ポピンズ：安定した利益を生み出すエデュケア事業と、成長ドライバーのファミリーケア事業で、過去最高益を更新中

*10:34JST ポピンズ：安定した利益を生み出すエデュケア事業と、成長ドライバーのファミリーケア事業で、過去最高益を更新中 ポピンズ<7358>は、1987年の創業以来「働く女性の支援」を企業理念に掲げ、ナニーサービスを起点としたエデュケア（教育と保育を融合した概念）および介護サービスを提供している。2020年12月に日本初SDGs-IPOを行い東証一部へ直接上場、現在は東証スタンダード市場に上場。
2024年より第2創業期を迎え、轟グループCEOのリーダーシップのもと、CFO、COO、CHRO兼CCOの3名が経営を執行するチーム経営体制がスタートしている。

現在の主力事業は、大きく3つに分類される。ファミリーケア事業ではナニーやベビーシッター、シルバーケアなど在宅型のケアサービスを提供している。エデュケア事業では全国325ヵ所において認可・認証保育所、事業所内保育所、学童・児童館施設などを運営し、保育と教育の両面から子どもの成長を支えている。プロフェッショナル事業では、保育士や介護職向けの研修プログラムや教育コンテンツを通じて業界全体の人材の質の向上に貢献している。このように、女性のライフステージ全体をカバーするフルラインの支援体制を構築している。売上構成はエデュケア事業が約75%、ファミリーケア事業が約21%を占めている。一方、営業利益の構成では、エデュケア事業が約52%、ファミリーケア事業が約46%と、利益面ではファミリーケア事業の貢献がより大きい。

同社を取り巻く事業環境は、少子高齢化、共働き世帯の増加、「小1の壁」やダブルケアラーの増加など、社会的課題の解決に向けて今後も成長が期待される分野である。特に保育・介護分野においては政府の後押しも強く、保育士不足や保育サービスの質向上への要求が高まっている。人材確保と育成は重要課題の一つである。エデュケア事業では社員・パートアルバイトを直接雇用する一方、ファミリーケア事業は業務委託形式を採用している。特にベビーシッターやナニーにおいては、働き手が主体的に稼働時間を提示し、同社ブランドへの高い信頼を背景とする旺盛な顧客需要とマッチングさせる事業モデルが確立されており、労働市場全体で需給が逼迫する中でも、安定した人材確保を実現し、持続的な成長に繋げている。また、同社の社内研修は民間企業として唯一、助成金の受給資格としての認定を受けており、登録者の9割超が認定ベビーシッター資格を保有している。現時点では東京・首都圏中心の事業展開となっているが、将来的には大阪・名古屋など主要地方都市にも市場拡大の余地がある。

2024年12月期は、売上高31,690百万円（前期比9.7%増）、営業利益1,574百万円（同35.5%増）、当期純利益は776百万円（同14.5%増）となり、過去最高益を更新した。エデュケア事業においては、設備投資を伴わない委託型施設（学童児童館等）に軸足をシフトしていく事業ポートフォリオの見直しが進められているため、一部施設にて減損損失371百万円を計上したものの、最終利益も増益となった。
2025年12月期第1四半期も順調に推移しており、売上高は8,605百万円（前年同期比9.5%増）、営業利益は988百万円（同123.5%増）、四半期純利益は632百万円（同135.6%増）と大幅な増益となった。なお、公定価格改定による一時的な増益（308百万円）も含まれているものの、高利益率のファミリーケア事業の売上構成比の増加が寄与している。
2025年12月期通期では売上高33,000百万円（前期比4.1%増）、営業利益1,700百万円（同8.0%増）、当期純利益1,000百万円（同28.8%増）を見込んでいる。

同社は、2023年に5ヵ年の中期経営計画（2023年～2027年）を策定した。しかし、ファミリーケア事業において、当初の想定を上回るベビーシッター需要が継続しており、また、エデュケア事業では学童保育における待機児童の顕在化が急速に進んでいる。さらに、人事院勧告に伴う公定価格の改定も想定以上の水準で進行していることを踏まえ、中期経営計画の見直しを決定し、2025年8月中に公表する予定である。今後も旺盛な需要が見込まれるファミリーケア事業を成長ドライバーと位置付ける一方、安定的にキャッシュフローを創出するエデュケア事業を事業基盤とし、市場環境や政策動向など外部環境の変化に対して機動的に対応していく方針である。また、学童や保育施設の利用者が、シッターやナニーサービスを併用する「クロスユース」の動きも広がっており、顧客ニーズの多様化とともに、新たな需要の顕在化が進んでいる。

株主還元については、安定的な配当政策を基本方針としており、2024年12月期は年間40円の配当を実施した（配当性向50.1%）。2025年12月期についても年間40円の配当を予定しており、収益基盤の拡大に応じた持続的な株主還元の実現を目指している。加えて、財務体質の健全性にも配慮し、自己資本比率は50.9%（2024年末時点）と安定した水準を維持している。これにより、将来的な成長投資や資本政策においても柔軟な対応が可能な体制を整えている。

＜HM＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.