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みんかぶニュース 市況・概況
本日の【増資・売り出し】銘柄 (16日大引け後 発表分)
○アサヒ <2502> [東証Ｐ]
既存株主による3347万9200株の海外売り出しを実施する。発行価格は11月28日から12月1日までのいずれかの日に決定。
○フルヤ金属 <7826> [東証Ｓ]
104万4000株の公募増資とオーバーアロットメントによる売り出しに伴う上限15万6000株の第三者割当増資を実施する。発行価格は11月27日から29日までのいずれかの日に決定。
[2023年11月16日]
株探ニュース
2023/11/16 18:40
Reuters Japan Online Report Business News
17日の衆院財金委で日銀半期報告、植田総裁出席＝国会筋
［東京 １６日 ロイター］ - 国会筋によると、日銀は１７日の衆院財務金融委員会で「通貨および金融の調節に関する報告書」（半期報告）について説明と質疑を行う。植田和男総裁が出席する。
植田総裁は午前９時半から報告を行い、９時３５分から１１時０５分まで伊藤渉委員（公明）、野田佳彦委員（立憲）、沢田良委員（維新）、前原誠司委員（国民）、田村貴昭委員（共産）の質問に答える。
これとは別に植田総裁は午後１時から１時３８分まで、同委員会で道下大樹委員（立憲）の質疑に応じる。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231116T093701+0000
2023/11/16 18:37
みんかぶニュース 市況・概況
【↓】日経平均 大引け｜ 反落、前日急騰の反動で利益確定売りが優勢 (11月16日)
日経平均株価
始値 33399.59
高値 33614.13(09:22)
安値 33233.84(11:14)
大引け 33424.41(前日比 -95.29 、 -0.28％ )
売買高 14億5188万株 (東証プライム概算)
売買代金 3兆7183億円 (東証プライム概算)
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■本日のポイント
１．日経平均は反落、前日の大幅高の反動で売りが優勢に
２．円安など追い風に下値では押し目買い、下げは限定的
３．輸出ハイテクが引き続き頑強、小売など内需株は軟調
４．業種別は24業種が安く、個別株も値下がりが7割以上
５．レーザーテク、ルネサスなど半導体主力銘柄が活況高
■東京市場概況
前日の米国市場では、NYダウは前日比163ドル高と4日続伸した。米卸売物価指数(PPI)の低下を受けてFRBの追加利上げ観測が後退し買いが優勢となった。
東京市場では、幅広く利益確定の動きが広がり、日経平均株価は下値を試す展開となった。しかし、押し目買い需要も旺盛で下げ幅は限定的だった。
16日の東京市場は、前日まで急ピッチで上昇してきた反動で利食い優勢の地合いとなり、日経平均は今週に入って初めて安く引けた。前日は今年最大の上げ幅で3万3500円台まで一気に水準を切り上げたが、本日は米長期金利の上昇などを背景に様子見ムードが強まり、小売や医薬品、食料品など内需株中心に売りがかさんだ。ただ、外国為替市場でドル高・円安が進んだこともあって半導体関連など主力ハイテク株は頑強な値動きを示すものが多く、全体指数を支える格好となった。結局、日経平均の下げは100円未満と小幅にとどまっている。もっとも、業種別では33業種中24業種が下落し、値下がり銘柄数は1200を超えプライム上場銘柄の72％を占めるなど、全体としては売り圧力の強い地合いだったといえる。
個別では、アドバンテスト<6857>が利益確定売りで冴えず、三菱商事<8058>も安い。ＳＭＣ<6273>が売られたほか、村田製作所<6981>も軟調。三菱重工業<7011>も売りに押された。日本ケミコン<6997>が急落、エムアップホールディングス<3661>も大幅安。力の源ホールディングス<3561>、メドピア<6095>などの下げも目立った。
半面、断トツの売買代金をこなしたレーザーテック<6920>が高く、売買代金2位に入ったルネサスエレクトロニクス<6723>も上昇した。三井住友フィナンシャルグループ<8316>が値を上げ、リクルートホールディングス<6098>は大幅高。ソフトバンクグループ<9984>も堅調。キーエンス<6861>の上げが目を引く。ジャパンベストレスキューシステム<2453>が続急騰となり、富士通ゼネラル<6755>、野村マイクロ・サイエンス<6254>、サムコ<6387>、ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ<6525>なども値を飛ばした。
日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄はリクルート <6098>、信越化 <4063>、ＳＢＧ <9984>、レーザーテク <6920>、ダイキン <6367>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約102円。
日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はアドテスト <6857>、ＫＤＤＩ <9433>、第一三共 <4568>、キッコマン <2801>、エムスリー <2413>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約74円。
東証33業種のうち上昇は9業種。上昇率の上位5業種は(1)石油石炭製品、(2)サービス業、(3)鉄鋼、(4)精密機器、(5)輸送用機器。一方、下落率の上位5業種は(1)小売業、(2)医薬品、(3)食料品、(4)証券商品先物、(5)水産・農林業。
■個別材料株
△ブラス <2424> [東証Ｐ]
上限5.5％の自社株買いを発表。
△ＳＡＮＫＯ <2762> [東証Ｓ]
株主優待制度の内容変更を発表。
△ＰＣＩＨＤ <3918> [東証Ｐ]
上限20万株の自社株買いと中期計画。
△ヘッドウォ <4011> [東証Ｇ]
レッドハットのビジネスパートナーに認定。
△ジャストプラ <4287> [東証Ｓ]
上限7.85％の自社株買いを発表。
△ロボペイ <4374> [東証Ｇ]
10月度の月次売上高が前年同月比35.0％増。
△寺岡製 <4987> [東証Ｓ]
旧村上ファンド系の保有判明受けMBO価格上回る。
△リクルート <6098> [東証Ｐ]
バリューアクトによる株式取得が伝わる。
△ＩＮＥＳＴ <7111> [東証Ｓ]
プレミアムＷ <2588> [東証Ｓ]と資本・業務提携。
△ＧＥＩ <9212> [東証Ｇ]
住友林 <1911> [東証Ｐ]と資本・業務提携。
▼ワクー <4937> [東証Ｇ]
今期営業利益76％減へ。
▼オンデック <7360> [東証Ｇ]
23年11月期は一転赤字転落の見通し。
東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)ＪＢＲ <2453>、(2)リクルート <6098>、(3)パソナＧ <2168>、(4)富士通ゼ <6755>、(5)Ｌドリンク <2585>、(6)イワキ <6237>、(7)アーレスティ <5852>、(8)サムコ <6387>、(9)野村マイクロ <6254>、(10)コクサイエレ <6525>。
値下がり率上位10傑は(1)日ケミコン <6997>、(2)エムアップ <3661>、(3)アトラエ <6194>、(4)石原ケミ <4462>、(5)フロンティＭ <7038>、(6)オイシックス <3182>、(7)力の源ＨＤ <3561>、(8)エンプラス <6961>、(9)メドピア <6095>、(10)日本新薬 <4516>。
【大引け】
日経平均は前日比95.29円(0.28％)安の3万3424.41円。ＴＯＰＩＸは前日比4.60(0.19％)安の2368.62。出来高は概算で14億5188万株。東証プライムの値上がり銘柄数は410、値下がり銘柄数は1210となった。東証グロース250指数は691.14ポイント(0.60ポイント安)。
［2023年11月16日］
株探ニュース
2023/11/16 18:35
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 11月16日 18時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9211) エフ・コード 東証グロース [ 割安 ]
(4011) ヘッドウォータース 東証グロース [ 割高 ]
(6095) メドピア 東証プライム [ 分析中 ]
(6794) フォスター電機 東証プライム [ 割高 ]
(5019) 出光興産 東証プライム [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9522) ＲＪ 東証グロース [ 割高 ]
(7803) ブシロード 東証グロース [ 割安 ]
(6920) レーザーテック 東証プライム [ 割安 ]
(6227) ＡＩメカテック 東証スタンダード [ 割高 ]
(4937) Ｗａｑｏｏ 東証グロース [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2023/11/16 18:32
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：ドル・円は失速、米金利の戻りは鈍い
*18:17JST 欧州為替：ドル・円は失速、米金利の戻りは鈍い
欧州市場でドル・円は失速し、151円20銭付近に値を下げている。米10年債利回りの戻りは鈍く、ドル売り基調に振れやすい。ユーロ・ドルは堅調地合いとなり、1.0850ドル台に浮上。ただ、ユーロ・円は欧州株が弱含み、伸び悩む展開となった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は151円21銭から151円43銭、ユーロ・円は164円09銭から164円30銭、ユーロ・ドルは1.0838ドルから1.0857ドル。
＜TY＞
2023/11/16 18:17
Reuters Japan Online Report Business News
カーライル、アジアファンド目標額30％引き下げ 環境悪化で集まらず
Kane Wu M. Sriram
［香港／ムンバイ １６日 ロイター］ - 米投資大手カーライル・グループが、現在募集中の汎アジア・プライベートエクイティ・ファンドの調達目標を少なくとも３０％引き下げたことが関係者の話で分かった。世界経済の減速と地政学的緊張で投資意欲が減退している。
アジアに特化した資金調達は低迷している。プレキンのデータによると、調達額は２０２１年は２９９０億ドルだったが、２２年は１５４０億ドルに減り、今年は７３０億ドルにとどまる。
カーライルが目標を引き下げたのは、アジア特化の第６号ファンド。８５億ドルの調達を目標に２２年半ばから募集を開始したが、調達額は３０億ドルにも達していない。このため目標額を６０億ドルに下げたという。
カーライルの広報担当者はコメントを控えた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231116T091650+0000
2023/11/16 18:16
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後５時現在 151.37／151.38 1.0839／1.0843 164.09／164.13
ＮＹ午後５時 151.35／151.38 1.0847／1.0849 164.20／164.21
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤と変わらずの１５１円前半で取引されている。豪ドル／円が１年ぶり高値から反落したことで、円が他通貨に対しても底堅い動きとなった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 33424.41 -95.29 33399.59 33,233.84─33,614.13
ＴＯＰＩＸ 2368.62 -4.60 2367.75 2,359.25─2,383.90
プライム市場指数 1219.07 -2.37 1219.98 1,214.34─1,226.96
スタンダード市場指数 1125.70 -4.54 1128.92 1,123.27─1,131.12
グロース市場指数 879.53 -1.06 878.24 870.67─883.66
グロース250指数 691.14 -0.60 689.73 683.02─694.33
東証出来高(万株) 145188 東証売買代金(億円) 37183.87
東京株式市場で日経平均は、前営業日比９５円２９銭安の３万３４２４円４１銭と４営業日ぶりに小反落して取引を終えた。米株は小幅高だったが、日経平均は前日の大幅高を受けて利益確定売りが優勢だった。一方、大引けにかけては下げ幅を縮め、底堅さも意識された。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４１０銘柄（２４％）、値下がりは１２１０銘柄（７２％）、変わらずは３９銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.027％
ユーロ円金先（23年12月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０２７％になった。「新積み期の初日ということで地合いがリセットされ、様子見ムードの市場参加者もいた」（国内金融機関）という。
＜円債市場＞
国債先物・23年12月限 145.33 (+0.08)
安値─高値 145.14─145.38
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.785％ (-0.010)
安値─高値 0.800─0.785％
国債先物中心限月１２月限は、前営業日比８銭高の１４５円３３銭と小幅続伸して取引を終えた。米金利上昇が上値の重しとなる中、円債相場は底堅さを維持した。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１．０ｂｐ低下の０．７８５％。
＜スワップ市場＞ 17時45分現在の気配
2年物 0.35─0.25
3年物 0.48─0.38
4年物 0.58─0.48
5年物 0.68─0.58
7年物 0.86─0.76
10年物 1.08─0.98
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231116T091544+0000
2023/11/16 18:15
注目トピックス 市況・概況
日経平均テクニカル:反落、十字線で売り買い拮抗を示唆
*18:15JST 日経平均テクニカル:反落、十字線で売り買い拮抗を示唆
16日の日経平均は4営業日ぶりに反落した。終値95.29円安と緩む一方、高値と安値は前日から切り上がり、株価下方を走る5日移動平均線は上向きをキープ。ローソク足は寄り引け接近の小陽線の胴体部分から上下にヒゲを伸ばす十字足を示現しており、足元の株価水準での売り買い拮抗状態を窺わせた。25日線との乖離率は4.73％（昨日5.23％）と過熱ラインの5％を下回っており、利益確定売り圧力の後退が推察される。
＜CS＞
2023/11/16 18:15
注目トピックス 市況・概況
Professor Jo氏インタビュー：韓国のWeb3市場における洞察【フィスコ・マーケットレポーター】
*18:00JST Professor Jo氏インタビュー：韓国のWeb3市場における洞察【フィスコ・マーケットレポーター】
以下は、フィスコ・マーケットレポーターのタマラ・ソイキナ（X@web3tama / 以下、タ）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。主に英語で発信されるweb3分野の一次情報はまだ十分に日本語化されているとは言えません。こうした中で、常に最先端の情報に触れ、情報発信するインフルエンサーたちはどのような経歴を持ち、どのような事を考え、行動しているのでしょうか？今回、Undefined LabsのCEOであり、イベントスピーカーや開発コミュニティのリーダーであるProfessor Jo（X@0xProfessorJo / 以下、ジ）にインタビューしました。----※2023年11月16日に執筆タ「まずはじめに、Professor Joさんの元々のお仕事やweb3に関わったきっかけなど、簡単に自己紹介お願いします。」ジ「私はジョ・ドンヒョンと言いまして、クリプトの世界ではジョ教授（Professor Jo）としても知られています。クリプトの世界への私の旅は、2021年初頭に 『DeFiとは何か、伝統的な金融にどのような影響を与えるのか？』というタイトルの記事から始まりました。私は以前、韓国の証券会社で投資マネージャーとして働いていましたが、10年間同じルーティンが続き、つまらないと感じていました。発展途上国により強固な金融インフラを提供する手段としては特に、です。この記事に出会ってからわずか3ヵ月後、私は10年間勤めた会社を辞め、BNBチェーンの有名DeFiプロトコルに参画するという重大な決断を下しました。この決断は大成功を収め、私はUndefined Labsを設立するに至りました。」タ「既存の金融業界からの転身だったのですね。そうして生まれたUndefined Labsについても教えてください。」ジ「Undefined Labsは、DeFiマキシマリストとWeb3ネイティブの開発者が集まり、マーケットインサイトや最新トレンド情報を共有し、オンチェーンデータを分析する研究コミュニティとして始まりました。私たちの発見は、韓国のクリプト市場に合わせた研究論文として発表されました。私はこのコミュニティを率いる最前線に立ち、約25,000人のクリプトファンから注目を集めてきました。私たちの主な使命は、アジア・ビルダーズ・ハブ全体で分断されたリソースを統合し、アジア全域で活気あるクリプトコミュニティを育成することです。」タ「Undefined Labsは韓国では既に大きな影響力を持っていますが、アジア全体を視野に入れているのですね。さて韓国以外で日本にも数年前にバックパッカーとして来られ、色んなネットワークを作られたと聞きました。日本のコミュニティや市場はJoさんの目のどのように映りましたか？」ジ「開発者コミュニティをさらに強化するため、私は『Undefined Hacker House』ハッカソンを開始しました。このイベントは、日本市場における当社のネットワークを大幅に拡大し、各クリプトコミュニティ内の多様な感情や文化に関する貴重な洞察機会を与えられたと思います。最初の大きな動きとして日本に焦点を当てるという私の決断は、最近の日本の税法の改正によってもたらされました。注目すべきは、web2コングロマリットが2022年第4四半期にこの市場の開拓を始めたことです。私は、日本が次のクリプト・ホット・スポットになる可能性を予見していました。web2の新興企業への資金流入は、差し迫ったdApp供給の急増を示唆しています。さらに、暗号通貨に対する税制が個人にとってより有利になれば、必然的にクリプトサービスへの需要が高まるでしょう。サブカルチャーの宝庫である日本は、世界のクリプトエコシステムの中でニッチな独自路線を切り開く準備が整っています。多くのアナリストは、現在の日本市場と、クリプトエコシステムの急成長を目の当たりにした2021年の韓国市場の類似性を指摘していいます。両市場の供給力学が驚くほど似ていることは私も同感ですが、日本の需要サイドはまだ完全に成熟しておらず、花開くにはしばらく時間が必要だと思います。」タ「様々な側面から日本市場のポテンシャルを感じられたのですね。一方で、韓国のweb3についても教えていただけますか？韓国のクリプトコミュニティが現在直面している主な課題や目指している方向性はどのようなものでしょうか。」ジ「クリプトの新規参入者が既存コミュニティに入ることを阻む障壁が大きな課題でした。しかし、様々な業界のweb2専門家からなる新しいコミュニティの出現により、パラダイムシフトが起きています。この新たな才能と専門知識の注入は、シーンに新たな息吹を吹き込みました。その結果、単に価格変動を追うのではなく、クリプトの世界から生まれる基礎技術や革新的なコンセプトを理解することに再び焦点が当てられています。韓国コミュニティの成長を促進するための私たちのアプローチは簡単です。情熱的なクリプトファンを特定し、コラボレーションを作り、共に価値を生み出すようにします。アジア全域に広範なリソースを持つ当社は、お客様が直面するかもしれない課題に対するソリューションを提供できる立場にあります。私たちは、個人レベルであれ企業レベルであれ、お客様とパートナーシップを組むことを通じて戦略を実行し、具体的な価値を創造します。」タ「きっと熱量の高いクリプトファンと参入者の架け橋のような存在なのですね。日本と韓国のweb3について、それぞれ先進的だと感じる点を教えてください。」ジ「20年以上にわたり、日本の一人当たりGDPは30,000ドルを超えています。この経済的安定は、日本人に幅広い趣味を探求する機会を提供し、多様な嗜好に富んだ文化を育んできました。この多様性は日本文化に深く根付いており、日本のクリプト市場の特徴となっています。日本発のイノベーションは、既存のユーザーにとって新鮮に感じられています。日本ではクリエイティビティが盛んで、他国とは一線を画していると思います。対照的に、韓国はweb3文化をいち早く取り入れた国です。韓国は、専門家やクリプトファンの強固なコミュニティを誇っています。これらの人々は新しいテクノロジーに情熱的なだけでなく、オープンマインドで、斬新なアイデアやコンセプト、国際的な視点をすぐに受け入れます。この開放性と先進的なアプローチは、韓国市場のユニークな本質を表しています。」タ「日本の安定感が生み出した多様性によるクリエイティビティと、韓国のオープンマインドによる先進的なアプローチ。どちらも素晴らしく、融合することでさらに大きな価値が生まれそうです。最後に、Joさんは日本市場でどのような機会を探していますか？」ジ「韓国市場にご興味のある個人・企業の皆様、Undefined Labsでは韓国進出をサポートやコラボレーションイベントの開催お手伝いしています。『Undefined Hacker House』のような取り組みを通じて、日韓のWeb3ファンが集まり、洞察を共有し、インパクトのある異文化コラボレーションを促進できるプラットフォームを確立してきました。私は最近、日本の優れたクリエイティブ・スタジオであるムラサキのメンバーになりました。私たちは、日本と韓国の両市場に存在する潜在的なビジネスチャンスを掘り起こすことを目的としています。両国のエリート開発者の専門知識を結集することで、日本と韓国のweb3開発者に新たな道を切り開くように頑張っています。」以上
＜TY＞
2023/11/16 18:00
みんかぶニュース 市況・概況
東証投資部門別売買動向：１１月第２週、外国人・現先合計は１兆１１４２億円の大幅買い越し
東京証券取引所が１６日に発表した１１月第２週（１１月６～１０日）の投資部門別売買動向は、現物の海外投資家が７８３億３２３８万円と３週連続の買い越しとなった。前週は５７６億５４６２万円の買い越しだった。先物ベース（日経２２５とＴＯＰＩＸの先物・ｍｉｎｉ合計）では外国人は１兆３５８億円の買い越し。現物・先物の合計では１兆１１４２億円と６月第１週以来の大幅な買い越しとなった。前週は２１９０億円の買い越しだった。
現物での個人投資家は２５４５億２８０２万円と２週連続の売り越し。信託銀行は５４７億１５１０万円と３週ぶりで売り越した。事業法人は９８４億７２４５万円と６週連続で買い越した。
この週の日経平均株価は終値ベースで６１８円（１．９％）上昇している。
出所：MINKABU PRESS
2023/11/16 17:57
注目トピックス 日本株
城南進学研究社---教育格差解消を目的に「みんなのまなびライブラリー」をリリース
*17:56JST 城南進学研究社---教育格差解消を目的に「みんなのまなびライブラリー」をリリース
城南進学研究社<4720>は15日、法人企業の顧客に向けたBtoBtoCのデジタル学習のポータルサイト「みんなのまなびライブラリー」を16日に、リリースしたことを発表。みんなのまなびライブラリーは、同社が開発・運営する4つの教材・サービスが集まり、オンラインやプリントアウトして学ぶことができる。同社の教育格差解消のためのプロジェクト「みんなにまなびをプロジェクト」から生まれたサイトである。経済的な問題や地理的な問題で、塾やお稽古事に通えない子どもが、法人企業を通じて自宅で簡単に学びにアクセスできる。法人企業は、同社の学習コンテンツを活用することで、自社の顧客に向けて教育の場を提供することができ、顧客サービスの一環として顧客満足度の創出につながり、同業を通じて子どもたちへの教育支援をすることができる。同社は、法人企業とその顧客を結ぶ「BtoBtoC」の総合教育ソリューション企業としての新たな役割を担い、法人企業のサービス拡充と教育格差解消の両立を目指していく。
＜SI＞
2023/11/16 17:56
注目トピックス 日本株
CRGホールディングス---2023年9月期業績予想と実績の差異
*17:54JST CRGホールディングス---2023年9月期業績予想と実績の差異
CRGホールディングス<7041>は14日、2023年8月14日に公表した2023年9月期(2022年10月-2023年9月)の連結業績予想と実績との差異を発表した。実績値は、売上高が前回予想比1.5％増の208.15億円、営業利益が同51.1％増の1.13億円、経常利益が同43.4％増の1.07億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.3％減の0.44億円、1株当たり当期純利益が8円。差異の理由として、同社は、主力の人材派遣紹介事業において製造・物流向け人材派遣が堅調に推移している一方、コールセンター向け人材派遣にて利益率の高いワクチン問い合わせ業務を含む新型コロナウィルス感染症関連案件特需が一段落したことを主因として、2023年8月、連結業績予想を下方修正したが、各種新規事業の売上寄与や経費の削減・効率化に努めた結果、業績予想値を上回る実績となったとしている。
＜SI＞
2023/11/16 17:54
みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況 午後５時時点、１５１円３７～３９銭のドル高・円安
日銀が１６日公表した午後５時時点の外国為替市況は１ドル＝１５１円３７～３９銭と前日に比べ６９銭のドル高・円安。ユーロは対円で１ユーロ＝１６４円０９～１３銭と同２６銭のユーロ高・円安。対ドルでは１ユーロ＝１．０８４０～４２ドルと同０．００３２ドルのユーロ安・ドル高だった。
出所：MINKABU PRESS
2023/11/16 17:51
みんかぶニュース 為替・FX
明日の為替相場見通し＝米景気の底堅さを見極める展開か
今晩から明日にかけての外国為替市場のドル円相場は、米景気の底堅さを見極める展開となりそうだ。予想レンジは１ドル＝１５０円９０銭～１５１円８０銭。
１４日に発表された１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に続き、１５日に発表された１０月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）もインフレ鈍化を示す内容となったことから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利上げ観測が後退している。一方で、１５日に公表された１０月の米小売売上高は市場予想ほど落ち込まず、１１月のニューヨーク連銀製造業景況感指数は予想外のプラスに改善した。日本時間今晩に発表される１１月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、前週分の米新規失業保険申請件数、１０月の米鉱工業生産でも米景気の底堅さが確認できれば、ドル高に振れやすくなるだろう。このほか、クックＦＲＢ理事やバーＦＲＢ副議長、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁などＦＲＢ高官らの発言機会が多く、市場では米経済を巡る現状認識や政策金利の考え方などに注目する向きも多い。
出所：MINKABU PRESS
2023/11/16 17:49
みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況（ドル円・午後５時）
■ドル円終値の推移
レンジ 前日比
１１月１６日 １５１円３７～３９銭 （△０．６９）
１１月１５日 １５０円６８～６９銭 （▼０．９５）
１１月１４日 １５１円６３～６５銭 （▼０．１０）
１１月１３日 １５１円７３～７５銭 （△０．３５）
１１月１０日 １５１円３８～３９銭 （△０．４８）
１１月０９日 １５０円９０～９２銭 （△０．２３）
１１月０８日 １５０円６７～６９銭 （△０．２０）
１１月０７日 １５０円４７～４９銭 （△０．７４）
１１月０６日 １４９円７３～７４銭 （▼０．６５）
１１月０２日 １５０円３８～４０銭 （▼０．９９）
１１月０１日 １５１円３７～３９銭 （△１．０９）
１０月３１日 １５０円２８～３０銭 （△０．７９）
１０月３０日 １４９円４９～５２銭 （▼０．６６）
１０月２７日 １５０円１５～１７銭 （▼０．３１）
１０月２６日 １５０円４６～４８銭 （△０．５６）
１０月２５日 １４９円９０～９１銭 （△０．４３）
１０月２４日 １４９円４７～４９銭 （▼０．４３）
１０月２３日 １４９円９０～９２銭 （▼０．０７）
１０月２０日 １４９円９７～９８銭 （△０．１７）
１０月１９日 １４９円８０～８１銭 （△０．０６）
１０月１８日 １４９円７４～７６銭 （△０．１５）
１０月１７日 １４９円５９～６１銭 （△０．０３）
１０月１６日 １４９円５６～５８銭 （▼０．０８）
１０月１３日 １４９円６４～６７銭 （△０．４７）
１０月１２日 １４９円１７～１９銭 （△０．４１）
１０月１１日 １４８円７６～７８銭 （▼０．１９）
１０月１０日 １４８円９５～９７銭 （△０．０７）
１０月０６日 １４８円８８～９０銭 （▼０．１６）
１０月０５日 １４９円０４～０７銭 （△０．２０）
１０月０４日 １４８円８４～８５銭 （▼０．９３）
１０月０３日 １４９円７７～７９銭 （△０．０３）
１０月０２日 １４９円７４～７６銭 （△０．９８）
０９月２９日 １４８円７６～７８銭 （▼０．５５）
０９月２８日 １４９円３１～３２銭 （△０．２９）
０９月２７日 １４９円０２～０４銭 （△０．１６）
０９月２６日 １４８円８６～８８銭 （△０．４３）
０９月２５日 １４８円４３～４５銭 （△０．１７）
０９月２２日 １４８円２６～２８銭 （△０．０２）
０９月２１日 １４８円２４～２６銭 （△０．１１）
０９月２０日 １４８円１３～１５銭 （△０．４９）
０９月１９日 １４７円６４～６６銭 （▼０．１１）
０９月１５日 １４７円７５～７７銭 （△０．４８）
０９月１４日 １４７円２７～２９銭 （△０．０１）
０９月１３日 １４７円２６～２８銭 （△０．４６）
０９月１２日 １４６円８０～８２銭 （△０．６１）
０９月１１日 １４６円１９～２０銭 （▼１．１９）
０９月０８日 １４７円３８～４１銭 （▼０．０５）
０９月０７日 １４７円４３～４５銭 （△０．０６）
０９月０６日 １４７円３７～３９銭 （△０．４７）
０９月０５日 １４６円９０～９３銭 （△０．５０）
０９月０４日 １４６円４０～４１銭 （△０．９９）
０９月０１日 １４５円４１～４３銭 （▼０．４９）
０８月３１日 １４５円９０～９２銭 （▼０．４７）
（注：△はドル高・円安）
出所：MINKABU PRESS
2023/11/16 17:49
注目トピックス 日本株
オプティム---2Q増収・2ケタ増益、モバイルマネジメントサービス・X-Techサービスともに順調に推移
*17:33JST オプティム---2Q増収・2ケタ増益、モバイルマネジメントサービス・X-Techサービスともに順調に推移
オプティム<3694>は14日、2024年3月期第2四半期（23年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.6%増の43.84億円、営業利益が同33.1%増の7.62億円、経常利益が同29.9%増の6.71億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同31.9%増の3.94億円となった。「モバイルマネジメントサービス」については、中核となる「Optimal Biz」が、市場の成長とあわせてシェア拡大が進んでおり、堅調にライセンス数が増加している。「X-Techサービス」ついて、アグリテックは、圃場別にデジタル解析を実施し、適期の防除を可能とする「ピンポイントタイム散布」サービスの導入が全国の生産者及び農業団体へ広がっている。前年度利用した顧客の継続率が高いだけでなく、契約規模の拡大申し込みも受けている。加えて、新たに利用する顧客も増加し、サービスの普及が順調に進んでいる。また、新たなスマート農業技術として、次世代水稲栽培技術「ストライプ・シード・シューター・テクノロジー」を発表した。本技術は水稲湛水直播コントラクターサービス「ドローン打込み条播サービス」として提供しており、生産者は高額な農機の利用をせずとも、低コストの栽培手法である湛水直播栽培を導入することができるようになるため、サービスの普及を見込んでいる。デジタルコンストラクションは、スマホ3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」及び長距離の3次元測量を実現する「OPTiM Geo Scan Advance」を用いることで、これまで測量が難しかった長距離での測量を誰でも簡単に行うことができるようになった。作業員が立ち入ることが可能な場所では「Geo Scan」を利用し、崖など立ち入りが困難な場所では「OPTiM Geo Scan Advance」を利用して被災箇所のデジタルスキャンを行い、より安全かつ省人化した災害測量に貢献している。このように幅広いシーンで活用が広がり、順調にライセンス数を伸ばしている。オフィスDXについては、AIを活用した文書管理サービス「OPTiM電子帳簿保存」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電子取引ソフト法的要件認証」を取得した。また、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」及び「OPTiM電子帳簿保存」のバージョンアップにより、文書管理を効率化する機能や、契約書及び帳票書類のAI解析精度の向上が行われている。マーケティングDXについては、佐賀市に提供している「佐賀市スーパーアプリ」のバージョンアップを実施している。「佐賀市スーパーアプリ」は、「手のひらサイズの市役所」を目指したアプリであり、スマートフォンから要介護・要支援認定の申請などの行政手続きができることに加え、天気や防災・防犯情報など地域に関する情報も取得できる。「その他サービス」については、「Optimal Remote」や「タブホ」などのライセンス売上が計画通りに推移している。2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.0%増の102.05億円、営業利益が同10.8%増の19.39億円、経常利益が同10.4%増の18.05億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.9%増の11.06億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
2023/11/16 17:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 11月16日 17時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9211) エフ・コード 東証グロース [ 割安 ]
(4011) ヘッドウォータース 東証グロース [ 割高 ]
(6095) メドピア 東証プライム [ 分析中 ]
(6794) フォスター電機 東証プライム [ 割高 ]
(5019) 出光興産 東証プライム [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9522) ＲＪ 東証グロース [ 割高 ]
(7803) ブシロード 東証グロース [ 割安 ]
(6920) レーザーテック 東証プライム [ 割安 ]
(6227) ＡＩメカテック 東証スタンダード [ 割高 ]
(4937) Ｗａｑｏｏ 東証グロース [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2023/11/16 17:32
みんかぶニュース 市況・概況
１６日香港・ハンセン指数＝終値１７８３２．８２（－２４６．１８）
１６日の香港・ハンセン指数の終値は前営業日比２４６．１８ポイント安の１７８３２．８２と反落した。
出所：MINKABU PRESS
2023/11/16 17:28
注目トピックス 市況・概況
欧米為替見通し:ドル・円は伸び悩みか、日米金利差で上昇維持も高値圏では売り
*17:25JST 欧米為替見通し:ドル・円は伸び悩みか、日米金利差で上昇維持も高値圏では売り
16日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。日米金利差や為替介入観測の後退により、ドル高・円安基調が継続する見通し。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）の引き締め期待は低下し、ドル買いを弱める可能性があろう、前日発表された米経済指標で生産者物価指数（PPI）は前月比でマイナスとなり、前年比でも伸びが大幅に鈍化。14日の消費者物価指数（CPI）に続き、インフレ抑制が示された。ただ、NY連銀製造業景気指数はプラスに転じると前日のドル売りが巻き戻されユーロ・ドルは1.0830ドル台に失速、ドル・円は150円付近から151円40銭付近に急伸した。本日アジア市場もその流れが受け継がれ、ドル・円は底堅く推移した。この後の海外市場はドルの強さを見極める展開。今晩のフィラデルフィア連銀製造業景気指数はNY連銀製造業景気指数と同様に改善すれば、来年の利下げ観測の一服で金利高・ドル高に振れやすい。また、円安基調は維持され、ドルやユーロなど主要通貨は対円で下げづらい。日本政府の為替介入への警戒は後退し、ドル・円は151円台なら円売りが続く。ただ、高値圏では次の節目である152円を意識した売りが上値を抑える。【今日の欧米市場の予定】・20:30 ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁講演・22:30 米・先週分新規失業保険申請件数（予想：22.0万件、前回：21.7万件）・22:30 米・11月フィラデルフィア連銀製造業景況指数（予想：-8.3、10月：-9.0）・22:30 米・10月輸入物価指数（前月比予想：-0.3％、9月：+0.1％）・22:30 メスター米クリーブランド連銀総裁開会あいさつ（金融安定会議）・23:15 米・10月鉱工業生産（前月比予想：-0.4％、9月：+0.3％）・23:15 米・10月設備稼働率（予想：79.4％、9月：79.7％）・23:25 ウィリアムズNY連銀総裁講演（米国債市場会議）・24:00 米・11月NAHB住宅市場指数（予想：40、10月：40）・24:30 ウォラー米FRB理事討論会参加（中銀デジタル通貨関連）・24:35 バー米FRB副議長(銀行監督担当)講演（金融安定）・02:00 クック米FRB理事講演・06:00 米・9月対米証券投資収支(ネット長期有価証券)（8月：+635億ドル）
＜CS＞
2023/11/16 17:25
注目トピックス 市況・概況
16日の日本国債市場概況：債券先物は145円33銭で終了
*17:20JST 16日の日本国債市場概況：債券先物は145円33銭で終了
＜円債市場＞長期国債先物2023年12月限寄付145円17銭 高値145円38銭 安値145円14銭 引け145円33銭売買高総計20846枚2年 454回 0.056％5年 163回 0.356％10年 372回 0.789％20年 186回 1.516％債券先物12月限は、145円17銭で取引を開始。米国の10月小売売上高の予想上振れなどで金利が上昇するなか、財務省の流動性供給入札を前に売り買いが交錯したとみられ、145円38銭へ上げ、145円14銭まで下げた。その後、流動性供給入札の結果は無難との見方となり、引けにかけて買いが優勢になった。現物債の取引では、2年債と10年債が買われ、5年債と20年債が売られた。＜米国債概況＞2年債は4.89％、10年債は4.49％、30年債は4.65％近辺で推移。債券利回りは低下。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.60％、英国債は4.17％、オーストラリア10年債は4.55％、NZ10年債は4.98％。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]＜海外＞・20:30 ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁講演・22:30 米・先週分新規失業保険申請件数（予想：22.0万件、前回：21.7万件）・22:30 米・11月フィラデルフィア連銀製造業景況指数（予想：-8.0、10月：-9.0）・22:30 米・10月輸入物価指数（前月比予想：-0.3％、9月：+0.1％）・22:30 メスター米クリーブランド連銀総裁開会あいさつ（金融安定会議）・23:15 米・10月鉱工業生産（前月比予想：-0.4％、9月：+0.3％）・23:15 米・10月設備稼働率（予想：79.4％、9月：79.7％）・23:25 ウィリアムズNY連銀総裁講演（米国債市場会議）・24:00 米・11月NAHB住宅市場指数（予想：40、10月：40）・24:30 ウォラー米FRB理事討論会参加（中銀デジタル通貨関連）・24:35 バー米FRB副議長(銀行監督担当)講演（金融安定）・02:00 クック米FRB理事講演・06:00 米・9月対米証券投資収支(ネット長期有価証券)（8月：+635億ドル）（海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間）
＜KK＞
2023/11/16 17:20
注目トピックス 日本株
カラダノート Research Memo（9）：株主優待制度を導入
*17:19JST カラダノート Research Memo（9）：株主優待制度を導入
■株主還元策2023年6月15日開催の取締役会において、株主優待制度の導入を決議した。カラダノート<4014>は、株主、社員、顧客、地域社会、すべてのステークホルダーに経営に参画してもらうことで、生活に寄り添った商品・サービスの提供を推進し、新たな企業価値の創出につなげていくことを考えている。こうした思いから、より多くの人に同社の株主になってもらい、株主と中長期的な関係づくりをより強化するため、株主優待制度を導入した。今後、株主優待制度以外にも積極的なIR情報発信を通じて、株主との関係性を深めていく考えである。株主優待制度の開始予定時期については、2023年7月末時点の株主名簿に記載または記録された株主に対して導入し、以降、1年ごとに対象株主を確定する。(1) 対象となる株主毎年7月末（同社期末）時点の株主名簿にそれぞれ記載または記録された、100株（1単元）以上保有する株主を対象とする。(2) 株主優待の内容対象となる株主に対し、「カラダノートウォーター」のミネラルウォーター1セット（2ボトル・3,974円相当分）を無償で提供する（優待の利用には、同社サービス「カラダノートウォーター」の利用が必要となる）。(3) 配送予定時期毎年10月に開催する株主総会の招集通知書類等に優待券を同封する形で株主に届ける。■サステナビリティ「健康の悩みや不安を抱いている人を助けたい」という想いから創業しており、それ以来、PHR※、妊娠育児・健康記録関連アプリ展開、ライフイベントマーケティング事業と様々な挑戦を続けている。軸となる想いは変わっておらず、事業を通じて、ママによる家族（ママ）のためのエコシステムを構築するほか、少子高齢化の課題を解決するサービスを通じて、サステナブルな社会のための循環を創り出し、社会へ貢献する。同社においてはビジョンに基づく事業活動そのものが、持続可能な社会の実現に資するものであると弊社では考えている。※PHR：Personal Health Record（パーソナルヘルスレコード）個人が自らの保健医療情報を適切に管理・取得できるインフラ（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2023/11/16 17:19
注目トピックス 日本株
カラダノート Research Memo（8）：FPOの子会社化により、協業し生産性の向上を図る
*17:18JST カラダノート Research Memo（8）：FPOの子会社化により、協業し生産性の向上を図る
■成長戦略1. 中期経営計画カラダノート<4014>は2022年9月に中期経営計画（2023年7月期～2027年7月期）を策定した。「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンのもと、目標として2027年7月期で売上高50億円以上、営業利益15億円以上、営業利益率30%以上、東証プライム基準適合を掲げた。売上高については、2027年7月期までの年平均成長率を30%としており、営業利益については、東証プライム市場移行基準である2期（2026年7月期と2027年7月期）の合計25億円以上を達成する計画だ。事業別戦略として、以下の取り組みを進める。・家族サポート事業において、ストック型ビジネスモデルを積み上げ、ヘルスケア領域への事業進出を加速、収益化させる。・ライフイベントマーケティング事業において、マーケティングオートメーションを推進することで、マッチングプラットフォームを強化して継続的な成長を実現する。・家族パートナーシップ事業において、同社のデータベースマーケティングのノウハウを生かしながら、大企業のライフイベントマーケティング支援や、大企業との協業による社会課題の解決などの取り組みを進める。2. トピックス(1) FPOの子会社化2023年9月14日開催の取締役会において、FPO（所在地：愛知県春日井市）の全株式を610百万円で取得し、完全子会社化することを決議した。FPOは愛知県下で5店舗を展開する保険代理店であり、FP20名を有し、約1万人の契約顧客を保有する。直近で約2.7億円の売上高を確保している。今後は、同社とFPOが協業することで、単独募集の加速化による契約獲得の強化、FP1人当たりの面談数拡大など、生産性の向上を目指す。また、FPOの既存顧客のライフイベントデータ分析を通じて住宅・食領域でのクロスセルを加速し、さらには金融領域でのアップセルを展開することにより、ARPUの向上につなげる計画だ。ほかにも、店舗型、オンライン型のハイブリッド展開によって顧客獲得効率の最適化を進め、その中で得られる知見を、他の店舗型保険代理店DX支援プロジェクトに活用することも検討する予定である。(2) (一社)日本住宅保全協会との業務提携2023年9月に住宅のメンテナンスサポートを行っている日本住宅保全協会（所在地：東京都渋谷区）と業務提携した。今後、これまでのサポート領域であった家族ユーザーの住宅購入にかかるお金の相談、住宅企業の検索から新居完成までの範囲を、今後はリフォームや住宅メンテナンスといったアフターフォローまで拡げる計画である。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2023/11/16 17:18
注目トピックス 日本株
カラダノート Research Memo（7）：2024年7月期は増収増益。黒字転換予想
*17:17JST カラダノート Research Memo（7）：2024年7月期は増収増益。黒字転換予想
■今後の見通し● 2024年7月期の業績予想カラダノート<4014>の2024年7月期の業績予想は、売上高2,300百万円（前期比11.8%増）、営業利益50百万円（前期は137百万円の損失）、経常利益50百万円（同131百万円の損失）、当期純利益は34百万円（同272百万円の損失）と増収、各段階利益の黒字転換を見込んでいる。売上高の伸び率は前期よりも低く予想しているが、2022年7月期からの3ヶ年で中期経営計画に掲げた年平均成長率30%以上を確保している。金融領域においては、FP人員の増員・強化により保険の単独募集を増やし収益性を強化するほか、クロスセルにより住宅ローンなど他商材の提案を図る計画である。住宅領域については、順次手数料体系を1件当たりの送客手数料から成約金額に応じた成約課金モデルにシフトしていくことで収益性を強化する。ただし、着工開始まで成約金額が決定しないため、収益計上は遅くなる。食領域では、宅配水事業の採算性を重視し、成果型での取次店ルートに注力する方針である。大手企業とのPoCについても前期と同様に注力する。一方、利益については、広告宣伝費を前期比20%～30%程度削減するなど、投資効率を考慮したコストコントロールを行い、通期での黒字化を見込んでいる。業績予想には、9月に公表したFPOの子会社化による影響は見込んでいない。同社の過去の年間売上高が3億円弱あること、及びそのシナジー効果を勘案すると、予想を上回る業績を確保するものと弊社では考えている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2023/11/16 17:17
注目トピックス 日本株
カラダノート Research Memo（6）：シックケア市場からウェルネス・ヘルスケア市場への資金流入が加速
*17:16JST カラダノート Research Memo（6）：シックケア市場からウェルネス・ヘルスケア市場への資金流入が加速
■市場環境カラダノート<4014>が属しているヘルスケア市場は、精神的な健康を支援するウェルネス市場（想定市場規模：約15兆円）、健康管理・予防を支援する狭義のヘルスケア市場（同約31兆円）、公的医療・介護等のシックケア市場（同約41兆円）の3つに分類されており、同社はウェルネス市場及び狭義のヘルスケア市場で事業を展開している。同社では、少子高齢化の進展とともに、今後はシックケア市場からウェルネス市場及び狭義のヘルスケア市場に、官民ともに資金の流入が加速すると捉えている。(1) 家族サポート事業同社においては、保険代理事業の市場規模は約2,000億円、宅配水の市場規模は約1,700億円と想定しており、ともにさらなる拡大を見込んでいる。主要乗り合い保険代理店企業の売上高は100～400億円、宅配水には20社超が参入しており、大規模なテレマーケティングや実店舗・ブースなどを通じた営業活動がメインとなっている。そのため同社では、市場規模や成長は著しいものの、マーケティングコミュニケーションは十分ではないと判断している。同社では自社アプリを通じて、出生数81万人のうち30万～50万人の獲得リストを保有しており、保険の見直し・宅配水への強い関心を持つユーザーとの接点を有している優位性を生かして、2025年7月期には年間で1.4万人と契約獲得することを見込んでいる。年間ARPUを7万円（2023年7月期第4四半期は7,150円×12ヶ月＝8.6万円）と想定しており、年間10億円程度の売上高を確保する計画である。(2) ライフイベントマーケティング事業同社は、子育て世代・初孫世代のライフイベントを起点とした意思決定支援においては、DXによる効率化の需要が非常に高いと想定している。また、他社の送客ビジネスは一度送客するだけでユーザーとの接点が継続しない単発送客であり、大手通信教育事業者・大手健康食品企業などは自社商材の販売のみで、ユーザー情報を有効活用できていないと見ている。同社は、家族サポート事業でのアプリユーザーへのアプローチを通じて、子供の出生等の情報を保有しているため、適切なタイミングでの適切な商材の横断的な紹介ができ、それが優位性となっている。(3) 家族パートナーシップ事業従来の大企業におけるライフイベントマーケティングは、営業マーケティングに膨大な人員を投入するアナログ型が中心で効率が悪い。マーケティング支援のDXを展開する事業者はいるものの、ライフイベントマーケティングを軸としたDXを支援する事業者はいない。同社では、ライフイベントを起点として、生活者にアプローチしたい提携企業を集め、それらの企業とユーザーをマーケティングオートメーションなどを活用して効率的にマッチングさせるマーケティング支援プラットフォーム「かぞくアシスタント」を展開している。同社では、同プラットフォームが大手企業の営業人員コストやマーケティングコストの効率化に資する余地は大きいと判断している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2023/11/16 17:16
注目トピックス 日本株
カラダノート Research Memo（5）：2023年7月期はストック型ビジネスへの転換に注力（2）
*17:15JST カラダノート Research Memo（5）：2023年7月期はストック型ビジネスへの転換に注力（2）
■カラダノート<4014>の業績推移売上総利益LTV※/CACについては、第1四半期に2.4倍と前期第4四半期比で0.8ポイント低下した。宅配水事業の主な契約獲得手法であるインサイドセールスの規模拡大を優先したが、獲得効率を維持できなかった。保険代理事業においても、アポ数の拡大に合わせて共同募集先の拡大を優先したことが獲得効率の低下を招き、CACが増加した。第2四半期以降、両事業とも人材教育の強化を図りつつ、宅配水事業のインサイドセールスの業務委託削減や新プラン導入、インサイドセールス部隊の統合、保険代理事業の単独募集の体制整備により契約獲得効率を上げ、第4四半期には2.9倍まで回復した。※売上総利益LTV：LTVはLife Time Value（顧客生涯価値）の略であり、LTVから直接コストを引いたもの。通常は解約率をもとに継続期間を算出するが、保守的に保険7年間、宅配水5年間を継続期間として算定。(2) ライフイベントマーケティング事業フロー型ビジネスであるライフイベントマーケティング事業においては、同社のファミリーデータを利活用したマーケティング支援を行う提携企業を、ヘルスケア領域、住宅領域ともに積極的に拡大し、売上を順調に伸ばした。ヘルスケア領域では、2022年9月にフィットネスプログラムを開発・提供するため(株)Dr.トレーニングと提携したほか、2023年1月には腸活に関する商品の共同PR・共同開発を通じた新たな価値提供を進めるためAuB(株)と提携した。また、同年3月には夜間休日にスマホ1つで医師を呼べる在宅往診サービス「HOMEドクター」を運営する(株)HOMEドクターと提携し、同社アプリ経由で在宅往診サービス「HOMEドクター」を利用できるようにした。住宅領域では、2022年5月からハウスメーカー・住宅メーカーなどを対象に、住宅の購入が決まっていない潜在顧客層とのアポイント確約やライフプランに寄り添った住宅提案を支援する成果報酬型サービスの提供を開始し、同年10月にはハイアス・アンド・カンパニー<6192>（以下「ハイアス」）と提携した。ハイアスに代わってライフプラン面談のアポイント取得を代行し、ハイアスが保有するネットワークを通じて、住宅・不動産事業者と子育て世代とのマッチングを支援している。また、同月にリノべる(株)との提携により、中古住宅を購入しリノベーションするという新たな住まいの選択肢の提供を開始した。同年12月には住宅ローン借り換えDXツール「KARIKARU」を提供する(株)インフィニティエージェントと提携し、借り換えを検討しているユーザーを「KARIKARU」のサイトに遷移し、最短3分で無料診断するサービスの提供を始めた。そのほか、2023年2月に提携した(株)レスタスが提供する出産内祝いECサイト「GiftBaton（ギフトバトン）」と、出産を迎えた同社ユーザーとのマッチングサービスを開始した。産後は贈り物をゆっくり選ぶ余裕がないほど赤ちゃんの世話で忙しい実情に寄り添い、効率のよい内祝い準備を支援している。(3) 家族パートナーシップ事業大企業向けにマーケティング支援を行っている家族パートナーシップ事業においては、顧客獲得のためのマーケティング支援案件としての「かぞくアシスタント」のOEM展開や、データ活用のためのDX支援案件など各種PoC案件の受注・完了が好調に推移した。2022年に資本業務提携した中部電力<9502>、その子会社であるメディカルデータカード(株)とは、ライフイベントマーケティング領域において、中部電力の学校連絡網サービス「きずなネット」を活用したテストマーケティングを実施している。ヘルスケア領域においては、地域でのデジタルヘルスケアサービスに関するニーズ調査をPoCとして実施し、各社が保有するアプリとの連携などを検討している。2023年3月には大手生命保険会社向けのDXモデルのPoCを受注した。年間40万人以上の出産期にある個人のデータを活用し、見込み顧客の獲得からクロージングまで、DX支援を行う。また、同年6月にはあいおいニッセイ同和損害保険(株)と、子育て環境の改善や少子化問題の解決に資する保険商品・サービスの開発・提供に向けて業務提携した。具体的には、交通事故のビッグデータと育児支援アプリから取得できる夫婦間育児共有機能の利用率などのデータを突き合わせ・解析し、その相関性をもとに育児シェア率向上に資する保険商品・サービスを開発する。さらに、育児シェアの阻害要因を分析することで、その解消に資する保険商品・サービスの開発を進める計画である。本格的な収益は、データの検証から、新たな保険商品・新サービスの開発まで進み、かつ新サービスのリリースが実現できた時に発生するものと見込んでいる。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2023/11/16 17:15
注目トピックス 日本株
カラダノート Research Memo（4）：2023年7月期はストック型ビジネスへの転換に注力（1）
*17:14JST カラダノート Research Memo（4）：2023年7月期はストック型ビジネスへの転換に注力（1）
■業績推移1. 2023年7月期の業績概要カラダノート<4014>の2023年7月期の決算は、売上高2,056百万円（前期比57.4%増）、営業損失137百万円（前期は 205百万円の損失）、経常損失131百万円（同202百万円の損失）、当期純損失272百万円（同271百万円の損失）となった。2023年6月に公表した修正予想に対して、売上高、営業損失、経常損失はほぼ予想どおりに着地したが、当期純損失は減損損失など特別損失141百万円を計上したため予想を114百万円下回った。フロー型ビジネスからストック型ビジネスへのビジネスモデル転換を進めるべく注力し、家族サポート事業（保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」）の契約数が、2023年7月期末で、前期末比5,596人増の8,707人となり、売上高は伸長した。フロー型ビジネスのライフイベントマーケティング事業においては、ヘアケア・衛生用品関連商材への送客が前期に続き好調な推移を見せた。家族パートナーシップ事業においては、大手企業に対する顧客獲得のためのマーケティング支援案件、データ活用のためのDX支援案件、各種PoC案件の受注・完了が好調に推移した。その結果、各事業の売上高合計は前期比1.5倍超の増収となった。利益面では、収益性の高いストック型ビジネスやPoC案件の売上構成比率が高まったことから、売上総利益率が73.7%と同3.5ポイント上昇した。その一方で、広告宣伝費やインサイドセールス体制強化のための外注費など、ビジネスモデル転換に向けた先行投資を進めたため、販管費が同47.4%増加し、前期に続いて営業損失となった。ただし、第4四半期会計期間では、大手企業とのPoC案件や子育て領域の改善などのPoC案件がいくつか完了したため、8四半期ぶりに営業黒字10百万円を計上した。家族サポート事業の契約者数は、期初計画11,500人に対して進捗が大きく遅れた。そのため、CAC※が高止まりしていた宅配水事業のインサイドセールス部隊への業務委託を一律削減したほか、クロスセルの強化を図るため事業別となっていたインサイドセールス体制を統合した。これにより、業務委託の契約解約損47百万円を特別損失に計上した。さらに、2期連続の損失により将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスとなる、業務委託先に支払っていた前払費用（事業用資産計上）77百万円や他の事業用資産17百万円も、減損損失として特別損失に計上した。この損失はサンクコストであるため、償却負担がない。今後は、インサイドセールス体制の生産性向上、法人顧客の獲得や取次代理店といった代替ルートなど従前よりも効率的な契約獲得施策を展開することで、収益向上を目指すものと弊社では判断している。※CAC：Customer Acquisition Costの略＝顧客獲得単価2. 事業別業績家族サポート事業への経営資源の集中投入、並びに家族パートナーシップ事業における大手企業に対するマーケティング支援案件、各種PoC案件の受注・完了が好調に推移したため、両事業の売上高合計は前期比で約4.3倍となった。一方、ライフイベントマーケティング事業においても、住宅関連企業を含めて積極的に提携企業の拡大を図ったことで送客手数料を積み上げ、売上高は前期比20.7%増と好調に推移した。(1) 家族サポート事業家族サポート事業の2023年7月期末契約者数は、8,707人と前期末比5,596人増加したが、期初計画の約11,500人には及ばなかった。契約者数は、保険代理事業と宅配水事業の合算で開示されており、保険代理事業は商品となる生命保険の特性上、契約までのリードタイムが長いため、新規契約者数の積み上がりは宅配水事業が中心となっているようだ。しかし宅配水事業では、前期第4四半期に電気製品など大きなインセンティブを付与したWeb獲得施策を実施したため短期解約者が急増したこと、第3四半期にインサイドセールスの体制が逼迫し出荷前キャンセルや解約が増加したことなどにより、期初計画に対する進捗に大幅に遅れが発生した。期初よりインサイドセールスの外注人員を増やしインサイドセールス体制拡充を優先してきたが、結果として獲得効率が計画には及ばなかった。これを受けて、第4四半期にCACが高止まりしていた業務委託インサイドセールス部隊を一律削減した。今後は、事業別のインサイドセールス体制を統合し、保険などとのクロスセルを行うとともに、法人顧客の獲得や成果型の取次店ルートに注力する方針である。また、保険代理事業での契約者数も期初計画を下回った。ライフプラン相談のアポ数は月1,000件～1,500件と多く、期初から自社人員の増強、共同募集先の拡大を進めてきた。しかし、共同募集先の拡大は人材面での問題などから、逆に獲得効率を低下させる結果となり、2023年4月より自社での単独募集も開始した。ただ、単独募集だけではアポを捌き切れないため、今はまだ共同募集先との併走が必要な状況にある。今後は、自社FPの増員・強化により単独募集体制を強化する方針である。なお、2023年6月には、様々な化粧品・生活用品をお得に試せる定期配送ボックス「カゾトク！-かぞくにおトクなお試しボックス-」の販売も開始した。2ヶ月に1回、同社の提携企業から提供された最大13,000円相当の化粧品・生活用品の詰め合わせを自宅に配送するサブスクリプションサービスであり、新たな販路開拓の機会を探している企業と同社の家族ユーザーをマッチングさせている。保険代理事業、宅配水事業を合算したARPU※は、第4四半期で7,150円と前年同期比33.8%低下しており、期初計画約8,000円を下回った。これは、保険代理事業のビジネスモデルに起因している。保険代理店手数料は、契約初年度の成約手数料が高く次年度以降は少額となるL字型であるため、次年度の契約者が増加することにより、ARPUが低下する。また、宅配水事業のARPUが月4,000円前後と保険代理事業に対して安価であり、保険の獲得が遅延し宅配水事業の構成比が高まったことによって全体のARPUが低下した。※ARPU：Average Revenue Per Userの略。顧客1人当たりの平均売上高。解約率については、第4四半期で1.28%と前年同期より0.22pt高くなっているものの、同社では想定の範囲内と考えている。第1四半期に4.29%と悪化しているが、これは宅配水事業において、前期第4四半期に実施した、家電製品をインセンティブとしたウェブ獲得施策によって早期解約が増加したためである。同施策は第2四半期に停止し、早期解約は収束した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2023/11/16 17:14
注目トピックス 経済総合
金は再び2000ドルを目指すか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:13JST 金は再び2000ドルを目指すか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は再び2000ドルを目指すか』と述べています。続いて、『14日に発表された10月米消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.2％上昇と、伸びは前月（3.7％上昇）から鈍化し、市場予想（3.3％上昇）を下回り、前月比では横ばいと、2022年7月以来1年3カ月ぶりの低水準となった』とし、『インフレ低下の進展を示唆する内容を受け、FRBによる利上げ局面が終了したとの見方が台頭。米長期金利が低下し、外国為替市場で対ユーロでのドル売りが活発化する中、金は一時1970ドル台まで上伸した』と解説しています。次に、『CMEのフェドウオッチでは、FRBが12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置く確率をほぼ100％織り込んだ』と伝え、『インフレ鈍化を受けてFRBが追加利上げを見送り、来年5月までに利下げに転じるとの観測が広がった。このため、インフレ低下基調が年内さらに強まり、ドルが一段安になるとの想定から、金相場は再び2000ドルを目指して上昇する可能性が強まるだろう』と考察しています。また、『テクニカル的には、10月27日に高値2019ドル台を付けた後、今月13日には1935ドル台まで下落したが、0.38倍戻しの1967ドルを達成したため、0.5倍（半値）戻しの1977ドルを目指して上昇しよう』分析しています。NY金の予想レンジは、『1950～1980ドル』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月15日付「金は再び2000ドルを目指すか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/11/16 17:13
注目トピックス 日本株
カラダノート Research Memo（3）：妊娠・子育てサービスのアプリ利用率は90%を超える
*17:13JST カラダノート Research Memo（3）：妊娠・子育てサービスのアプリ利用率は90%を超える
■事業概要カラダノート<4014>は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンのもと、家族と向き合うすべての人のアシスタントとして心身ともに健康な生活を支援するヘルスケア事業を展開する。家族生活環境の効率化を支援する「家族サポート事業」、データベース（以下、DB）利活用によるマッチング支援を行う「ライフイベントマーケティング事業」、家族生活周辺産業のDXを推進する「家族パートナーシップ事業」の3つの事業を柱に、少子高齢化に伴う社会課題解決に取り組んでいる。1. 家族サポート事業妊娠・子育てサービスでは、メインターゲットである妊娠・育児中のママに対して、「ママびより」などのウェブメディアのほか、妊娠週数や月齢の課題に応じた機能に特化する形で、アプリケーションを多数運営している。主要アプリとして、プレママ向け情報提供アプリ「ママびより」、陣痛間隔計測ツール「陣痛きたかも」、入院準備・出産準備・産後の育児に必要なものをまとめた「出産・育児じゅんびリスト」、授乳の記録管理ツール「授乳ノート」、離乳食管理ツール「ステップ離乳食」、赤ちゃんとママが落ち着く快眠音で睡眠をサポートする「ぐっすリンベビー」、予防接種の記録と接種スケジュールを登録、管理できる「ワクチンノート」を提供している。妊娠中から1歳未満の子供を持つ親における同社アプリの年間ダウンロード（以下、DL）率は93.3%（2021年1年間での妊娠～1歳未満の子供を持つ親によるアプリDL数をもとに計算）となり、なかでも陣痛記録アプリ単体での利用率は約8割を占めている。ママの課題に応じて機能を特化したこれらのアプリは、ニーズに合った機能をシンプルに提供しており、ユーザー満足度の向上につながっている。生活インフラサービスでは、経験豊富なファイナンシャルプランナーなど専門家に、無料で家計相談ができる「かぞくの保険」のほか、採水地を「富士吉田」「南阿蘇」「金城」の3ヶ所に厳選した家庭用ウォーターサーバー「カラダノートウォーター」を提供している。健康管理・ヘルスケアサービスでは、血圧変化をスマホで簡単に記録できるアプリ「血圧ノート」、自分だけではなく家族の服薬管理もできるアプリ「お薬ノート」、快眠音アプリ「ぐっすリン」、通院記録をまとめて管理できるアプリ「通院ノート」、終活準備アプリ「終活じゅんびノート」、毎日の歩数や歩数の履歴を記録するアプリ「あるくん」を提供している。2. ライフイベントマーケティング事業子育て世代～初孫世代を対象とした、保険会社・住宅メーカーなどのライフイベントを起点にサービス展開する企業とユーザーとをマッチングするプラットフォーム「かぞくアシスタント」を運営する。ママの約9割が同社アプリを利用していることから、業界トップクラスの約200万世帯以上（2023年4月末時点）のライフイベントデータを保有しており、プラットフォームを利用する企業はそれらデータを通じてユーザーに適切なタイミングで効果的なアプローチができる。このほか、住み替えを検討中の顧客と住宅会社とをマッチングさせる「かぞくのおうち」も提供している。3. 家族パートナーシップ事業「かぞくアシスタント」の仕組みを金融機関向けなどにOEM提供する「かぞくアシスタントOEM事業」を展開する。顧客データを活用するとともに同社のノウハウを還元することで、ビジネスモデルの再構築を支援し、新たなビジネス機会の創出と業界内のDX推進に貢献している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2023/11/16 17:13
注目トピックス 日本株
カラダノート Research Memo（2）：家族のつながりを起点としたヘルスケア事業を展開
*17:12JST カラダノート Research Memo（2）：家族のつながりを起点としたヘルスケア事業を展開
■会社概要カラダノート<4014>は、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンのもと、家族のつながりを起点とした様々な社会課題をテクノロジーやマーケティングで解決することを目指し、家族と向き合うすべての人のアシスタントとして心身ともに健康な生活を支援するヘルスケア事業を展開している。主に妊娠育児層のママを対象として、自社コンテンツや外部広告を通じて、応募するとプレゼントがもらえるアンケート付きキャンペーンページに誘導し、そこで取得した生活状況などを含む個人情報をパーソナルデータとして預かり、蓄積している。蓄積したパーソナルデータをもとに、ユーザーのニーズに沿ったサービスをレコメンドし、企業へ見込み客を送客するフロー型ビジネスから、ストック型ビジネス（かぞくの保険・カラダノートウォーター）へビジネスモデルの転換を図ることで、安定した収益基盤を構築し、さらなる成長を目指している。● 沿革「健康の悩みや不安を抱いている人を助けたい」という想いから、2008年12月に現代表取締役である佐藤竜也（さとう たつや）氏が1人で同社を創業した。同氏は慶應義塾大学経済学部に入学し、2006年にインターン先においてガラケー検索エンジン対策事業（モバイルSEO）を立ち上げている。この時に検索ワード上位にランクインしていたのが、「妊娠」「うつ」といった心身の健康に関するワードだったそうだ。「困っている人を助けたい」という幼少期からの想いが、自ら起業することを決意させた。キャリア公式携帯サイト、ソーシャルゲーム、スマホアプリ/ウェブと、様々に手段が変遷してきたが、軸となる想いは変わっていない。第1号のアプリは2010年リリースの禁煙支援アプリだが、現存する最も歴史の長いアプリは2011年12月7日にリリースしたプレママ向け情報提供アプリ「妊娠なう（現・ママびより）」である。ユーザー基盤の拡大に努めたことから、同アプリはデファクト・スタンダードとなる。その後は自社アプリのほか、その知見を生かした製薬企業向け受託開発を手掛けており、2013年頃からは健康アプリだけでなく健康知識共有サイト（カラダノート）も始めるなど、様々な事業・サービスを展開している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2023/11/16 17:12
注目トピックス 経済総合
プラチナは水準切り上げへ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
*17:11JST プラチナは水準切り上げへ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナは水準切り上げへ』と述べています。続けて、『14日に発表された10月米消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.2％上昇と、伸びは前月（3.7％上昇）から鈍化し、市場予想（3.3％上昇）を下回り、前月比では横ばいと、2022年7月以来1年3カ月ぶりの低水準となった』と伝え、『インフレ低下の進展を示唆する内容を受け、FRBによる利上げ局面が終了したとの見方が台頭。米長期金利が低下し、外国為替市場で対ユーロでのドル売りが活発化する中、プラチナは急反発し一時895.5ドルと節目の900ドルに接近した。終値は892.8ドル』と解説しています次に、『ワールド・プラチナ・インベストメント・カウンシル（WPIC） によると、プラチナは2023年から2027年まで不足が続く見込みで、今年の不足は過去最大の31.3トンと予想されている。不足は数年にわたり、自動車触媒に使われるパラジウムの代替としてのプラチナの需要で、プラチナの地上在庫も縮小し、水素経済の発展が進む時代に、プラチナ市場は需給の引き締まりが強まると予想されている』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、『インフレ鈍化を受けてFRBが追加利上げを見送り、来年5月までに利下げに転じるとの観測が広がった。このため、インフレ低下基調が年内さらに強まり、ドルが一段安になると想定される。需給逼迫要因もあり、NYプラチナ相場は950～1000ドルのレンジを目指して上昇する可能性が強まろう』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の11月15日付「プラチナは水準切り上げへ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜CS＞
2023/11/16 17:11