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みんかぶニュース 個別・材料
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ、東証グロース市場に６月２０日新規上場
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ<198A.T>が６月２０日、東証グロース市場に新規上場する。上場に際し、１０万株の公募と２８３万株の売り出し、需要状況に応じた上限４３万９５００株のオーバーアロットメントによる売り出しを実施する。公開価格決定日は６月１１日。主幹事はみずほ証券。同社は金融・経済情報プラットフォーム事業として、ＳＮＳ「ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ」を運営する。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/17 16:01
注目トピックス 市況・概況
円安を映した輸出株買いなどで次第に下げ渋る【クロージング】
*15:59JST 円安を映した輸出株買いなどで次第に下げ渋る【クロージング】
17日の日経平均は4日ぶりに反落。132.88円安の38787.38円（出来高概算18億4000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で、長期金利の低下が一服したことなどから、ハイテク株などが売られ、主要株価指数は下落。前日の東京市場で日経平均が500円超上昇したこともあって、目先の利益を確保する売りが先行。日経平均は前場中盤にかけて下げ幅を広げ、38539.56円まで水準を切り下げた。ただ、円相場が1ドル＝155円台後半へと円安が進んでおり、自動車など輸出関連株には採算改善を期待した買いが入ったほか、心理的な節目である38500円を目前に押し目を拾う動きもみられ、売り一巡後は下げ渋りを見せた。東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1000に迫り、全体の6割を占めた。セクター別では、銀行、電気ガス、輸送用機器、海運、鉄鋼など21業種が上昇。一方、精密機器、その他製品、化学、サービスなど12業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、トヨタ<7203>、コナミG<9766>、オリンパス<7733>、アドバンテス<6857>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、テルモ<4543>、信越化<4063>が軟調だった。前日の米国市場は、複数の地区連銀総裁から利下げに慎重な発言が相次ぎ、早期の利下げ観測が遠のいたことが響いたほか、日本時間の早朝に2024年2-4月期の決算を発表した半導体製造装置大手アプライド・マテリアルズの決算を受けて、同社株が時間外で下落していることも投資マインドを萎縮させた。一方、日銀が国債買い入れオペのオファー額を据え置いたことで、早期の利上げへの思惑が後退し、短期筋による先物への買い戻しが入り、日経平均は後場取引開始後には77円安まで値を戻した。国内では企業決算の発表が一巡し、新たな手掛かり材料に乏しいことも事実で、投資家の関心は再び米国の金利動向に向かうのではないかと見る向きが増えてきている。仮に米国の長期金利が4％を割り込むような場面になってくれば、米国のハイテク株高を刺激材料に東京市場も同様に買いが波及し、日経平均の押し上げにつながりそうだ。ただ、米国の金融当局では、利下げに関して見方が分かれており、引き続き米連邦準備制度理事会（FRB）幹部の発言には注目が集まるだろう。
＜CS＞
2024/05/17 15:59
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:クリングルは大幅に3日ぶり反発、かっこがストップ高
*15:56JST 新興市場銘柄ダイジェスト:クリングルは大幅に3日ぶり反発、かっこがストップ高
<5136> tripla 1435 +65大幅に続伸。宿泊施設向けの公式ホームページ作成サービス「tripla Page」の提供を開始すると発表している。簡単にホームページの作成と即時更新が可能で、多言語対応やSEO（検索エンジン最適化）対策などの機能を有するほか、宿泊予約エンジン「tripla Book」やAIチャットボット「tripla Bot」と連携させることで、公式ホームページ経由の予約数増加に寄与するとしている。<2160> GNI 2178 -245年初来安値。15日に24年12月期第1四半期（24年1-3月）の営業利益を前年同期比474.4％増の22.83億円などと開示して翌朝は買いが先行したが、その後は利益確定売りが続いている。米国のアルビナス社とファイザー社が乳がんを対象とする経口エストロゲン受容体分解薬の併用療法を評価する最新臨床データを公表しており、ジーエヌアイグループのパイプラインと競合する可能性があるとの懸念も重しとなっているようだ。<4884> クリングル 650 +76大幅に3日ぶり反発。声帯瘢痕患者を対象に組換えヒトHGF（肝細胞増殖因子）タンパク質製剤（KP-100LI）を投与する第3相臨床試験（プラセボ対照二重盲検比較試験）で、山王メディカルセンター（東京都港区）を治験実施施設として追加したと発表している。今回の追加で、京都府立医科大学附属病院など国内6施設で症例組入れを進めることとなり、症例組入れの加速が期待されるとしている。<4166> かっこ 798 +100ストップ高。自社が提供する不正注文検知サービス「O-PLUX」をゲオホールディングス<2681>傘下のゲオストア（名古屋市）がクレジットカード不正利用及び不正転売対策として導入したと発表している。ゲオが運営するサブスクレンタルサービスでO-PLUXを導入した後に不正利用がゼロになるなどの効果があったため、ゲオ公式通販サイトでも導入することになったという。<4176> ココナラ 396 -13続落。24年8月期の営業損益予想を従来の0.10億円の黒字から2.70億円の黒字（前期実績1.26億円の赤字）に上方修正している。フリーランス支援事業のアン・コンサルティング（東京都渋谷区）を完全子会社化することに加え、広告宣伝費や人件費、プロダクト開発費など事業開発に係る2億円超の投資を来期以降にスライドさせるため。アン・コンサルティングの取得価額は非開示。<7083> AHCグループ 671 +22一時ストップ高。manaby<9222>と福祉分野現場のDX推進で資本業務提携すると発表している。AHCグループはユニマック（神戸市）が保有するmanaby株のうち、5万株（発行済株式比率3.18％）を市場外の相対取引で取得する予定。業務提携の対象は障害福祉分野におけるDXの推進による新たな就労支援環境の構築で、具体的な方針や内容については両社で今後協議するとしている。
＜ST＞
2024/05/17 15:56
注目トピックス 日本株
25年3月期業績の黒字化が見込まれる注目企業
*15:56JST 25年3月期業績の黒字化が見込まれる注目企業
3月期決算企業の決算発表が出そろいました。株価が上昇しやすい局面として業績が赤字から黒字に転換する局面があげられ、今回は営業利益が24年3月期は赤字だったものの25年3月期は黒字見通しとなっている銘柄をいくつかご紹介いたします。RIZAPグループ<2928>24年3月期営業利益-594百万円に対し25年3月期営業利益は6,300百万円を計画しています。同社グループ営業損益は、24年3月期通期ベースでは赤字が残りましたが当初計画の-4,500百万円対比では大幅に改善しております。足元では注力している「コンビニジム」chocoZAP事業が大幅に伸長しており、24年３月期にchocoZAP事業では計904店を出店し、2024年3月末の店舗数は1,383店となっています。四半期ベースの営業利益は改善が進んでおり、24年3月期の四半期営業利益は第1四半期-2,864百万円、第2四半期-3,083百万円、第3四半期1,027百万円、第4四半期4,175百万円と推移しています。なお中期経営計画では26年3月期営業利益は30,000百万円、27年3月期営業利益は40,000百万円を目指すとしています。清水建設<1803>24年3月期営業利益-24,685百万円に対し25年3月期営業利益は41,000百万円を計画しています。24年３月期営業利益は1961年の上場以来初めて赤字となりました。売上高は増加したものの、民間の大型建設工事のコスト高騰が響き収益性が悪化しました。工事受注時よりも、想定以上に資材や人件費が高騰し、利益が圧迫されました。この状況に対応するため、現在同社では工事原価の見積もりやリスク管理をより厳格化して工事の受注を受けるようにしている。これらを通して25年3月期業績については、売上高は10％の減収を見込むものの、営業利益は41,000百万円を予想しています。IHI<7013>24年3月期営業利益-70,138百万円に対し25年3月期営業利益は110,000百万円を計画しています。同社は日本のジェットエンジン生産の約７割を担っています。24年3月期にはアメリカの航空防衛大手RTXの傘下のエンジンメーカー「プラット・アンド・ホイットニー」（以下PW）が製造した航空エンジンに不具合が見つかったとして回収が行われることになり、プロジェクトに参画する同社も航空会社への補償などが求められました。現在進行している出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムにおいて、今後数年間で整備台数が増加し、2024年から2026年までの期間に平均350機の地上駐機が見込まれます。これに伴い発生する補償費用や追加整備費用等が24年3月期営業利益を150,000百万円以上引き下げました。しかしこの費用負担は一過性のものであり、25年3月期業績はこの影響が無くなり大幅改善が期待されます。世界的に航空旅客需要が伸びており、民間向け航空エンジン事業は成長が期待される分野です。また防衛予算の増額により防衛省向け事業の拡大も見込まれ、これらを通して同社では25年3月期営業利益について110,000百万円を計画しています。
＜FA＞
2024/05/17 15:56
みんかぶニュース 個別・材料
信越化、上限１．１％の自社株買いを発表
信越化学工業<4063.T>はこの日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表した。取得上限は２２００万株（自己株式を除く発行済み株数の１．１％）、または１０００億円。期間は５月２０日から１１月２９日まで。取得した株式は１２月６日付で消却する。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/17 15:51
みんかぶニュース 個別・材料
タウンズ、東証スタンダード市場に６月２０日新規上場
タウンズ<197A.T>が６月２０日、東証スタンダード市場に新規上場する。上場に際し、２１０９万株の売り出しと、需要状況に応じて上限３１６万３５００株のオーバーアロットメントによる売り出しを実施する。売出価格決定日は６月１２日。主幹事は大和証券と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券。同社は体外診断用医薬品や研究用試薬などの開発と製造、販売事業を展開する。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/17 15:49
みんかぶニュース 市況・概況
タウンズ、東証スタンダード市場に６月２０日新規上場
タウンズ<197A.T>が６月２０日、東証スタンダード市場に新規上場する。上場に際し、２１０９万株の売り出しと、需要状況に応じて上限３１６万３５００株のオーバーアロットメントによる売り出しを実施する。売出価格決定日は６月１２日。主幹事は大和証券と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券。同社は体外診断用医薬品や研究用試薬などの開発と製造、販売事業を展開する。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/17 15:49
みんかぶニュース 市況・概況
来週の決算発表予定 ＳＯＭＰＯ、ＭＳ＆ＡＤ、東京海上など (5月20日～24日)
■5月20日～24日の決算発表銘柄(予定) ★は注目決算
● 5月20日―――――――――――― 12銘柄 発表予定
<1443> 技研ＨＤ [東Ｓ]
<2340> 極楽湯ＨＤ [東Ｓ]
<2673> 夢みつけ隊 [東Ｓ]
<4720> 城南進研 [東Ｓ]
<6343> フリージア [東Ｓ]
<6416> 桂川電機 [東Ｓ]
<7111> ＩＮＥＳＴ [東Ｓ]
<8630> ＳＯＭＰＯ [東Ｐ] ★
<8725> ＭＳ＆ＡＤ [東Ｐ] ★
<8766> 東京海上 [東Ｐ] ★
<9037> ハマキョウ [東Ｐ]
など
● 5月21日――――――――――――
発表予定の企業は、ございません。
● 5月22日―――――――――――― 1銘柄 発表予定
<8986> 大和証券リビ [東Ｒ]
● 5月23日――――――――――――
発表予定の企業は、ございません。
● 5月24日―――――――――――― 2銘柄 発表予定
<4707> キタック [東Ｓ]
<7590> タカショー [東Ｓ]
※決算発表予定は変更になることがあります。
★「株探」では、決算発表を【リアルタイム】で配信します。
株探ニュース
2024/05/17 15:40
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：銀行業が上昇率トップ
*15:39JST 東証業種別ランキング：銀行業が上昇率トップ
銀行業が上昇率トップ。そのほか電力・ガス業、輸送用機器、海運業、鉄鋼なども上昇。一方、精密機器が下落率トップ。そのほかその他製品、化学工業、サービス業、パルプ・紙なども下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 銀行業 ／ 325.39 ／ 1.992. 電力・ガス業 ／ 584.52 ／ 1.563. 輸送用機器 ／ 5,192.63 ／ 1.404. 海運業 ／ 1,823.93 ／ 1.295. 鉄鋼 ／ 782.25 ／ 1.216. 鉱業 ／ 700.4 ／ 0.887. 石油・石炭製品 ／ 1,815.74 ／ 0.878. 証券業 ／ 615.74 ／ 0.859. 倉庫・運輸関連業 ／ 2,739.93 ／ 0.7110. 保険業 ／ 2,286.58 ／ 0.6911. 陸運業 ／ 1,986.5 ／ 0.5212. 小売業 ／ 1,743.15 ／ 0.3813. ゴム製品 ／ 5,024.31 ／ 0.3514. ガラス・土石製品 ／ 1,480.44 ／ 0.3315. その他金融業 ／ 1,054.46 ／ 0.3116. 空運業 ／ 232.8 ／ 0.2517. 非鉄金属 ／ 1,462.86 ／ 0.2118. 卸売業 ／ 4,152.03 ／ 0.1219. 電気機器 ／ 4,820.21 ／ 0.1120. 金属製品 ／ 1,537.26 ／ 0.0621. 水産・農林業 ／ 590.17 ／ 0.0322. 機械 ／ 3,359.56 ／ -0.0123. 食料品 ／ 2,329.93 ／ -0.0124. 不動産業 ／ 2,035.2 ／ -0.0225. 繊維業 ／ 674.31 ／ -0.0226. 医薬品 ／ 3,689.69 ／ -0.1127. 建設業 ／ 1,699.16 ／ -0.2428. 情報・通信業 ／ 5,451.28 ／ -0.3229. パルプ・紙 ／ 530.18 ／ -0.3730. サービス業 ／ 2,990.47 ／ -0.4131. 化学工業 ／ 2,606.01 ／ -0.4732. その他製品 ／ 5,209.12 ／ -0.8133. 精密機器 ／ 12,140.83 ／ -1.16
＜CS＞
2024/05/17 15:39
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝１３２円安と４日ぶり反落、利益確定売りで軟調に推移
１７日の東京株式市場で日経平均株価は４日ぶりに反落。前日の米株式市場が下落したほか、利益確定売りが優勢で軟調に推移した。
大引けの日経平均株価は前日比１３２円８８銭安の３万８７８７円３８銭。プライム市場の売買高概算は１８億４２５５万株。売買代金概算は４兆２３６億円となった。値上がり銘柄数は９９９と全体の約６１％、値下がり銘柄数は５９２、変わらずは５９銘柄だった。
前日の米市場ではＮＹダウが下落したほか、半導体関連株などが値を下げナスダック指数も下落した。引け後に決算を発表したアプライド・マテリアルズ＜AMAT＞が時間外取引で値を下げたことも警戒された。米株式市場が下落したことを受け、日経平均株価は軟調にスタート。前日に急伸した反動もあり売り優勢の展開となり、午前１０時前には３８０円安まで売られる場面があった。ただ、売り一巡後は下値に買いが入り、後場にかけて下げ渋ったが、週末で積極的な売買は手控えられ、上値の重い展開が続いた。
個別銘柄では、東京エレクトロン<8035.T>やソシオネクスト<6526.T>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>、野村マイクロ・サイエンス<6254.T>が安く、信越化学工業<4063.T>が値を下げた。任天堂<7974.T>やダイキン工業<6367.T>、キーエンス<6861.T>が売りに押された。ファーストリテイリング<9983.T>が下落し、コマツ<6301.T>や三菱地所<8802.T>も軟調だった。
半面、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が高く、レーザーテック<6920.T>やディスコ<6146.T>、アドバンテスト<6857.T>が値を上げた。トヨタ自動車<7203.T>やホンダ<7267.T>が上昇し、日本郵船<9101.T>や商船三井<9104.T>もしっかり。東京電力ホールディングス<9501.T>や三菱重工業<7011.T>も堅調だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/17 15:38
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 05月17日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9432) 日本電信電話 東証プライム [ 割安 ]
(3133) 海帆 東証グロース [ 分析中 ]
(8316) 三井住友ＦＧ 東証プライム [ 割高 ]
(5858) ＳＴＧ 東証グロース [ 分析中 ]
(1514) 住石ホールディングス 東証スタンダード [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(141A) トライアル 東証グロース [ 分析中 ]
(7342) ウェルスナビ 東証グロース [ 分析中 ]
(6574) コンヴァノ 東証グロース [ 割高 ]
(4597) ソレイジア・ファーマ 東証グロース [ 割安 ]
(9843) ニトリＨＤ 東証プライム [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/05/17 15:32
みんかぶニュース 為替・FX
来週の主なマーケットイベント
◎経済統計・イベントなど
◇５月２０日
０４：３０ 米・パウエルＦＲＢ（連邦準備理事会）議長が講演
１０：３０ 日・１０年物物価連動国債の入札
１３：３０ 日・第３次産業活動指数
１５：００ 独・生産者物価指数
※インド，スイス，カナダ，ノルウェー市場が休場
◇５月２１日
０９：３０ 豪・ウエストパック消費者信頼感指数
１０：３０ 豪・豪中央銀行金融政策会合の議事要旨公表
１７：００ ユーロ・経常収支
１８：００ ユーロ・貿易収支
１８：００ ユーロ・建設支出
２２：０５ 米・ニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁が講演
※日・閣議
◇５月２２日
０８：５０ 日・機械受注
０８：５０ 日・貿易統計
１０：３０ 日・４０年物利付国債の入札
１５：００ 英・消費者物価指数
１５：００ 英・小売物価指数
２０：００ 米・ＭＢＡ（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数
２３：００ 米・中古住宅販売件数
※シンガポール，マレーシア，タイ市場が休場
◇５月２３日
０３：００ 米・ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事要旨
０８：５０ 日・対外対内証券売買契約等の状況
１６：１５ 仏・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１６：１５ 仏・非製造業購買担当者景気指数（速報値）
１６：３０ 独・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１６：３０ 独・非製造業購買担当者景気指数（速報値）
１７：００ ユーロ・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１７：００ ユーロ・非製造業購買担当者景気指数（速報値）
１７：３０ 英・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１７：３０ 英・非製造業購買担当者景気指数（速報値）
２１：３０ 米・新規失業保険申請件数
２１：３０ 米・失業保険継続受給者数
２２：４５ 米・製造業購買担当者景気指数（速報値）
２２：４５ 米・非製造業購買担当者景気指数（速報値）
２２：４５ 米・総合購買担当者景気指数（速報値）
２３：００ ユーロ・消費者信頼感（速報値）
２３：００ 米・新築住宅販売件数
※インドネシア市場が休場
◇５月２４日
０８：０１ 英・ＧＦＫ消費者信頼感調査
０８：３０ 日・全国消費者物価指数
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１５：００ 英・小売売上高
１５：００ 独・四半期ＧＤＰ（国内総生産，改定値）
１５：４５ 仏・企業景況感指数
２１：３０ 米・耐久財受注
２３：００ 米・ミシガン大学消費者態度指数（確報値）
※日・閣議
※インドネシア市場が休場
◎決算発表・新規上場など
○５月２０日
決算発表：技研ＨＤ<1443>，極楽湯ＨＤ<2340>，夢みつけ隊<2673>，ミンカブ<4436>，城南進研<4720>，フリージア<6343>，桂川電機<6416>，ＩＮＥＳＴ<7111>，ＳＯＭＰＯ<8630>，ＭＳ＆ＡＤ<8725>，東京海上<8766>，ハマキョウ<9037>
○５月２２日
※海外企業決算発表：エヌビディア
○５月２４日
決算発表：キタック<4707>，タカショー<7590>
出所：MINKABU PRESS
2024/05/17 15:30
みんかぶニュース 市況・概況
来週の主なマーケットイベント
◎経済統計・イベントなど
◇５月２０日
０４：３０ 米・パウエルＦＲＢ（連邦準備理事会）議長が講演
１０：３０ 日・１０年物物価連動国債の入札
１３：３０ 日・第３次産業活動指数
１５：００ 独・生産者物価指数
※インド，スイス，カナダ，ノルウェー市場が休場
◇５月２１日
０９：３０ 豪・ウエストパック消費者信頼感指数
１０：３０ 豪・豪中央銀行金融政策会合の議事要旨公表
１７：００ ユーロ・経常収支
１８：００ ユーロ・貿易収支
１８：００ ユーロ・建設支出
２２：０５ 米・ニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁が講演
※日・閣議
◇５月２２日
０８：５０ 日・機械受注
０８：５０ 日・貿易統計
１０：３０ 日・４０年物利付国債の入札
１５：００ 英・消費者物価指数
１５：００ 英・小売物価指数
２０：００ 米・ＭＢＡ（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数
２３：００ 米・中古住宅販売件数
※シンガポール，マレーシア，タイ市場が休場
◇５月２３日
０３：００ 米・ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事要旨
０８：５０ 日・対外対内証券売買契約等の状況
１６：１５ 仏・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１６：１５ 仏・非製造業購買担当者景気指数（速報値）
１６：３０ 独・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１６：３０ 独・非製造業購買担当者景気指数（速報値）
１７：００ ユーロ・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１７：００ ユーロ・非製造業購買担当者景気指数（速報値）
１７：３０ 英・製造業購買担当者景気指数（速報値）
１７：３０ 英・非製造業購買担当者景気指数（速報値）
２１：３０ 米・新規失業保険申請件数
２１：３０ 米・失業保険継続受給者数
２２：４５ 米・製造業購買担当者景気指数（速報値）
２２：４５ 米・非製造業購買担当者景気指数（速報値）
２２：４５ 米・総合購買担当者景気指数（速報値）
２３：００ ユーロ・消費者信頼感（速報値）
２３：００ 米・新築住宅販売件数
※インドネシア市場が休場
◇５月２４日
０８：０１ 英・ＧＦＫ消費者信頼感調査
０８：３０ 日・全国消費者物価指数
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１５：００ 英・小売売上高
１５：００ 独・四半期ＧＤＰ（国内総生産，改定値）
１５：４５ 仏・企業景況感指数
２１：３０ 米・耐久財受注
２３：００ 米・ミシガン大学消費者態度指数（確報値）
※日・閣議
※インドネシア市場が休場
◎決算発表・新規上場など
○５月２０日
決算発表：技研ＨＤ<1443>，極楽湯ＨＤ<2340>，夢みつけ隊<2673>，ミンカブ<4436>，城南進研<4720>，フリージア<6343>，桂川電機<6416>，ＩＮＥＳＴ<7111>，ＳＯＭＰＯ<8630>，ＭＳ＆ＡＤ<8725>，東京海上<8766>，ハマキョウ<9037>
○５月２２日
※海外企業決算発表：エヌビディア
○５月２４日
決算発表：キタック<4707>，タカショー<7590>
出所：MINKABU PRESS
2024/05/17 15:30
相場概況
日経平均は4日ぶりに反落、売り一巡後は下げ渋るが売買手控えに
*15:30JST 日経平均は4日ぶりに反落、売り一巡後は下げ渋るが売買手控えに
16日の米国株式市場は反落。ダウ平均は38.62ドル安（－0.10％）の39869.38ドル、ナスダックは44.07ポイント安（－0.26％）の16698.32、S&P500は11.05ポイント安（－0.21％）の5297.10で取引を終了した。早期の利下げ期待を受けた買いが続き、寄り付き後、上昇。ダウは初の4万ドル台を達成も、その後、高値達成感に利益確定売りにおされ伸び悩んだ。4月消費者物価指数（CPI）の結果にもかかわらず米連邦準備制度理事会（FRB）高官が依然、当面、高金利維持を支持する慎重姿勢を再表明したため長期金利の上昇を受けてハイテクは売りに転じた。終盤にかけ、ダウもプラス圏を維持できず相場は下落で終了。米国株下落を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は300円超の下げでスタートした後はじりじりと下げ幅を縮小する展開となった。決算発表が一巡し、目立った売買材料に欠けるなか、前日の上昇に対する反動などが一巡した後は、積極的な売買は手控えられた様子。TOPIXは前日比プラス圏で取引を終えており、昨日とは対照的な相場となった。大引けの日経平均は前日比132.88円安（－0.34％）の38787.38円となった。東証プライム市場の売買高は18億4255万株、売買代金は4兆236億円。業種別では、精密機器、その他製品、化学、サービス業、パルプ・紙などが下落した一方、銀行業、電気・ガス業、輸送用機器、海運業、鉄鋼などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は60％、対して値下がり銘柄は35％となっている。日経平均採用銘柄では、住友ファーマ<4506>が引き続き売り優勢となり年初来安値に接近したほか、東京エレクトロン<8035>が昨日の上昇に対する反動で下落。このほか、レゾナックHD<4004>、ソシオネクスト<6526>、コニカミノルタ<4902>、リコー<7752>、オムロン<6645>、電通グループ<4324>、サイバーエージ<4751>が売られた。一方、決算説明会にて防衛事業が拡大する見通しが示されたことで日本製鋼所<5631>が大幅高となったほか、決算内容や足元の金利上昇などが意識されて三井住友<8316>が7日続伸。このほか、ルネサスエレクトロニクス<6723>、日本郵船<9101>、オリンパス<7733>、トヨタ自<7203>、高島屋<8233>が買われた。
＜FA＞
2024/05/17 15:30
本日の注目個別銘柄
住石HD、ヨシタケ、ホリイフードなど
<7273> イクヨ 2177 -91大幅反落。前日に24年3月期決算を発表、営業利益は7.1億円で前期比2.4％増となり、従来計画の4.8億円を大幅上振れ着地。第3四半期までで2億円、前年同期比53.1％減であったため、上振れ幅は想定以上とみられる。ただ、25年3月期は1.7億円で同76.5％減と大幅減益見通しになっており、ネガティブなサプライズが先行する形になっている。なお、前期についても期初予想は営業益半減見通しではあった。<3077> ホリイフード 340 -52急落。玉光堂HDとの業務提携、並びに、玉光堂HDが組合員となっている麻布台1号有限責任事業組合によるTOBの実施が発表されている。TOBは同社親会社であるOUNHが所有する株式297万6800株（発行済み株式数の52.5％）を取得することが目的で、TOB価格330円のディスカウントTOBとなっている。既存株主にとっては株主価値の低下につながると意識される形に。<6488> ヨシタケ 860 -135一時ストップ安。前日に24年3月期決算を発表。営業利益は8.7億円で前期比1.7％減となり、従来予想の10.2億円を下回り、一転減益着地となった。また、25年3月期は8.7億円で同0.6％減と連続減益を見込む。新規子会社ののれん償却やベアによる人件費負担の増加などが主因。営業外収支悪化などで純利益は2ケタの減益見通しに。前日は期待感からか株価が大幅高となっており、その反動も強まった。<1514> 住石HD 1954 +400ストップ高。麻生との資本業務提携契約締結を一昨日に発表、引き続き材料視された。麻生は現在、議決権比率4.08％となる2522万8700株を所有しているが、今後市場内での取得により、保有割合を50.0％超から60.0％以下にすることを目指すとしている。目先の需給インパクトへの期待感につながっているようだ。また、九州地区における事業拡大、新規事業に向けた協業などの業務提携も進めていくようだ。<4751> サイバー 1030.5 -46大幅反落。バンダイナムコHDがスマホ向けゲームアプリ「学園アイドルマスター」を前日にリリース、同タイトルには子会社のQualiArtsが開発に携わっており、前日には期待感から大幅高の展開となっていた。ただ、同タイトルのセールスランキングは現在、前日の1位から4位に失速しており、失望感からの反動安となっているようだ。<8035> 東エレク 36090 -730反落。半導体製造装置の最大手企業である米アプライドマテリアルズが2-4月期決算を発表、売上高やEPSは市場予想を上回り、5-7月期売上高見通しも市場平均を上回った。ただ、一部で高い見通しなどが示されていたこともあり、ポジティブインパクトは限定的、時間外取引で株価は下落しており、同社にとってのマイナス材料につながった。なお、半導体関連株は全般、来週のエヌビディアの決算待ちの状況にも。<4344> ソースネクスト 194 +10大幅反発。子会社のポケトークが小売店などの訪日客施策を後押しするサービスを開始すると報じられている。「ポケトーク」を貸し出し、会話内容から言語にひも付けて需要などを分析するシステムをセットで提供するようだ。利用企業は端末を通じて訪日客の関心や要望を言語ごとに把握し、商品陳列や在庫調整に活用できることになる。第1弾としてビックカメラが導入を決め、12店舗で17日から始めるもよう。<5631> 日製鋼所 4456 +292大幅続伸。前日に決算説明会が開催されたが、25年3月期防衛事業の受注額が前期比6割増の1130億円になるとの見通しが示されたもよう。防衛事業の受注額は23年3月期の361億円から24年3月期には705億円に増加、全体の30％を占める状況となっている。2月に装甲車を初めて受注したほか、電気エネルギーから発生する磁場を利用して弾丸を高速で撃ち出す兵器の「レールガン」なども手掛けているもよう。<1518> 三井松島HD 5130 -240もみ合い。前日に提出された変更報告書によると、シティインデックスイレブンスの共同保有比率が11.22％から14.56％にまで上昇していることが明らかになっている。保有目的は投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案などを行うこととされている。5月13日提出の大量保有報告書で6.97％の大株主に浮上したことが判明したが、その後は連日、保有比率上昇の変更報告書が提出されている。<6800> ヨコオ 1953 +177急伸。いちよし証券ではレーティングを「B」から「A」に、フェアバリューも2000円から3000円に引き上げた。想定以上にCTCの回復が見込めることに加え、VCCSが高水準を維持できるとの見方に変更し業績予想を上方修正。25年3月期営業利益は会社計画45.5億円を上回る50億円予想。26年3月期は70億円を見込む。中長期的な半導体需要拡大や高度化を背景に再拡大期を迎える可能性としている。
＜ST＞
2024/05/17 15:23
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は反落、長期金利は０．９４５％に上昇
１７日の債券市場で、先物中心限月６月限は反落した。前日の米国市場で長期債価格が下落（長期金利が上昇）したほか、日銀による早期の利上げ観測も広がり、ともに円債相場の重荷となった。日銀の定例の国債買い入れオペは、オファー額は前回から据え置かれ、買い入れ結果は無難と受け止められたが、先物を買い戻す姿勢は限られた。
日銀は１７日、定例の４本の国債買い入れオペを実施した。対象は「残存期間１年超３年以下」と「同３年超５年以下」、「同５年超１０年以下」、「同２５年超」で、このうち「同５年超１０年以下」の応札倍率は２．７３倍となった。前回の２．２６倍を上回る水準となったものの、市場では債券を売り急ぐ姿勢は特段みられなかったと受け止められた。
この日の国債買い入れオペを巡っては、市場の一部にオファー額が減額されるとの見方があった。オペ通告後に先物は下げ幅を縮小したが、日銀が６月の金融政策決定会合で利上げに踏み切るシナリオが意識され、後場の中盤以降は再び売り直しの流れとなった。
先物６月限は前営業日比２０銭安の１４４円０７銭で取引を終えた。現物債市場で、新発１０年債利回り（長期金利）は同０．０２５ポイント高い０．９４５％に上昇した。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/17 15:23
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比２０銭安の１４４円０７銭
債券市場で、先物６月限の後場終値は前営業日比２０銭安の１４４円０７銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/17 15:16
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は上げ渋り、ユーロに動意
*15:14JST 東京為替：ドル・円は上げ渋り、ユーロに動意
17日午後の東京市場でドル・円は上げ渋り、155円70銭台にやや失速した。本日正午まで売り込まれたユーロに動意がみられ、対ドルで小幅に値を戻している。一方で日経平均株価は軟調も上海総合指数や香港ハンセン指数は反発し、円買いを弱めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円34銭から155円92銭、ユーロ・円は168円78銭から169円28銭、ユーロ・ドルは1.0854ドルから1.0868ドル。
＜TY＞
2024/05/17 15:14
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：一時１５５円９０銭台に上伸、日銀オペ据え置きに円売りで反応
１７日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１５５円８０銭前後と前日の午後５時時点に比べて１円４０銭弱のドル高・円安となっている。
１６日に発表された４月の米輸入物価指数が大幅な伸びとなったことや、同日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官が相次いで早期利下げに対して慎重な姿勢を示したことを受け、過度な利下げ観測が修正されるなかドル買い・円売りが先行した。その後、日銀が午前１０時過ぎに国債買い入れオペを通知し、購入予定額を据え置いたことが分かると市場は円売りで反応。日銀が金融引き締めを積極化するとの警戒感が和らぎ、ドル円相場は午前１１時３０分ごろに一時１５５円９３銭をつけた。ただ、１５６円台に接近する場面では日本政府・日銀による円買い介入が意識され、午後は１５５円８０銭ラインを挟んでもみあった。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．０８６１ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．００１０ドル強のユーロ安・ドル高。対円では１ユーロ＝１６９円２１銭前後と同１円３０銭程度のユーロ高・円安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/05/17 15:14
注目トピックス 日本株
和田興産 Research Memo（11）：配当性向30%の実現を目指して増配を計画
*15:11JST 和田興産 Research Memo（11）：配当性向30%の実現を目指して増配を計画
■株主還元策和田興産<8931>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、株主の長期的な利益の維持拡大を重要な経営目標と位置づけ、株主への還元を第一と考えて事業領域拡大と効率的な経営による収益力の向上とガバナンスの強化を図りつつ、安定配当の継続に努めている。2024年2月期は、中間配当26.0円、期末配当34.0円（記念配当2.0円を含む）、合計60.0円と前期比10.0円の増配を実施し、配当性向は25.2%に上昇した。2025年2月期も、中間配当26.0円、期末配当39.0円、合計65.0円の同5.0円の増配を計画し、配当性向は26.7%に上昇する見込みである。一方、プライム・スタンダード・グロース市場に上場する不動産業の配当性向は2023年3月期で29.2%である。同社では、中期経営計画目標の配当性向30%の実現に向けて着実に前進していると評価できよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/05/17 15:11
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 東京海上、ＭＳ＆ＡＤなど12社 (5月17日)
5月20日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■引け後発表
◆本決算：
<1443> 技研ＨＤ [東Ｓ]
<2673> 夢みつけ隊 [東Ｓ]
<4720> 城南進研 [東Ｓ]
<6343> フリージア [東Ｓ]
<6416> 桂川電機 [東Ｓ]
<7111> ＩＮＥＳＴ [東Ｓ]
★<8766> 東京海上 [東Ｐ]
<9037> ハマキョウ [東Ｐ]
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
<2340> 極楽湯ＨＤ [東Ｓ] (前回15:00)
★<8630> ＳＯＭＰＯ [東Ｐ] (前回16:00)
★<8725> ＭＳ＆ＡＤ [東Ｐ] (前回15:00)
など4社
合計12社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2024/05/17 15:11
注目トピックス 日本株
和田興産 Research Memo（10）：中期経営計画は「地域に根差した総合不動産業」への道筋を創るがテーマ（2）
*15:10JST 和田興産 Research Memo（10）：中期経営計画は「地域に根差した総合不動産業」への道筋を創るがテーマ（2）
■和田興産<8931>の中長期の成長戦略3. サステナビリティガバナンスの強化として取締役会等の責務と人的資本投資を掲げる。具体的な取り組み方針としては、取締役会等の責務では、実効性評価の実施による取締役会における議論の活性化、取締役の報酬制度の見直し（退職慰労金廃止・業績連動報酬導入）、スキルマトリクスに基づく取締役会の機能強化、取締役メンバーの多様性確保（事業分野、専門性、性別、独立性）などを目指す。人的資本投資では、人材の多様性確保に向けた女性管理職の登用・拡充、社員の成長に資する新評価制度の定着化や研修制度の拡充などを掲げている。また、サステナビリティでは、サステナビリティ基本方針の策定、環境性能への対応、古民家再生事業への取り組み、SmaGO（スマートごみ箱）の設置などを挙げている。2024年2月期には、人的資本投資について、従業員エンゲージメント向上及び人材確保の観点から2年連続でのベースアップや、外向き志向への転換を意図した神戸市や首都圏の不動産会社への社員出向を実施した。また、サステナビリティについては、持続的な企業価値向上に向けた対応として、サステナビリティ経営をより積極的に推進するため、新たにサステナビリティ基本方針の策定と、基本方針に基づき実現したい未来に向けて重点的に取り組む9つのマテリアリティ（重要課題）を特定した。4. 利益配分方針会社の継続性及び収益性を確保するため、既存事業及び新規事業への再投資を中心としつつ、株主還元策の拡充及びESG、SDGsの観点も含めて利益の配分方針を明確化している。具体的には、事業再投資の水準を50%～70%とし、収益性、効率性及び市場動向の把握を通じ、成長性なども加味して既存事業への再投資を図る。配当性向の水準は20%～30%とし、株主への適正な還元が求められるなか、30%の配当性向を目指す。サステナブル関連の水準は10%～20%とし、新たな事業領域への投資も含めて環境面への対応、人的資本への投資に充当する。同社では2022年2月期以降、配当性向の引き上げに向けて増配を続けている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/05/17 15:10
注目トピックス 日本株
和田興産 Research Memo（9）：中期経営計画は「地域に根差した総合不動産業」への道筋を創るがテーマ（1）
*15:09JST 和田興産 Research Memo（9）：中期経営計画は「地域に根差した総合不動産業」への道筋を創るがテーマ（1）
■中長期の成長戦略1. 中期経営計画の概要和田興産<8931>では、従来から3年を区切りとした中期経営計画を策定し、事業運営の基本方針や事業目標、収益計画などを定めてきたが、外部環境に大きく依存する業種であるため、方針の柔軟な見直しを迫られる場合もあることから、公表を差し控えていた。しかしながら、中長期的に企業価値を高めていくためには、積極的な情報開示を通じて株主・投資家との建設的な対話を図ることが重要であると考えて、2023年4月7日に中期経営計画（2024年2月期～2026年2月期）を公表した。同社は、国内経済の動向をはじめ、不動産業を取り巻く環境がより一層変化のスピードを速めるなか、重要課題が山積していると認識しており、2024年2月期からの3期間を、安定的な業績確保を前提としつつ、今後の事業を展望するうえで非常に重要な時期と位置づけている。より一層企業の成長を促し、持続可能な企業を目指すためには、新たな組織風土の構築が必要不可欠であるため、これらの基本となる考え方について、行動指針（Wada-Way）という形で新たに明確化を図った。すなわち、「自主自律」：主体的に物事を捉え、自らが責任感を持って行動する、「唯一無二」：一人ひとりの個性を生かし、価値ある独創で地域を彩る、「迅速果断」：スピード感を持った事業への取り組み、「相互信頼」：チームワークとコミュニケーション（建設的な議論）である。次に、全社基本方針を定めた。「テーマ（VISION）」として、将来を展望し、「地域に根差した総合不動産業」への道筋を創ることを掲げ、前3期間の実績合計の利益水準を上回るとともに、収益構造の転換による事業セグメントの最適化を「目標」としている。また、新たな地域、事業、分野等へ積極的に挑戦しつつ事業の柱づくりを進め、内向き志向から外向き志向への転換を図るために人材戦略やアライアンスを有効活用し、ESG、SDGsの目線から社会的課題の解決に向けたソリューション機能の充実と育成を目指すという「重点戦略」を掲げた。以上に基づいた中期経営計画（2024年2月期～2026年2月期）では、数値計画として3期間合計で売上高1,224億円（前3期間比1%減）、営業利益118億円（同7%増）、経常利益94億円（同8%増）、当期純利益64億円（同6%増）を計画し、売上よりも利益拡大を優先する。また、KPI（重要業績指標）として、ROE8%以上、D/Eレシオ2倍以内を目標としている。3年間で着実な利益成長を目指すが、計画初年度の2024年2月期実績の中期経営計画に対する進捗率は、売上高31.7%、営業利益38.1%、経常利益40.4%、当期純利益40.6%と、順調なスタートであった。また、2024年2月期実績と2025年2月期予想の合計では、進捗率は売上高63.6%、営業利益78.2%、経常利益81.1%、当期純利益83.4%に達する見通しである。同社の事業エリアである神戸・阪神間・北摂では世帯数は増加傾向にあるものの、神戸市では人口は減少傾向にある。当面は主力の分譲マンション事業は底堅いと見られるが、将来を見据えて新たな事業の育成を目指すことが、推進中の中期経営計画の大きな目的の1つである。中期経営計画の今後の進展状況に注目したい。2. セグメント別の事業展開(1) 分譲マンション販売同社の強みを生かしつつ、足元の環境を踏まえて成長機会を創造する。強みは、地元地域に精通しており、圧倒的な存在感・ブランド力や、常設マンションギャラリーを活用した販売力を有することだ。外部環境は、需給の安定化、世帯数の増加（世帯当たりの人員の減少）、建築コストの増加などが想定される。成長機会・事業戦略としては、地域拡充、共同事業（JV）への取り組み、再開発などを挙げている。引渡戸数目標として2,000戸目処（3期間合計）を掲げ、保有ランドバンクは約2,600戸（2023年2月末時点）である。2024年2月期には、新たに大阪府堺市での供給開始、また同社として初となる兵庫県加古川市での用地仕入などの実績をあげている。(2) 戸建て住宅販売ワコーレブランドを活用し、分譲マンション販売事業を補完する。事業戦略として、重点エリアの設定（神戸市以西の設定）、建築コスト上昇への対応、自由設計住宅の取り組みを挙げる。引渡戸数目標として、前3期間の実績に対して1.5倍増、第1段階として年間50戸体制の確立を目指す。2024年2月期には、2009年から開始した「ワコーレノイエ」が累計供給戸数700戸を突破し、購入者の安心につながるアフターサポートの充実を目指したリフォーム事業を開始している。(3) 不動産賃貸収入創業時から続く事業であり、レジデンス系を中心とした収益安定性の確保、中小型物件を中心としたリスク分散、恒常的に95%超の高稼働率を強みとしている。成長機会・事業戦略として、既存築古物件の建替え・他事業への転用、借地物件の取り組み、プロパティタイプの拡充などを掲げ、計画最終年度の保有戸数目標を約2,200戸としている。(4) その他不動産販売等ここ数年間における成長分野であり、インカム、キャピタルゲインで収益を安定確保している。これまで培った用地仕入・賃貸付けのネットワークを最大限活用し、マンションに不向きな土地でも開発できることを強みに、事業戦略として建築コストの上昇に鑑み最適用地を厳選し、保有年数の最適化（売却時期の検討）を推進している。引渡戸数目標は、販売戸数は600戸超（3期間合計）、保有戸数800戸前後、年間賃貸収入6億円としている。(5) その他の事業方針2023年4月の組織改正により、CS事業部を設置した。既存顧客からのニーズを汲み上げ、ビジネス機会の創造に着手している。また、従来のアライアンス先との関係を強化し、協業体制による新たなビジネスモデルの構築を図っている。2024年2月期には、新たな事業として、金融機関店舗の跡地での共同事業、蓄電池事業への投資、老人ホームの開発など、新規事業への取り組みが進展した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/05/17 15:09
注目トピックス 日本株
和田興産 Research Memo（8）：主力の分譲マンション販売では、2025年2月期竣工物件の8割以上が契約済み
*15:08JST 和田興産 Research Memo（8）：主力の分譲マンション販売では、2025年2月期竣工物件の8割以上が契約済み
■和田興産<8931>の今後の見通し2. 事業セグメント別見通し事業別には以下のように計画している。(1) 分譲マンション販売売上高について、前期比0.8%減の29,700百万円を計画している。2025年2月期の引渡戸数は同56戸減の630戸であるが、戸当たり平均価格は同3百万円増の47百万円の見通しだ。引渡戸数は減少するものの、販売単価の上昇により概ね前期並みの売上高を計画している。新規エリアとなる大阪府堺市に「ワコーレ北花田レジデンス」を2023年8月に発売。総戸数54戸、OsakaMetro御堂筋線「北花田」駅徒歩10分の好立地で、契約も好調に進捗しており、2025年3月引渡予定である。竣工予定物件は、棟数14棟、総戸数643戸であるが、2024年2月末時点の契約戸数は539戸、契約率は83.8%に達している。さらに、地域別の仕入済未発売プロジェクト数は、神戸市で20棟：915戸、阪神間で9棟：262戸、明石市～姫路市で7棟：391戸、大阪府で6棟：209戸に達しており、同事業が今後も同社の業績を牽引する見通しである。(2) 戸建て住宅販売売上高について、前期比9.1%増の2,200百万円を計画している。2025年2月期の引渡戸数は同6戸増の54戸を計画している。「ワコーレノイエ須磨妙法寺クラステラス」は、神戸市須磨区で、総区画数8区画、神戸市営地下鉄「妙法寺」駅徒歩7分の好立地で、開放的な立地条件を生かして「スカイバルコニー」を全邸に採用している。さらに、地震の揺れを軽減する木造住宅用制震装置「マモリー」も採用している。(3) その他不動産販売売上高について、前期比9.4%増の4,000百万円を計画している。販売用収益物件の売却が好調で、仕入・開発にも注力する。開発中物件は、木造収益物件が8プロジェクト：87戸、鉄骨収益物件が58プロジェクト：823戸、RC収益物件が2プロジェクト：94戸で、合計68プロジェクト：1,004戸である。また、2025年2月期の販売予定物件は、木造収益物件が1プロジェクト：3戸、鉄骨収益物件が14プロジェクト：234戸、合計15プロジェクト：237戸である。そのなかで、神戸市長田区の「ワコーレヴィータ蓮池町」は、総戸数9戸で、山陽電鉄「西代」駅徒歩4分の好立地である。全邸が日当たりの良い南向きであり、届け物の受取りに便利な宅配ボックスを設置している。(4) 不動産賃貸収入売上高について、前期比2.7%減の3,100百万円を計画している。引き続き高稼働率維持により、安定収益を確保する。前期実績では、賃貸収入構成比は、住居73.4%、店舗・事務所等21.6%、駐車場3.1%、トランクルーム他1.9%であった。また前期末時点の稼働率は住居97.8%、店舗・事務所等97.4%、駐車場89.8%であった。そのなかで、「ワコーレヴィータ森北町」は、神戸市東灘区にあり、総戸数27戸で、JR「甲南山手」駅徒歩9分の好立地である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/05/17 15:08
注目トピックス 日本株
和田興産 Research Memo（7）：売上高は横ばいながら高利益率を維持し、営業利益の増益を見込む
*15:07JST 和田興産 Research Memo（7）：売上高は横ばいながら高利益率を維持し、営業利益の増益を見込む
■和田興産<8931>の今後の見通し1. 2025年2月期の業績見通し2025年2月期の事業環境は、マクロ環境は長らく続いたデフレから、円安を契機に物価上昇や所得状況の改善によりインフレ基調に転換しており、感染症の収束によりサービス消費やインバウンド需要の回復もあり、企業業績も好調に推移しているものの、日銀がマイナス金利を解除するなど今後の金利動向などが懸念される。そうしたなか、不動産・住宅市況は、2024年3月公表の地価公示では全国全用途がバブル期以来の伸び率で、特に三大都市圏は上昇率が拡大している。また、住宅ローン金利の低位安定や政府による住宅取得支援策の継続もあり住宅需要は底堅く推移している一方、建築費は資材価格の高止まりや労務単価の高騰などの影響で依然として高い水準にある。同社が立地する近畿圏のマンション市場を見ると、2023年マンション供給戸数は15,385戸（前年比13.8%減）、2024年販売見込は約16,500戸、戸当たり平均価格は4,666万円（同0.7%増）、平方メートル単価は79.0万円（同2.1%増）であり、価格は上昇しているものの供給が減少していることから受注は好調で、契約率平均は71.4%（前期比1.3ポイント低下）と好不調の分岐点といわれる70%を上回っている。同社が地盤とする神戸市・阪神間では、2023年マンション供給戸数は神戸市971戸（同35.5%減）、兵庫県下1,695戸（同15.0%減）、戸当たり平均価格は神戸市4,958万円（同27.5%増）、兵庫県下5,243万円（同7.3%増）、平方メートル単価は神戸市85.8万円（同15.3%増）、兵庫県下72.3万円（同6.6%増）であり、特に神戸市では価格が大きく上昇していることから供給戸数は大幅減となっている。こうした事業環境踏まえて、同社では2025年2月期の業績は、売上高で前期比0.4%増の39,000百万円、営業利益で同3.8%増の4,700百万円、経常利益で同0.5%減の3,800百万円、当期純利益で同2.3%増の2,700百万円を計画している。売上高は横ばいであるものの、2025年2月期は利益率の高いプロジェクトを予定していることから、営業利益は増益を見込んでいる。同社の主力である分譲マンション販売では、2025年2月期に竣工予定のうち戸数ベースで8割強の販売契約を有していることもあり、同社では計画達成に自信を持っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/05/17 15:07
注目トピックス 日本株
和田興産 Research Memo（6）：資産合計は増加したものの純資産も増加し、十分な安全性を確保
*15:06JST 和田興産 Research Memo（6）：資産合計は増加したものの純資産も増加し、十分な安全性を確保
■業績動向3. 財務状況と経営指標和田興産<8931>の2024年2月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比15,084百万円増加の101,228百万円となった。流動資産は同14,636百万円増加の72,380百万円となった。主な要因は、2025年2月期以降の事業用地取得や建築進捗などによる棚卸資産（販売用不動産及び仕掛販売用不動産）の増加9,668百万円、現金及び預金の増加5,589百万円などによる。仕掛販売用不動産は分譲マンション用地の仕入進捗に伴い増加したが、用地のままのものや建築中のものまで含まれることから、2025年2月期～2027年2月期に収益貢献する見通しだ。また、現金及び預金は、販売代金の回収により増加したものだ。固定資産は同448百万円増加の28,847百万円となった。主な要因は、賃貸物件の新築投資などにより、有形固定資産が321百万円増加したことによる。負債合計は前期末比13,005百万円増加の70,569百万円となった。流動負債は同5,661百万円増加の34,723百万円となった。主な要因は、前受金の増加2,797百万円、仕入債務の増加1,621百万円、短期借入金など（1年以内返済予定の長期借入金、社債を含む）の増加762百万円などによるものだ。前受金の増加は、販売代金の回収に伴うものだ。仕入債務の増加は、期末物件の建築費支払による増加であった。固定負債は同7,343百万円増加の35,846百万円となった。主な要因は、プロジェクト用地仕入の進捗により長期借入金（社債を含む）の増加7,305百万円による。また、純資産合計は前期末比2,079百万円増加の30,658百万円となった。主な要因は、利益処分に伴う利益配当金599百万円などに対し、当期純利益2,638百万円の計上などによるものである。以上から、有利子負債（長短借入金等）は前期末比8,067百万円増加の52,589百万円となった。安全性指標の自己資本比率は30.3%（同2.9ポイント低下）、D/Eレシオ（有利子負債資本倍率）は1.7倍（同0.1上昇）となった。自己資本比率は、2023年3月期プライム・スタンダード・グロース市場の不動産業平均32.9%と概ね同水準であり、十分な安全性を維持している。また、収益性指標でも、ROA（総資産経常利益率）4.1%（同0.2ポイント上昇）、ROE（自己資本当期純利益率）8.9%（同0.3ポイント上昇）で、2023年3月期プライム・スタンダード・グロース市場の不動産業平均4.1%、8.6%と概ね同水準で、十分な収益性も確保していると評価できる。4. キャッシュ・フローの状況2024年2月期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ5,830百万円増加し、14,970百万円となった。営業活動の結果減少した資金は、1,176百万円（前期は2,153百万円の増加）となった。主な要因は、税引前当期純利益の計上3,822百万円、前受金の増加2,797百万円、建築代金支払などによる仕入債務の増加1,621百万円などによる資金の増加に対し、2025年2月期以降の事業用地取得などによる棚卸資産の増加9,907百万円などによる資金の減少によるものである。投資活動の結果減少した資金は、458百万円（前期は1,066百万円の減少）となった。主な要因は、賃貸物件取得などの設備投資742百万円などによる資金の減少によるものである。財務活動の結果増加した資金は、7,466百万円（前期は6,636百万円の減少）となった。主な要因は、分譲マンションなどの引渡完了に伴う長期借入金の返済による減少11,946百万円などの資金の減少に対し、分譲マンション用地購入などの資金調達による長期借入金の増加21,517百万円などによる資金の増加によるものである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/05/17 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝17日大引け、全銘柄の合計売買代金2147億円
17日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比28.9％減の2147億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同29.4％減の1707億円だった。
個別ではグローバルＸ ＵＳ テック・トップ２０ ＥＴＦ <2244> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国 <2515> 、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 貴金属バスケット <1676> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ新興国株式 <2520> 、ＭＡＸＩＳ全世界株式（オール・カントリー） <2559> など37銘柄が新高値。ＪＰＸ日経４００ベア２倍上場投信（ダブルインバース） <1469> 、中国Ｈ株ベア上場投信 <1573> 、ＮＥＸＴ 香港ハンセン・ベア <2032> 、ＮＥＸＴ 東証グロース市場２５０ <2042> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 銀上場投資信託 <1673> は11.43％安と大幅に下落。
日経平均株価が132円安の大幅下落となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1146億3200万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1343億9100万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFでは楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が97億7100万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が91億3000万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が83億4100万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が77億8900万円、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が65億9500万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/05/17 15:05
注目トピックス 日本株
和田興産 Research Memo（5）：分譲マンション販売は減収減益ながら、好採算プロジェクトにより利益率は上昇
*15:05JST 和田興産 Research Memo（5）：分譲マンション販売は減収減益ながら、好採算プロジェクトにより利益率は上昇
■業績動向2. 事業セグメント別動向(1) 分譲マンション販売主力の分譲マンション販売においては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住宅ローン金利の低水準や住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、和田興産<8931>では新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画を推進した。その結果、2024年2月期の発売戸数は、神戸・明石・阪神間を中心に、11棟473戸（前期比29.6%減）で、契約については、584戸（同9.3%減）、29,045百万円（同3.9%減）となり、それにより期末時点の契約済未引渡戸数は690戸（同12.9%減）で、当該残高は33,579百万円（同2.6%減）となった。また、ワコーレシティ立花など14棟の竣工により、引渡戸数については686戸（同0.7%増）となった。以上から、売上高は29,927百万円（同20.0%減）、営業利益（全社費用控除前、以下同）は4,170百万円（同7.4%減）となった。以上の結果、利益率は13.9%（同1.9ポイント上昇）となった。2024年2月期は好採算プロジェクトが多く、仕入時に想定した価格より高く売れたためであり、毎年の販売物件により利益率は上下する。また、最近の建築費上昇については、販売価格に転嫁できている。(2) 戸建て住宅販売戸建て住宅販売においては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力した。その結果、2024年2月期の戸建て住宅は48戸の引渡しにより、売上高は2,017百万円（前期比82.9%増）、営業利益は152百万円（前期は2百万円の利益）となり、利益率は前期の0.2%から7.6%に上昇した。前期は分譲マンション販売が好調だったことで、戸建て住宅販売を抑えた反動もあり、大幅な増収増益となった。(3) その他不動産販売その他不動産販売においては、賃貸マンション・宅地など20物件を販売し、2024年2月期の売上高は3,657百万円（前期比232.6%増）、営業利益は130百万円（同128.0%増）、利益率は3.6%（同1.6ポイント低下）となった。(4) 不動産賃貸収入不動産賃貸収入においては、同社が主力としている住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規物件の取得など賃貸収入の安定的な確保を目指した。その結果、2024年2月期の不動産賃貸収入は3,185百万円（前期比5.4%増）、営業利益は1,117百万円（同56.1%増）、利益率は35.1%（同11.4ポイント上昇）となった。前期には全体の利益が計画より上振れしたことから大規模修繕を前倒しで実施した反動によって、不動産賃貸収入は大幅増益であった。(5) その他2024年2月期の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料などで38百万円（前期比58.2%減）、営業利益は35百万円（同57.6%減）、利益率は91.5%（同1.2ポイント上昇）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/05/17 15:05
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比132.88円安の38787.38円
*15:04JST 日経平均大引け：前日比132.88円安の38787.38円
日経平均は前日比132.88円安の38787.38円（同-0.34%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比8.08pt高の2745.62pt（同+0.30%）。
＜CS＞
2024/05/17 15:04
注目トピックス 日本株
和田興産 Research Memo（4）：期初の予想利益を大きく上回る好決算
*15:04JST 和田興産 Research Memo（4）：期初の予想利益を大きく上回る好決算
■和田興産<8931>の業績動向1. 2024年2月期の業績概要2024年2月期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や感染症収束などで個人消費の持ち直し及びインバウンド需要の回復が見られ、サービス消費を中心に経済活動正常化の流れが活発化した。一方、不透明な海外情勢や円安長期化による物価上昇に伴う個人消費停滞懸念、金融資本市場の変動など、国内外の経済動向は先行き不透明な状況が続いている。不動産業界においては、政府の住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低位安定などで、住宅需要は底堅く推移しているが、建築コストの高止まりによる販売価格への影響や日銀の金融政策による金利動向などが懸念される状況である。こうした事業環境のなか、同社は新たな用地取得や販売契約の獲得を目指し営業活動に取り組んできた。その結果、2024年2月期の業績は、売上高で前期比9.1%減の38,825百万円、営業利益で同3.2%増の4,528百万円、経常利益で同5.9%増の3,820百万円、当期純利益で同10.8%増の2,638百万円と、減収増益決算であった。2024年2月期第3四半期決算発表時の修正予想に対しては、売上高と営業利益はおおむね予想通り、また経常利益と当期純利益は小幅に上回って着地した。また、2023年2月期決算発表時の期初予想比では、売上高は予想通りであったが、営業利益は予想比25.8%増、経常利益は同36.4%増、当期純利益は同38.9%増と大幅に上回った。分譲マンションの販売が好調に推移し、広告宣伝費等も低減できたことが主因である。以上から、営業利益率は前期比1.4ポイント上昇の11.7%、経常利益率は同1.4ポイント上昇の9.8%、当期純利益率も同1.2ポイント上昇の6.8%と軒並み改善している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/05/17 15:04