767億円だった。
個別では高配当成長 日本株（ネットリターン）ＥＴＮ <345A> 、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ パラジウム上場投資信託 <1675> 、ＮＥＸＴ ニッチトップ中小型日本株 <2050> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ブルームバーグ日本株高配当 <354A> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ Ｓ＆Ｐ ５００ 半導体 <346A> など9銘柄が新高値。ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ とうもろこし上場投資信託 <1696> 、ｉシェアーズ ドイツ国債 ＥＴＦ（為替ヘッジあり） <2857> 、ＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ 金先物 ベア ＥＴＮ <2037> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 銀上場投資信託 <1673> が3.73％高、ＮＥＸＴ 原油ブル <2038> が3.63％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 貴金属バスケット <1676> が3.30％高と大幅な上昇。
一方、ＮＥＸＴ 東証銀行業株価指数 <1615> は5.64％安、ＮＥＸＴ 銀行 <1631> は4.87％安、ＮＥＸＴ 機械 <1624> は3.63％安、ＮＥＸＴ 鉄鋼・非鉄鉄鋼・非鉄 <1623> は3.54％安、ＮＥＸＴ 運輸・物流 <1628> は3.47％安と大幅に下落した。
日経平均株価が99円安となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金447億1700万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均492億6700万円を下回った。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が69億2000万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が49億5500万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が43億円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が35億7800万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が31億5100万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/07/14 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、レボリューが一時S高
14日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数744、値下がり銘柄数601と、値上がりが優勢だった。
個別ではＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ<8894>が一時ストップ高と値を飛ばした。明豊ファシリティワークス<1717>、松井建設<1810>、フジ日本<2114>、クックパッド<2193>、平安レイサービス<2344>など67銘柄は年初来高値を更新。ピクセルカンパニーズ<2743>、エストラスト<3280>、リベルタ<4935>、テモナ<3985>、ビート・ホールディングス・リミテッド<9399>は値上がり率上位に買われた。
一方、フィル・カンパニー<3267>が一時ストップ安と急落した。伊澤タオル<365A>は年初来安値を更新。ＩＧポート<3791>、シダー<2435>、テクミラホールディングス<3627>、京都きもの友禅ホールディングス<7615>、川崎地質<4673>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/07/14 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均14日前引け＝3日続落、99円安の3万9469円
14日前引けの日経平均株価は3日続落。前週末比99.96円（-0.25％）安の3万9469.72円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1035、値下がりは525、変わらずは63と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は55.21円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が45.58円、ファナック <6954>が10.8円、レーザーテク <6920>が9.18円、任天堂 <7974>が8.95円と並んだ。
プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を32.41円押し上げ。次いでファストリ <9983>が15.40円、第一三共 <4568>が8.00円、中外薬 <4519>が6.99円、アステラス <4503>が6.16円と続いた。
業種別では33業種中22業種が値上がり。1位は電気・ガスで、以下、不動産、医薬品、食料が続いた。値下がり上位にはその他製品、銀行、空運が並んだ。
株探ニュース
2025/07/14 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
◎１４日前場の主要ヘッドライン
・タマホームが大幅高で４連騰、２６年５月期の最終益４倍超予想を材料視
・イオンファンは５カ月ぶり年初来高値、３～５月期営業利益２．５倍
・ＥＴＳ・Ｇがマドを開け大勢３段上げ様相、データセンターの送電インフラ拡充で出番
・ＱＰＳ研究所が商い急増のなか値を飛ばす、トップライン拡大評価とＥＵとの大規模衛星網構築で脚光浴びる
・ココナラが一時２１％高、新規事業の立ち上がり想定以上で２５年８月期利益予想を上方修正
・ロゴスＨＤが急反発、価格改定効果などで２５年５月期業績は計画上振れ
・アドソル日進が５日線を足場に急騰、データセンター向け送配電システム特需で収益成長続く
・フォーシーズが急反発、ビットコイン運用の新事業開始を材料視
・ＡＴＡＯがカイ気配スタートでもみ合い上放れ、３～５月期営業６６％増益達成
・ソフトバンクＧは強弱観対立、アーム株反落受け利食い誘発も底堅さ発揮
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 11:30
みんかぶニュース 個別・材料
Ｊテック・Ｃが大幅反落、２５年６月期業績は計画下振れの着地で失望売り
ジェイテックコーポレーション<3446.T>が大幅反落した。同社は前週末１１日の取引終了後、２５年６月期連結業績に関し、売上高がこれまでの予想を７億１５００万円下回る１９億２５００万円（前の期比４．２％減）、最終利益が予想を１億６４００万円下回る６７００万円（同６６．３％減）で着地したようだと発表した。増収増益予想から一転、減収減益で着地する形となり、失望売りが膨らんだようだ。
オプティカル事業は超高精度品の製造に想定を上回る工数を要したことによる製造遅延や、ユーザーの計画変更による受注時期の遅れが生じ、予想に届かなかった。ライフサイエンス・機器開発事業及びその他事業（電子科学）も、主力製品・戦略製品の販売が計画に未達となった。販管費の削減に努めたものの、売上高の減少に伴う粗利益の低下を補いきれなかった。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 11:27
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」４位に伊沢タオル
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１４日午前１１時現在で、伊澤タオル<365A.T>が「売り予想数上昇」で４位となっている。
この日の東京株式市場で伊沢タオルは急落。同社は前週末１１日取引終了後、２６年２月期第１四半期（３～５月）単独決算を発表。売上高は２１億８５００万円（前年同期２２億３２００万円、決算説明資料参照）、最終損益は１億３７００万円の赤字（同３億４４００万円の黒字、同）だった。急速な円高で為替予約や外貨預金などの為替差損が発生したことが損益面で響いた。
これを受けた週明けの同社株は大きく下値を探る展開に。通期で増収・最終黒字を見込んでいるだけに失望売りを誘ったようだ。これが売り予想数の増加につながったようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 11:15
注目トピックス 日本株
ローツェ---大幅反落、第1四半期営業減益で半導体関連装置の受注も減少
*11:14JST ローツェ---大幅反落、第1四半期営業減益で半導体関連装置の受注も減少
ローツェ<6323>は大幅反落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は84.4億円で前年同期比3.5％減となっている。新規子会社の費用増などが減益要因となっているもようだが、据え置きの上半期計画153億円、同10.6％減と比較すると順調な進捗とも捉えられる。一方、半導体関連装置の受注高は223億円で前四半期比15％の減少となっており、ネガティブな反応へとつながっているとみられる。
＜ST＞
2025/07/14 11:14
注目トピックス 日本株
飯野海運 Research Memo（9）：2026年3月期の配当性向の基準を40%へ引き上げ
*11:09JST 飯野海運 Research Memo（9）：2026年3月期の配当性向の基準を40%へ引き上げ
■飯野海運<9119>の成長戦略・サステナビリティ経営3. 株主還元策同社は2025年5月8日付で配当方針の変更を発表した。株主への利益還元のさらなる強化、資本コストや株価を意識した経営の実現のために、現中期経営計画最終年度2026年3月期の配当性向の基準を従来の30%から40%に引き上げた。これにより、2025年3月期の1株当たり配当金は前期比2.00円増配の年間58.00円（中間25.00円、期末33.00円）、2026年3月期の1株当たり配当金予想は同14.00円減配の年間44.00円（中間22.00円、期末22.00円）とした。配当性向は2025年3月期が33.4%、2026年3月期が40.5%となる。なお新たな配当方針の適用時期は2026年3月期の1年間で、2027年3月期以降の配当方針については次期中期経営計画（2026年5月頃開示予定）策定時に再検討する。また株主優待制度については、毎年3月末日時点で同社株式500株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じて贈呈（カタログギフトから商品、または寄付を選択、イイノホールで開催予定の公演へ抽選で招待など）している。サステナビリティ経営を強化4. サステナビリティ経営サステナビリティ経営に関しては、2021年9月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同してTCFDコンソーシアムに加入した後、2022年10月に飯野海運グループ腐敗防止方針及び飯野海運グループ人権方針を策定、2023年5月に飯野海運グループ調達方針及び飯野海運グループサプライヤー行動規範を策定、同年9月に飯野海運グループ社会貢献方針を策定、2024年2月に飯野海運グループ競争法遵守方針を策定、同年3月に飯野海運グループサステナビリティ基本方針を策定、2025年3月に自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラムへ参画してTNFD Adopterへ登録するなど、気候変動への対応にとどまらず、人的資本や人権尊重への対応、海事イノベーションの推進などサステナビリティに関する取り組みを強化している。人的資本の強化では職場・労働環境の整備、多様な人材の確保、人材育成・リスキリングの強化、能力発揮の機会の提供、成果評価・処遇への反映など人材投資とその価値を引き出す戦略を推進し、会社と従業員がともに成長する好循環の確立を目指す。人的資本強化の主要KPIとしては、育児休業取得率（2026年3月期目標100%、2025年3月期実績100%、以下同順）、総合職（管理職候補者）に占める女性比率（20.0%、19.4%）、海外短期研修・海外駐在経験者（75名以上、66名）を設定している。人権尊重への対応では、人権デューデリジェンス（人権DD）の継続的な実施、調達方針・サプライヤー行動規範に基づく調達活動における人権尊重、サステナビリティ評価機関の認定取得、外部通報窓口の設置、社内人権教育研修の実施などを推進する。さらにサプライチェーンも含めた人権対応体制を確立し、人権尊重への取り組みを強化する方針だ。人権対応に関する主要KPIとしては人権に関する研修の受講率（100%、100%）を設定している。DXの推進について、2023年6月に設置したDX推進部では専任者が社内外関係先と連携しながらDX推進を行い、船舶・ビル管理の品質向上（安全・安心の提供）、ESG推進サポート、競争力強化のための事業変革を目指している。2023年10月には、シンガポールのテクノロジー・スタートアップのGreywing Pte. Ltd.との協働プロジェクトで開発したAI配乗計画作成プログラムCrew Matrix Planningを導入した。本プログラム導入によって船舶管理部門の業務負担を軽減し、海技者の持つ専門性を、より経済的付加価値の高いプロジェクト等へのリソースに再配分を行っていく。コーポレート・ガバナンスの強化では、取締役会の独立性・多様性確保への取り組みとして、2023年6月に女性社外取締役を1名増員し、社外取締役比率は50.0%、女性取締役比率は25.0%となった。こうしたサステナビリティ経営への積極的な取り組みや財務状況改善への取り組みが評価され、2024年2月にはCDP（本部：英国ロンドン）より2023年気候変動質問書においてリーダーシップレベルの「Aマイナス」評価を獲得、同年7月にはFTSE Blossom Japan Index及びFTSE Blossom Japan Sector Relative Indexの構成銘柄に3年連続で選定、MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数の構成銘柄に選定、同年8月にはJPX日経インデックス400の構成銘柄に選定、JPX日経中小型株指数の構成銘柄に2年連続で選定、2025年5月にはEcoVadis（本社：フランス）のサステナビリティ評価においてシルバー評価（上位15%以内）を取得した。また格付けに関しても2024年4月にJCRによる格付けが「BBB+（ポジティブ）」から「A-（安定的）」に格上げされ、(株)格付投資情報センター（R&I）による格付けが「BBB（ポジティブ）」から「BBB+（安定的）」に格上げされた。5. 弊社の視点同社は従来から市況変動の影響を軽減すべく安定収益源の積み上げを推進しているほか、海運業では環境負荷軽減や競争力強化に向けた取り組みとして環境配慮型の最新鋭・次世代燃料船を積極投入し、不動産業ではポートフォリオ拡大に向けて海外展開も本格化させている。中期経営計画で掲げた財務数値目標について、1期目の2024年3月期と2期目の2025年3月期に計画値を上回る形で着地したのは、単に市況や為替が追い風となっただけでなく、こうした取り組みの成果と弊社では評価している。また2026年3月期の配当性向の基準を引き上げたことも評価できる。同社の代表取締役社長・社長執行役員である大谷祐介（おおたに ゆうすけ）氏は「不透明感の強い状況だが、人的資本を含めた積極的な投資を継続し、安定収益の底上げに注力することにより、株主還元の強化や企業価値の向上につなげたい」と熱く語っている。したがって次期中期経営計画（2026年5月頃開示予定）で示される成長戦略や株主還元の一層の強化に注目したいと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/14 11:09
注目トピックス 日本株
飯野海運 Research Memo（8）：中期経営計画の進捗は順調
*11:08JST 飯野海運 Research Memo（8）：中期経営計画の進捗は順調
■飯野海運<9119>の成長戦略・サステナビリティ経営1. 中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」の進捗状況同社は長期ビジョン「IINO VISION for 2030」の実現に向けて、2023年5月に策定した中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」（2024年3月期〜2026年3月期）において、「ポートフォリオ経営とカーボンニュートラルへの挑戦」をテーマに掲げた。重視する財務数値目標は、2024年3月期に経常利益111億円、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋主たる事業投資に係る受取配当金及び持分法投資損益）255億円、ROE9%、ROIC4.5%など、2025年3月期に経常利益115〜125億円、EBITDA270〜280億円、ROE9〜10%、ROIC4～5%など、2026年3月期に経常利益130〜140億円、EBITDA280〜290億円、ROE9〜10%、ROIC4〜5%などを掲げた。これに対して中期経営計画1期目の2024年3月期は経常利益218億円、EBITDA333億円、ROE16.3%、ROIC8.6%など、2期目の2025年3月期は経常利益174億円、EBITDA325億円、ROE13.2%、ROIC7.5%など、2期連続ですべての項目が計画値を達成または上回る着地となった。最終年度の2026年3月期は世界経済の不透明感や円高影響などを考慮して減収減益予想としているが、中期経営計画の進捗はおおむね順調と言えるだろう。安定収益源を積み上げ2. 安定収益源を積み上げるための重点戦略同社の事業は市況変動の影響が避けられないものの、市況変動リスクを軽減するため安定収益源の積み上げを推進し、盤石な事業基盤の構築を目指している。重点戦略としては、「経済的価値の創造」として事業ポートフォリオ経営（成長事業への経営資源配分、グローバル事業の拡張、環境配慮への取り組みと投資推進）、「社会的価値の創造」としてマテリアリティの克服（脱炭素社会の実現に向けた計画策定と実行、人的資本の強化、人権尊重への対応）を推進している。事業ポートフォリオ経営の成長事業への経営資源配分では、脱炭素化の加速で成長が見込まれる外航ガス船事業の強化・拡充、競争力向上やシナジー創出につながる戦略投資の実行を推進する。これにより、現在は成長事業領域に位置付けている外航ガス船を主力事業にシフトさせてケミカルタンカーやドライバルク船に並ぶ柱とする方針だ。また主力事業のケミカルタンカーは強みを持つステンレス船隊による差別化営業の強化やインフレ・環境対応追加コストを適切に反映したCOAの更改など、ドライバルク船は中長期契約獲得や独自性・差別化強化など、安定・成熟事業領域の油槽船は既存船の環境負荷軽減への対応とサービス強化など、内海・近海ガス船はアンモニア輸送やLNGバンカリング等の新たな需要への対応など、不動産業は築古ビルのバリューアップや海外不動産への戦略的な取り組みなどを推進する。グローバル事業の拡張では、各事業の既存ネットワークを生かした横断的な営業展開、成長の見込めるエリア（特にアジア～中東～欧州）での事業拡張を推進する。環境配慮への取り組みと投資推進ではサステナブルな貨物輸送への対応を継続し、環境負荷軽減に資する船舶や不動産への投資を推進するとともに、その管理ノウハウを蓄積する。また戦略投資では、本業の競争優位性を向上させるため、事業間シナジーが見込める未参入の船種や不動産物件のほか、再生可能エネルギー関連事業やスタートアップへの投資などにも取り組む方針である。なおスタートアップへの投資では2023年6月に海外2社の海事ベンチャーキャピタル（VC）に出資した。再生可能エネルギー関連では2024年12月に石油資源開発<1662>（以下、JAPEX）と太陽光発電所の共同事業に関する基本合意書を締結し、2025年4月に第1号案件として秋田申川太陽光発電所（秋田県男鹿市）の建設を決定した。JAPEXの開発支援を受けて同社100%出資の合同会社が保有し、2025年12月の運転開始を予定している。なおキャッシュ・アロケーション（2025年5月時点の最新見通し）としては、3年間合計で前中期経営計画比2倍超となる1,000億円の投資（うち環境関連投資に600億円）と追加投資枠105億円、及び株主還元185億円を計画しており、投資の内訳は成長・新規事業（外航ガス船、戦略投資）に500億円、主力事業（ケミカルタンカー、ドライバルク船）に200億円、安定・成熟事業（油槽船、内航・近海ガス船、不動産業）に300億円としている。そして2025年1月末時点で意思決定済みの投資進捗率は85%程度とおおむね順調である。投資進捗率の内訳は成長・新規事業が81%（新型アンモニア運搬船「GAS INNOVATOR」やLPG二元燃料主機関搭載「OCEANUS AURORA」など）、主力事業が78%（2026年3月期竣工予定のケミカルタンカー2隻、石炭専用船「YODOHIME」ローターセイル設置など）、安定・成熟事業が98%（米国テキサス州ダラス近郊木造オフィスビル、英国ロンドン2棟目オフィスビル111 STRANDなど）となっている。船台の状況、船価の高騰、次世代燃料エンジン選択などの不透明感があるため、特に主力事業について慎重な投資判断が求められる状況だが、残り1年でさらなる投資の上積みを図る方針だ。マテリアリティの克服については、2050年までにカーボンニュートラル（CN）を達成するためのロードマップを策定し、脱炭素への取り組みを一段と強化する方針としている。海運業においては、ゼロエミッション燃料（水素、アンモニア）を含めた次世代燃料への本格転換を推進するほか、風力を含む推進性向上・燃費改善設備及びシステムの搭載、バイオ燃料の安定的確保と段階的導入、船上CO2回収・貯留の導入、AIを活用した運航効率改善などにも取り組む。2030年までの次世代燃料船への投資額は、自主運航船（主に中小型のケミカルタンカー・ドライバルク船・内航ガス船）ベースで650億円、定期貸船（主に大型の油槽船・外航ガス船）ベースで1,500億円の計画である。不動産業においては、再生可能エネルギー利用の拡大、築古ビルの改修や高効率機器への更新、非化石証書付電力の調達拡大、次世代オフィスビルの知見獲得・保有などにより、脱炭素化を推進するとともに、競争力強化にもつなげる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/14 11:08
注目トピックス 日本株
飯野海運 Research Memo（7）：2026年3月期は減収減益予想
*11:07JST 飯野海運 Research Memo（7）：2026年3月期は減収減益予想
■飯野海運<9119>の今後の見通し1. 2026年3月期連結業績予想の概要2026年3月期の連結業績は売上高が前期比5.5%減の134,000百万円、営業利益が同33.3%減の11,400百万円、経常利益が同33.8%減の11,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.4%減の11,500百万円を見込んでいる。前提の平均為替レートは140.00円/米ドル（前期実績は152.73円/米ドル）、適合燃料油平均価格は590米ドル/MT（同612米ドル/MT）、市況はケミカルタンカー（19,999dwt 1年TC Rate）が19,500米ドル（同20,625米ドル）、大型ガス（LPG）船（中東-極東）が46米ドル（同58米ドル）、ドライバルク船（太平洋ラウンド）Panamax型が14,500米ドル（同12,386米ドル）、Small Handy型が13,000米ドル（同12,191米ドル）としている。為替感応度（1円変動による経常利益への影響額、営業外の為替差損益除く）は187百万円/年としている。なお2025年5月8日時点におけるスポット比率は大型原油タンカーが0%、ケミカルタンカーが31%、大型ガス（LPG）船が14%、中小型ドライバルク船が45%、電力専用船・チップ専用船が0%となっている。大型原油タンカー、電力専用船・チップ専用船は中長期契約のみで構成されているため、市況影響をほぼ受けない。同社資料によると、全社営業利益の前期比57.0億円減少の内訳は、大型原油タンカーが同0.9億円減、ケミカルタンカーが同20.2億円減、大型ガス船が同12.7億円減、ドライバルク船が同1.9億円増、中小型ガス船が同4.3億円減、不動産業が同1.2億円増、その他（各分野の為替影響を抜き出して集約）が同21.1億円減の見込みとしている。大型原油タンカーは入渠による稼働減少で小幅減益、ケミカルタンカーは市況軟化や一部COA契約更改での価格下落により減益、大型ガス船は市況軟化や一部船舶を前期に売船したことにより減益、ドライバルク船は市況回復により小幅増益、中小型ガス船は入渠や前期に一部船舶を返船した影響で減益、不動産業はオフィスフロアの高稼働や前期に発生した英国不動産2棟目の初期費用の剥落により小幅増益、その他は為替の円高影響で減益の見込みとしている。なお2026年3月期の連結業績予想には、米国関税政策の影響、米USTR（米国通商代表部）による中国建造船に対する米国の入港税の影響、紅海情勢の影響については織り込まないが、中国を中心とする世界経済の不透明感や円高影響などを考慮して減収減益予想としている。米国関税政策及び入港税の影響について、同社は米国発着貨物の取り扱いが少ないため直接的な影響は軽微であり、紅海情勢については紅海の航行が再開しない前提としている。米国関税政策や紅海情勢によって業績が変動する可能性があるものの、中期経営計画で掲げている安定収益源積み上げに向けた各種取り組みの着実な進展を期待したい。ケミカルタンカーの市況は弱含みだが、ドライバルク船の市況が回復見込み2. 2026年3月期の市況見通し2026年3月期の市況見通しについては、ケミカルタンカーの市況は弱含みでの推移を見込んでいる。ケミカルタンカーの竣工数が少なく市場への新造船流入は限定的だが、中国の景気停滞に伴う需要減少やプロダクトタンカーのケミカルタンカー市場への流入が増加しているためである。大型ガス船の市況は弱含みでの推移を見込んでいる。2025年は新造VLGCの竣工予定が13隻と少ないことに加え入渠予定が75隻のため新造船流入の影響は限定的だが、米中間の貿易戦争の影響でLPGの荷動きが不透明な状況となっているためである。ドライバルク船の市況は回復に向かう見込みとしている。米国関税政策等の影響は不透明だが、船腹供給の面では環境規制強化を背景に老齢船の解撤が進むことが予想され、一方で新造船竣工も例年を大幅に上回る増加が見込まれていないためである。不動産業の国内（東京都心）オフィス市況は堅調な推移を見込んでいる。新築大型ビルへの集約移転や利用面積の拡張などにより、空室率の改善とともに平均賃料の上昇傾向も続き、市況回復が鮮明となっているためである。なお、保有不動産は引き続きほぼ満床で稼働している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/14 11:07
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、前場終値は前営業日比４２銭安の１３８円１５銭
債券市場で、先物９月限の前場終値は前営業日比４２銭安の１３８円１５銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 11:06
注目トピックス 日本株
飯野海運 Research Memo（6）：2025年3月期は一部市況軟化の影響等で減益
*11:06JST 飯野海運 Research Memo（6）：2025年3月期は一部市況軟化の影響等で減益
■飯野海運<9119>の業績動向1. 2025年3月期連結業績の概要2025年3月期の連結業績は売上高が前期比2.8%増の141,866百万円、営業利益が同10.3%減の17,100百万円、経常利益が同20.3%減の17,368百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.0%減の18,367百万円となった。平均為替レートは152.73円/米ドル（前期は143.82円/米ドル）、平均燃料油価格（適合油）は612米ドル/MT（同620米ドル/MT）だった。各利益は減益となったが、会社予想（2025年1月31日付の3回目の修正値、売上高143,000百万円、営業利益16,600百万円、経常利益16,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益17,200百万円）は上回った。大型原油タンカーの一部船舶の採算改善、為替の円安影響などがプラス要因だったが、ケミカルタンカーの運航隻数減少、大型ガス船の一部船舶における市況軟化、ドライバルク船におけるコスト増加、不動産業における英国不動産2棟目の初期費用計上などが影響した。売上総利益は同2.6%減少し、売上総利益率は同1.1ポイント低下して20.1%となった。販管費は同11.8%増加し、販管費率は同0.7ポイント上昇して8.1%となった。この結果、営業利益率は同1.7ポイント低下して12.1%となった。営業外では為替差損益が同1,983百万円減少（前期は為替差益1,495百万円、当期は為替差損488百万円）したほか、営業外費用に休止資産関連費用449百万円を計上した。また特別利益では投資有価証券売却益が同1,265百万円増加（前期は537百万円、当期は1,802百万円）し、特別損失では前期に減損損失（2,137百万円）を計上したが当期は生じていない。セグメント別の業績について、外航海運業は売上高が前期比2.4%増の117,501百万円で営業利益が同12.7%減の13,184百万円、内航・近海海運業は売上高が同10.4%増の11,343百万円で営業利益が同2.5%増の454百万円、不動産業は売上高が同1.0%増の13,103百万円で営業利益が同1.5%減の3,462百万円となった。また同社資料によると、全社営業利益の前期比19.6億円減少の内訳は、大型原油タンカーが同4.8億円増、ケミカルタンカーが同12.4億円減、大型ガス船が同15.7億円減、ドライバルク船が同7.6億円減、中小型ガス船が同0.4億円減、不動産業が同0.5億円減、その他（各分野の為替影響を抜き出して集約）が同12.2億円増となった。大型原油タンカーは一部船舶の採算改善や、前期の入渠工事費用の反動などで増益となった。ケミカルタンカーは安定的なCOAや高運賃のスポット貨物の取り込みなどで好採算を確保したが、運航隻数減少に伴う稼働日数減少やコスト増加の影響で減益となった。大型ガス船は一部の船舶が市況軟化の影響を受けたため減益となった。ドライバルク船は効率的な配船・運航により運航採算を確保したが、コスト増加により減益となった。不動産業は全体としてオフィスフロアの稼働が順調に推移したが、英国不動産2棟目の初期費用計上に加え、飯野ビルディングの自社利用フロア拡大に伴うテナント家賃収入減により小幅減益となった。その他は為替の円安が寄与した。財務体質の改善が進展2. 財務の状況財務面で見ると2025年3月期末の資産合計は前期末比13,203百万円増加して306,431百万円となった。主に現金及び預金が同6,251百万円減少、船舶（純額）が同6,534百万円減少した一方で、土地が同7,791百万円増加、建設仮勘定が同20,265百万円増加した。負債合計は同315百万円減少して160,787百万円となった。長短借入金合計が同1,890百万円増加して120,654百万円となった一方で、流動負債のリース債務が同2,963百万円減少した。純資産は同13,519百万円増加して145,645百万円となった。利益剰余金が同12,442百万円増加したほか、為替換算調整勘定が同1,809百万円増加した。この結果、自己資本比率は同2.5ポイント上昇して47.5%、D/Eレシオは同0.06ポイント低下して0.84倍となった。自己資本比率の上昇やD/Eレシオの低下など財務体質の改善が進展している。過去5期（2021年3月期末～2025年3月期末）の推移を見ると、自己資本比率は2021年3月期末の32.5%から2025年3月期末の47.5%へ15.0ポイント上昇、D/Eレシオは同じく1.65倍から0.84倍へ0.81ポイント低下した。海運業と不動産業を両輪に安定収益基盤を構築しており、財務健全性に特に懸念材料はないと判断できるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/14 11:06
注目トピックス 日本株
ドトル日レス---大幅続落、第1四半期営業減益決算を嫌気
*11:05JST ドトル日レス---大幅続落、第1四半期営業減益決算を嫌気
ドトル日レス<3087>は大幅続落。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業利益は27.9億円で前年同期比6.5％減となり、据え置きの通期予想106億円、前期比10.4％増に対して、想定外の減益スタートになる形。原材料費上昇が顕著となって粗利益率が低下し、管理コストなども想定をやや上回っているもよう。順調な月次動向が続いていた中、減益決算にネガティブなインパクトが先行のようだ。
＜ST＞
2025/07/14 11:05
注目トピックス 日本株
飯野海運 Research Memo（5）：不動産業は東京都心部の一等地でオフィスビルを賃貸、海外展開も本格化
*11:05JST 飯野海運 Research Memo（5）：不動産業は東京都心部の一等地でオフィスビルを賃貸、海外展開も本格化
■飯野海運<9119>の事業概要4. 不動産業不動産業はオフィスビルの賃貸・管理・メンテナンスを行っている。本社ビルである飯野ビルディング（イイノホール＆カンファレンスセンターを含む）など、東京都心部の一等地に賃貸オフィスビルを複数所有していることが特徴だ。またフォトスタジオ事業（イイノ・広尾スタジオ、イイノ・南青山スタジオ）など関連事業も展開している。2025年3月期末時点の所有賃貸ビルは国内6棟（飯野ビルディング、汐留芝離宮ビルディング、日比谷フォートタワー、東京富士見ビル、飯野竹早ビル、NS虎ノ門ビル）、及び海外3棟（英国ロンドンBRACTON HOUSE、英国ロンドン111 STRAND、米国ダラスSOUTHSTONE YARDS OFFICE-B）の合計9棟となっている。主力の飯野ビルディング（2011年10月開業、2014年11月グランドオープン）は「100年先にも愛されるビル」をコンセプトとして、通常の外壁・窓ガラスを二重構造にして断熱空気層を作ることで熱負荷を軽減する「ダブルスキン外装」を採用するなど、高度な環境性能を追求したビルである。LEED-CI（米国グリーンビルディング協会による環境性能評価システム）の最高位であるプラチナ認証を日本で初めて取得した。また2015年には生物多様性保全に取り組むオフィスビルや商業施設を評価する「いきもの共生事業所（R）認証」（ABINC認証）を取得し、2016年にはABINC認証事業所のうち特にABINCの普及啓発や生物多様性の主流化への貢献度の高い施設として「第1回ABINC特別賞」を受賞した。2021年6月に竣工した日比谷フォートタワーも屋上緑化、低蓄熱型舗装、日光による放射熱を低減するLow-Eガラスの採用、庇による直射日光の遮蔽など環境面に配慮した施設となっている。そして(株)日本格付研究所（JCR）によるグリーンボンド評価及びグリーンローン評価において最上位の「Green1」総合評価を取得し、(株)日本政策投資銀行（DBJ）からはDBJ環境格付において「環境への配慮に対する取り組みが先進的」との格付けを取得している。同社にとって不動産業は長期的な視野における安定収益源の柱の1つであり、不動産業のポートフォリオ拡大に向けて海外展開も本格化させている。第一弾として2020年3月に英国ロンドンのオフィスビルBRACTON HOUSEを取得したのに続き、2024年3月には英国ロンドンで2棟目となるオフィスビル111 STRAND（2002年竣工）を同物件保有会社の株式取得を通じて取得した。同年4月には、住友林業<1911>及び熊谷組<1861>とともに進めていた米国テキサス州ダラス近郊における木造7階建てESG配慮型オフィスが竣工した。また2022年10月には(株)竹中工務店などとともに、米国オレゴン州ポートランド市における再開発事業「Press Block プロジェクト」に参画（2025年10月竣工予定）している。5. リスク要因・収益特性と課題・対策リスク要因として特に外航海運業は海運市況や為替等の影響を受けやすく、業績が大きく変動する可能性がある。この対策として同社は、市況変動の影響を軽減すべく中長期の定期用船契約が中心の大型原油タンカーやガス船で安定収益源の積み上げを図るほか、ケミカルタンカーでは1年程度の複数のCOAとスポット貨物を組み合わせることで利益の最大化を図っている。輸送数量の構成比はCOAが約7割、スポット貨物が約3割となっている。なおCOAでは一般的に、燃料油価格変動に伴う燃料費調整係数（BAF）を付けているため、燃料価格変動の採算への影響は軽微である。さらに内航・近海海運業も含めて、効率的配船やコスト増加に対応した契約有利更改を推進することにより、採算性向上を目指している。不動産業は賃貸契約更改時に不動産市況、空室率、賃料などの影響を受けるものの、国内における同社保有賃貸ビルはいずれもオフィスビル賃貸市況が堅調な東京都心部の一等地に立地しているため、市況の影響を比較的受けにくい。収益柱の飯野ビルディングは立地面の優位性や高度な環境性能を強みとしており、競争優位性は高い。さらに安定収益源の積み上げを図るべく、2020年3月に英国ロンドンのオフィスビルを取得するなど海外展開も本格化させている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/14 11:05
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は８０１、値下がり銘柄数は７３４、変わらずは８８銘柄だった。業種別では３３業種中１６業種が上昇。値上がり上位に電気・ガス、輸送用機器、医薬品、水産・農林など。値下がりで目立つのはその他製品、銀行、情報・通信など。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 11:04
注目トピックス 日本株
飯野海運 Research Memo（4）：海運業はケミカルタンカーや大型ガス船が主力
*11:04JST 飯野海運 Research Memo（4）：海運業はケミカルタンカーや大型ガス船が主力
■飯野海運<9119>の事業概要2. 海運業海運業のうち、外航海運業は世界の全水域において、原油を輸送する大型原油タンカー、石油化学製品を輸送するケミカルタンカー、LNG（液化天然ガス）やLPG（液化石油ガス）を輸送する大型ガス船、石炭・木材チップを輸送する専用船及び石炭・穀物・鋼材・肥料などを輸送する中型〜小型ドライバルク船（ばら積み貨物船）を運航している。内航・近海海運業は国内及び近海を中心とした水域において、LNG・LPG・石油化学系ガスを輸送する中小型ガス船を運航している。2025年3月期末時点のグループ運航船舶数は合計87隻（社船47隻、用船40隻、共有相手持分及び短期用船を含む）である。船種別の内訳は、外航海運業の大型原油タンカー4隻、ケミカルタンカー33隻、大型ガス船7隻（LPG船7隻）、ドライバルク船19隻（ドライバルク船18隻、木材チップ専用船1隻）、内航・近海海運業の中小型ガス船24隻（LNG船1隻、LPG船21隻、アンモニア船1隻、溶融硫黄船1隻）となっている。今後、自社保有で2026年3月期にケミカルタンカー2隻、大型ガス船（大型液化エタン船）2隻、2027年3月期以降に大型原油タンカー（二元燃料主機関搭載メタノール船）1隻、大型LPG船（Ice Class VLGC）1隻の竣工を予定している。主要取引先としては、アストモスエネルギー(株)（出光興産<5019>グループと三菱商事<8058>グループのLPG部門が統合したLPG商社）、出光興産、王子ホールディングス<3861>、ENEOS(株)（ENEOSホールディングス<5020>グループ会社）、全農（全国農業協同組合連合会）、J-POWER<9513>（電源開発）、日本ゼオン<4205>、北海道ガス<9534>、Equinor ASA、Borealis AG、ARAMCO TRADING FUJAIRAH FZE/Saudi Basic Industriesなどがある。同社は資源・エネルギー関連輸送を主力として、グローバル・ネットワークを駆使した効率的な輸送で、遠洋から近海にわたる幅広い水域で海上輸送サービスを提供している。業界トップクラスの船隊規模を誇るケミカルタンカーや、安定収益源として中長期契約を積み上げる大型ガス船などが特徴・強みであり、特に中東積み石油化学製品の輸送量はトップクラスのシェアを誇っている。さらに、同社が運航するケミカルタンカーの多くはステンレス製タンクを有していることも特徴だ。ステンレス製タンクは通常のコーティングタンクに比べて耐腐食性が強いため、石油化学製品だけでなくパーム油などの輸送も行うことで効率的な運航を図っているほか、タンク洗浄など石油化学製品輸送に要求される高度な船舶管理ノウハウを有していることが同社の競争優位性につながっている。またLPG・石油化学系ガスの国内輸送量シェアは業界トップクラスで、国内では数少ない内航LNG船も運航している。環境負荷軽減や競争力強化に向けた環境配慮型船舶を積極投入3. 環境配慮型の最新鋭・次世代燃料船海運業界は地球環境負荷軽減への取り組み強化が求められており、2020年1月には国際海事機関（IMO）が船舶燃料硫黄分規制（SOx規制）の適用を開始した。船舶燃料に含まれる硫黄分濃度を従来の「3.5%以下」から「0.5%以下」とする国際規制の強化で、対応選択肢としては低硫黄燃料油（規制適合燃料油）の使用、SOxスクラバー（船舶の排出ガス中のSOxを除去する脱硫装置）の設置がある。ただし、規制適合燃料油対応仕様に変更するための船用品・修繕費の増加、規制適合燃料油を使用するための従来の舶用燃料油との価格差などがコストアップ要因となる。同社の対応としては規制適合燃料油使用をはじめとする環境規制対応コストを荷主に求め、COA（数量輸送契約）等の契約に反映すべく交渉を行っているほか、規制適合燃料油使用にとどまらず、海運業における環境負荷軽減や競争力強化に向けた取り組みとして、環境配慮型の最新鋭・次世代燃料船を積極投入している。2019年12月にはメタノールも燃料として使用可能な同社初の二元燃料主機関搭載メタノール船が竣工、2020年3月には同社初のSOxスクラバー搭載船（VLCC）が竣工した。その後もSOxスクラバー、海洋生態系保護のためのバラスト水処理装置、船尾フィン及びフィン付き舵（Rudder-Fin）などを装備した最新鋭船へのシフトや、風力推進補助装置ローターセイル搭載などの取り組みを行っている。2022年2月にはEquinor ASA向けに同社初のLPG二元燃料主機関搭載VLGC「CALLUNA GAS」が竣工した。SOx規制対応に加え、新造船のCO2排出量規制であるEEDI（Energy Efficiency Design Index）規制についても、2022年以降の建造契約船から適用されるフェーズ3に先行対応している。また、本船は主機関並びに発電機関にNOx排出量を抑制するシステムを搭載することで、NOx排出規制にも対応するなど環境負荷が小さくなっている。2023年3月には同社として2隻目となるLPG二元燃料主機関搭載VLGC「OCEANUS AURORA」が竣工した。本船は同社にとってクリーンエネルギーとして注目されているアンモニアを貨物として積載可能な初めてのVLGCである。2024年2月には三井物産<8031>向け新造アンモニア運搬船「GAS INNOVATOR」が竣工した。米国ABS（American Bureau of Shipping）によるアンモニア燃料船化の基礎認証を受けて設計・建造された世界初のアンモニア運搬船である。また同年6月にはBorealis AG向けLPG二元燃料主機関搭載Ice Class VLGC（耐氷船）の長期定期用船契約を締結（2027年1月〜3月竣工予定）した。VLGCとして最大船型であり、輸送貨物1トン当たりの燃料消費量を削減するだけでなく、燃料としてのLPGは従来の重油に比べ、二酸化炭素（CO2）、粒子状物質（PM）、硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）の排出量を削減することが可能である。同年10月にはわが国初となるメタノール二元燃料焚き大型原油タンカーの建造（2028年3月期竣工予定）並びに出光タンカー(株)との用船契約への投入を決定した。海運、船舶対する環境規制はこれまでも強化されているが、2023年1月には、A-Eの5段階で毎年の燃費実績を評価・格付けし、一定の評価を下回った船に改善計画の提出と主管庁による認証を義務付けることで、継続的な省エネ運航を促進させることを目的としたCII規制（Carbon Intensity Indicator規制）が施行された。また2024年1月にはEU排出量取引制度（EU-ETS）の海運セクターへの適用が開始された。2030年までに1990年比で少なくとも55%のGHG排出量削減を目指した気候変動政策パッケージ（Fit for 55）の一環で、海運業は適用対象外とされていたが、2023年4月の欧州議会・EU理事会の最終採択により海運業も適用対象となった。EU-ETSは事業者や施設ごとに排出量の上限を割り当て、過不足分の排出枠（GHGを排出する権利）を売買する「キャップ・アンド・トレード方式」が採用されている。海運に対する排出枠は有償となり、排出量に応じて排出枠を市場などで購入する必要が出てくる。このような環境規制に対応するべく、同社は次世代燃料船の竣工に加え、海外スタートアップとの協業なども活用して環境対策を加速させている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/14 11:04
注目トピックス 日本株
JINSHD---大幅安、第3四半期好決算もサプライズ限定的で出尽くし感先行
*11:03JST JINSHD---大幅安、第3四半期好決算もサプライズ限定的で出尽くし感先行
JINSHD<3046>は大幅安。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は88.9億円で前年同期比75.7％増となり、据え置きの通期計画108億円、前期比37.9％増に対しても順調な進捗となっている。ただ、3-5月期は50.6億円で前年同期比49.7％増と、同倍増となった上半期からは増益率が鈍化、好決算へのサプライズは限定的なようだ。上半期決算発表後に株価は水準訂正を果たしていたこともあって、短期的な出尽くし感が意識されているようだ。
＜ST＞
2025/07/14 11:03
注目トピックス 日本株
飯野海運 Research Memo（3）：海運業（外航海運業、内航・近海海運業）と不動産業が両輪
*11:03JST 飯野海運 Research Memo（3）：海運業（外航海運業、内航・近海海運業）と不動産業が両輪
■飯野海運<9119>の事業概要1. 事業の概要同社は、資源・エネルギー輸送を主力とする海運業（外航海運業、内航・近海海運業）と、本社の飯野ビルディング（東京都千代田区）を主力とするオフィスビル賃貸の不動産業を両輪として事業展開している。海運業の業績は海運市況、燃料油価格、為替、新造船竣工、売船、入渠などの影響により大きく変動する傾向がある。同社の海運業の特徴として、市況変動の影響を受けにくい中長期契約と市況の影響を受けるスポット契約を組み合わせ、収益の最大化を図っている。不動産業の業績は賃貸ビル取得・売却、賃料・空室率、設備更新・営繕費用などの影響を受けるが、海運業に比べると変動が少なく、高利益率の安定収益源となっている。過去5期（2021年3月期〜2025年3月期）のセグメント別業績では、海運業は2023年3月期〜2025年3月期に海運市況と為替が収益を大幅に押し上げた。不動産業は売上高、営業利益ともに大きな変動はなく、おおむね堅調に推移している。なお2025年3月期の連結売上高構成比は外航海運業が82.8%、内航・近海海運業が8.0%、不動産業が9.2%、連結営業利益構成比は外航海運業が77.1%、内航・近海海運業が2.7%、不動産業が20.2%、連結営業利益率は外航海運業が11.2%、内航・近海海運業が4.0%、不動産業が26.4%となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/14 11:03
注目トピックス 日本株
ジェイテックコーポレーション---大幅反落、一転大幅減益見通しへの下方修正を嫌気
*11:02JST ジェイテックコーポレーション---大幅反落、一転大幅減益見通しへの下方修正を嫌気
ジェイテックコーポレーション<3446>は大幅反落。先週末に25年6月期の業績下方修正を発表。営業利益は従来予想の3.7億円から1.2億円、前期比58.9％減と、一転大幅減益予想にまで引き下げ。オプティカル事業における超高精度品の製造において、想定を上回る工数を要したことでの製造遅延、ユーザーの計画変更による受注時期の遅れなどが要因となっているほか、ライフサイエンス・機器開発事業も計画を下振れ。第3四半期までの状況から見ても想定外の大幅下方修正となる形に。
＜ST＞
2025/07/14 11:02
みんかぶニュース 個別・材料
インターアクが３日ぶり反発、１２０万株を上限とする自社株買いを実施へ
インターアクション<7725.T>が３日ぶりに反発している。前週末１１日の取引終了後に上限を１２０万株（自己株式を除く発行済み株数の１０．８４％）、または１０億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。取得期間は７月１４日から１２月３０日までで、株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するためとしている。
同時に発表した２６年５月期連結業績予想は、売上高４３億２５００万～５５億１５００万円（前期実績６６億６８００万円）、営業利益２億１２００万～８億３８００万円（同１４億１８００万円）を見込む。顧客の設備投資計画で、イメージセンサの高密度化による先端プロセスの導入が想定より早まるとの見解が示されているものの、タイミングなどが不透明であることから、レンジ予想としたという。なお、年間配当予想は４４～４５円（同４３円）を予定している。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 11:02
注目トピックス 日本株
飯野海運 Research Memo（2）：125年を超える歴史を持つ海運会社
*11:02JST 飯野海運 Research Memo（2）：125年を超える歴史を持つ海運会社
■会社概要1. 会社概要飯野海運<9119>は1899年に創業（飯野商会、京都府舞鶴市）し、125年を超える歴史を持つ海運会社である。新たな企業理念（IINO PURPOSE）に「安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、より豊かな未来を築きます」を掲げ、事業ポートフォリオ経営の推進による経済的価値の向上にとどまらず、マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）の克服により社会的価値の創造を図り、同社の掲げる共通価値の創造に向けた取り組みを強化している。2025年3月期末の資産合計は306,431百万円、純資産は145,645百万円、自己資本比率は47.5%、発行済株式数は108,900,000株（自己株式3,096,941株を含む）、連結従業員数は698名となっている。同社グループは同社及びグループ会社84社（連結対象子会社67社、持分法適用会社8社、連結対象外関係会社9社）で構成されている。海外では駐在員事務所を上海に、現地法人をシンガポール、ドバイ、ロンドン、ヒューストンに、船舶管理拠点をプサンにそれぞれ展開している。主要な連結子会社は船舶管理を行っているイイノマリンサービス(株)、内航・近海海運業のイイノガストランスポート(株)などである。2. 沿革1899年、創業者の飯野寅吉（いいのとらきち）氏が京都府舞鶴市に飯野商会を設立して港湾荷役業及び石炭運送業に着手した。その後、1944年に現商号の飯野海運(株)に改称、1949年に東京証券取引所（以下、東証）へ株式上場、2022年4月の東証の市場再編に伴ってプライム市場へ移行した。海運業では1964年の海運集約に際して定期航路部門を分離・譲渡し、以来、タンカー・不定期貨物船経営を主力としている。近年は2019年12月にメタノールを燃料として使用可能な同社初の二元燃料主機関搭載メタノール船が竣工、2020年3月に同社保有船初のSOxスクラバー（脱硫装置）搭載VLCCが竣工、2022年2月にLPGを燃料として使用できる同社初の二元燃料主機関搭載VLGCが竣工、2024年2月にゼロエミッション燃料として注目されるアンモニア燃料への将来的な切り替えに対応可能なアンモニア運搬船が竣工するなど、環境への負荷を低減する技術を積極導入している。不動産業では2011年10月に飯野ビルディング建て替え1期工事が完了して開業、2014年11月に飯野ビルディング2期工事が完了してグランドオープンした。2021年6月には旧東京桜田ビルを含む新橋田村町地区市街地再開発事業で日比谷フォートタワーが竣工した。海外では2020年3月に英国ロンドンのオフィスビルを取得、2024年3月に英国ロンドンにおいて2棟目となるオフィスビルを取得するなど、不動産業の海外展開も積極化している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/14 11:02
みんかぶニュース 市況・概況
11時の日経平均は137円安の3万9432円、東エレクが46.09円押し下げ
14日11時現在の日経平均株価は前週末比137.42円（-0.35％）安の3万9432.26円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は801、値下がりは734、変わらずは88。
日経平均マイナス寄与度は46.09円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が42.54円、ファナック <6954>が13.67円、任天堂 <7974>が10.3円、リクルート <6098>が9.83円と続いている。
プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を37.82円押し上げている。次いでファストリ <9983>が16.21円、第一三共 <4568>が6.99円、アステラス <4503>が5.82円、中外薬 <4519>が5.67円と続く。
業種別では33業種中16業種が値上がり。1位は電気・ガスで、以下、輸送用機器、医薬品、水産・農林と続く。値下がり上位にはその他製品、銀行、情報・通信が並んでいる。
※11時0分3秒時点
株探ニュース
2025/07/14 11:01
注目トピックス 日本株
飯野海運 Research Memo（1）：中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）の進捗は順調
*11:01JST 飯野海運 Research Memo（1）：中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）の進捗は順調
■要約飯野海運<9119>は1899年に創業し、125年を超える歴史を持つ海運会社である。企業理念（IINO PURPOSE）に「安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、より豊かな未来を築きます」を掲げ、事業ポートフォリオ経営の推進による経済的価値の向上に加え、マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）の克服により社会的価値の創造を図り、同社の掲げる共通価値の創造に向けた取り組みを強化している。1. 海運業、不動産業とも安定収益源の積み上げに向けた取り組みを推進同社は資源・エネルギー輸送を主力とする海運業（外航海運業、内航・近海海運業）と、本社の飯野ビルディング（東京都千代田区）を主力とするオフィスビル賃貸の不動産業を両輪として事業展開している。海運業は中東積み極東揚げ航路でトップクラスのシェアを誇るケミカルタンカーや、中長期契約を積み上げる大型ガス船などを特徴・強みとしている。不動産業は飯野ビルディングなど東京都心部の一等地に賃貸オフィスビルを複数所有していることが特徴だ。両事業とも市況変動の影響を軽減すべく安定収益源の積み上げに向けた取り組みを推進しているほか、海運業では地球環境負荷軽減や競争力強化に向けた取り組みとして環境配慮型の最新鋭・次世代燃料船を積極的に投入し、不動産業ではポートフォリオ拡大に向けて海外展開も本格化させている。2. 2025年3月期は増収も一部市況軟化の影響等で減益2025年3月期の連結業績は売上高が前期比2.8%増の141,866百万円、営業利益が同10.3%減の17,100百万円、経常利益が同20.3%減の17,368百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.0%減の18,367百万円となった。各利益は減益となったが会社予想（2025年1月31日付の3回目の修正値）は上回った。大型原油タンカーの一部船舶の採算改善、為替の円安影響などプラス要因はあったが、ケミカルタンカーの運航隻数減少、大型ガス船の一部船舶における市況軟化、ドライバルク船におけるコスト増加、不動産業における英国不動産2棟目の初期費用計上などが影響した。全社営業利益の前期比19.6億円減少の内訳は、大型原油タンカーが同4.8億円増、ケミカルタンカーが同12.4億円減、大型ガス船が同15.7億円減、ドライバルク船が同7.6億円減、中小型ガス船が同0.4億円減、不動産業が同0.5億円減、その他（各分野の為替影響を抜き出して集約）が同12.2億円増となった。3. 2026年3月期は減収減益予想2026年3月期の連結業績は売上高が前期比5.5%減の134,000百万円、営業利益が同33.3%減の11,400百万円、経常利益が同33.8%減の11,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.4%減の11,500百万円を見込んでいる。米国関税政策の影響、米USTR（米国通商代表部）による中国建造船に対する米国の入港税の影響、紅海情勢の影響については織り込まないが、中国を中心とする世界経済の不透明感や円高影響などを考慮して減収減益を予想している。米国関税政策及び入港税の影響については、同社は米国発着貨物の取り扱いが少ないため直接的な影響は軽微であり、紅海情勢については紅海の航行が再開しない前提としている。米国関税政策や紅海情勢によって業績が変動する可能性があるものの、中期経営計画で掲げている安定収益源の積み上げに向けた各種取り組みの着実な進展を期待したい。4. 中期経営計画の進捗は順調同社は、中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」（2024年3月期～2026年3月期）で掲げた財務数値目標について、1期目の2024年3月期と2期目の2025年3月期は、ほとんどの項目が計画値を上回る着地となった。最終年度の2026年3月期は世界経済の不透明感や円高影響などを考慮して減収減益予想としているが、中期経営計画の進捗はおおむね順調と言えるだろう。また3年間合計で1,000億円の投資（うち環境関連投資に600億円）を計画しており、2025年1月末時点で意思決定済みの投資進捗率は85%程度と順調である。なお株主還元については2026年3月期の配当性向の基準を従来の30%から40%に引き上げた。2027年3月期以降の配当方針については次期中期経営計画（2026年5月頃開示予定）策定時に再検討する。■Key Points・歴史ある海運業と不動産業が両輪、安定収益源の積み上げを推進・2025年3月期は前期比増収も一部市況軟化の影響等で減益・2026年3月期は減収減益予想・中期経営計画の進捗は順調、株主還元も強化（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/14 11:01
注目トピックス 日本株
日本電設工業：鉄道電気工事におけるリーディングカンパニー、業績好調で中計前倒し達成かつ資本効率さらなる改善へ
*11:00JST 日本電設工業：鉄道電気工事におけるリーディングカンパニー、業績好調で中計前倒し達成かつ資本効率さらなる改善へ
日本電設工業<1950>は、鉄道関連を中心とした電気工事業を主軸とし、安定した収益基盤を有している。鉄道電気工事におけるリーディングカンパニーだが、一般電気工事、情報通信工事 環境エネルギー工事まで幅広く全国的に事業を展開している。部門は「鉄道電気工事」「一般電気工事」「情報通信工事」「環境エネルギー工事」「関連事業等」の5つで構成されており、2025年3月期の連結売上高2,169億円のうち、「鉄道電気工事」が54.0%と過半を占め、「一般電気工事」が27.7%、「情報通信工事」が13.0%、「環境エネルギー工事」が2.5%、「関連事業等」が2.8%。また、JR東日本 <9020>向けが51.0%と大きい。ビジネスモデルの特徴は、鉄道インフラに係る大型工事や長期契約が多く、安定性と継続性が高いことにある。また、ZEB対応工事や5G通信インフラ整備など、成長分野にも対応している。工事進行基準の適用範囲を拡大し、受注から売上計上までのタイムラグが縮まる点も収益の可視性向上に寄与している。最大の強みは、JR東日本をはじめとした鉄道会社との長年の取引関係と、鉄道電気工事における業界トップクラスの実績である。鉄道関連の専門性と安全施工力に裏打ちされた信頼により、公共性の高い案件を多数獲得している。また、ZEB関連や再生可能エネルギー分野、ネットワーク・通信インフラ領域といった今後成長が見込まれる分野にも早期に参入。電気工事のみならず、空調衛生工事や情報通信工事までをワンストップで対応できる総合力が競合との差別化要因である。2025年3月期の連結売上高は2,169億円（前年同期比11.8%増）、連結営業利益は179億円（同33.4%増）で着地した。鉄道電気事業では、遅れがみられたJR東日本の発注が下期に増加。民鉄各社への営業強化もあり受注は好調だったほか、繰越工事の順調な進捗により売上高は大幅に増加した。工事量増加による施工効率改善と工事単価の引き上げも寄与した。また、一般電気工事も高水準の手持工事が順調に進捗したほか、選別受注による採算改善が寄与。情報通信工事・環境エネルギー工事も好調に推移したようだ。そのほか、工事進行基準の適用拡大も一時的に売上・利益を押し上げた。2026年3月期の業績予想は、連結売上高2,304億円（同6.2%増）、連結営業利益176億円（同1.5%減）とやや慎重な見通し。過去最高の期首繰越高と受注高を背景に売上高は過去最高を更新、鉄道電気工事ではJR東日本をはじめ鉄道各社に発注単価の引き上げを申し入れ、採算性の改善を進める。営業利益に関しては、前期の一時的な増益要因を除けば実質増益となるため、堅調な業績基調が続く見込みである。事業環境では、公共投資の補正予算効果もあり堅調に推移しているほか、民間設備投資も再開発やデータセンター建設を中心に増加基調にある。都市圏の再開発、既設インフラの老朽化対策も今後進んでいく。特に鉄道業界では、旅客数の回復に伴う投資再開や設備更新が活発化しており、同社にとっては追い風の環境が続いている。加えて、政府の脱炭素政策の推進により、再生可能エネルギーやZEB対応工事の需要が今後も継続的に発生することが期待されており、環境エネルギー工事セグメントは中長期的な成長ドライバーとなる可能性もある。同社は今後、鉄道電気工事のリーディングカンパニーとしての誇りと責任を持ちつつ、 一般電気・情報通信・環境エネルギー各工事部門の事業拡大により 「総合インフラ設備工事会社」を目指す。JR東日本をはじめJR各社からの受注確保や駅ビル・学校など常連顧客からの受注を拡大させるほか、モバイル分野の受注確保とネットワーク分野の受注拡大も見込む。また、全国公民鉄への参入領域拡大や空調衛生・ZEB・創エネの全国展開に加えて、新規事業への参入 （金属リサイクル事業、地域社会関連事業）も掲げている。定量的な指標では、従来の中期経営計画は1年前倒しで達成見込みとなっていたため、計画を見直しており、2027年3月期に連結売上高2380億円、連結営業利益184億円、ROE8%と時価総額2000億円を掲げている。さらに、2032年3月期の売上高は2,600億円、営業利益200億円、ROE10%以上、時価総額2,300億円を計画。2031年度までの成長投資枠も開示しており、総額750億円（うち2024年度実績135億円）を成長に向けて活用していく。人材育成への投資はもちろんのこと、新規技術開発や新技術の導入、DX教育の強化および生成AI活用などの生産性改善にも積極的に取り組んでいくようだ。また、事業面でも施工体制強化や新規事業に通じるM&A、金属リサイクルやインフラシェア等の新規事業にも活用していく方針。収益拡大と増益に伴う収益性・効率性の改善により、ROEは想定資本コストを上回りコロナ前の水準へ回復している（ROE6.92%、想定資本コスト6.8%）。さらなる資本効率改善に向けて、利益還元の姿勢をより明確にするため、配当性向を新たな指標として追加（配当性向40%を目安）。3ヶ年経営計画2024の期間中（2024年度-2026年度）の配当総額を当初計画100億円から160億円以上に修正した。また、自己株式取得に加えて、政策保有株式も2030年3月期までに70%縮減（2024年3月期対比、32銘柄から10銘柄程度に）していく方針。好調な受注による豊富な手持工事と採算性の改善により、中期経営計画の前倒し達成を見込む中、強固な収益基盤をベースに人材・生産性向上・事業の各領域にて成長投資を実施していく同社の今後の成長には注目しておきたい。
＜HM＞
2025/07/14 11:00
みんかぶニュース 個別・材料
Ｂガレージは大幅安、立会外分売で需給悪化懸念
ビューティガレージ<3180.T>は大幅安。前週末１１日取引終了後、５０万株の立会外分売を実施すると発表した。プライム市場の上場維持基準の一つ「流通株式時価総額」の適合に向け、流通株式数の増加による流通株式比率の向上を図るため。分売期間は７月１８日。短期的な株式需給の悪化を懸念した売りが出ている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 10:57
みんかぶニュース 市況・概況
１４日中国・上海総合指数＝寄り付き３５１３．２５１５（＋３．０７４３）
１４日の中国・上海総合指数は前営業日比３．０７４３ポイント高の３５１３．２５１５で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 10:55
みんかぶニュース 個別・材料
アイドマＨＤが４連騰、第３四半期２３％営業増益と２５万株を上限とする自社株買い発表を好感
アイドマ・ホールディングス<7373.T>が４連騰し年初来高値を更新している。前週末１１日の取引終了後に発表した第３四半期累計（２４年９月～２５年５月）連結決算が、売上高９６億４２００万円（前年同期比２４．３％増）、営業利益２３億５００万円（同２３．２％増）、純利益１３億６９００万円（同４６．７％増）と大幅増益となったことが好感されている。
営業支援、人材支援ともに受注件数が大幅に増加し第３四半期時点で過去最高となったことが牽引した。また、打ち合わせのモニタリング業務のＡＩ化やＡＩによる案件稼働の適切な管理、架電業務のＡＩ化による費用の最適化などＡＩ活用によるコスト削減施策も奏功した。
２５年８月期通期業績予想は、売上高１３０億円（前期比２２．４％増）、営業利益２９億円（同１７．５％増）、純利益１６億５０００万円（同１５．７％増）と従来見通しを据え置いている。
同時に、上限を２５万株（自己株式を除く発行済み株数の１．６５％）、または１０億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視されている。取得期間は７月１４日から１１月２８日までで、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及びＭ＆Ａにおける活用、並びにインセンティブ・プランでの活用などを目的としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 10:48
みんかぶニュース 市況・概況
１４日香港・ハンセン指数＝寄り付き２４１００．５７（－３９．００）
１４日の香港・ハンセン指数は前営業日比３９．００ポイント安の２４１００．５７で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 10:44
みんかぶニュース 個別・材料
タマホームが大幅高で４連騰、２６年５月期の最終益４倍超予想を材料視
タマホーム<1419.T>が大幅高で４連騰。同社は前週末１１日の取引終了後、２５年５月期の連結決算発表にあわせ、２６年５月期の業績予想を開示した。今期の売上高予想は前期比１７．０％増の２３５０億円、最終利益予想は同４．１倍の６０億円、年間配当予想は同１円増配の１９６円としており、材料視した買いが入った。
住宅事業ではより付加価値の高い商品展開を進め、シェア拡大に努めるほか、非住宅事業での収益性向上も図る。あわせて発表した６月の受注速報は注文住宅が前年同月比９％増、戸建分譲が１２％減となった。リフォームを含めた合計では４％増となった。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 10:41
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」２位にＪテック・Ｃ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１４日午前１０時現在で、ジェイテックコーポレーション<3446.T>が「売り予想数上昇」で２位となっている。
１４日の東京市場で、Ｊテック・Ｃは急反落。１１日取引終了後に２５年６月期通期の連結業績予想を引き下げたことがネガティブ視されているようだ。
売上高予想は従来の２６億４０００万円から１９億２５００万円（前の期比４．２％減）、営業利益予想は３億６５００万円から１億１７００万円（同５８．９％減）に下方修正。オプティカル事業において超高精度品の製造に想定を上回る工数を要したことによる製造遅延やユーザーの計画変更によって受注時期が想定より遅れたことなどが主な要因だとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 10:41