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注目トピックス 日本株
カラダノート Research Memo（1）：2023年7月期はストック型ビジネスへの転換に注力
*17:11JST カラダノート Research Memo（1）：2023年7月期はストック型ビジネスへの転換に注力
■要約1. 2023年7月期の業績概要カラダノート<4014>の2023年7月期の決算は、売上高2,056百万円（前期比57.4%増）、営業損失137百万円（前期は205百万円の損失）、経常損失131百万円（同202百万円の損失）、当期純損失272百万円（同271百万円の損失）での着地となった。ストック型ビジネスへの転換を図るべく注力した家族サポート事業（保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」）の契約数が、2023年7月期末で、前期末比5,596人増の8,707人と着実に積み上がった。このほか、ライフイベントマーケティング事業においては、ヘアケアやサプリ等の美容・衛生用品関連商材への送客が前期に続き好調な推移を見せた。家族パートナーシップ事業においては、大手企業に対する顧客獲得のためのマーケティング支援案件、データ活用のためのDX支援案件、各種PoC（Proof of Conceptの略、コンセプト実証）案件の受注・完了が好調に推移した。その結果、各事業の売上高合計は前期比1.5倍超の増収となった。一方、広告宣伝費やインサイドセールス体制強化のための外注費など、ビジネスモデル転換に向けた先行投資を進めたため、販管費が前期比47.4%増加し、前期に続いて営業損失となった。また、期末に実施したインサイドセールス体制の再構築に伴う契約解約損、固定資産の減損損失などの特別損失を141百万円計上した。2. 2024年7月期の業績予想2024年7月期の業績予想は、売上高2,300百万円（前期比11.8%増）、営業利益50百万円（前期は137百万円の損失）、経常利益50百万円（同131百万円の損失）、当期純利益は34百万円（同272百万円の損失）と増収、各段階利益の黒字転換を見込んでいる。金融領域においては、FP（ファイナンシャルプランナー）人員の増員・強化により保険の単独募集を増やし収益性を強化するほか、クロスセルにより住宅ローンなど他商材の提案を図る計画である。住宅領域については、順次手数料体系を1件当たりの送客手数料から成約金額に応じた成約課金モデルにシフトしていくことで収益性を強化する。ただし、着工開始まで成約金額が決定しないため、収益計上は遅くなる。食領域では、宅配水の採算性を重視し、法人顧客開拓や成果型での取次店ルートに注力する方針である。大手企業とのPoCについても前期と同様に注力する。一方、利益については、広告宣伝費を前期比20%～30%程度削減するなど、投資効率を考慮したコストコントロールを行い、通期での黒字化を見込んでいる。業績予想には、9月に公表した(株)FPO（以下「FPO」）の子会社化による影響は見込んでおらず、同社の過去の年間売上高が3億円弱あること、及びそのシナジー効果を勘案すると、予想を上回る業績を確保するものと弊社では予想している。3. 成長戦略同社は2022年9月に中期経営計画（2023年7月期～2027年7月期）を策定した。「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンのもと、目標として、2027年7月期で売上高50億円以上、営業利益15億円以上、営業利益率30%以上、東証プライム基準適合を掲げた。売上高については、2027年7月期までの年平均成長率を30%としており、営業利益については、東証プライム市場の移行基準である2期（2026年7月期と2027年7月期）の合計25億円以上を達成する計画だ。■Key Points・妊娠中から1歳未満の子供を持つママの約9割が同社アプリを利用し、約200万世帯以上のライフイベントデータを保有・FPOの子会社化によりストック型ビジネスの成長が加速・シックケア市場からウェルネス・ヘルスケア市場への資金流入が加速・2024年7月期は増収増益。黒字転換を予想（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2023/11/16 17:11
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、日米金利差を意識
*17:08JST 東京為替：ドル・円は底堅い、日米金利差を意識
16日の東京市場でドル・円は底堅い。日経平均株価などアジア主要指数の軟調地合いで円買いに振れ、一時151円12銭まで下落。ただ、米10年債利回りの下げ渋りで日米金利差から小幅に値を上げ、午後はドル売り後退により151円42銭まで上値を伸ばした。・ユーロ・円は164円19銭から163円84銭まで下落。・ユーロ・ドルは1.0855ドルから1.0830ドルまで値を下げた。・日経平均株価：始値33,399.59円、高値33,614.13円、安値33,233.84円、終値33,424.41円（前日比95.29円安）・17時時点：ドル・円151円30-40銭、ユーロ・円164円10-20銭【経済指標】・日・9月機械受注(船舶・電力を除く民需)：前月比+1.4％（予想：+0.9％、8月：-0.5％）・日・10月貿易収支：-6625億円（予想：-7313億円、9月：+721億円）・豪・10月失業率：3.7％（予想：3.7％、9月：3.6％）・豪・10月雇用者数増減：+5.5万人（予想：+2.4万人、9月：+0.78万人←+0.67万人）【要人発言】・バイデン米大統領「米国は1つの中国政策を維持すると強調」「台湾海峡の平和と安全の重要性を強調」「米中首脳会談、建設・生産的な協議で一定の重要な進展があった」
＜TY＞
2023/11/16 17:08
みんかぶニュース 個別・材料
ハイパーが１０万株を上限とする自社株買いを発表
ハイパー<3054.T>がこの日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表した。上限を１０万株（発行済み株数の１．０１％）、または４０００万円としており、取得期間は１１月２０日から１２月２２日まで。資本効率の一層の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが目的という。
出所：MINKABU PRESS
2023/11/16 17:04
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]ナイトタイムセッション17時時点 上昇35銘柄・下落27銘柄（通常取引終値比）
11月16日のPTSナイトタイムセッション（16:30～23:59）17時時点で売買が成立したのは76銘柄。通常取引の終値比で上昇は35銘柄、下落は27銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は17銘柄。うち値上がりが8銘柄、値下がりは3銘柄だった。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は5円安となっている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の16日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <9211> エフ・コード 2077 +297（ +16.7%）
2位 <8893> 新日建物 705 +95（ +15.6%）
3位 <3189> ＡＮＡＰ 305 +24（ +8.5%）
4位 <4882> ペルセウス 588 +39（ +7.1%）
5位 <3494> マリオン 2530 +158（ +6.7%）
6位 <4295> フェイス 510 +29（ +6.0%）
7位 <2987> タスキ 1465 +80（ +5.8%）
8位 <6731> ピクセラ 2.1 +0.1（ +5.0%）
9位 <8918> ランド 7.3 +0.3（ +4.3%）
10位 <5721> Ｓサイエンス 21.8 +0.8（ +3.8%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4937> ワクー 1890 -340（ -15.2%）
2位 <1514> 住石ＨＤ 515 -67（ -11.5%）
3位 <9872> 北恵 949 -46（ -4.6%）
4位 <4598> デルタフライ 1163 -33（ -2.8%）
5位 <9425> 日本テレホン 491 -13（ -2.6%）
6位 <2502> アサヒ 5700 -104（ -1.8%）
7位 <1491> 中外鉱 29.5 -0.5（ -1.7%）
8位 <5845> 全保連 686 -11（ -1.6%）
9位 <4287> ジャストプラ 342 -5（ -1.4%）
10位 <6048> デザインワン 153 -2（ -1.3%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <6723> ルネサス 2465 +17.0（ +0.7%）
2位 <8601> 大和 966.8 +5.9（ +0.6%）
3位 <5233> 太平洋セメ 2747.7 +16.2（ +0.6%）
4位 <2914> ＪＴ 3750 +21（ +0.6%）
5位 <9532> 大ガス 2868.6 +14.6（ +0.5%）
6位 <4568> 第一三共 3983.9 +19.9（ +0.5%）
7位 <5020> ＥＮＥＯＳ 601 +1.1（ +0.2%）
8位 <4324> 電通グループ 3935 +7（ +0.2%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <2502> アサヒ 5700 -104（ -1.8%）
2位 <4704> トレンド 7302.5 -37.5（ -0.5%）
3位 <2503> キリンＨＤ 2138.6 -9.9（ -0.5%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Marketより取得
株探ニュース
2023/11/16 17:03
みんかぶニュース 市況・概況
明日の株式相場に向けて＝東エレクと日経平均の類似性
きょう（１６日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比９５円安の３万３４２４円と４日ぶり反落。前日の大幅高の反動できょうのひと押しはリズム的にも必要だが、後場に下げ渋り下落幅は１００円未満にとどまった。米中首脳会談後、バイデン米大統領による記者会見での「独裁者」発言は、政治的な合意以前の問題で米中関係改善は期待薄といえる。そうしたなか、アジア株市場では香港ハンセン指数は大きく下げたものの、台湾加権指数が堅調だったのが目を引いた。
東京市場は前日に日経平均が８２３円高という大幅高を演じ３万３５００円台まで歩を進めた。上げ幅は今年最大となり、株価水準も７月３日につけたバブル崩壊後の最高値３万３７５３円まであと２３０円あまりというポジションに到達、まさに意気上がる場面に見えるが、実際はそれとは大分かけ離れた風景となっている。少なくとも個人投資家マインドは冷めたままの状態といってよさそうだ。証券会社の営業関係者から弾んだ声は聞こえてこないし、数値データ的にもそれが裏付けられている。ネット証券大手の店内データでは、前日の日経平均が８００円超の急騰劇を演じる前の時点、つまり前々日の信用評価損益率が全市場合計ベースでマイナス８．７％だった。そして前日の取引終了後の時点ではこれがマイナス８．１％となった。全体指数が今年最大の上昇パフォーマンスをみせても、評価損益率はわずか０．６ポイントしか改善していない。
一方、短期筋を中心とした個人投資家の主戦場といえば東証グロース市場だが、こちらはどうか。前日は東証グロース市場指数も２０ポイント高（２．４％高）と大幅反発をみせていた。ちなみに急伸する前の前々日時点で、グロース市場に特化した評価損益率はマイナス２７．１％と追証誘発ゾーンに片足を踏み入れているような状態にあった。ところが、急伸後（前日の取引終了後）でもマイナス２６．３％であり、全市場ベース同様に状況はそれほど変わっていなかったことが分かる。
これが何を意味しているかと言えば、個人投資家が抱えている銘柄は全体指数にみられるような高パフォーマンスとは遊離しているということ。思うほど持ち株は上がっていないケースが多いはずである。プライム市場で言えば、これまでバフェット効果もあって人気だったプライム市場のバリュー株については総じて動きが鈍かった。日経平均先物主導のインデックス買いによる個別株への浮揚効果は一部の連動性の高い値がさハイテク株を除けば、浮揚効果は知れている。
しかし、この日経平均と連動性の高い一部の値がさハイテク株というのが半導体関連の主力銘柄、東京エレクトロン<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、そして新規採用ではレーザーテック<6920.T>ということになる。これらの銘柄が上げた復活の狼煙が全体指数に投影された。日経平均のチャートと東エレク、あるいはアドテストのチャートを見比べると、マドの開け方などに類似性があることが分かる。踏み上げ相場の典型だ。
半導体関連株はきょうの値動きを見る限り高安まちまちで、やや買い疲れ感が出てきていることが窺われる。ただ、繰り返しになるが半導体関連株の裾野は広く、中小型株にはこれまで視線が向いていなかった分だけ、今のフォローウインドが長く続く可能性がある。丁寧に動きのよい銘柄を追っていく。東エレクのグループ会社である東京エレクトロン デバイス<2760.T>は業績好調を維持、父子鷹での青空圏飛翔に期待。また、ここ株価動兆著しい信越化学工業<4063.T>の子会社で半導体関連容器のトップメーカー信越ポリマー<7970.T>にも目を配っておきたい。また、小型株ではリードフレーム実装用テープや電子材料を手掛ける巴川製紙所<3878.T>、フォトマスク用レーザー光源や検査装置向け光学デバイスを製造しているニレコ<6863.T>などが指標面で割安感がある。
あすのスケジュールでは、国内で目立ったイベントは見当たらないが、ＳＯＭＰＯホールディングス<8630.T>、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725.T>、東京海上ホールディングス<8766.T>の大手損保３社の決算発表が予定されている。また、午前中に３カ月物国庫短期証券の入札が行われる。海外ではマレーシアの７～９月期ＧＤＰ、１０月の英小売売上高、１０月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ・速報値）などが注目されるほか、米国では１０月の住宅着工件数、１０月の建設許可件数などが開示される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2023/11/16 17:02
みんかぶニュース 市況・概況
１６日中国・上海総合指数＝終値３０５０．９２５７（－２１．９０９１）
１６日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比２１．９０９１ポイント安の３０５０．９２５７と反落。
出所：MINKABU PRESS
2023/11/16 17:02
みんかぶニュース 市況・概況
１６日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値２４８８．１８（＋１．５１）
１６日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比１．５１ポイント高の２４８８．１８と３日続伸。
出所：MINKABU PRESS
2023/11/16 17:01
Reuters Japan Online Report Business News
ユーロ圏の銀行、低品質のＩＴ業務委託で多額の損失＝ＥＣＢ
[フランクフルト １５日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１５日、委託先のＩＴ（情報技術）サービスの質が低いことによりユーロ圏の銀行は多額の損失を被っていると明らかにした。
ＥＣＢはハッキングやシステムの老朽化、請負業者による約束不履行などのリスクに銀行がどれだけ対処できているかについて、今年調査を行い、２０２０年以降２２回の検査を実施した。
それによると「外部委託したサービスが利用できなかったり、質が低かったり」した結果、銀行は２２年に１億４８００万ユーロ（１億６０５９万ドル）の損失を被った。損失額は前年比３６０％増加した。
ＥＣＢはニュースレターで、これらの損失は「少数の重要な金融機関に集中しているため、業界全体の傾向を示すものではない」と説明した。その一方で銀行の外部委託契約はセキュリティー要件に十分に対処できていないことが多いと指摘した。
銀行はデータの保管を自社サーバーからクラウドサービスに切り替えており、業務委託の活用が拡大している。
ＥＣＢによると、クラウド費用は２２年に５６％増加し、銀行のＩＴ関連費用全体の３．１％を占めた。
銀行のサイバーセキュリティー対策には「予想以上に深刻で広範囲に及ぶ」根本的な欠陥があるとした。多くの銀行はリスクを全ては把握できていなかったり、問題を検知し対応するための適切なシステムを導入していなかったりしたという。
ＩＴとサイバーセキュリティーのリスク管理を監督当局の期待に一致させるように早急かつ具体的な措置を講じるよう求めた。
2023-11-16T080122Z_1_LYNXMPEJAF08A_RTROPTP_1_CENBANK-DIGITALCURRENCIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231116:nRTROPT20231116080122LYNXMPEJAF08A ユーロ圏の銀行、低品質のＩＴ業務委託で多額の損失＝ＥＣＢ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231116T080122+0000 20231116T080122+0000
2023/11/16 17:01
みんかぶニュース 個別・材料
サン電子の２４年３月期配当予想は２０円の増配へ
サン電子<6736.T>がこの日の取引終了後、未定としていた２４年３月期の配当予想について、期末一括４０円（前期２０円）を実施すると発表した。
出所：MINKABU PRESS
2023/11/16 16:56
みんかぶニュース 市況・概況
新日建物とタスキ、経営統合へ２４年４月に持ち株会社◇
新日本建物<8893.T>とタスキ<2987.T>は１６日の取引終了後、共同持ち株会社の設立による経営統合を実施すると発表した。２０２４年４月１日付で共同持ち株会社を設立。新日建物株に対し共同持ち株会社１株を、タスキ１株に対して共同持ち株会社の普通株式２．２４株を割当交付する。
両社が持つネットワークを相互活用し、事業機会を増大させる。新日建物の供給実績や企画ノウハウを、タスキ子会社のＺＩＳＥＤＡＩが提供するＳａａＳ型不動産仕入・開発支援サービスに活用し、ソリューションの高度化などにつなげる。共同持ち株会社の名称はタスキホールディングスとする。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2023/11/16 16:54
注目トピックス 日本株
恵和 Research Memo（9）：当面は成長投資を最優先しつつも、安定的な配当を継続
*16:39JST 恵和 Research Memo（9）：当面は成長投資を最優先しつつも、安定的な配当を継続
■株主還元策恵和<4251>は、中長期的な利益成長の観点から、当面は成長投資を最優先し、株主価値の向上を図る方針である。株主還元策に関しては、安定的な配当（普通配当）を継続しつつ、業績及び財務状況等を総合的に勘案した上で、可能な範囲内で配当（特別配当等）を実施する方針としている。この方針に基づき2022年12月期には、「地球の絆創膏事業」発展のスタート地点として、また、同社のCSV実現の1つとして重要であると位置付けている「淡路ベース」操業開始（2022年10月14日）の記念と、株主への感謝の意を表して、1株当たり25.0円（株式分割前）の記念配当を実施した。自己株式取得についても、市場環境等を鑑み、機動的に判断する。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2023/11/16 16:39
Reuters Japan Online Report Business News
住石ＨＤ株の保有比率、麻生が31.16％に 井村俊哉氏は一部売却
Shinichi Uchida
［東京 １６日 ロイター］ - 麻生（福岡県飯塚市）が、住石ホールディングス株式の買い増しを継続している。１６日提出の報告書によると、保有比率は９日時点で３１．１６％に達した。１０月３０日以降、市場内で連日株式を取得した。一方、９月２５日時点で保有比率が１４．１９％だった著名個人投資家の井村俊哉氏が一部売却し、９日時点で９．６５％に低下した。
麻生は住石ＨＤの筆頭株主で、報告書ベースでは保有比率の３分の１超えも視野に入ってきた。保有目的は引き続き「安定株主として長期にわたり保有する予定」としている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231116T073830+0000
2023/11/16 16:38
注目トピックス 日本株
恵和 Research Memo（8）：市場規模の需要拡大を予想。商品ラインナップの充実を図る
*16:38JST 恵和 Research Memo（8）：市場規模の需要拡大を予想。商品ラインナップの充実を図る
■市場環境1. 光学シート事業恵和<4251>では、液晶ディスプレイは、タブレットを除いてノートパソコンやデスクトップモニター、車載デバイス、VRデバイスの出荷台数の成長を予測している（なお、同社では、スマートフォンは対象としていない）。特に直下型の台数の伸びが大きく、ハイエンドタイプのノートパソコンやデスクトップモニターを中心に2026年には1,200万台と2023年の2倍以上に市場が拡大すると予測している。この市場には、高輝度・高拡散・薄型の製品を開発・投入し、シェアを拡大するとともに、特許戦略を駆使して優位なポジション確立を狙っている。また、エッジライト型においてもノートパソコンを中心に2026年には18,950万台と2023年比10.4%増と需要が拡大すると予測しており、環境に配意した、有機フッ素化合物を排除したPFASフリー、カーボンニュートラル対応製品を開発・投入し、シェアを拡大する計画だ。車載デバイスについては、直下型で2026年には1,191万台と2023年の6倍超、エッジライト型でも2026年には21,129万台と2023年比7.5%増と需要の拡大が予想される。また、車載デバイスは、ナビに加えて大型メーターパネル、ミラーなど1台当たりの搭載箇所が増加するとともに、より明るく高精細な直下型の採用が増加することを予想している。そのため、光拡散フィルムに加えて、複合拡散板、視野角制御フィルム、ヘッドアップディスプレイ用フィルム、内外装用加飾フィルムなどラインナップを充実させる方針だ。また、VRデバイスについては、大手ブランドメーカー製品の普及が加速することが想定され、2026年には4,630万台と2023年の3倍まで需要が拡大すると予測している。現在販売している光拡散フィルムの拡販に加えて、新製品で既に採用実績のある視差制御フィルムなどのラインナップを充実させる方針だ。2. 生活・環境イノベーション事業クリーンエネルギー車の市場が拡大している。FCV（燃料電池車）市場は2023年時点では普及が進んでいないが、2030年には80万台と2023年の100倍以上に拡大し、EV（HV、PHV、EV計）市場についても、2035年に7,600万台と2023年の5.4倍に達すると予想している。当該市場に対しては、主力の特殊フィルムに加え、現在東大と共同開発中の次世代型有機薄膜太陽電池などを投入する計画だ。また、生活・環境イノベーション事業として、転倒時の衝撃を緩和する床材や医療用工程フィルムなどの新製品を創出していく。3. 地球の絆創膏事業同社では、地球の絆創膏事業の対象となりうる市場が、企業屋根修復で約6.6兆円、一般住宅屋根修復で約8兆円、土木・下水関係などのインフラリフォームで約7.6兆円と、合計約22.2兆円を推定している。そのうち「KYOZIN」シリーズの対象となるターゲット市場はその1/4から1/3はあると同社では見込んでいる。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2023/11/16 16:38
注目トピックス 日本株
恵和 Research Memo（7）：地球の絆創膏事業の成長を核にしてドメインを大胆に変革する
*16:37JST 恵和 Research Memo（7）：地球の絆創膏事業の成長を核にしてドメインを大胆に変革する
■中期経営計画恵和<4251>は、2023年8月に2023年12月期を初年度とする中期経営計画“DARWIN”（2023年12月期～2026年12月期）を策定した。“DARWIN”の名称には、変化をチャンスと捉え、事業ドメインを絶えず変革し、サステイナブルな成長を実現するという意思が込められている。この思いをもって、自然と社会との共通価値を「高品質な提供」を通じて実現するCSV（Creating Shared Value：共有価値の創造を軸とした経営）グループを目指すという経営ビジョンを掲げ、実現することとしている。具体的には、地球の絆創膏事業へのさらなる集中とマーケットの国際化を推進するとともに、光学シート事業は競争優位なセグメントに集中し、市場における顧客の絶対的信頼を得ることで事業ドメインをダイナミックに変革していく。また、ドメインの変革に合わせて各基盤（プラットフォーム）を構築することとしている。経営戦略として次の5つの目標を掲げ、それぞれに具体的な戦略を描いている。(1) 地球の絆創膏事業で世界の建造物やインフラの長寿命化に貢献する・日本の屋根補修でのシェア拡大・施工ネットワークの拡充・下水・土木分野での採用・海外展開の実現(2) 光学シート事業で世界のディスプレイの高精細化に貢献する・直下型ミニLED市場における存在感をより高める・新市場向け製品ラインの拡張（VR、車載向け等）・環境対応製品であらゆるフィルム・シートのシェアを拡大・海外展開の強化（欧州、ベトナム、北米等）(3) 新たなCSVビジネスの事業化・転倒時の衝撃緩和床材事業・次世代型有機薄膜太陽電池事業・医療用フィルム事業(4) 生活・環境イノベーション事業の成長・クリーンエネルギー事業への投資・従来事業の効率化を推進(5) 基盤（プラットフォーム）の適正化・ガバナンスの強化・あらゆる分野における自動化の推進（HtoR）・新技術への投資・人的資本の強化2026年12月期の目標として、連結の売上高290億円、営業利益67億円、ROIC17.2%（2023年12月期予想7.8%）を掲げている。2026年12月期には地球の絆創膏事業の売上高を50億円と、2023年12月期予想4億円の約12.5倍とし、この4年間で光学シート事業に次ぐ主力事業に育て上げ、事業ポートフォリオを再構築する計画である。光学シート事業の売上高も197億円と、2023年12月期予想142億円の約1.4倍に成長させる計画だ。セグメント利益については、4年後の2026年12月期に地球の絆創膏事業では17.8億円と、2023年12月期予想の損失3.7億円から21.5億円改善し、光学シート事業においても81.2億円と2023年12月期予想58.5億円の約1.4倍の成長を目指す。また、全社共通経費は、ドメイン変革に合わせたプラットフォーム構築のための研究開発、基幹システムの更新などの投資を継続的に行い、2026年12月期には2023年12月期予想の32億円を5.2億円上回る37.2億円を投じることになる。2023～2024年12月期は事業モデル再構築期間と位置づけ、光学シート事業、地球の絆創膏事業ともに設備投資を進める予定である。光学シート事業では、2023年12月期は「オパスキR」の生産能力の増強、省力化・効率化等に3,557百万円と大きな投資を予定しており（前期は702百万円の投資）、2024 年12月期から効果が発現する計画である。地球の絆創膏事業においては、2023年12月期は「KYOZIN Re-RoofR」のライン増設、製品価値向上等に1,091百万円の投資を予定し（前期は643百万円の投資）、今後の需要動向によって追加投資を検討する可能性はあるものの、2025年12月期中には効果が発現する計画としている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2023/11/16 16:37
みんかぶニュース 市況・概況
ナイル、１２月２０日東証グロースに新規上場
ナイル<5618.T>が１２月２０日に東証グロース市場に新規上場する。上場に際して３５万株の公募と９７万８００株の売り出し、上限１９万８１００株のオーバーアロットメントによる売り出しを実施する。主幹事はＳＭＢＣ日興証券とＳＢＩ証券。公開価格決定日は１２月１２日。同社は自動車産業ＤＸ事業（オンライン主体のマイカーサブスク関連サービスを提供）、ホリゾンタルＤＸ事業（ＤＸ・マーケティングに関するコンサルティングなどを提供）を手掛ける。
出所：MINKABU PRESS
2023/11/16 16:36
注目トピックス 日本株
恵和 Research Memo（6）：2023年12月期は減収、減益予想も光学シートの需要回復を見込む
*16:36JST 恵和 Research Memo（6）：2023年12月期は減収、減益予想も光学シートの需要回復を見込む
■今後の見通し1. 2023年12月期の業績見通し恵和<4251>の2023年12月期の業績予想は2023年5月に下方修正を行い、売上高18,666百万円（前期比11.5%減）、営業利益2,739百万円（同50.8%減）、経常利益2,715百万円（同56.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,950百万円（同59.9%減）を見込んでいる。売上高について、光学シート事業では下期に、第2四半期から復調基調にあるノートパソコン・タブレット向けの売上回復や、好調な車載、ゴーグル型VRデバイス向けなど、高機能フィルムの売上増加を見込むが、上期の落ち込みが大きかったことなどから、通期で前期比18.3%減を見込む。一方、クリーンエネルギー車向けの特殊フィルムや「KYOZIN Re-RoofR」の成長に支えられ、生活・環境イノベーション事業及び地球の絆創膏事業は、通期でそれぞれ前期比増収を計画している。利益については、下期に付加価値の高い「オパスキR」、クリーンエネルギー車向け特殊フィルムなどの売上を伸ばすことで、営業利益率を14.7%と上期比で6.7ポイント引き上げる計画である。2. セグメント別の業績見通し(1) 光学シート事業2023年12月期の光学シート事業の売上高は14,273百万円（前期比18.3%減）、セグメント利益は5,852百万円（同32.7%減）を見込む。ノートパソコン・タブレット向けの売上は、第2四半期から「オパスキR」、「オパルスR」ともに出荷が回復しているものの、上期の売上減少の影響が大きく、通期では前期比24.2%の減収を予想するが、下期は「オパスキR」の新規採用の進展、「オパルスR」のシェア拡大を計画している。売上が回復基調となっている「オパスキR」については、2023年12月期に生産能力を倍増する大型設備投資や、省力化・効率化投資も計画しているものの、償却負担は2024年12月期に生じるもようである。スマートフォン向けの売上高は回復の兆しが見られず、通期でも同32.5%の減収を見込む。モニター・他/高機能フィルムについては、車載用やゴーグル型VRデバイス向け光学フィルムの売上が好調で、通期で同22.8%の増収を見込んでいる。(2) 生活・環境イノベーション事業2023年12月期の生活・環境イノベーション事業の売上高は3,995百万円（前期比10.5%増）、セグメント利益は461百万円（前期は93百万円の損失）を見込む。製品別の売上高は、包装資材で前期比2.9%減を予想するが、工程紙・建材で同2.9%増、農業資材・他で同4.8%増、さらに高付加価値のクリーンエネルギー資材においては、エコカーへの採用車種が拡大するなか、同95.0%増と倍近い増収を計画している。セグメント利益も、第2四半期ですでに黒字化を達成しているが、高付加価値製品の比率上昇と工場集約による効率化により、前期比で554百万円の増益を計画している。(3) 地球の絆創膏事業2023年12月期の地球の絆創膏事業の売上高は397百万円（前期比1,477.8%増）、セグメント損失は372百万円（前期は97百万円の損失）を見込む。企業向けの屋根リフォーム用途を中心に、「KYOZIN Re-RoofR」の売上の伸長を計画している。上期は企業向けに注力し、JFEスチール(株)のほか、大手化学メーカーなどから、複数の大規模工場やレジャー施設などに向けた受注を獲得したほか、賃貸アパート大手各社からも受注して施工を開始している。順次、初期から採用された実績が積み上がってきており、リピートも増えてきているため、同社では、施工済みの大手企業各社の将来受注見込みは1,000億円以上あると推定しており、この市場を取り込んでいくために、施工効率を上げる施工マシーンを試作して投入し、実験中である。そのほか、防衛施設学会にも加入し、今後防衛施設に関する展示会への出展などを通じて防衛関連施設からの採用も目指している。一般住宅向けには、上期において施工技術と販路を持つパートナーと提携し、効率的に販売を拡大できる体制（施工能力1.5万件/年以上）を構築した。これにより第3四半期から受注ペースが上がっていく計画だ。また、下水・土木補修については、2022年12月期に開発した下水用の「KYOZINR」の貯水槽の内壁への施工や、土木用の「KYOZINR」の高速道路の橋脚へのテスト施工を2023年12月期に実施する予定である。なお、引き続き販売拡大に向けたマーケティング投資、地球の絆創膏本部「淡路ベース」における生産能力向上、製品価値上昇に向けた投資など先行投資を進めていくため、セグメント損失は拡大する見込みである。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2023/11/16 16:36
注目トピックス 日本株
恵和 Research Memo（5）：2023年12月期第2四半期は減収減益。地球の絆創膏事業等の売上は好調に推移
*16:35JST 恵和 Research Memo（5）：2023年12月期第2四半期は減収減益。地球の絆創膏事業等の売上は好調に推移
■業績動向1. 2023年12月期第2四半期の業績概要恵和<4251>の2023年12月期第2四半期の連結業績は、売上高7,394百万円（前年同期比27.6%減）、営業利益592百万円（同76.0%減）、経常利益928百万円（同71.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益625百万円（同75.9%減）と減収、減益となった。ノートパソコンやタブレットなどデバイスの世界的な在庫調整により、それらの製品向けの光学シートの販売が大幅に減少した。2023年5月には期初の第2四半期累計期間予想及び通期予想を下方修正した。期初に想定していたよりも在庫調整が長期化し、光学シート需要の回復が遅れることが予想されたためだ。当初、通期予想では前期を上回る売上高、営業利益を想定していたが、売上高、営業利益とも前期を下回る予想に下方修正（売上高は前期比11.5%減、営業利益は同50.8%減）した。第2四半期累計期間予想も、期初の予想に対して売上高は24.5%減、営業利益は67.3%減と下方修正したが、従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルスR」、高性能な直下型ミニLED 液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキR」など、前年同期において売上の8割超を占めていた光学シート事業の売上高が、前年同期比36.5%減と予想以上に大きく落ち込み、全体の売上高は修正予想を2.4%下回った。高付加価値製品である「オパスキR」の売上減少などにより売上総利益率は38.0%と前年同期比で6.0ポイント低下している。販管費も共用システムの減価償却費の増加により前期比9.7%増となり、営業利益は修正予想を11.0%下回った。しかし、経常利益は円安により為替差益が312百万円発生したため、修正予想を41.7%上回った。ただし、第2四半期は、「オパルスR」「オパスキR」とも出荷が回復したほか主に自動車向けの視野角制御フィルムの販売が好調であったことなどから、光学シート事業の売上高は第1四半期比41.5%増、そのうちノートパソコン・タブレット向けの売上高は同57.8%増と回復が見えてきた。利益面でも、利益率の高い光学シート事業の売上が積み上がったこともあり、第2四半期の光学シート事業のセグメント利益は第1四半期の約1.5倍となり、営業利益も約2.5倍と伸びてきている。2. セグメント別の業績(1) 光学シート事業2023年12月期第2四半期の光学シート事業の売上高は5,396百万円（前年同期比36.5%減）、セグメント利益は2,016百万円（同47.7%減）となった。ノートパソコン・タブレット、スマートフォンなどのデバイスは、世界的な在庫調整の影響を受け、直下型ミニLD液晶ディスプレイ向けの「オパスキR」、従来型液晶ディスプレイ向けの「オパルスR」ともに売上が減少した。ただし、ノートパソコン・タブレット向けの第2四半期の売上高は、第1四半期比で57.8%増加しており、市場が回復基調にあることがうかがえる。一方、スマートフォン向けの第2四半期の売上高は第1四半期比で30.8%減少し、回復傾向は未だ見られていない。モニター・他/高機能フィルムでは車載用、ゴーグル型VRデバイス向け光学フィルムの売上が伸長し、売上高は前年同期比7.2%増加している。セグメント利益は、2020年販売開始以来順調に売上シェアを伸ばしてきた付加価値の高い「オパスキR」の売上が特に落ち込んだため大幅な減益となったが、第2四半期は「オパスキR」の売上が回復してきており、第1四半期比で49.5%増と回復基調にある。(2) 生活・環境イノベーション事業2023年12月期第2四半期の生活・環境イノベーション事業の売上高は1,948百万円（前年同期比14.1%増）、セグメント利益は179百万円（前年同期は96百万円の損失）と黒字転換した。クリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品など、付加価値が高く成長が見込まれるクリーンエネルギー資材が前年同期比で約2.4倍と伸長した。製品構成に占める高付加価値製品の比率が高まったこと、また前期までに実施したSATC K-Site（旧九州工場）及びSATC T-Site（旧東京工場）の滋賀ATセンターへの機能集約などの事業再編により効率化が進み、製造原価及び販売費が減少したことから、セグメント利益は黒字に転換した。(3) 地球の絆創膏事業2023年12月期第2四半期の地球の絆創膏事業の売上高は50百万円（前年同期比1014.7%増）、セグメント損失は165百万円（前年同期は29百万円の損失）となった。屋根用保護シート「KYOZIN Re-RoofR」の各種展示会への出展やセミナーの開催など積極的なプロモーション活動を展開するとともに、確かな施工技術と販路を持つパートナー企業の開拓を進めることで、企業向け、一般住宅ともにネットワークが拡充し、売上高は伸長した。一方、前期に完成した地球の絆創膏本部「淡路ベース」において、生産能力及び製品価値向上に向けた投資、販売マーケティング投資など先行投資を進めた結果、セグメント損失は拡大している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2023/11/16 16:35
グロース市況
東証グロ－ス指数は小幅に反落、下値は堅いがやや方向感を欠く展開
*16:34JST 東証グロ－ス指数は小幅に反落、下値は堅いがやや方向感を欠く展開
東証グロース市場指数 879.53 -1.06／出来高 1億3640万株／売買代金 1606億円東証グロース市場250指数（旧東証マザーズ指数） 691.14 -0.60／出来高 1億1047万株／売買代金 1470億円本日のグロース市場は、東証グロース市場指数、東証グロース市場250指数（旧東証マザーズ指数）はそろって小幅に反落。値下がり銘柄数は314、値上がり銘柄数は209、変わらずは28。前日15日の米株式市場でダウ平均は4日続伸。10月生産者物価指数（PPI）が予想以上に鈍化したことから利上げ終了観測が一段と強まり、株価の支えとなった。また、中国が不動産セクターを対象に追加支援を検討しているとの観測や米中首脳会談を受けた関係改善期待などが投資家心理を改善させた。一方、長期金利が上昇したためハイテクは伸び悩み、ナスダック総合指数は0.07％高にとどまった。今日のグロース市場は下値は堅いもののやや方向感の定まらない展開となった。グロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は0.51％高となった。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことがグロース市場の株価下支え要因となった。一方、東証グロース市場指数、東証グロース市場250指数は昨日揃って2％を超す上げとなったことから、短期的な利益確定売りが出やすかった。こうした強弱材料が混在する中、今日のグロース市場は売り急ぐ動きは見られず下値は堅いが、やや方向感を欠く展開となった。個別では、24年9月期営業利益は76.2％減予想と発表したWaqoo<4937>、2日連続ストップ高の後に前日は大幅高となり本日は反動安となったWelby<4438>、引き続き上半期営業赤字が嫌気されたイオレ<2334>が下げた。時価総額上位銘柄では、ビジョナル<4194>やフリー<4478>が下落。値下がり率上位には、DELTA-P<4598>、うるる<3979>などが顔を出した。一方、レッドハットのパートナーに認定されたと発表したヘッドウォータース<4011>、10月の訪日外国人客数が19年水準超えで関連銘柄として資金が向かったインバウンドPF<5587>、住友林業<1911>と資本業務提携すると発表したGEI<9212>が上げた。時価総額上位銘柄では、カバー<5253>やGNI<2160>が上昇。値上がり率上位には、ハイアス<6192>、エフ・コード<9211>などが顔を出した。[東証グロース市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 6192|ハイアス | 110| 21| 23.60| 2| 9211|エフ・コード | 1780| 300| 20.27| 3| 4011|ヘッドウォータ | 9350| 1500| 19.11| 4| 4882|ペルセウス | 549| 80| 17.06| 5| 6173|アクアライン | 699| 100| 16.69| 6| 4387|ＺＵＵ | 607| 73| 13.67| 7| 2160|ＧＮＩ | 2501| 289| 13.07| 8| 5842|インテグラル | 1947| 220| 12.74| 9| 7409|ＡｅｒｏＥｄｇｅ | 4095| 445| 12.19|10| 6697|テックポイント | 1365| 144| 11.79|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 4598|ＤＥＬＴＡ－Ｐ | 1196| -300| -20.05| 2| 4937|Ｗａｑｏｏ | 2230| -500| -18.32| 3| 3979|うるる | 1917| -217| -10.17| 4| 4177|ｉ－ｐｌｕｇ | 1200| -109| -8.33| 5| 2150|ケアネット | 694| -63| -8.32| 6| 7094|ＮｅｘＴｏｎｅ | 1088| -97| -8.19| 7| 2334|イオレ | 1198| -101| -7.78| 8| 7685|ＢＵＹＳＥＬＬ | 2523| -201| -7.38| 9| 9164|トライト | 604| -48| -7.36|10| 4438|Ｗｅｌｂｙ | 630| -50| -7.35|
＜SK＞
2023/11/16 16:34
注目トピックス 日本株
恵和 Research Memo（4）：ニッチ分野で高付加価値製品を生み出す仕組み
*16:34JST 恵和 Research Memo（4）：ニッチ分野で高付加価値製品を生み出す仕組み
■強み恵和<4251>の強みは、主要製品となる光拡散フィルム「オパルスR」はもとより、ニッチ分野で高付加価値製品を生み出す仕組み「SLC×UP」に裏付けられた、創業当初から培われてきた技術力である。顧客から直接ニーズや課題を収集し、様々な光学技術を使って製品化を実現する技術力により、差別化が図られている。S：シーティング技術（Sheeting）樹脂からプラスチックシートを作るシート成形技術主な特徴・原料の合成樹脂を、エクストルーダー（押出機）で加熱溶融しながら押し出し、薄いシートに成形する技術であり、様々な特性の樹脂を複合的に組み合わせ、多機能シートを成形できる。・ラミネーティング技術やコーティング技術を組み合わせることで、更なる高精度・多機能化が可能となる。L：ラミネーティング技術（Laminating）プラスチックフィルム、紙、合成樹脂等を積層する技術主な特徴・基材に加熱溶融させた合成樹脂を直接塗布・接着する押出ラミネート。・複数の基材を接着剤で貼るドライラミネート。・異種の材料の積層により、各々の材料の長所を生かし、短所を補うことで、防湿性・剥離性・耐久性等の様々な機能の付与が可能となる。C：コーティング技術（Coating）紙やフィルム等の基材にコート剤を塗布する技術主な特徴・紙やフィルム等シート状の基材の表面に、特殊なコート剤を塗布して乾燥させ、層を創ることで機能を付与する技術。・コート剤の性状等により最適な方式を選択（グラビア方式、ダイメタリング方式など）することで、高硬度、耐擦傷性に加え、光学性能、耐紫外線性、防汚性、印刷適性等の様々な機能の付与が可能となる。UP（ウルトラプレシジョン）：高精細対応（Ultra-precision）ウルトラプレシジョン技術紙やフィルム等の基材を極めて精細に加工する技術主な特徴・繊細な高機能フィルム等に、極めて高精細な印刷等の加工を施すことでディスプレイの表示領域拡大や均一性の向上を可能にする。・紙やフィルム等の基材を高精度な抜き加工により品質の安定化を実現する。ウルトラプレシジョンマーケティングニッチ市場をターゲットに、顧客ニーズを精緻に捉え高付加価値製品を提供する主な特徴・User Orientedな高付加価値製品の設計・開発・生産・特許やノウハウを活用し協力会社とのアライアンスを構築することで供給体制を維持・海外含むマーケターやエンジニアがブランドメーカーから部材メーカーに至るまで直接対面し、精緻な情報を収集・重要地に品質保証センターを設置し、迅速なアフターサービスを提供（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2023/11/16 16:34
注目トピックス 日本株
恵和 Research Memo（3）：ニッチ市場にターゲットを絞り高付加価値製品を提供
*16:33JST 恵和 Research Memo（3）：ニッチ市場にターゲットを絞り高付加価値製品を提供
■事業概要恵和<4251>は大企業が参入しにくいニッチ市場をターゲットに、顧客ニーズに適合した高付加価値製品（先端機能フィルムとソリューション）を提供する。また、3つのコア技術「SLC」に高精度な先端技術及び高精度な顧客対応「UP：Ultra-Precision」を加えた「SLC×UP」によって、顧客ニーズを具現化した高付加価値製品の提供を可能にしている。1. 光学シート事業ノートパソコン、タブレット、車載ディスプレイ、スマートフォン等の液晶ディスプレイに利用される光拡散フィルム、複合拡散板、偏光制御フィルム等の光学シート部材の開発・製造・販売を行っている。主要製品である光拡散フィルム「オパルスR」は、液晶ディスプレイの光源であるバックライトユニット構成部材の1つであり、光のムラをなくし、光を均一に拡散させる機能を有するプラスチックフィルムである。1990年の販売開始以来、液晶ディスプレイ産業の発展に伴って業績が拡大し、中型・小型の液晶ディスプレイの分野では推定50％以上の世界市場シェアを有する。同製品は少ない光源で全体を明るくするため、省電力の役割も担っている。複合拡散板「オパスキ」は、近年高性能ディスプレイとしてハイエンド帯のノートパソコンやタブレット、モニターなどに採用され始めた最新式の直下型ミニLED液晶ディスプレイに特化した光学シートである。複数の技術を組み合わせて高い拡散性能と薄さを両立しており、市場に於いて圧倒的に高いシェアを有している。また、シーティング技術を活用して、様々な特性を有する樹脂を複合的に組み合わせた高機能光学フィルムを製造している。顧客ニーズに応じた機能（高硬度、耐擦傷性、光学性能、耐熱性、防汚性、反射防止等）を付加できるため、光拡散フィルムと比べて、より高精度化、高機能化が要求される各種センサー用途、次世代自動車の車載ディスプレイ、VRデバイス等の分野での活用が期待されている。2. 生活・環境イノベーション事業同社の創業時より長年培ってきた事業である。紙、フィルム等にコーティングやラミネーティング加工をするほか、自社でシート成形したフィルムを貼り合せる等により、特定の機能（防湿性・耐熱性・耐久性・耐候性・剥離性等）を付加した包装資材、産業資材の製造・販売を行っている。金属製品を湿気から保護し錆を防ぐ防錆紙などの包装資材を中心に、ウレタンフォームやウレタンフィルムを製造する過程で使用される工程紙や、ビニールハウスなどで使用される各種農業資材等、多岐にわたる産業資材の製造・販売を行ってきた。近年では、燃料電池車やハイブリッド車などのクリーンエネルギー車の電池に使われる特殊な機能フィルムや、医療・介護用途のフィルムなど、市場の伸長が見込まれる領域での事業拡大に注力しており、ポートフォリオの改善による収益性向上に努めている。3. 地球の絆創膏事業建物の屋根や各種構造物の保護・延命シートを開発、製造、販売している。インフラ補修工法“KYOZIN”から生まれた「KYOZIN Re-RoofR」には、優れた耐久性・防水性を併せ持つシートを、既存の屋根材の上に貼ることで、屋根寿命を大幅に伸ばす効果がある。優れた粘着力により、強い風と雨にさらされてもその状態を維持できるほか、超軽量のため従来の屋根補修工法と比べて建物への負担は小さく、柔軟性があることで様々な下地に対して施工可能である。これらの特性により、既存の屋根補修工法と比較してライフサイクルコストを低く抑えながら長期間メンテナンスが不要であるというアドバンテージを実現している。また、コンクリート保護シート「KYOZIN」は、コンクリート構造物の劣化防止において実績のある高耐久性塗料に開発を加え、付加価値を高めてシート化したものであり、コンクリートの表面に貼り付けることで、コンクリートの劣化（塩害・凍害・アルカリ骨材反応・中性化等）を防ぎ、構造物を保護できる。長期実証テストを行いながら開発を継続している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2023/11/16 16:33
みんかぶニュース 市況・概況
アサヒ、海外市場での売り出しを決議◇
アサヒグループホールディングス<2502.T>は１６日の取引終了後、海外市場における株式売り出しを決議したと発表した。売出株式数は３３４７万９２００株。三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>傘下の三井住友銀行や三井住友トラスト・ホールディングス<8309.T>傘下の三井住友信託銀行など金融機関８社と、このうち１社の退職給付信託再受託者である金融機関をあわせた９社が株式を売り出す。売出価格は１１月２８日から１２月１日までのいずれかの日に決める。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2023/11/16 16:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 11月16日 16時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9211) エフ・コード 東証グロース [ 割安 ]
(4011) ヘッドウォータース 東証グロース [ 割高 ]
(6095) メドピア 東証プライム [ 分析中 ]
(6794) フォスター電機 東証プライム [ 割高 ]
(5019) 出光興産 東証プライム [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9522) ＲＪ 東証グロース [ 割高 ]
(7803) ブシロード 東証グロース [ 割安 ]
(6920) レーザーテック 東証プライム [ 割安 ]
(6227) ＡＩメカテック 東証スタンダード [ 割高 ]
(4937) Ｗａｑｏｏ 東証グロース [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2023/11/16 16:32
注目トピックス 日本株
恵和 Research Memo（2）：光拡散フィルム「オパルスR」は世界で高いシェアを誇る
*16:32JST 恵和 Research Memo（2）：光拡散フィルム「オパルスR」は世界で高いシェアを誇る
■会社概要1. 会社概要恵和<4251>は、液晶画面に使われる光学シートを手掛けており、ニッチ市場にターゲットを絞り高付加価値製品を提供する。画面を明るく均一にし、美しく見やすくする技術力が高く、主力製品である光拡散フィルム「オパルスR」はバックライト（LED）から出る光を均一に拡散し、光のムラのない画面を実現している。透明度を高くするほど異物や傷などが目立ちやすくなるが、高度な設計・生産技術で課題を解決しており、導光板の上に重ねることで、高精細ディスプレイの明るさを強め、画面をよりきれいに見せる効果がある。高画質が求められる小型のスマートフォンや中型のタブレット、ノートパソコンなどを中心に採用されているほか、車載モニターでの需要が高まっており、同製品は世界で高いシェアを誇る。また、光学シートの技術を応用した新事業にも注力しており、2022年12月期には地球の絆創膏事業を本格始動し、構造物の保護シート「KYOZINR」シリーズを開発した。薄くて耐久性が高く、絆創膏のように建物や高速道路などの老朽化した箇所に貼ることで強度を長期間維持できる製品である。2. 沿革同社は1948年に設立され、創業時は日本の戦後復興を支えた繊維業界等に防水紙を供給し、西日本のトップ加工紙メーカーへと成長した。高度成長期には、化学業界、鉄鋼業界の国際的な成長により生じた防湿包装材、防錆包装材、工程材料等、機能製品の供給によって、大きな飛躍を遂げた。この時点で、同社の中核技術である「SLC：Sheeting（製膜）・Laminating（積層）・Coating（塗布）」という3つの特徴ある技術体系を保有する世界で数少ない機能製品のメーカーとなり、その地盤を固めた。転機となったのが1992年である。インターネットの普及と情報化社会が進展するなかにおいて、様々なデジタル機器に用いられる「ディスプレイ」の分野に注力した。光学領域のニーズに対し、イノベイティブなソリューションである拡散フィルム「オパルスR」を発明、これによって、産業用包装資材を中心とする加工紙の会社から、先端機能を有する光学フィルムのメーカーへと飛躍した。さらに、中核技術であるSLCにUltra Precision（高精度）を付加することで、より高い付加価値を持つ製品の提供を可能にしている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2023/11/16 16:32
注目トピックス 日本株
恵和 Research Memo（1）：2023年12月期の業績予想は、高付加価値製品の提供により売上増加見込む
*16:31JST 恵和 Research Memo（1）：2023年12月期の業績予想は、高付加価値製品の提供により売上増加見込む
■要約恵和<4251>は、液晶ディスプレイに使われる光学シートを主力として、ニッチ市場にターゲットを絞り高付加価値製品を提供する。画面を明るく均一にし、美しく見やすくする技術力が高く、主力製品である光拡散フィルム「オパルス（R）」はLEDから出る光を均一に拡散し、光のムラのない画面を実現している。1. 2023年12月期第2四半期の業績概要2023年12月期第2四半期の連結業績は、売上高7,394百万円（前年同期比27.6%減）、営業利益592百万円（同76.0%減）、経常利益928百万円（同71.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益625百万円（同75.9%減）と減収減益となった。ノートパソコンやタブレットなど情報端末（デバイス）の世界的な在庫調整により、従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス（R）」、高性能な直下型ミニLED 液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ（R）」など、前年同期において売上の8割超を占めていた光学シート事業の売上高が、前年同期比36.5%減と予想以上に大きく落ち込み、全体の売上高は2023年5月に下方修正した予想を2.4%下回った。高付加価値製品である「オパスキ（R）」の売上減少などにより売上総利益率は38.0%と前年同期比6.0ポイント低下し、共用システムの減価償却費の増加なども加わり営業利益は修正予想を11.0%下回った。経常利益は円安により為替差益が312百万円発生したため、修正予想を41.7%上回った。なお、第2四半期は、ノートパソコン・タブレット向けの売上高が第1四半期比57.8%増と回復の兆しを見せ、光学シート事業の売上高は同41.5%増、全体の売上高も同31.2%増となった。2. 2023年12月期の業績見通し2023年12月期の業績予想は2023年5月に下方修正を行い、売上高18,666百万円（前期比11.5%減）、営業利益2,739百万円（同50.8%減）、経常利益2,715百万円（同56.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,950百万円（同59.9%減）を見込んでいる。光学シート事業の売上高は、第2四半期から復調基調にあるノートパソコン・タブレット向けの売上回復、好調なモニター・他/高機能フィルムの売上増加を見込むが、上期の落ち込みが大きかったことやスマーフォン向けの出荷が鈍化していることから通期で前期比18.3%減を計画する。一方、クリーンエネルギー車向けの特殊フィルムや「KYOZIN Re-Roof（R）」の順調な成長に支えられ、生活・環境イノベーション事業及び地球の絆創膏事業は、通期でそれぞれ前期比増収を計画している。利益については、下期に付加価値の高い「オパスキ（R）」、クリーンエネルギー車向け特殊フィルム、「KYOZIN Re-Roof（R）」の売上を伸ばすことで、営業利益率を14.7%と上期比で6.7ポイント引き上げる計画である。3.中期経営計画同社は、2023年8月に2023年12月期を初年度とする中期経営計画“DARWIN”（2023年12月期～2026年12月期）を策定した。“DARWIN” の名称には、変化をチャンスと捉え、事業ドメインを絶えず変革し、サステイナブルな成長を実現するという意思が込められており、地球の絆創膏事業へのさらなる集中とマーケットの国際化を推進するとともに、光学シート事業は競争優位なセグメントに集中し、事業ドメインをダイナミックに変革していく。また、ドメインの変革に合わせて各基盤（プラットフォーム）を構築することとしている。2026年12月期の目標として、連結の売上高290億円、営業利益67億円、ROIC17.2%（2023年12月期予想7.8%）を掲げている。この4年間で地球の絆創膏事業を光学シート事業に次ぐ主力事業に育て上げ、2026年12月期売上高50億円の目標を達成して、事業ポートフォリオを再構築する計画である。光学シート事業の売上高も197億円と、2023年12月期予想142億円の約1.4倍の成長を目指す。セグメント利益については、4年後の2026年12月期に地球の絆創膏事業は17.8億円、光学シート事業は81.2億円まで成長させる計画だ。全社共通経費では、ドメイン変革に合わせたプラットフォーム構築のための研究開発、基幹システム更新などの投資を継続的に行い、2026年12月期には37.2億円を投じることになる。■Key Points・光拡散フィルム「オパルス（R）」は世界で高いシェアを誇る・ニッチ市場にターゲットを絞り高付加価値製品を提供・2023年12月期第2四半期はノートパソコン・タブレット向け売上高が回復基調に・クリーンエネルギー車向け特殊フィルムは好調に推移・地球の絆創膏事業の成長を基盤にドメイン変革する中期経営計画を策定（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
2023/11/16 16:31
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小高い、ドル売り後退
*16:24JST 東京為替：ドル・円は小高い、ドル売り後退
16日午後の東京市場でドル・円は小高く推移し、151円39銭まで上値を伸ばした。米10年債利回りは小幅に低下しているものの、ドル売りは後退。ユーロや豪ドルなど主要通貨は対ドルで下押しされ、クロス円もそれに連動し上値を抑えられた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は151円12銭から151円39銭、ユーロ・円は163円84銭から164円19銭、ユーロ・ドルは1.0830ドルから1.0855ドル。
＜TY＞
2023/11/16 16:24
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反落、アドバンテストやKDDIが2銘柄で約39円分押し下げ
*16:21JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反落、アドバンテストやKDDIが2銘柄で約39円分押し下げ
16日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり62銘柄、値下がり163銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は小幅反落。15日の米国株式市場のダウ平均は163.51ドル高（+0.47％）、S&P500は7.18ポイント高（+0.16％）、ナスダック総合指数は9.46ポイント高（+0.07％）とそれぞれ上昇。10月の卸売物価指数（PPI）が予想以上に鈍化したため、利上げ終了観測が一段と強まった。また、ディスカウント小売のターゲットの好決算や、市場予想よりは堅調な結果だった10月小売売上高の結果などを受け、ソフトランディング期待も高まった。ハイテク株は長期金利上昇により伸び悩む場面が見られたものの全般的に底堅く推移した。一方で、日経平均は前日比120.11円安の33399.59円と反落スタート。昨日の大幅上昇の反動で、利益確定売りが優勢の展開となった。ただ、円安進行や米国でつなぎ予算案が上院でも可決されたという報道も支援材料となり、後場は下げ幅を縮めた。大引けの日経平均は前日比95.29円安の33424.41円となった。東証プライム市場の売買高は14億5188万株、売買代金は3兆7183億円だった。セクターでは、石油・石炭製品、サービス業、鉄鋼などが上昇。一方、小売業、医薬品、食料品を筆頭に多くのセクターで下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の25％、対して値下がり銘柄は73％だった。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約23円押し下げた。同2位はKDDI<9433>となり、第一三共<4568>、キッコーマン<2801>、エムスリー<2413>、コナミG<9766>、京セラ<6971>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはリクルートHD<6098>となり1銘柄で日経平均を約43円押し上げた。同2位は信越化<4063>となり、ソフトバンクG<9984>、レーザーテック<6920>、ダイキン<6367>、デンソー<6902>、キーエンス<6861>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 33424.41(-95.29)値上がり銘柄数 62(寄与度+148.31)値下がり銘柄数 163(寄与度-243.60)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6098> リクルートHD 5114 439 43.86<4063> 信越化 5142 146 24.31<9984> ソフトバンクG 6112 89 17.78<6920> レーザーテック 30900 790 10.52<6367> ダイキン工業 23700 160 5.33<6902> デンソー 2465 35 4.66<6861> キーエンス 63050 1280 4.26<7741> HOYA 16375 250 4.16<6723> ルネサスエレクトロニ 2448 112 3.71<7203> トヨタ自動車 2879 19 3.16<7733> オリンパス 2142 23 3.06<4901> 富士フイルム 8645 90 3.00<6954> ファナック 4014 14 2.33<7974> 任天堂 7053 59 1.96<7267> ホンダ 1611 9 1.70<5803> フジクラ 1143 51 1.68<4519> 中外製薬 4755 12 1.20<6361> 荏原製作所 8135 175 1.17<4661> オリエンタルランド 5096 27 0.90<6702> 富士通 20075 260 0.87○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 4710 -87 -23.18<9433> KDDI 4565 -82 -16.38<4568> 第一三共 3964 -132 -13.19<2801> キッコーマン 9488 -329 -10.96<2413> エムスリー 2460 -129 -10.31<9766> コナミG 7681 -216 -7.19<6971> 京セラ 7987 -97 -6.46<6981> 村田製作所 2900 -80.5 -6.43<4523> エーザイ 7727 -182 -6.06<4543> テルモ 4690 -41 -5.46<9983> ファーストリテ 36850 -50 -5.00<4021> 日産化学 5559 -145 -4.83<3382> 7＆iHD 5726 -135 -4.50<9843> ニトリHD 15255 -435 -4.35<9735> セコム 10460 -130 -4.33<6273> SMC 74540 -1280 -4.26<4911> 資生堂 4352 -128 -4.26<6724> セイコーエプソン 2173 -61 -4.06<6841> 横河電機 2898 -112.5 -3.75<2502> アサヒGHD 5804 -104 -3.46
＜CS＞
2023/11/16 16:21
注目トピックス 日本株
リソー教育 Research Memo（10）：配当性向で50%以上を目安に配当を実施する方針
*16:20JST リソー教育 Research Memo（10）：配当性向で50%以上を目安に配当を実施する方針
■株主還元策リソー教育<4714>は株主への利益還元を経営の重要課題の1つと位置付けている。配当方針については、内部留保の充実度合いや利益の状況および経営環境等を総合的に勘案し、配当性向50%以上を目途に実施することとし、2024年2月期の1株当たり配当金は10.0円（配当性向74.9%）を予定している。配当利回りは3.9%（2023年10月18日終値ベース）の水準となる。収益成長が続けば増配が期待できることになる。なお、配当以外に蓄えた内部留保及び資金の使途については、提携戦略による設備投資や経営のDXを進めるためのシステム投資に充当していくほか、コロナ禍のような突発的な事象が発生した際の一時的な費用増に備えるためのものとする。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2023/11/16 16:20
Reuters Japan Online Report Business News
大手企業の温暖化ガス排出削減目標、ロビー活動で骨抜きに＝調査
[ロンドン １６日 ロイター] - 非営利組織インフルエンスマップが１６日発表した調査結果によると、スイスの資源大手グレンコア、米石油大手エクソンモービル、欧米系自動車メーカーのステランティスなど大手企業は温室効果ガス排出量削減目標と相反する政策を求めるロビー活動を展開している。
フォーブス誌の世界大手企業「フォーブス２０００」から２９３社を分析し、温室効果ガス排出量を実質ゼロとするかそれに近い目標を掲げる企業のうち、約６割がロビー活動が原因でグリーンウォッシング（見せかけの環境対策）に陥るリスクがあると指摘した。
インフルエンスマップは国連のハイレベル専門家グループ（ＨＬＥＧ）のガイダンスに基づき、ロビー活動を気候変動関連の目標と整合させる必要性を指摘している。
ハイレベル専門家グループのキャサリン・マッケナ議長は、この調査結果が企業への「警鐘」になるだろうと述べた。
インフルエンスマップによると、グレンコアは欧州連合（ＥＵ）とオーストラリアの気候関連政策に反対し、エクソンは米環境保護局（ＥＰＡ）が提案した発電所の規則に反対。ステランティスはＥＵが提案した２０３５年の新車とバンの温室効果ガス排出量１００％削減目標に反対し、普通自動車の排出基準を弱める米国の取り組みを支持した。
2023-11-16T071909Z_1_LYNXMPEJAF06Z_RTROPTP_1_TECK-RESOURCES-GLENCORE-COAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231116:nRTROPT20231116071909LYNXMPEJAF06Z 大手企業の温暖化ガス排出削減目標、ロビー活動で骨抜きに＝調査 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231116T071909+0000 20231116T071909+0000
2023/11/16 16:19
注目トピックス 日本株
リソー教育 Research Memo（9）：2026年2月期に売上高395億円、営業利益40億円を目指す
*16:19JST リソー教育 Research Memo（9）：2026年2月期に売上高395億円、営業利益40億円を目指す
■リソー教育<4714>の今後の見通し2. 中期経営計画の進捗状況(1) 中期経営計画の概要2024年2月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画では、最終年度となる2026年2月期の業績目標として売上高で39,500百万円、営業利益及び経常利益で4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で2,700百万円を掲げた。3年間の年平均成長率は売上高で7.9%、営業利益で18.6%となり、2023年2月期に7.6%に低下した営業利益率を3年間で10%台まで引き上げる。少子化が進む中でも首都圏における小中学校の受験者数は増加傾向が続いており、従来と同様に高品質な“本物”の教育サービスの提供による徹底した差別化戦略を推進し、価格改定の実施や営業強化により売上高を拡大していく。利益面では、不採算校の統廃合が広告宣伝費等の費用の戦略的な見直し及び削減を進めることで利益構造を適正化し、営業利益率を着実に引き上げる計画である。(2) 事業別の見通しa) 学習塾事業学習塾事業の売上成長率は年率7～8%程度を計画している。校舎数は90校を超えた段階だが、同戦略を推進することで150～180校程度まで出校余地があると見ており、新規出校による売上拡大余地は大きい。既存校についても生徒数の増加により手狭となった教室は、順次増床または移転リニューアルを進める方針だ。「インターTOMAS」や「メディックTOMAS」については「TOMAS」が進出しているエリアで、需要が見込めると判断すれば開校する。また「Spec. TOMAS」や新たに立ち上げた「駿台TOMAS大学受験部」については、既存校の収益化に目途がついた段階で新規校舎の開校を検討していく。b) 家庭教師派遣教育事業家庭教師派遣教育事業の売上成長率は年率7～8%程度を計画している。家庭教師派遣の「名門会」については、首都圏のほか大阪、名古屋などの大都市並びに地方の主要都市に36校を展開してきたが、今後は既存校での生徒獲得と収益力強化に重点を置きながら着実な成長を目指す。また、医学部志望の生徒をターゲットとした「メディック名門会」については、開校した2校が順調に滑り出していることもあり、今後、10校以上の新規開校を目指す。一方、「TOMEIKAI」については地方の少子化進行を背景に生徒獲得に苦戦していることや、オペレーション効率が低いこともあって、不採算となっている校舎については今後も段階的に閉校していく意向で、「TOMEIKAI」の減少分を「名門会」「メディック名門会」の拡大によりカバーする格好となる。2023年2月期に5%台まで低下した営業利益率も、コロナ禍前の10%台の水準まで回復することが期待される。c) 幼児教育事業幼児教育事業については提携戦略を推進することで、年率5%の売上成長を目指す。「伸芽’Sクラブ学童」についてはコナミスポーツとの業務提携によって、コナミスポーツが運営する施設内に「コナミスポーツ 伸芽’Sアカデミー」を約20校まで展開する予定としている。子どもの成長を体力面だけでなく学力面でも育てていきたいと考える保護者は多く、同社にとっても生徒獲得コストが殆どかからないため提携メリットは大きい。中長期的にはヒューリック、コナミスポーツとの共同プロジェクトとなる教育特化型ビル「こどもでぱーと」の展開による「伸芽会」「伸芽‘Sクラブ」の拠点数拡大も見込まれる。2022年3月に資本業務提携を締結したKids Smile Projectとは伸芽会との間で相互に役員を派遣し、それぞれのサービスの相互支援を行うとともに、共同開発したオリジナル教育プログラム「KID’S PREP.PROGRAM」を全国の保育園や認定こども園等に展開していく。また、優秀な保育士を確保するための採用・研修制度の確立も進めている。相互の強みを融合することでコンテンツ力、ブランド力、集客力の強化に取り組んでいる。d) 学校内個別指導事業学校内個別指導事業については、年率15～20%の売上成長を目指す。少子化が進行するなかで、生徒獲得と教師の業務負担軽減を経営課題に抱える私立学校は多く、同社のサービスに対する潜在ニーズは大きいと弊社では見ている。今後も高品質なサービスと多彩なコンテンツを強みとして、導入拡大が進むものと予想される。(3) 教育特化ビル「こどもでぱーと」シリーズの展開同社は2020年9月にヒューリック、コナミスポーツとの3社で業務提携を締結し、今後、ヒューリックが首都圏で開発する教育特化ビル「こどもでぱーと」シリーズを展開することを発表した。同ビル内では、同社グループの「伸芽’Sクラブ託児・学童」「伸芽会」「TOMAS」「インターTOMAS」や、コナミスポーツの「運動塾」※等が入居し、乳幼児から高校生まで複数の教育サービスを同一拠点で提供可能となる。子どもを勉強と運動の両面でバランス良く育てたいというニーズは強く、好立地の場所で各種サービスを提供することでこれらのニーズを取り込んでいく。同社にとっては、乳幼児から顧客を囲い込むことで、顧客のLTV最大化とグループシナジーが発揮できる取り組みとして注目される。※子ども向けを対象とした運動スクールで全国に140ヶ所以上展開している。現在の進捗状況については、東京都城南エリアや横浜、千葉エリアなどで合計7件のプロジェクトが具体化しており、このうち2件の「（仮称）こどもでぱーと 中野」（東京都中野区）、「（仮称）こどもでぱーと たまプラーザ」（神奈川県横浜市）がいずれも新築物件で2025年春に開業予定となっている。また、ヒューリックが2026年に渋谷に竣工予定の複合ビル「MITAKE Link Park（渋谷）」※にも「こどもでぱーと」を展開することが決まっており、「伸芽’Sクラブ託児・学童」「伸芽会」を開校する計画となっている（伸芽会、TOMASは既存校が渋谷にあるため拡大リニューアルとなる見通し）。「こどもでぱーと」としては2029年までに首都圏の主要駅をターゲットに20棟まで広げる構想を描いており、2026年以降も年間4～5棟のペースで開業していくことになる。同社にとっては、駅前好立地の物件を独力で探す必要がなく複数の教育サービスを同時に開校できるほか、顧客が複数のサービスを利用する可能性が高まるといったメリットが大きく、2026年2月期以降の収益拡大に貢献する取り組みとして注目される。※東京都と渋谷区が実施する「都市再生ステップアップ・プロジェクト（渋谷地区）渋谷一丁目地区共同開発事業」の開発事業者としてヒューリックが選定され、地下2階、地上14階建ての複合ビルの開発を進めている。敷地面積は9,670m2。事務所、店舗、賃貸住宅、こども教育施設、多目的ホール等が入る予定。(4) DX戦略の推進同社は収益体質の強化と売上拡大を図るべく、2024年2月期からグループ全体のDX戦略推進に着手している。具体的な取り組みとしては、入会申込手続きなど従来は紙媒体で行っていた作業を電子化することで業務の効率化を図る。教務社員はDXによって削減した事務作業時間を保護者へのフォローアップや営業提案などの時間に振り向けることで、顧客満足度の向上と生産性の向上が見込まれる。また、グループ各社が保有する顧客データベースの統合にも着手する予定で、重複機能の統一化による費用の効率化と、ブランド横断的アプローチによる囲い込み戦略が従来以上に進むものと期待される。新システムの稼働時期は2026年を予定しており、総投資額としては2～3億円を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2023/11/16 16:19
注目トピックス 日本株
リソー教育 Research Memo（8）：2024年2月期は戦略的費用の見直しにより2期ぶりの増益に転じる見通し
*16:18JST リソー教育 Research Memo（8）：2024年2月期は戦略的費用の見直しにより2期ぶりの増益に転じる見通し
■今後の見通し1. 2024年2月期の業績見通しリソー教育<4714>の2024年2月期の連結業績は、売上高で前期比8.0%増の34,000百万円、営業利益で同24.9%増の3,000百万円、経常利益で同22.8%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同38.0%増の2,060百万円と期初計画を据え置き、2期振りの増益に転じる見通し。少子化に伴う顧客獲得競争の激化が続くなか、市場環境の変化に対応した事業戦略の推進と収益体質の強化に取り組む。利益改善施策としては、「TOMAS」「名門会」の授業料改定に加えて、「伸芽会」で2023年11月より平均17%の値上げを実施する。値上げ率としては大きいが、富裕層を顧客対象としているため既存顧客については影響がなく、新規生徒の獲得についても申込状況から今のところ影響は出ていないようで、下期からの収益回復が期待される。また、上期は名門会で広告宣伝費の削減を実施したが、下期は「TOMAS」でも新聞折込広告の削減を検討しており、通期の広告宣伝費は前期比で1億円強削減する予定だ。また、2023年11月に「伸芽会」を2校、2024年2月に「TOMEIKAI」を2校閉校する予定にしている。そのほか、営業強化による退会防止や顧客単価アップ等にも取り組む。第2四半期までの通期計画に対する進捗率は売上高で46.9%、営業利益で34.4%とそれぞれ直近5年間の平均進捗率（売上高47.8%、営業利益34.4%）とほぼ同水準で推移しており、下期の利益改善施策が順調に進めば2ケタ増益の達成は可能と弊社では見ている。(1) 学習塾事業学習塾事業の校舎展開は、「TOMAS」で2023年10月に勝どき校、自由が丘2号館、同年11月に御茶ノ水校、同年12月に船橋校の計4校を新たに開校するほか、「メディックTOMAS」渋谷校を2024年2月に開校する予定だ。営業強化施策として、重点校舎を選定して、営業を集中して展開することで新規生徒の獲得を進めていく。重点校舎とは商圏の潜在需要に対して、獲得可能な生徒数が想定を下回っている校舎を指す。また、生徒や保護者との面談・フォローの徹底を図り、顧客サービスの向上による退会防止にも取り組んでいく。2023年の夏期講習を受講した生徒については、その後のフォローを徹底したことで継続受講する比率が前年よりも向上するなど成果が出始めており、これらの施策に取り組むことで今後の生徒数回復につなげていく。なお、新ブランドとして2023年11月に「駿台TOMAS大学受験部」下北沢校を新たに開校した。東大や国立医学部など難関大学を志望する生徒を対象とした自習室となり、現役東大生が現場に常駐して、生徒の質問に答えるサービスとなる。学習塾に通う必要がない生徒でも、難問を解く際にアドバイスを求めたいというニーズは存在しており、こうした需要を取り込んでいく。オリジナル教材などもないため料金は月額35,200円（税込）（平日・土曜日利用可能）となっており、受験対策シーズンに需要が高まるものと思われる。下北沢校の状況を見て、追加出校するかどうか判断していく考えだ。収益への貢献は軽微なものの、難関大学の合格実績の積み上げによるブランド力アップにつながるほか、「TOMAS」の個別指導もオプションで受講可能となっており、収益獲得機会の増大につながる取り組みとして注目される。(2) 家庭教師派遣教育事業家庭教師派遣教育事業は、生徒数は不採算校の統廃合を進めることもあって横ばい水準を見込んでいた。生徒数の減少傾向が続いていることもあり、売上高については計画を下回る可能性があるが、利益面ではコスト削減効果により達成可能な水準と見られる。2024年2月期より営業部門をリソー教育に集約・一元化したことにより効率化並びに強化を図っており（費用負担は変わらない）、生徒数の回復が期待される。校舎については不採算となっていた「TOMEIKAI」の2校を2024年2月に閉校する予定となっている。2024年2月期業績への影響はないが、2025年2月期に数千万円のコスト削減効果が見込まれる。(3) 幼児教育事業幼児教育事業は、「伸芽会」で2023年11月に実施する授業料改定により収益がどの程度まで回復するかが計画達成の鍵を握る。小学校・幼稚園の受験時期は10～11月に集中し、生徒の入れ替わる11月のタイミングでの授業料改定となるため、今後の生徒数の動向を注視する必要がある。営業強化施策としては、新規入会生の獲得を強化するための人員体制の強化を図ったほか、計画的な個別面談の徹底による退会防止に加えて、生徒が帰宅する際に教室で保護者へ営業提案を行い、売上単価のアップに取り組んでいく。校舎展開としては、2023年11月に「伸芽会」のうち不採算となっていた関西の2教室を閉校した。残り1教室についても今後採算の改善が見込めなければ閉校する可能性がある。関西圏では、難関市立大が小学校を設立したが、幼稚園・小学校の受験熱が首都圏と比較して高まらず、料金に対してもシビアなことから苦戦が続いていた。首都圏では受験ニーズが旺盛なことや、後述する「こどもでぱーと」の展開もあり、今後拠点を増やす方針としている。一方、「伸芽’Sクラブ」については下期に新たに開校する予定はない。また、「コナミスポーツ伸芽’Sアカデミー」についても具体的な計画はないが、今後は首都圏で展開する予定としている。(4) 学校内個別指導事業学校内個別指導事業は、稼働校で受講生徒数が順調に増加しているほか、不採算校を整理したことが増益に寄与する。今後も新規開拓を進める一方で、収益化が見込めない学校については解約を進めていく意向で、収益性のさらなる向上が期待される。(5) 人格情操合宿教育事業人格情操合宿教育事業は、体験型ツアーの開催数増加等により下期も売上高は順調に伸びる見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2023/11/16 16:18