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注目トピックス 日本株
飯野海運 Research Memo（6）：2025年3月期は一部市況軟化の影響等で減益
*11:06JST 飯野海運 Research Memo（6）：2025年3月期は一部市況軟化の影響等で減益
■飯野海運<9119>の業績動向1. 2025年3月期連結業績の概要2025年3月期の連結業績は売上高が前期比2.8%増の141,866百万円、営業利益が同10.3%減の17,100百万円、経常利益が同20.3%減の17,368百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.0%減の18,367百万円となった。平均為替レートは152.73円/米ドル（前期は143.82円/米ドル）、平均燃料油価格（適合油）は612米ドル/MT（同620米ドル/MT）だった。各利益は減益となったが、会社予想（2025年1月31日付の3回目の修正値、売上高143,000百万円、営業利益16,600百万円、経常利益16,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益17,200百万円）は上回った。大型原油タンカーの一部船舶の採算改善、為替の円安影響などがプラス要因だったが、ケミカルタンカーの運航隻数減少、大型ガス船の一部船舶における市況軟化、ドライバルク船におけるコスト増加、不動産業における英国不動産2棟目の初期費用計上などが影響した。売上総利益は同2.6%減少し、売上総利益率は同1.1ポイント低下して20.1%となった。販管費は同11.8%増加し、販管費率は同0.7ポイント上昇して8.1%となった。この結果、営業利益率は同1.7ポイント低下して12.1%となった。営業外では為替差損益が同1,983百万円減少（前期は為替差益1,495百万円、当期は為替差損488百万円）したほか、営業外費用に休止資産関連費用449百万円を計上した。また特別利益では投資有価証券売却益が同1,265百万円増加（前期は537百万円、当期は1,802百万円）し、特別損失では前期に減損損失（2,137百万円）を計上したが当期は生じていない。セグメント別の業績について、外航海運業は売上高が前期比2.4%増の117,501百万円で営業利益が同12.7%減の13,184百万円、内航・近海海運業は売上高が同10.4%増の11,343百万円で営業利益が同2.5%増の454百万円、不動産業は売上高が同1.0%増の13,103百万円で営業利益が同1.5%減の3,462百万円となった。また同社資料によると、全社営業利益の前期比19.6億円減少の内訳は、大型原油タンカーが同4.8億円増、ケミカルタンカーが同12.4億円減、大型ガス船が同15.7億円減、ドライバルク船が同7.6億円減、中小型ガス船が同0.4億円減、不動産業が同0.5億円減、その他（各分野の為替影響を抜き出して集約）が同12.2億円増となった。大型原油タンカーは一部船舶の採算改善や、前期の入渠工事費用の反動などで増益となった。ケミカルタンカーは安定的なCOAや高運賃のスポット貨物の取り込みなどで好採算を確保したが、運航隻数減少に伴う稼働日数減少やコスト増加の影響で減益となった。大型ガス船は一部の船舶が市況軟化の影響を受けたため減益となった。ドライバルク船は効率的な配船・運航により運航採算を確保したが、コスト増加により減益となった。不動産業は全体としてオフィスフロアの稼働が順調に推移したが、英国不動産2棟目の初期費用計上に加え、飯野ビルディングの自社利用フロア拡大に伴うテナント家賃収入減により小幅減益となった。その他は為替の円安が寄与した。財務体質の改善が進展2. 財務の状況財務面で見ると2025年3月期末の資産合計は前期末比13,203百万円増加して306,431百万円となった。主に現金及び預金が同6,251百万円減少、船舶（純額）が同6,534百万円減少した一方で、土地が同7,791百万円増加、建設仮勘定が同20,265百万円増加した。負債合計は同315百万円減少して160,787百万円となった。長短借入金合計が同1,890百万円増加して120,654百万円となった一方で、流動負債のリース債務が同2,963百万円減少した。純資産は同13,519百万円増加して145,645百万円となった。利益剰余金が同12,442百万円増加したほか、為替換算調整勘定が同1,809百万円増加した。この結果、自己資本比率は同2.5ポイント上昇して47.5%、D/Eレシオは同0.06ポイント低下して0.84倍となった。自己資本比率の上昇やD/Eレシオの低下など財務体質の改善が進展している。過去5期（2021年3月期末～2025年3月期末）の推移を見ると、自己資本比率は2021年3月期末の32.5%から2025年3月期末の47.5%へ15.0ポイント上昇、D/Eレシオは同じく1.65倍から0.84倍へ0.81ポイント低下した。海運業と不動産業を両輪に安定収益基盤を構築しており、財務健全性に特に懸念材料はないと判断できるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/14 11:06
注目トピックス 日本株
ドトル日レス---大幅続落、第1四半期営業減益決算を嫌気
*11:05JST ドトル日レス---大幅続落、第1四半期営業減益決算を嫌気
ドトル日レス<3087>は大幅続落。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業利益は27.9億円で前年同期比6.5％減となり、据え置きの通期予想106億円、前期比10.4％増に対して、想定外の減益スタートになる形。原材料費上昇が顕著となって粗利益率が低下し、管理コストなども想定をやや上回っているもよう。順調な月次動向が続いていた中、減益決算にネガティブなインパクトが先行のようだ。
＜ST＞
2025/07/14 11:05
注目トピックス 日本株
飯野海運 Research Memo（5）：不動産業は東京都心部の一等地でオフィスビルを賃貸、海外展開も本格化
*11:05JST 飯野海運 Research Memo（5）：不動産業は東京都心部の一等地でオフィスビルを賃貸、海外展開も本格化
■飯野海運<9119>の事業概要4. 不動産業不動産業はオフィスビルの賃貸・管理・メンテナンスを行っている。本社ビルである飯野ビルディング（イイノホール＆カンファレンスセンターを含む）など、東京都心部の一等地に賃貸オフィスビルを複数所有していることが特徴だ。またフォトスタジオ事業（イイノ・広尾スタジオ、イイノ・南青山スタジオ）など関連事業も展開している。2025年3月期末時点の所有賃貸ビルは国内6棟（飯野ビルディング、汐留芝離宮ビルディング、日比谷フォートタワー、東京富士見ビル、飯野竹早ビル、NS虎ノ門ビル）、及び海外3棟（英国ロンドンBRACTON HOUSE、英国ロンドン111 STRAND、米国ダラスSOUTHSTONE YARDS OFFICE-B）の合計9棟となっている。主力の飯野ビルディング（2011年10月開業、2014年11月グランドオープン）は「100年先にも愛されるビル」をコンセプトとして、通常の外壁・窓ガラスを二重構造にして断熱空気層を作ることで熱負荷を軽減する「ダブルスキン外装」を採用するなど、高度な環境性能を追求したビルである。LEED-CI（米国グリーンビルディング協会による環境性能評価システム）の最高位であるプラチナ認証を日本で初めて取得した。また2015年には生物多様性保全に取り組むオフィスビルや商業施設を評価する「いきもの共生事業所（R）認証」（ABINC認証）を取得し、2016年にはABINC認証事業所のうち特にABINCの普及啓発や生物多様性の主流化への貢献度の高い施設として「第1回ABINC特別賞」を受賞した。2021年6月に竣工した日比谷フォートタワーも屋上緑化、低蓄熱型舗装、日光による放射熱を低減するLow-Eガラスの採用、庇による直射日光の遮蔽など環境面に配慮した施設となっている。そして(株)日本格付研究所（JCR）によるグリーンボンド評価及びグリーンローン評価において最上位の「Green1」総合評価を取得し、(株)日本政策投資銀行（DBJ）からはDBJ環境格付において「環境への配慮に対する取り組みが先進的」との格付けを取得している。同社にとって不動産業は長期的な視野における安定収益源の柱の1つであり、不動産業のポートフォリオ拡大に向けて海外展開も本格化させている。第一弾として2020年3月に英国ロンドンのオフィスビルBRACTON HOUSEを取得したのに続き、2024年3月には英国ロンドンで2棟目となるオフィスビル111 STRAND（2002年竣工）を同物件保有会社の株式取得を通じて取得した。同年4月には、住友林業<1911>及び熊谷組<1861>とともに進めていた米国テキサス州ダラス近郊における木造7階建てESG配慮型オフィスが竣工した。また2022年10月には(株)竹中工務店などとともに、米国オレゴン州ポートランド市における再開発事業「Press Block プロジェクト」に参画（2025年10月竣工予定）している。5. リスク要因・収益特性と課題・対策リスク要因として特に外航海運業は海運市況や為替等の影響を受けやすく、業績が大きく変動する可能性がある。この対策として同社は、市況変動の影響を軽減すべく中長期の定期用船契約が中心の大型原油タンカーやガス船で安定収益源の積み上げを図るほか、ケミカルタンカーでは1年程度の複数のCOAとスポット貨物を組み合わせることで利益の最大化を図っている。輸送数量の構成比はCOAが約7割、スポット貨物が約3割となっている。なおCOAでは一般的に、燃料油価格変動に伴う燃料費調整係数（BAF）を付けているため、燃料価格変動の採算への影響は軽微である。さらに内航・近海海運業も含めて、効率的配船やコスト増加に対応した契約有利更改を推進することにより、採算性向上を目指している。不動産業は賃貸契約更改時に不動産市況、空室率、賃料などの影響を受けるものの、国内における同社保有賃貸ビルはいずれもオフィスビル賃貸市況が堅調な東京都心部の一等地に立地しているため、市況の影響を比較的受けにくい。収益柱の飯野ビルディングは立地面の優位性や高度な環境性能を強みとしており、競争優位性は高い。さらに安定収益源の積み上げを図るべく、2020年3月に英国ロンドンのオフィスビルを取得するなど海外展開も本格化させている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/14 11:05
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は８０１、値下がり銘柄数は７３４、変わらずは８８銘柄だった。業種別では３３業種中１６業種が上昇。値上がり上位に電気・ガス、輸送用機器、医薬品、水産・農林など。値下がりで目立つのはその他製品、銀行、情報・通信など。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 11:04
注目トピックス 日本株
飯野海運 Research Memo（4）：海運業はケミカルタンカーや大型ガス船が主力
*11:04JST 飯野海運 Research Memo（4）：海運業はケミカルタンカーや大型ガス船が主力
■飯野海運<9119>の事業概要2. 海運業海運業のうち、外航海運業は世界の全水域において、原油を輸送する大型原油タンカー、石油化学製品を輸送するケミカルタンカー、LNG（液化天然ガス）やLPG（液化石油ガス）を輸送する大型ガス船、石炭・木材チップを輸送する専用船及び石炭・穀物・鋼材・肥料などを輸送する中型〜小型ドライバルク船（ばら積み貨物船）を運航している。内航・近海海運業は国内及び近海を中心とした水域において、LNG・LPG・石油化学系ガスを輸送する中小型ガス船を運航している。2025年3月期末時点のグループ運航船舶数は合計87隻（社船47隻、用船40隻、共有相手持分及び短期用船を含む）である。船種別の内訳は、外航海運業の大型原油タンカー4隻、ケミカルタンカー33隻、大型ガス船7隻（LPG船7隻）、ドライバルク船19隻（ドライバルク船18隻、木材チップ専用船1隻）、内航・近海海運業の中小型ガス船24隻（LNG船1隻、LPG船21隻、アンモニア船1隻、溶融硫黄船1隻）となっている。今後、自社保有で2026年3月期にケミカルタンカー2隻、大型ガス船（大型液化エタン船）2隻、2027年3月期以降に大型原油タンカー（二元燃料主機関搭載メタノール船）1隻、大型LPG船（Ice Class VLGC）1隻の竣工を予定している。主要取引先としては、アストモスエネルギー(株)（出光興産<5019>グループと三菱商事<8058>グループのLPG部門が統合したLPG商社）、出光興産、王子ホールディングス<3861>、ENEOS(株)（ENEOSホールディングス<5020>グループ会社）、全農（全国農業協同組合連合会）、J-POWER<9513>（電源開発）、日本ゼオン<4205>、北海道ガス<9534>、Equinor ASA、Borealis AG、ARAMCO TRADING FUJAIRAH FZE/Saudi Basic Industriesなどがある。同社は資源・エネルギー関連輸送を主力として、グローバル・ネットワークを駆使した効率的な輸送で、遠洋から近海にわたる幅広い水域で海上輸送サービスを提供している。業界トップクラスの船隊規模を誇るケミカルタンカーや、安定収益源として中長期契約を積み上げる大型ガス船などが特徴・強みであり、特に中東積み石油化学製品の輸送量はトップクラスのシェアを誇っている。さらに、同社が運航するケミカルタンカーの多くはステンレス製タンクを有していることも特徴だ。ステンレス製タンクは通常のコーティングタンクに比べて耐腐食性が強いため、石油化学製品だけでなくパーム油などの輸送も行うことで効率的な運航を図っているほか、タンク洗浄など石油化学製品輸送に要求される高度な船舶管理ノウハウを有していることが同社の競争優位性につながっている。またLPG・石油化学系ガスの国内輸送量シェアは業界トップクラスで、国内では数少ない内航LNG船も運航している。環境負荷軽減や競争力強化に向けた環境配慮型船舶を積極投入3. 環境配慮型の最新鋭・次世代燃料船海運業界は地球環境負荷軽減への取り組み強化が求められており、2020年1月には国際海事機関（IMO）が船舶燃料硫黄分規制（SOx規制）の適用を開始した。船舶燃料に含まれる硫黄分濃度を従来の「3.5%以下」から「0.5%以下」とする国際規制の強化で、対応選択肢としては低硫黄燃料油（規制適合燃料油）の使用、SOxスクラバー（船舶の排出ガス中のSOxを除去する脱硫装置）の設置がある。ただし、規制適合燃料油対応仕様に変更するための船用品・修繕費の増加、規制適合燃料油を使用するための従来の舶用燃料油との価格差などがコストアップ要因となる。同社の対応としては規制適合燃料油使用をはじめとする環境規制対応コストを荷主に求め、COA（数量輸送契約）等の契約に反映すべく交渉を行っているほか、規制適合燃料油使用にとどまらず、海運業における環境負荷軽減や競争力強化に向けた取り組みとして、環境配慮型の最新鋭・次世代燃料船を積極投入している。2019年12月にはメタノールも燃料として使用可能な同社初の二元燃料主機関搭載メタノール船が竣工、2020年3月には同社初のSOxスクラバー搭載船（VLCC）が竣工した。その後もSOxスクラバー、海洋生態系保護のためのバラスト水処理装置、船尾フィン及びフィン付き舵（Rudder-Fin）などを装備した最新鋭船へのシフトや、風力推進補助装置ローターセイル搭載などの取り組みを行っている。2022年2月にはEquinor ASA向けに同社初のLPG二元燃料主機関搭載VLGC「CALLUNA GAS」が竣工した。SOx規制対応に加え、新造船のCO2排出量規制であるEEDI（Energy Efficiency Design Index）規制についても、2022年以降の建造契約船から適用されるフェーズ3に先行対応している。また、本船は主機関並びに発電機関にNOx排出量を抑制するシステムを搭載することで、NOx排出規制にも対応するなど環境負荷が小さくなっている。2023年3月には同社として2隻目となるLPG二元燃料主機関搭載VLGC「OCEANUS AURORA」が竣工した。本船は同社にとってクリーンエネルギーとして注目されているアンモニアを貨物として積載可能な初めてのVLGCである。2024年2月には三井物産<8031>向け新造アンモニア運搬船「GAS INNOVATOR」が竣工した。米国ABS（American Bureau of Shipping）によるアンモニア燃料船化の基礎認証を受けて設計・建造された世界初のアンモニア運搬船である。また同年6月にはBorealis AG向けLPG二元燃料主機関搭載Ice Class VLGC（耐氷船）の長期定期用船契約を締結（2027年1月〜3月竣工予定）した。VLGCとして最大船型であり、輸送貨物1トン当たりの燃料消費量を削減するだけでなく、燃料としてのLPGは従来の重油に比べ、二酸化炭素（CO2）、粒子状物質（PM）、硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）の排出量を削減することが可能である。同年10月にはわが国初となるメタノール二元燃料焚き大型原油タンカーの建造（2028年3月期竣工予定）並びに出光タンカー(株)との用船契約への投入を決定した。海運、船舶対する環境規制はこれまでも強化されているが、2023年1月には、A-Eの5段階で毎年の燃費実績を評価・格付けし、一定の評価を下回った船に改善計画の提出と主管庁による認証を義務付けることで、継続的な省エネ運航を促進させることを目的としたCII規制（Carbon Intensity Indicator規制）が施行された。また2024年1月にはEU排出量取引制度（EU-ETS）の海運セクターへの適用が開始された。2030年までに1990年比で少なくとも55%のGHG排出量削減を目指した気候変動政策パッケージ（Fit for 55）の一環で、海運業は適用対象外とされていたが、2023年4月の欧州議会・EU理事会の最終採択により海運業も適用対象となった。EU-ETSは事業者や施設ごとに排出量の上限を割り当て、過不足分の排出枠（GHGを排出する権利）を売買する「キャップ・アンド・トレード方式」が採用されている。海運に対する排出枠は有償となり、排出量に応じて排出枠を市場などで購入する必要が出てくる。このような環境規制に対応するべく、同社は次世代燃料船の竣工に加え、海外スタートアップとの協業なども活用して環境対策を加速させている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/14 11:04
注目トピックス 日本株
JINSHD---大幅安、第3四半期好決算もサプライズ限定的で出尽くし感先行
*11:03JST JINSHD---大幅安、第3四半期好決算もサプライズ限定的で出尽くし感先行
JINSHD<3046>は大幅安。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は88.9億円で前年同期比75.7％増となり、据え置きの通期計画108億円、前期比37.9％増に対しても順調な進捗となっている。ただ、3-5月期は50.6億円で前年同期比49.7％増と、同倍増となった上半期からは増益率が鈍化、好決算へのサプライズは限定的なようだ。上半期決算発表後に株価は水準訂正を果たしていたこともあって、短期的な出尽くし感が意識されているようだ。
＜ST＞
2025/07/14 11:03
注目トピックス 日本株
飯野海運 Research Memo（3）：海運業（外航海運業、内航・近海海運業）と不動産業が両輪
*11:03JST 飯野海運 Research Memo（3）：海運業（外航海運業、内航・近海海運業）と不動産業が両輪
■飯野海運<9119>の事業概要1. 事業の概要同社は、資源・エネルギー輸送を主力とする海運業（外航海運業、内航・近海海運業）と、本社の飯野ビルディング（東京都千代田区）を主力とするオフィスビル賃貸の不動産業を両輪として事業展開している。海運業の業績は海運市況、燃料油価格、為替、新造船竣工、売船、入渠などの影響により大きく変動する傾向がある。同社の海運業の特徴として、市況変動の影響を受けにくい中長期契約と市況の影響を受けるスポット契約を組み合わせ、収益の最大化を図っている。不動産業の業績は賃貸ビル取得・売却、賃料・空室率、設備更新・営繕費用などの影響を受けるが、海運業に比べると変動が少なく、高利益率の安定収益源となっている。過去5期（2021年3月期〜2025年3月期）のセグメント別業績では、海運業は2023年3月期〜2025年3月期に海運市況と為替が収益を大幅に押し上げた。不動産業は売上高、営業利益ともに大きな変動はなく、おおむね堅調に推移している。なお2025年3月期の連結売上高構成比は外航海運業が82.8%、内航・近海海運業が8.0%、不動産業が9.2%、連結営業利益構成比は外航海運業が77.1%、内航・近海海運業が2.7%、不動産業が20.2%、連結営業利益率は外航海運業が11.2%、内航・近海海運業が4.0%、不動産業が26.4%となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/14 11:03
注目トピックス 日本株
ジェイテックコーポレーション---大幅反落、一転大幅減益見通しへの下方修正を嫌気
*11:02JST ジェイテックコーポレーション---大幅反落、一転大幅減益見通しへの下方修正を嫌気
ジェイテックコーポレーション<3446>は大幅反落。先週末に25年6月期の業績下方修正を発表。営業利益は従来予想の3.7億円から1.2億円、前期比58.9％減と、一転大幅減益予想にまで引き下げ。オプティカル事業における超高精度品の製造において、想定を上回る工数を要したことでの製造遅延、ユーザーの計画変更による受注時期の遅れなどが要因となっているほか、ライフサイエンス・機器開発事業も計画を下振れ。第3四半期までの状況から見ても想定外の大幅下方修正となる形に。
＜ST＞
2025/07/14 11:02
みんかぶニュース 個別・材料
インターアクが３日ぶり反発、１２０万株を上限とする自社株買いを実施へ
インターアクション<7725.T>が３日ぶりに反発している。前週末１１日の取引終了後に上限を１２０万株（自己株式を除く発行済み株数の１０．８４％）、または１０億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。取得期間は７月１４日から１２月３０日までで、株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するためとしている。
同時に発表した２６年５月期連結業績予想は、売上高４３億２５００万～５５億１５００万円（前期実績６６億６８００万円）、営業利益２億１２００万～８億３８００万円（同１４億１８００万円）を見込む。顧客の設備投資計画で、イメージセンサの高密度化による先端プロセスの導入が想定より早まるとの見解が示されているものの、タイミングなどが不透明であることから、レンジ予想としたという。なお、年間配当予想は４４～４５円（同４３円）を予定している。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 11:02
注目トピックス 日本株
飯野海運 Research Memo（2）：125年を超える歴史を持つ海運会社
*11:02JST 飯野海運 Research Memo（2）：125年を超える歴史を持つ海運会社
■会社概要1. 会社概要飯野海運<9119>は1899年に創業（飯野商会、京都府舞鶴市）し、125年を超える歴史を持つ海運会社である。新たな企業理念（IINO PURPOSE）に「安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、より豊かな未来を築きます」を掲げ、事業ポートフォリオ経営の推進による経済的価値の向上にとどまらず、マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）の克服により社会的価値の創造を図り、同社の掲げる共通価値の創造に向けた取り組みを強化している。2025年3月期末の資産合計は306,431百万円、純資産は145,645百万円、自己資本比率は47.5%、発行済株式数は108,900,000株（自己株式3,096,941株を含む）、連結従業員数は698名となっている。同社グループは同社及びグループ会社84社（連結対象子会社67社、持分法適用会社8社、連結対象外関係会社9社）で構成されている。海外では駐在員事務所を上海に、現地法人をシンガポール、ドバイ、ロンドン、ヒューストンに、船舶管理拠点をプサンにそれぞれ展開している。主要な連結子会社は船舶管理を行っているイイノマリンサービス(株)、内航・近海海運業のイイノガストランスポート(株)などである。2. 沿革1899年、創業者の飯野寅吉（いいのとらきち）氏が京都府舞鶴市に飯野商会を設立して港湾荷役業及び石炭運送業に着手した。その後、1944年に現商号の飯野海運(株)に改称、1949年に東京証券取引所（以下、東証）へ株式上場、2022年4月の東証の市場再編に伴ってプライム市場へ移行した。海運業では1964年の海運集約に際して定期航路部門を分離・譲渡し、以来、タンカー・不定期貨物船経営を主力としている。近年は2019年12月にメタノールを燃料として使用可能な同社初の二元燃料主機関搭載メタノール船が竣工、2020年3月に同社保有船初のSOxスクラバー（脱硫装置）搭載VLCCが竣工、2022年2月にLPGを燃料として使用できる同社初の二元燃料主機関搭載VLGCが竣工、2024年2月にゼロエミッション燃料として注目されるアンモニア燃料への将来的な切り替えに対応可能なアンモニア運搬船が竣工するなど、環境への負荷を低減する技術を積極導入している。不動産業では2011年10月に飯野ビルディング建て替え1期工事が完了して開業、2014年11月に飯野ビルディング2期工事が完了してグランドオープンした。2021年6月には旧東京桜田ビルを含む新橋田村町地区市街地再開発事業で日比谷フォートタワーが竣工した。海外では2020年3月に英国ロンドンのオフィスビルを取得、2024年3月に英国ロンドンにおいて2棟目となるオフィスビルを取得するなど、不動産業の海外展開も積極化している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/14 11:02
みんかぶニュース 市況・概況
11時の日経平均は137円安の3万9432円、東エレクが46.09円押し下げ
14日11時現在の日経平均株価は前週末比137.42円（-0.35％）安の3万9432.26円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は801、値下がりは734、変わらずは88。
日経平均マイナス寄与度は46.09円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が42.54円、ファナック <6954>が13.67円、任天堂 <7974>が10.3円、リクルート <6098>が9.83円と続いている。
プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を37.82円押し上げている。次いでファストリ <9983>が16.21円、第一三共 <4568>が6.99円、アステラス <4503>が5.82円、中外薬 <4519>が5.67円と続く。
業種別では33業種中16業種が値上がり。1位は電気・ガスで、以下、輸送用機器、医薬品、水産・農林と続く。値下がり上位にはその他製品、銀行、情報・通信が並んでいる。
※11時0分3秒時点
株探ニュース
2025/07/14 11:01
注目トピックス 日本株
飯野海運 Research Memo（1）：中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）の進捗は順調
*11:01JST 飯野海運 Research Memo（1）：中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）の進捗は順調
■要約飯野海運<9119>は1899年に創業し、125年を超える歴史を持つ海運会社である。企業理念（IINO PURPOSE）に「安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、より豊かな未来を築きます」を掲げ、事業ポートフォリオ経営の推進による経済的価値の向上に加え、マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）の克服により社会的価値の創造を図り、同社の掲げる共通価値の創造に向けた取り組みを強化している。1. 海運業、不動産業とも安定収益源の積み上げに向けた取り組みを推進同社は資源・エネルギー輸送を主力とする海運業（外航海運業、内航・近海海運業）と、本社の飯野ビルディング（東京都千代田区）を主力とするオフィスビル賃貸の不動産業を両輪として事業展開している。海運業は中東積み極東揚げ航路でトップクラスのシェアを誇るケミカルタンカーや、中長期契約を積み上げる大型ガス船などを特徴・強みとしている。不動産業は飯野ビルディングなど東京都心部の一等地に賃貸オフィスビルを複数所有していることが特徴だ。両事業とも市況変動の影響を軽減すべく安定収益源の積み上げに向けた取り組みを推進しているほか、海運業では地球環境負荷軽減や競争力強化に向けた取り組みとして環境配慮型の最新鋭・次世代燃料船を積極的に投入し、不動産業ではポートフォリオ拡大に向けて海外展開も本格化させている。2. 2025年3月期は増収も一部市況軟化の影響等で減益2025年3月期の連結業績は売上高が前期比2.8%増の141,866百万円、営業利益が同10.3%減の17,100百万円、経常利益が同20.3%減の17,368百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.0%減の18,367百万円となった。各利益は減益となったが会社予想（2025年1月31日付の3回目の修正値）は上回った。大型原油タンカーの一部船舶の採算改善、為替の円安影響などプラス要因はあったが、ケミカルタンカーの運航隻数減少、大型ガス船の一部船舶における市況軟化、ドライバルク船におけるコスト増加、不動産業における英国不動産2棟目の初期費用計上などが影響した。全社営業利益の前期比19.6億円減少の内訳は、大型原油タンカーが同4.8億円増、ケミカルタンカーが同12.4億円減、大型ガス船が同15.7億円減、ドライバルク船が同7.6億円減、中小型ガス船が同0.4億円減、不動産業が同0.5億円減、その他（各分野の為替影響を抜き出して集約）が同12.2億円増となった。3. 2026年3月期は減収減益予想2026年3月期の連結業績は売上高が前期比5.5%減の134,000百万円、営業利益が同33.3%減の11,400百万円、経常利益が同33.8%減の11,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.4%減の11,500百万円を見込んでいる。米国関税政策の影響、米USTR（米国通商代表部）による中国建造船に対する米国の入港税の影響、紅海情勢の影響については織り込まないが、中国を中心とする世界経済の不透明感や円高影響などを考慮して減収減益を予想している。米国関税政策及び入港税の影響については、同社は米国発着貨物の取り扱いが少ないため直接的な影響は軽微であり、紅海情勢については紅海の航行が再開しない前提としている。米国関税政策や紅海情勢によって業績が変動する可能性があるものの、中期経営計画で掲げている安定収益源の積み上げに向けた各種取り組みの着実な進展を期待したい。4. 中期経営計画の進捗は順調同社は、中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」（2024年3月期～2026年3月期）で掲げた財務数値目標について、1期目の2024年3月期と2期目の2025年3月期は、ほとんどの項目が計画値を上回る着地となった。最終年度の2026年3月期は世界経済の不透明感や円高影響などを考慮して減収減益予想としているが、中期経営計画の進捗はおおむね順調と言えるだろう。また3年間合計で1,000億円の投資（うち環境関連投資に600億円）を計画しており、2025年1月末時点で意思決定済みの投資進捗率は85%程度と順調である。なお株主還元については2026年3月期の配当性向の基準を従来の30%から40%に引き上げた。2027年3月期以降の配当方針については次期中期経営計画（2026年5月頃開示予定）策定時に再検討する。■Key Points・歴史ある海運業と不動産業が両輪、安定収益源の積み上げを推進・2025年3月期は前期比増収も一部市況軟化の影響等で減益・2026年3月期は減収減益予想・中期経営計画の進捗は順調、株主還元も強化（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/14 11:01
注目トピックス 日本株
日本電設工業：鉄道電気工事におけるリーディングカンパニー、業績好調で中計前倒し達成かつ資本効率さらなる改善へ
*11:00JST 日本電設工業：鉄道電気工事におけるリーディングカンパニー、業績好調で中計前倒し達成かつ資本効率さらなる改善へ
日本電設工業<1950>は、鉄道関連を中心とした電気工事業を主軸とし、安定した収益基盤を有している。鉄道電気工事におけるリーディングカンパニーだが、一般電気工事、情報通信工事 環境エネルギー工事まで幅広く全国的に事業を展開している。部門は「鉄道電気工事」「一般電気工事」「情報通信工事」「環境エネルギー工事」「関連事業等」の5つで構成されており、2025年3月期の連結売上高2,169億円のうち、「鉄道電気工事」が54.0%と過半を占め、「一般電気工事」が27.7%、「情報通信工事」が13.0%、「環境エネルギー工事」が2.5%、「関連事業等」が2.8%。また、JR東日本 <9020>向けが51.0%と大きい。ビジネスモデルの特徴は、鉄道インフラに係る大型工事や長期契約が多く、安定性と継続性が高いことにある。また、ZEB対応工事や5G通信インフラ整備など、成長分野にも対応している。工事進行基準の適用範囲を拡大し、受注から売上計上までのタイムラグが縮まる点も収益の可視性向上に寄与している。最大の強みは、JR東日本をはじめとした鉄道会社との長年の取引関係と、鉄道電気工事における業界トップクラスの実績である。鉄道関連の専門性と安全施工力に裏打ちされた信頼により、公共性の高い案件を多数獲得している。また、ZEB関連や再生可能エネルギー分野、ネットワーク・通信インフラ領域といった今後成長が見込まれる分野にも早期に参入。電気工事のみならず、空調衛生工事や情報通信工事までをワンストップで対応できる総合力が競合との差別化要因である。2025年3月期の連結売上高は2,169億円（前年同期比11.8%増）、連結営業利益は179億円（同33.4%増）で着地した。鉄道電気事業では、遅れがみられたJR東日本の発注が下期に増加。民鉄各社への営業強化もあり受注は好調だったほか、繰越工事の順調な進捗により売上高は大幅に増加した。工事量増加による施工効率改善と工事単価の引き上げも寄与した。また、一般電気工事も高水準の手持工事が順調に進捗したほか、選別受注による採算改善が寄与。情報通信工事・環境エネルギー工事も好調に推移したようだ。そのほか、工事進行基準の適用拡大も一時的に売上・利益を押し上げた。2026年3月期の業績予想は、連結売上高2,304億円（同6.2%増）、連結営業利益176億円（同1.5%減）とやや慎重な見通し。過去最高の期首繰越高と受注高を背景に売上高は過去最高を更新、鉄道電気工事ではJR東日本をはじめ鉄道各社に発注単価の引き上げを申し入れ、採算性の改善を進める。営業利益に関しては、前期の一時的な増益要因を除けば実質増益となるため、堅調な業績基調が続く見込みである。事業環境では、公共投資の補正予算効果もあり堅調に推移しているほか、民間設備投資も再開発やデータセンター建設を中心に増加基調にある。都市圏の再開発、既設インフラの老朽化対策も今後進んでいく。特に鉄道業界では、旅客数の回復に伴う投資再開や設備更新が活発化しており、同社にとっては追い風の環境が続いている。加えて、政府の脱炭素政策の推進により、再生可能エネルギーやZEB対応工事の需要が今後も継続的に発生することが期待されており、環境エネルギー工事セグメントは中長期的な成長ドライバーとなる可能性もある。同社は今後、鉄道電気工事のリーディングカンパニーとしての誇りと責任を持ちつつ、 一般電気・情報通信・環境エネルギー各工事部門の事業拡大により 「総合インフラ設備工事会社」を目指す。JR東日本をはじめJR各社からの受注確保や駅ビル・学校など常連顧客からの受注を拡大させるほか、モバイル分野の受注確保とネットワーク分野の受注拡大も見込む。また、全国公民鉄への参入領域拡大や空調衛生・ZEB・創エネの全国展開に加えて、新規事業への参入 （金属リサイクル事業、地域社会関連事業）も掲げている。定量的な指標では、従来の中期経営計画は1年前倒しで達成見込みとなっていたため、計画を見直しており、2027年3月期に連結売上高2380億円、連結営業利益184億円、ROE8%と時価総額2000億円を掲げている。さらに、2032年3月期の売上高は2,600億円、営業利益200億円、ROE10%以上、時価総額2,300億円を計画。2031年度までの成長投資枠も開示しており、総額750億円（うち2024年度実績135億円）を成長に向けて活用していく。人材育成への投資はもちろんのこと、新規技術開発や新技術の導入、DX教育の強化および生成AI活用などの生産性改善にも積極的に取り組んでいくようだ。また、事業面でも施工体制強化や新規事業に通じるM&A、金属リサイクルやインフラシェア等の新規事業にも活用していく方針。収益拡大と増益に伴う収益性・効率性の改善により、ROEは想定資本コストを上回りコロナ前の水準へ回復している（ROE6.92%、想定資本コスト6.8%）。さらなる資本効率改善に向けて、利益還元の姿勢をより明確にするため、配当性向を新たな指標として追加（配当性向40%を目安）。3ヶ年経営計画2024の期間中（2024年度-2026年度）の配当総額を当初計画100億円から160億円以上に修正した。また、自己株式取得に加えて、政策保有株式も2030年3月期までに70%縮減（2024年3月期対比、32銘柄から10銘柄程度に）していく方針。好調な受注による豊富な手持工事と採算性の改善により、中期経営計画の前倒し達成を見込む中、強固な収益基盤をベースに人材・生産性向上・事業の各領域にて成長投資を実施していく同社の今後の成長には注目しておきたい。
＜HM＞
2025/07/14 11:00
みんかぶニュース 個別・材料
Ｂガレージは大幅安、立会外分売で需給悪化懸念
ビューティガレージ<3180.T>は大幅安。前週末１１日取引終了後、５０万株の立会外分売を実施すると発表した。プライム市場の上場維持基準の一つ「流通株式時価総額」の適合に向け、流通株式数の増加による流通株式比率の向上を図るため。分売期間は７月１８日。短期的な株式需給の悪化を懸念した売りが出ている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 10:57
みんかぶニュース 市況・概況
１４日中国・上海総合指数＝寄り付き３５１３．２５１５（＋３．０７４３）
１４日の中国・上海総合指数は前営業日比３．０７４３ポイント高の３５１３．２５１５で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 10:55
みんかぶニュース 個別・材料
アイドマＨＤが４連騰、第３四半期２３％営業増益と２５万株を上限とする自社株買い発表を好感
アイドマ・ホールディングス<7373.T>が４連騰し年初来高値を更新している。前週末１１日の取引終了後に発表した第３四半期累計（２４年９月～２５年５月）連結決算が、売上高９６億４２００万円（前年同期比２４．３％増）、営業利益２３億５００万円（同２３．２％増）、純利益１３億６９００万円（同４６．７％増）と大幅増益となったことが好感されている。
営業支援、人材支援ともに受注件数が大幅に増加し第３四半期時点で過去最高となったことが牽引した。また、打ち合わせのモニタリング業務のＡＩ化やＡＩによる案件稼働の適切な管理、架電業務のＡＩ化による費用の最適化などＡＩ活用によるコスト削減施策も奏功した。
２５年８月期通期業績予想は、売上高１３０億円（前期比２２．４％増）、営業利益２９億円（同１７．５％増）、純利益１６億５０００万円（同１５．７％増）と従来見通しを据え置いている。
同時に、上限を２５万株（自己株式を除く発行済み株数の１．６５％）、または１０億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視されている。取得期間は７月１４日から１１月２８日までで、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及びＭ＆Ａにおける活用、並びにインセンティブ・プランでの活用などを目的としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 10:48
みんかぶニュース 市況・概況
１４日香港・ハンセン指数＝寄り付き２４１００．５７（－３９．００）
１４日の香港・ハンセン指数は前営業日比３９．００ポイント安の２４１００．５７で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 10:44
みんかぶニュース 個別・材料
タマホームが大幅高で４連騰、２６年５月期の最終益４倍超予想を材料視
タマホーム<1419.T>が大幅高で４連騰。同社は前週末１１日の取引終了後、２５年５月期の連結決算発表にあわせ、２６年５月期の業績予想を開示した。今期の売上高予想は前期比１７．０％増の２３５０億円、最終利益予想は同４．１倍の６０億円、年間配当予想は同１円増配の１９６円としており、材料視した買いが入った。
住宅事業ではより付加価値の高い商品展開を進め、シェア拡大に努めるほか、非住宅事業での収益性向上も図る。あわせて発表した６月の受注速報は注文住宅が前年同月比９％増、戸建分譲が１２％減となった。リフォームを含めた合計では４％増となった。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 10:41
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」２位にＪテック・Ｃ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１４日午前１０時現在で、ジェイテックコーポレーション<3446.T>が「売り予想数上昇」で２位となっている。
１４日の東京市場で、Ｊテック・Ｃは急反落。１１日取引終了後に２５年６月期通期の連結業績予想を引き下げたことがネガティブ視されているようだ。
売上高予想は従来の２６億４０００万円から１９億２５００万円（前の期比４．２％減）、営業利益予想は３億６５００万円から１億１７００万円（同５８．９％減）に下方修正。オプティカル事業において超高精度品の製造に想定を上回る工数を要したことによる製造遅延やユーザーの計画変更によって受注時期が想定より遅れたことなどが主な要因だとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 10:41
みんかぶニュース 個別・材料
ダイトが続急伸、株主優待制度の導入と２６年５月期の２ケタ営業増益及び実質増配予想を好感
ダイト<4577.T>が続急伸している。前週末１１日の取引終了後、２５年１１月末日時点の株主から株主優待制度を導入すると発表したことが好感されている。毎年１１月末日及び５月末日時点で１００株（１単元）以上を保有する株主を対象に、同社が販売する健康食品を６割引きで購入できる権利を保有株数と保有期間に応じて１～５個（年２～１０個）贈呈する。なお、初回の２５年１１月末基準日に限り保有期間の要件は設けない。
また、同時に発表した２６年５月期の連結業績予想で、売上高５２５億円（前期比３．７％増）、営業利益３０億円（同１４．５％増）、純利益２３億円（同２０．５％増）と２ケタ営業増益を見込み、年間配当予想を実質増配となる４０円としたことも好材料視されている。医薬品業界においてジェネリック医薬品の数量シェアが更に高まっていることなどから、引き続き既存ビジネスの効率化に注力。また中国ビジネスの強化や新規ビジネスへの参入にも取り組むとしている。
なお、２５年５月期決算は、売上高５０６億４３００万円（前の期比８．０％増）、営業利益２６億１９００万円（同３２．７％減）、純利益１９億８００万円（同４２．１％減）だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 10:37
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～JINSHD、REVOLUTIなどがランクイン
*10:37JST 出来高変化率ランキング（10時台）～JINSHD、REVOLUTIなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月14日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<8894> REVOLUTI 33765500 156750.92 304.59% 0.4347%<4176> ココナラ 4363700 150385.38 274.57% 0.1324%<7373> アイドマHD 364200 77742.9 256.73% 0.2015%<3987> エコモット 588700 35455.88 233.92% 0.1454%<244A> グロースエクス 694100 184470.62 226.77% 0.1381%<1456> iF225ベア 81604 45659.526 168.99% 0.0047%<1419> タマホーム 606500 447267.4 168.72% 0.0714%<3837> アドソル 149700 47690.44 138.02% 0.0708%<8107> キムラタン 1337500 25483.8 134.67% 0.0188%<3791> IGポート 1686600 719428.5 132.95% -0.2204%<4577> ダイト 222100 76503.98 118.24% 0.0916%<7725> インタアクション 252000 112519.78 108.44% 0.0211%<3726> フォーシーズH 819300 213619.44 104.32% 0.0623%<4343> ファンタジー 195100 263706.46 90.27% 0.0787%<3180> Bガレージ 117800 82898.66 86.19% -0.1028%<6668> プラズマ 269600 142611.88 85.23% -0.0712%<2515> NF外REIT 22000 33489.935 78.23% 0%<186A> アストロスケール 2926900 959331.68 70.82% 0.0473%<5595> QPS研究 11208200 12045406.3 67.63% 0.0928%<6653> 正興電機 181300 125292.86 64.84% 0.0497%<3300> アンビション 119200 130371.58 62.14% 0.038%<3526> 芦森工 20300 31489.26 59.83% -0.0105%<2089> NZAMDAXH 890 1142.879 59.26% 0%<2721> JHD 384500 34400.56 57.9% 0.0572%<352A> Lクリエイト 112500 92649.18 56.8% 0.059%<7888> 三光合成 715900 262164.82 54.86% 0.0012%<3046> JINSHD 527400 2448104.8 53.86% -0.132%<2471> エスプール 540000 104924.38 50.27% 0.0227%<1348> MXSトピクス 169440 257709.722 49.1% -0.0047%<198A> ポストプライ 156200 48937.8 49% -0.1006%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/07/14 10:37
注目トピックス 日本株
ポピンズ：安定した利益を生み出すエデュケア事業と、成長ドライバーのファミリーケア事業で、過去最高益を更新中
*10:34JST ポピンズ：安定した利益を生み出すエデュケア事業と、成長ドライバーのファミリーケア事業で、過去最高益を更新中
ポピンズ<7358>は、1987年の創業以来「働く女性の支援」を企業理念に掲げ、ナニーサービスを起点としたエデュケア（教育と保育を融合した概念）および介護サービスを提供している。2020年12月に日本初SDGs-IPOを行い東証一部へ直接上場、現在は東証スタンダード市場に上場。2024年より第2創業期を迎え、轟グループCEOのリーダーシップのもと、CFO、COO、CHRO兼CCOの3名が経営を執行するチーム経営体制がスタートしている。現在の主力事業は、大きく3つに分類される。ファミリーケア事業ではナニーやベビーシッター、シルバーケアなど在宅型のケアサービスを提供している。エデュケア事業では全国325ヵ所において認可・認証保育所、事業所内保育所、学童・児童館施設などを運営し、保育と教育の両面から子どもの成長を支えている。プロフェッショナル事業では、保育士や介護職向けの研修プログラムや教育コンテンツを通じて業界全体の人材の質の向上に貢献している。このように、女性のライフステージ全体をカバーするフルラインの支援体制を構築している。売上構成はエデュケア事業が約75%、ファミリーケア事業が約21%を占めている。一方、営業利益の構成では、エデュケア事業が約52%、ファミリーケア事業が約46%と、利益面ではファミリーケア事業の貢献がより大きい。同社を取り巻く事業環境は、少子高齢化、共働き世帯の増加、「小1の壁」やダブルケアラーの増加など、社会的課題の解決に向けて今後も成長が期待される分野である。特に保育・介護分野においては政府の後押しも強く、保育士不足や保育サービスの質向上への要求が高まっている。人材確保と育成は重要課題の一つである。エデュケア事業では社員・パートアルバイトを直接雇用する一方、ファミリーケア事業は業務委託形式を採用している。特にベビーシッターやナニーにおいては、働き手が主体的に稼働時間を提示し、同社ブランドへの高い信頼を背景とする旺盛な顧客需要とマッチングさせる事業モデルが確立されており、労働市場全体で需給が逼迫する中でも、安定した人材確保を実現し、持続的な成長に繋げている。また、同社の社内研修は民間企業として唯一、助成金の受給資格としての認定を受けており、登録者の9割超が認定ベビーシッター資格を保有している。現時点では東京・首都圏中心の事業展開となっているが、将来的には大阪・名古屋など主要地方都市にも市場拡大の余地がある。2024年12月期は、売上高31,690百万円（前期比9.7%増）、営業利益1,574百万円（同35.5%増）、当期純利益は776百万円（同14.5%増）となり、過去最高益を更新した。エデュケア事業においては、設備投資を伴わない委託型施設（学童児童館等）に軸足をシフトしていく事業ポートフォリオの見直しが進められているため、一部施設にて減損損失371百万円を計上したものの、最終利益も増益となった。2025年12月期第1四半期も順調に推移しており、売上高は8,605百万円（前年同期比9.5%増）、営業利益は988百万円（同123.5%増）、四半期純利益は632百万円（同135.6%増）と大幅な増益となった。なお、公定価格改定による一時的な増益（308百万円）も含まれているものの、高利益率のファミリーケア事業の売上構成比の増加が寄与している。2025年12月期通期では売上高33,000百万円（前期比4.1%増）、営業利益1,700百万円（同8.0%増）、当期純利益1,000百万円（同28.8%増）を見込んでいる。同社は、2023年に5ヵ年の中期経営計画（2023年～2027年）を策定した。しかし、ファミリーケア事業において、当初の想定を上回るベビーシッター需要が継続しており、また、エデュケア事業では学童保育における待機児童の顕在化が急速に進んでいる。さらに、人事院勧告に伴う公定価格の改定も想定以上の水準で進行していることを踏まえ、中期経営計画の見直しを決定し、2025年8月中に公表する予定である。今後も旺盛な需要が見込まれるファミリーケア事業を成長ドライバーと位置付ける一方、安定的にキャッシュフローを創出するエデュケア事業を事業基盤とし、市場環境や政策動向など外部環境の変化に対して機動的に対応していく方針である。また、学童や保育施設の利用者が、シッターやナニーサービスを併用する「クロスユース」の動きも広がっており、顧客ニーズの多様化とともに、新たな需要の顕在化が進んでいる。株主還元については、安定的な配当政策を基本方針としており、2024年12月期は年間40円の配当を実施した（配当性向50.1%）。2025年12月期についても年間40円の配当を予定しており、収益基盤の拡大に応じた持続的な株主還元の実現を目指している。加えて、財務体質の健全性にも配慮し、自己資本比率は50.9%（2024年末時点）と安定した水準を維持している。これにより、将来的な成長投資や資本政策においても柔軟な対応が可能な体制を整えている。
＜HM＞
2025/07/14 10:34
みんかぶニュース 個別・材料
イオンファンは５カ月ぶり年初来高値、３～５月期営業利益２．５倍
イオンファンタジー<4343.T>は大幅高。約５カ月ぶりに年初来高値を更新した。前週末１１日取引終了後に３～５月期連結決算を発表。売上高は前年同期比７．４％増の２１８億９８００万円、営業利益は同２．５倍の１２億２２００万円となった。国内事業の好調が全体を牽引。中国事業における構造改革の実行による損益の改善も寄与した。これを好感した買いが入っている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 10:34
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：一時１４７円５０銭台に上伸するも伸び悩む
１４日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前１０時時点で１ドル＝１４６円９５銭前後と前週末の午後５時時点に比べて１０銭程度のドル高・円安となっている。
１１日のニューヨーク外国為替市場のドル円相場は、１ドル＝１４７円４３銭前後と前日に比べ１円２０銭弱のドル高・円安で取引を終えた。米関税引き上げが物価上昇につながるとの見方から米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大が意識されるかたちで一時１４７円５２銭まで上伸した。
この流れを引き継いだ東京市場はドル買い・円売りが先行した。トランプ米大統領が１１日に欧州連合（ＥＵ）とメキシコに対して８月１日から３０％の関税を適用すると表明したことでユーロ売り・ドル買いが流入し、つれてドル円相場は朝方に１４７円５７銭まで上値を伸ばす場面があった。ただ、ユーロが対ドルで切り返すと対円でのドル買いが一服。この日の早朝取引で米株価指数先物が下落していることも重荷となり、午前９時５０分ごろには１４６円９０銭台まで伸び悩んだ。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．１６９４ドル前後と前週末の午後５時時点に比べて０．０００５ドル程度のユーロ高・ドル安。対円では１ユーロ＝１７１円８３銭前後と同２０銭弱のユーロ高・円安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 10:31
みんかぶニュース 市況・概況
ＥＴＳ・Ｇがマドを開け大勢３段上げ様相、データセンターの送電インフラ拡充で出番◇
ＥＴＳグループ<253A.T>の上値追い鮮烈。６月９日にストップ高人気に買われたのを皮切りに波状的な投資マネーの攻勢が続いており、きょうは７月２日に続き２つ目のマドを開け大勢３段上げの様相をみせている。国内外で引き続きデータセンター新設・増設需要が活発で、それに伴う送電網インフラ構築に向けた期待が株式市場でも高まっている。実際、日本国内でも関西電力<9503.T>はデータセンター建設ラッシュを背景とした電力需要の急増に備え、送電網に１５００億円投資する方針が伝わるなど、関連銘柄の商機の高まりが現実買いの動きに反映される段階となってきた。そのなか、送電線工事、建物管理事業などを手掛けるＥＴＳ・Ｇは、基礎工事から鉄塔建設、架線構築までワンストップで対応できる強みを生かし、足もとデータセンター関連の案件獲得も好調で関連有力株として急速に頭角を現している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 10:30
みんかぶニュース 個別・材料
ＡＲアドバンがＳ高カイ気配、ＡＩ案件の受注寄与し今期業績予想を上方修正
ＡＲアドバンストテクノロジ<5578.Ｔ>がストップ高の水準となる前営業日比５００円高の２７２２円でカイ気配となった。同社は前週末１１日の取引終了後、２５年８月期連結業績予想の上方修正を発表。売上高を１２２億３９００万円から１４０億６０００万円（前期比２６．３％増）、最終利益を３億２５００万円から４億２６００万円（同５４．５％増）へ引き上げた。これが支援材料になり買いが入った。
即戦力のコンサルタント及びエンジニアの採用が計画より前倒しになったことや、第１四半期（９～１１月）のＭ＆Ａの効果もあって、売上高が上振れする。また、複数の国内有力企業からＡＩの大型案件を受注し売上総利益が向上。販管費の抑制も奏功し利益が拡大する。同時に発表した第３四半期累計（２４年９月～２５年５月）決算は、売上高１０３億１５００万円（前年同期比２３．５％増）、最終利益が２億４８００万円（同３９．９％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 10:27
注目トピックス 日本株
良品計画---反発、3-5月期は市場予想上振れで通期予想上方修正
*10:26JST 良品計画---反発、3-5月期は市場予想上振れで通期予想上方修正
良品計画<7453>は反発。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は594億円で前年同期比39.9％増、3-5月期は233億円で同26.8％増となり、市場予想を25億円ほど上回っている。海外市場が想定を上振れたとみられる。つれて、通期予想は従来の670億円から700億円、前期比24.7％増に引き上げ。新通期計画はコンセンサスやや未達だが、第3四半期までの状況から見て、一段の上振れが期待できるとの見方が優勢のようだ。
＜ST＞
2025/07/14 10:26
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は146円90銭台で推移、上げ渋る状態が続く
*10:26JST 東京為替：ドル・円は146円90銭台で推移、上げ渋る状態が続く
14日午前の東京市場で米ドル・円は146円90銭台で推移。147円57銭から146円86銭まで下落。ドル買いの勢いは弱まっている。ユーロ・ドルは反発、1.1662ドルから1.1698ドルまで値上り。ユーロ・円は強含み。171円69銭から172円15銭まで反発。
＜MK＞
2025/07/14 10:26
みんかぶニュース 個別・材料
ＮＩＴＴＯＫが続伸、シティインデックスによる株式買い増しで思惑
ＮＩＴＴＯＫＵ<6145.T>が続伸している。前週末１１日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、旧村上ファンド系とされる投資会社シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）と共同保有者の保有割合が５．２４％から６．４８％に上昇したことが判明しており、需給思惑的な買いが入っているようだ。保有目的は投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこととしており、報告義務発生日は７月４日となっている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/14 10:26
新興市場スナップショット
グローバルセキュ---反発、配当方針の変更及び26年3月期配当予想を発表
*10:25JST <4417> グローバルセキュ 2936 +41
反発。配当方針の変更及び26年3月期配当予想を発表し好感されている。累進配当を導入し、前期(25年3月期)の年間配当性向が31%であったことを踏まえ、さらなる利益還元の充実と株主価値の向上を図り、従来未定としていた26年3月期の年間配当性向を35%とすると決定した。これにより、26年3月期の上期配当を16円36銭(前年同期は20円85銭)、下期配当も16円37銭(同20円86銭)実施する方針とした。同社は25年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っている。
＜ST＞
2025/07/14 10:25