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注目トピックス 日本株
リソー教育 Research Memo（5）：2024年2月期第2四半期累計業績は料金改定と費用削減効果により増収増益に
*16:15JST リソー教育 Research Memo（5）：2024年2月期第2四半期累計業績は料金改定と費用削減効果により増収増益に
■業績動向1. 2024年2月期第2四半期累計の業績概要リソー教育<4714>の2024年2月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比3.2%増の15,940百万円、営業利益で同2.5%増の1,032百万円、経常利益で同1.2%増の1,046百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同26.3%増の803百万円と増収増益決算となった。売上高は学習塾事業や学校内個別指導事業及び人格情操合宿教育事業の増加により、半期ベースで過去最高を連続更新した。2023年8月末のグループ生徒数は前年同月末比2.6%減の26,113人と前期末を境に減少したが、「TOMAS」「名門会」で2023年3月より5～7%の授業料値上げを実施したほか、「伸芽会」の夏期講習会でも20%の値上げを実施し、増収を確保した格好だ。売上構成比の変化や講師の人件費増加等により売上原価率は74.1%と前年同期から1.0ポイント上昇し、売上総利益は同0.3%減となったが、広告宣伝費（同44百万円減の778百万円）をはじめ戦略的な費用の見直しを実施したことにより販管費が同39百万円減少し、営業利益は2期振りの増益に転じた。事業セグメント別の営業利益で見ると、学習塾事業と幼児教育事業が減益となったものの、家庭教師派遣教育事業と学校内個別指導事業の増益によりカバーした。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2023/11/16 16:15
注目トピックス 日本株
リソー教育 Research Memo（4）：完全個別指導による高品質な教育サービスを差別化戦略として成長を続ける
*16:14JST リソー教育 Research Memo（4）：完全個別指導による高品質な教育サービスを差別化戦略として成長を続ける
■会社概要3. 特長・強みリソー教育<4714>は様々な特長や強みを有しているが、弊社では長期的にほぼ一貫して業績が拡大基調を歩んでいることと、高い利益率を実現していることの2点が特長であると考えている。これら2つの特長は、同社が構築してきた優位性のある事業モデルに起因するものと考えており、これらを理解することで同社の中長期的な成長シナリオに対する理解度や確信度が高まるものと考えている。同社の売上高は創業初年度となる1986年6月期に163百万円を計上し、2013年2月期まで増収を継続してきた（2006年2月期は決算期変更によって8ヶ月の変則決算のため減収となったが、12ヶ月換算すると実質的に増収を達成）。2014年2月期以降、数期間は不適切な会計処理問題の発覚に起因して内部管理体制の再構築に優先的に取り組んだ影響で一時的に成長が鈍化したほか、コロナ禍の影響で2021年2月期に減収となったことを除けば、長期的に成長トレンドが続いていると見ることができる。重要なことは、少子化の進行と参入企業の増加によって生徒獲得競争が激化するなかでも、主要事業（TOMAS、名門会、伸芽会）において成長を続けてきたことにある。同社の主要ターゲットとなる小・中・高等生の数は、2017年度の1,306万人から2022年度は1,231万人※と年率1.2%のペースで減少してきたが、同期間における主要3事業の売上高は逆に年率6.3%で成長してきた。将来についての不透明感が高まるなかで、私立学校を志望する生徒が増加し、かつ1人当たりの教育費も増加するといった市場環境の変化に対応して、受験対策ニーズを的確に取り込んできたことが持続的な成長につながっていると考えられる。※文部科学省「学校基本調査」における小学校、中学校、高等学校の在籍生徒数の合計値。また同社の営業利益率は、2021年2月期はコロナ禍の影響で、2023年2月は伸芽会の一時的な落ち込みによりそれぞれ1ケタ台に低下したものの、2017年2月期以降は10%程度と安定して推移している。学習塾・予備校業界を俯瞰した場合、営業利益率10%の水準は平均よりも上位に位置する。上場する同業他社のなかには同社よりも高い営業利益率を実現している企業も複数あるが、それらは集団指導を中核の事業モデルとしているか、FC事業展開によりロイヤルティ収入を獲得している企業である。同社のように直営教室で個別指導をメインとするか、集団と個別とを半々で展開するような業態で2ケタ台の営業利益率を実現している同業他社は極めて少ない。このように同社が持つ安定した売上成長と高い収益性という2つの特長は、同じところに起因すると弊社では考えている。現 取締役会長の岩佐氏は創業にあたり中国の一人っ子政策から2つの大きなヒントを得た。それは一人っ子政策による少子化の進行と、少子化の結果として子ども1人当たりに投下される教育費は増大するということの2点だ。このヒントを基にして、少子化を当初から想定して事業モデルを構築してきたことが現在までの成長につながっており、また子ども1人当たりの教育費が増大する点を予見したことで、少子化を逆風ではなく追い風に変えることに成功したと言える。少子化を追い風にするための重要なポイントが、1対1の完全個別指導による高品質な教育サービスの提供と、その目的（ゴール）を進学指導に置いたことの2点にある。この2つは現在の「TOMAS」をはじめとする各業態に共通した要素でもある。この2つを組み合わせた個別指導を本格的に展開しているところは現状ではほかに見当たらない。現在の個別指導塾の市場における一般的なモデルは、1対少数（2～3名）の“凖”個別指導であり、学校の授業の補習目的というものが多い。他社が同社のモデルを採用しない大きな理由は明確で、事業リスクが高いためだ。完全個別指導で収益化を図るためには必然的に料金を高くせざるを得ないが、“授業の補習”ではその高い料金を正当化できない。高い授業料を正当化するものは難関校への進学実績だけという厳しい現実があるため、同社と同様の事業モデルで新規参入する企業はほとんどなく、完全個別指導の進学塾として高いブランド力とポジションを確立している理由となっている。同社は質の高い個別指導の提供を設立目的としながらも、創業当初は「1クラス6名の学力別クラス編成」という少人数制からスタートし、岩佐氏が思い描いていた完全個別指導を提供したのは創業5年後の1990年からであった。その間は同社内でも意見・方針の対立もあったと推察されるが、最終的に完全個別指導を実現できたのは「学習塾産業はサービス業である」という意識の導入とその徹底にある。その意識の下、高い顧客満足度の提供に注力してきた。学習塾・予備校業界における高い顧客満足度とは志望校への合格にほかならない。同社は創業以来、現在に至るまでサービス業という意識が一貫して保持されており、サービス事業者の使命として進学実績の追求を最大の経営目標としている。この“進学実績追求型”の事業モデルこそが同社の強みの源泉であり、冒頭の安定増収と高利益率の2つを実現できる要因と考えられる。同社がサービス産業という意識を高く持って経営していることを表す1つの事例として、同社の正社員はマネジメントに徹するというスタイルがある。前述したとおり、「TOMAS」の講師陣は学生や社会人のアルバイトであり、各教室に在籍する正社員はそうした講師陣と生徒及びその保護者との調整役に徹している。具体的には、1) 生徒・保護者の本音の目的・目標（ゴール）を引き出し、2) それを担当講師としっかり共有したうえでカリキュラムを作成し、3) 授業開始後は進捗状況やその後の指導方針等について保護者に対して説明責任を果たす、という作業だ。この一連のサイクルを繰り返し行うことで、高い顧客満足度を維持しつつ、最終的に志望校合格という最大の顧客満足へとつなげている。同社の安定成長・高利益率という状況が将来的に持続可能かという点については、投資時期や規模をどう設定するかにもよるが、5年から10年という時間軸では持続する可能性が高いと弊社では考えている。まず、同社の展開する事業モデル（高価格・高品質のサービス）に対する需要は少子化が進むなかでも常に一定数存在することが挙げられる。次にその市場への他社の参入がポイントになるが、この点は前述のように過当競争に陥るリスクは小さいと見ている。同社が創業から長年構築してきた事業モデルを後追い・再現するには事業リスクが高いためだ。同社の進学実績追求型事業モデルに対する参入障壁の高さが、同社の3つ目の特長であり強みと言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2023/11/16 16:14
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新興市場銘柄ダイジェスト:インバウンドPFは大幅に4日ぶり反発、ヘッドウォーターがストップ高
*16:13JST 新興市場銘柄ダイジェスト:インバウンドPFは大幅に4日ぶり反発、ヘッドウォーターがストップ高
<5587> インバウンドPF 1709 +130大幅に4日ぶり反発。10月の訪日外国人客数が251万6500人となり、新型コロナウイルス感染症拡大後初めて19年の同月水準を超えたと日本政府観光局が発表している。シンガポールなど東南アジアに加え、欧米豪地域からの客数が増加したことが押し上げ要因となった。観光客増加でインバウンド需要の拡大が期待できるとの思惑から、旅工房<6548>やベルトラ<7048>、アドベンチャー<6030>などとともに関連銘柄として物色されているようだ。<4937> Waqoo 2230 -500ストップ安。24年9月期の営業損益予想を前期比76.2％減の0.66億円の黒字と発表している。売上高予想は18.9％増の20.52億円としているが、薬用炭酸ヘッドスパ育毛剤を成長軌道に乗せるための先行投資や血液由来加工療法の営業強化などで減益になる見込み。同時に発表した23年9月期の営業損益は2.77億円の黒字（前期実績0.39億円の赤字）で着地し、会社計画（2.50億円の黒字）を上回った。<4011> ヘッドウォーター 9350 +1500ストップ高。オープンソース・ソリューションプロバイダーのレッドハット（東京都渋谷区）のRed Hat Ready Businessパートナーに認定されたと発表している。レッドハットのテクニカル・サポートや教育・トレーニング・プログラムを利用できるようになる。14日に23年12月期売上高予想を従来の21.09億円から23.20億円に上方修正（営業利益予想は1.20億円で据え置き）したことも引き続き買い材料視されているようだ。<5027> AnyMind 808 -7朝高後、マイナス圏に転落。グループ会社のPT Digital Distribusi Indonesia（DDI）が英レキット社子会社で米大手粉ミルクメーカーのミード・ジョンソン社とインドネシアでのEC販売パートナー契約を締結したと発表している。DDIはインドネシア最大級のECモール「Tokopedia」をはじめとするECモールでのストア運営や在庫管理、カスタマーサポートなどを包括的に支援する。<9212> GEI 757 +68大幅に8日ぶり反発。住友林業<1911>と木質バイオマスを原料としたバイオリファイナリー事業の推進で資本業務提携すると発表している。植物や農作物などのバイオマスを原料に化学品や燃料を作り出す技術で、石油化学に代わる技術として期待されているという。将来的には木質バイオマスを原料とした化学品の商用生産を目指す。住友林業はGreen Earth Institute株90万株を取得する。発行済株式数に対する割合は7.98％。<4374> ロボペイ 2454 +131大幅に続伸。10月の売上高が前年同月比35.0％増の2.05億円だったと発表している。前月（33.1％増）から伸びが加速した。請求管理ロボは38.3％増の0.78億円、サブスクペイは34.0％増の1.25億円。また、請求管理ロボでファイル添付機能をリリースしたと開示している。請求書へ関連帳票を添付するための手作業が減少し、請求元は請求書と関連帳票を一括送付できるようになるという。
＜ST＞
2023/11/16 16:13
注目トピックス 日本株
リソー教育 Research Memo（3）：TOMAS、名門会、伸芽会を中心に各種教育サービス事業を展開
*16:13JST リソー教育 Research Memo（3）：TOMAS、名門会、伸芽会を中心に各種教育サービス事業を展開
■会社概要2. 事業の概要リソー教育<4714>及び主要子会社5社で、学習塾事業を中心に各種教育サービスを展開している。事業セグメントとしては学習塾事業、家庭教師派遣教育事業、幼児教育事業、学校内個別指導事業、人格情操合宿教育事業の5事業に分けて開示している。直近5年間の事業セグメント別売上構成比では、学習塾事業が売上高の5割強で推移しており、家庭教師派遣教育事業、幼児教育事業と合わせた3つの事業で全体の約9割を占めている。また、2019年2月期から2023年2月期までの変化を見ると、家庭教師派遣教育事業の構成比が19.9%（2019年2月期）から16.1%（2023年2月期）となっているのに対して、学校内個別指導事業が4.7%（2019年2月期）から8.2%（2023年2月期）と上昇傾向となっている。学校内別指導事業において、私立学校における教師の過重労働問題の解消と進学実績の向上を支援するサービスとして認知度が高まり、導入校数や導入学年数が年々増加し売上拡大につながっている。2019年2月期から2023年2月期の直近5年間の事業セグメント別利益率は、幼児教育事業が12～20%と最も高くなっている。これは名門幼稚園・小学校受験のパイオニアとして約70年の実績を持つ伸芽会が圧倒的なブランド力を確立していることが背景にあると考えられる。学習塾事業については新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響を受けて損失計上となった2021年2月期を除けば1ケタ台後半の水準で安定して推移している。また、家庭教師派遣教育事業については2020年2月期までは10%台の水準を維持していたが、直近3年間は売上高が伸び悩むなかで校舎展開を進めてきたこともあり、収益性が低下傾向となっている。学校内個別指導事業については、売上規模がまだ小さく先行投資段階ということもあり収益性は相対的に低く変動も大きいが、売上規模が一定以上の水準に拡大すれば10%以上の収益性も期待できると弊社では見ている。(1) 学習塾事業学習塾事業では、主力事業である完全個別指導塾「TOMAS」を首都圏で94校（2023年8月末時点、以下同様）展開しているほか、英会話スクールの「インターTOMAS」を12校、医学部受験専門個別指導塾「メディックTOMAS」を4校展開している。また、子会社の駿台TOMASで最難関校受験専門の個別指導塾「Spec. TOMAS」を1校（自由が丘校）運営している。「TOMAS」は小学生から高校生までを対象とした1対1の完全個別指導塾で、同社によると各生徒のスキルに応じて個人別「合格逆算カリキュラム」を作成・提供することで、個別指導塾として難関志望校合格者数トップの実績を実現している。講師は学生や社会人等のアルバイト講師が大半を占め、学習相談・サポートなどを正社員で対応することで顧客満足度の高い「安心で確実なサービス」の提供を可能としている。生徒数の構成比は小学生がおよそ45%、中学生が25%、高校生が30%である。また、「Spec. TOMAS」は小学1～6年生を対象とし、最難関中学校の合格を目指すべく講師も正社員として採用しているのが特長だ。入塾のための試験を実施しており、不合格となった生徒には近隣の「TOMAS」を紹介している。(2) 家庭教師派遣教育事業家庭教師派遣教育事業では、名門会が全国主要都市に「名門会」を36校展開している。社会人のプロ講師が家庭教師としてサービスを提供しており、同社によると進学実績を公表できる唯一の家庭教師センターである。毎年多数の難関校合格者を輩出しており、特に医学部で高い合格実績を上げている。2022年には新たなブランドとして、医学部受験指導に特化した「メディック名門会」を2校（大阪、神戸）開校した。プロ講師による完全個別指導のほか、カリキュラムサポーター（カリキュラム作成等の学習全般の実行支援）、ティーチングアシスタント（問題演習のサポート）、コンシェルジュ（生活環境やメンタルケア）が付くなど、フルサポート体制を敷くことにより志望校の合格実現に取り組んでいる。また、首都圏以外をサービスエリアとする完全個別指導塾として「TOMEIKAI」を11校（九州エリア5校、東海エリア3校、甲信越エリア2校、近畿エリア1校）展開しているほか、双方向型オンライン授業を行う「名門会Online」のサービスを提供している。(3) 幼児教育事業幼児教育事業では、名門幼稚園・小学校受験のパイオニアである伸芽会が、首都圏を中心に「伸芽会」22教室（首都圏21教室、京阪神1教室）を展開している。生徒一人ひとりの発達に応じた個人別合格プログラムと「想像力を伸ばす」教育により、毎年名門校でトップクラスの合格者を輩出している。また、学童・保育事業として「伸芽’Sクラブ」を首都圏で27校（学童19校、託児8校）展開している。託児では伸芽会式教育メソッドを取り入れた“お受験”対応型の長時間託児を、学童では独自の学習カリキュラムを取り入れた進学指導付き長時間学童保育を行っていることが特長で、仕事と育児を両立させるワーキングマザーから高い支持を得ている。また、コナミスポーツ株式会社との業務提携では、新ブランド「コナミスポーツ伸芽’Sクラブ」を品川（東京都品川区）と西宮（兵庫県西宮市）に展開し、子どもにスポーツも勉強も頑張ってほしいと願う家庭から支持を得ている。(4) 学校内個別指導事業学校内個別指導事業では、スクールTOMASが学校と契約し、放課後の時間を活用して同社が派遣した講師による個別指導を行っている。他社との違いは、講師だけでなく社員が運営管理者として学校に常駐し、生徒一人ひとりの学習状況を把握して適切な学習アドバイスを行うほか、学校や保護者とも情報共有を行っている点にあり、顧客満足度の高いサービスとなっている。質問型個別指導やカリキュラム型個別指導のほか、AI教材（atama+（アタマプラス））や映像教材（駿台サテネット21）などと組み合わせた個別指導サービスなども提供するなど、顧客のニーズに応じた幅広いサービスの提供も強みとなっている。生徒の獲得や教師の長時間労働が経営課題となっている私立の中高一貫校を中心に導入が広がっており、2023年8月末時点で稼働校数は81校となっている。稼働開始1年目は1学年からスタートし、1年ごとに稼働学年数を増やしていくパターンが一般的である。(5) 人格情操合宿教育事業人格情操合宿教育事業では、プラスワン教育で体操教室を11校、サッカー教室を5校、バルシューレ教室を2教室運営しているほか、土・日曜日や夏休みなどの長期休暇を利用した体験型教育プログラム「School Tour Ship」を企画・提供している。「School Tour Ship」に参加して様々な体験をすることで行動力や判断力を養い、知的好奇心を育むことが目的となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2023/11/16 16:13
注目トピックス 日本株
リソー教育 Research Memo（2）：質の高い教育サービスの提供を目的に1985年に設立
*16:12JST リソー教育 Research Memo（2）：質の高い教育サービスの提供を目的に1985年に設立
■会社概要1. 会社沿革リソー教育<4714>は現 取締役会長の岩佐実次（いわさみつぐ）氏が、自身も経営に参画していた(株)日本こどもぴあから14教室を譲り受け、1985年に個人別指導による質の高い教育サービスの提供を目的に(株)日本教育公社を設立したことに始まる。設立当初は理想教育研究所（略称：理想研）という教室名の集団指導でスタートし、1クラス6名、学力別クラス編成、100%正社員講師を基本スタイルとして教室運営を行い、1990年に同社独自の「完全個室の1対1の個人教授システム」を開発し、名称を「東京マンツーマンスクール」と改称して提供を開始した。これが後に「TOMAS」へと名称変更（1997年に愛称として採用後、2000年に正式名称化）し、今日に至る。同社は教育サービスの多角化にも積極的で、1989年に名門会家庭教師センターを開設し家庭教師部門に進出した（2003年に分社化し、名門会として運営）。また、2000年にはインターネットテレビ電話を活用したリアルタイム双方向の完全個別指導を目的に(株)日本エデュネット（現 スクールTOMAS）を、2002年には人格情操合宿教育を目的に(株)スクールツアーシップ（現 プラスワン教育）を相次いで設立した。さらに、2003年には名門幼稚園・小学校の受験指導を目的に伸芽会の株式を取得し子会社化したほか、2019年には(学)駿河台学園と資本業務提携を行い、最難関校受験に特化した個別指導塾「Spec. TOMAS」を展開すべく、合弁で(株)駿台TOMAS（出資比率51%）を設立した。直近ではアライアンス戦略も積極的に推進している。2020年9月にヒューリック及びコナミスポーツと業務提携を発表し、子ども向けの教育特化ビル「こどもでぱーと」を共同で展開することを発表したほか、2022年3月には幼児教育事業等のさらなる成長に向けて、同社及び伸芽会とKids Smile Holdings<7084>及び(株)Kids Smile Projectの4社で業務提携を発表した。なお、ヒューリックについてはその後、同社の株式を段階的に取得しており、2023年8月末時点の持株比率は20.62%と筆頭株主になっている。証券市場には、1998年に日本証券業協会に株式を店頭登録したのち、2001年の東京証券取引所市場第2部上場を経て2002年6月に同市場第1部に指定替えし、2022年4月の市場区分再編でプライム市場に移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2023/11/16 16:12
Reuters Japan Online Report Business News
「中国は米のパートナー・友人に」、習主席が米企業幹部に表明
Michael Martina
[サンフランシスコ １５日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は１５日、訪問先のサンフランシスコで米企業経営者らと会合を開催した。中国は米国のパートナー、友人になる用意があり、２国間協力の余地は十分にあるとの考えを明らかにした。
会場入りした習氏は聴衆による総立ちの拍手で迎えられ、講演のために登壇すると再び拍手喝采を浴びた。聴衆には中国政府が選んだ人物も含まれた。
世界は中国と米国の協力を必要としており、中国を脅威とみなしてゼロサムゲームをするのは間違っていると訴えた。
「中国はどのような発展段階に達しても決して覇権や拡張を追求することはなく、他国に意思を押し付けることもしない」と発言。影響圏を作ろうとせず、冷戦も武力を用いた戦争も行わないと述べた。
また米国の合成麻薬フェンタニル危機に関し、米国民への気遣いを見せる場面もあった。
アップルのティム・クック、ブラックロックのローレンス・フィンク、ブロードコムのホック・タン、ファイザーのアルバート・ブーラの各氏を含む企業経営者、政府関係者、学者など４００人近くが会合に参加した。レモンド米商務長官も出席した。
2023-11-16T071128Z_1_LYNXMPEJAF06I_RTROPTP_1_APEC-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231116:nRTROPT20231116071128LYNXMPEJAF06I 「中国は米のパートナー・友人に」、習主席が米企業幹部に表明 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231116T071128+0000 20231116T071128+0000
2023/11/16 16:11
注目トピックス 日本株
リソー教育 Research Memo（1）：学校内個別指導事業が好調、2024年2月期は2期ぶりの増益に転じる見通し
*16:11JST リソー教育 Research Memo（1）：学校内個別指導事業が好調、2024年2月期は2期ぶりの増益に転じる見通し
■要約リソー教育<4714>は“完全個別指導”と“進学指導”を組み合わせた独自の高付加価値型ビジネスモデルを構築し、事業領域を拡大している教育サービス企業である。幼稚園・小学校受験指導の(株)伸芽会や家庭教師派遣の(株)名門会、学校内個別指導の(株)スクールTOMAS、ツアー体験企画や体操教室を運営する(株)プラスワン教育などを子会社に持ち、幼児から社会人まで多様な教育サービスを提供している。1. 2024年2月期第2四半期累計の業績概要2024年2月期第2四半期累計（2023年3月-8月）の連結業績は、売上高で前年同期比3.2%増の15,940百万円、営業利益で同2.5%増の1,032百万円、経常利益で同1.2%増の1,046百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同26.3%増の803百万円となった。グループ生徒数は2023年8月末時点で前年同月末比2.6%減と前期末を境に減少したが、「TOMAS」や「名門会」で2023年3月より授業料を改定（5～7%値上げ）したことに加えて、広告費を中心に経費の戦略的な見直しを実施したことが増収増益要因となった。事業セグメント別では、学校内個別指導事業が売上高で前年同期比15.5%増の1,429百万円、営業利益で同129百万円増の123百万円となった。不採算校の整理を進めたことで稼働校数は前年同月末比1校減の81校にとどまったが、既存校の受講生徒数増加により1校当たり売上高が前年同期比16.9%増と想定以上に伸張した。2. 2024年2月期の業績見通し2024年2月期の連結業績は、売上高で前期比8.0%増の34,000百万円、営業利益で同24.9%増の3,000百万円、経常利益で同22.8%の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同38.0%増の2,060百万円と期初計画を据え置いた。下期の収益回復施策として、営業強化による生徒数の獲得並びに生徒単価のアップに加えて、広告費の見直し並びに不採算校の統廃合などを進める予定となっている。特に、収益力が低下していた伸芽会については2023年11月より授業料を平均17%値上げしたほか、不採算となっていた関西の2教室を閉校した。なお、新ブランドとして東大や国立医学部など最難関大学を志望する受験生を対象とした「駿台TOMAS大学受験部」を立ち上げ、2023年11月に下北沢校を開校した。3. 中期経営計画2024年2月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画では、最終年度となる2026年2月期の業績目標として売上高39,500百万円、営業利益4,000百万円を掲げた。3年間の年平均成長率は売上高で7.9%、営業利益で18.5%となる。この3年間は、人件費増に対応した授業料の改定や「名門会」「伸芽会」での不採算校の統廃合実施、DX戦略の推進による業務効率化とグループシナジーを高め、収益力の向上を図ることを重点目標とした。少子化が続くなかでも顧客満足度の高いサービスを提供し続けることで、持続的な成長を目指す。中長期的には、ヒューリック<3003>、コナミスポーツ(株)との連携による新規事業の教育特化ビル「こどもでぱーと」が収益拡大要因となる。現在首都圏で7件のプロジェクトが進行しており、うち2件が中野（東京都中野区）およびたまプラーザ（神奈川県横浜市）へ2025年春に開業予定で、1件が渋谷（東京都渋谷区）に2026年に竣工する予定となっている。同社は2029年までに首都圏で20棟まで「こどもでぱーと」を広げる構想を描いている。同一拠点で複数の教育サービスの提供が可能となるため顧客の囲い込みが容易となり、顧客LTVとグループシナジーの最大化を実現する施策として注目される。なお、株主還元については配当性向50%以上を目途に実施することを基本方針に、2024年2月期の1株当たり配当金は10.0円（配当性向74.9%）を予定している。■Key Points・2024年2月期第2四半期累計業績は料金改定と費用削減の効果により増収増益に・2024年2月期は生徒数が伸び悩むものの戦略的費用の見直しにより2期ぶりの増益に転じる見通し・2025年春に「こどもでぱーと」を開業予定、2026年2月期に売上高395億円、営業利益40億円を目指す・配当性向で50%以上を目安に配当を実施する方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
2023/11/16 16:11
注目トピックス 市況・概況
日経VI：小幅に上昇、株価底堅いが短期的な過熱感も意識
*16:05JST 日経VI：小幅に上昇、株価底堅いが短期的な過熱感も意識
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は16日、前日比+0.18（上昇率0.97％）の18.75と小幅に上昇した。なお、高値は19.08、安値は18.09。今日の東京株式市場は、取引開始後の売り買い一巡後はやや売りが優勢となった。日経225先物が昨日までの2日間で880円上昇しており、戻り待ちの売りが出やすかった。午後は日経225先物は戻り歩調となったが、市場ではこのところの株価上昇で短期的な過熱感も意識されており、今日は株価が上げても下げてもボラティリティーの高まりを警戒するムードは緩和しにくく、日経VIは午前の中頃からは概ね昨日の水準を上回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2023/11/16 16:05
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時以降の上昇64銘柄・下落31銘柄（通常取引終値比）
11月16日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:00）が終了。15時以降に売買が成立したのは104銘柄。通常取引の終値比で上昇は64銘柄、下落は31銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は18銘柄。うち値上がりが15銘柄、値下がりは3銘柄と買いが優勢。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は65円高と買われている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の16日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <2987> タスキ 1580 +195（ +14.1%）
2位 <3054> ハイパー 327 +27（ +9.0%）
3位 <6731> ピクセラ 2.1 +0.1（ +5.0%）
4位 <8918> ランド 7.3 +0.3（ +4.3%）
5位 <5721> Ｓサイエンス 21.7 +0.7（ +3.3%）
6位 <5010> 日精蝋 136 +4（ +3.0%）
7位 <3656> ＫＬａｂ 276 +6（ +2.2%）
8位 <8256> プロルート 17.3 +0.3（ +1.8%）
9位 <4324> 電通グループ 3982 +54（ +1.4%）
10位 <3664> モブキャスト 71.9 +0.9（ +1.3%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4576> ＤＷＴＩ 150.2 -11.8（ -7.3%）
2位 <7342> ウェルスナビ 1400 -92（ -6.2%）
3位 <2134> 燦キャピタル 18.3 -0.7（ -3.7%）
4位 <2158> フロンテオ 636.9 -17.1（ -2.6%）
5位 <5845> 全保連 682 -15（ -2.2%）
6位 <4287> ジャストプラ 340 -7（ -2.0%）
7位 <4597> ソレイジア 37.3 -0.7（ -1.8%）
8位 <4767> ＴＯＷ 306 -5（ -1.6%）
9位 <5955> ヤマシナ 79.8 -1.2（ -1.5%）
10位 <1491> 中外鉱 29.6 -0.4（ -1.3%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4324> 電通グループ 3982 +54（ +1.4%）
2位 <8252> 丸井Ｇ 2249.5 +21.0（ +0.9%）
3位 <6723> ルネサス 2470 +22.0（ +0.9%）
4位 <5020> ＥＮＥＯＳ 603.7 +3.8（ +0.6%）
5位 <6861> キーエンス 63200 +150（ +0.2%）
6位 <8002> 丸紅 2377 +4.5（ +0.2%）
7位 <4063> 信越化 5150 +8（ +0.2%）
8位 <7202> いすゞ 1923.4 +2.9（ +0.2%）
9位 <6098> リクルート 5121 +7（ +0.1%）
10位 <2914> ＪＴ 3733.9 +4.9（ +0.1%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <7201> 日産自 608 -0.7（ -0.1%）
2位 <2502> アサヒ 5800 -4（ -0.1%）
3位 <7211> 三菱自 502.5 -0.2（ -0.0%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Marketより取得
株探ニュース
2023/11/16 16:03
注目トピックス 日本株
ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（10）：2023年11月期より配当開始
*16:00JST ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（10）：2023年11月期より配当開始
■株主還元策property technologies<5527>は2023年10月13日に配当方針の変更及び配当予想の修正（配当開始）を公表した。配当方針として、グループ事業展開のための内部留保の充実と成長に応じた利益還元を重要な経営課題であるとし、内部留保した資金を競争力の強化による将来の収益力向上や効率的な体制整備に有効に活用しつつ、大きな制約とならない範囲で安定的な配当を行うとしている。なお同日に公表した業績下方修正の状況下で配当を開始したことについては、中長期の成長を果たしていくために継続的な先行投資が必要であり、これを維持するための施策の1つとしている。同社の中長期の成長支援のため、ステークホルダーにとって中長期の成長性に投資しやすい環境を整えることを目的に配当を開始した。2023年11月期の1株当たり配当金は45円（配当性向は約30%）、発行株数から配当総額は186百万円を予想している。同社は今後の配当については、1株当たり配当金45円を継続する安定配当を想定している。一層の業績拡大を目指すなかで内部留保を充実させ、中長期を見据えた成長施策への投資に注力する考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清野克純）
＜AS＞
2023/11/16 16:00
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は続伸、長期金利０．７８５％に低下
１６日の債券市場で、先物中心限月１２月限は３日続伸。ただ、朝方に１４５円３８銭まで上伸したあと１４５円１４銭まで下押す場面があり、相場の方向感はつかみにくかった。
米長期金利は１５日に再び４．５％台に上昇した。同日に発表された１０月の米小売売上高が市場予想ほど落ち込まなかったほか、１１月のニューヨーク連銀製造業景況感指数が予想外のプラスに改善したことが背景。また、米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁が１５日、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のインタビューで「時期尚早に利上げ終了宣言すべきではない」との認識を示し、これが国内債の売り材料になった面もあった。とはいえ、１４日に発表された１０月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に続き、１５日に発表された１０月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）もインフレ鈍化を示す内容となったことから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利上げ観測は後退したままで、この日の時間外取引では米長期金利の上昇が一服。この日の東京市場では新規の手掛かりに乏しかったこともあり、債券先物は米長期金利の動向を横目でにらみながらの神経質な展開だった。なお、財務省が実施した流動性供給入札（対象：残存期間１年超５年以下）は、応札倍率が３．８１倍と前回の３．４８倍を上回ったが、市場では無難と受け止める向きが多く相場の反応は限定的だった。
先物１２月限の終値は、前日比８銭高の１４５円３３銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日比０．００５％低下の０．７８５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2023/11/16 15:59
注目トピックス 日本株
ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（9）：リアルビジネスをベースに、SaaS、iBuyerの各ビジネスを推進
*15:59JST ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（9）：リアルビジネスをベースに、SaaS、iBuyerの各ビジネスを推進
■中長期の成長戦略近年、不動産業界の課題はデジタル社会への対応であるが、property technologies<5527>はこの対応に早くから取り組み、ビジネスモデルとして構築してきた。広大な不動産情報ネットワークを構築したことで、事業領域拡大と価値創造が多様性を持った展開を可能にしている。また、グループで展開するリアル事業の全てにテクノロジーを組み込むことで事業の効率化を実現した。これらはいずれも、「透明性が高く安心な不動産取引」「スピードと客観性が向上した査定」「一人ひとりのライフスタイルに合う住まい・住み替えの自由の実現」に向けた取り組みであると考えられる。2021年7月より開始したiBuyer（オンライン買取再販）サービス、2022年11月より開始した業務支援SaaSサービスを拡大していくことで、同社グループが目指す未来へと近づいていく。同社が描く成長戦略は、リアルビジネスの安定的な成長の継続をベースに、テクノロジーを活用したSaaSサービスとiBuyer（オンライン買取再販）ビジネスを推し進めるものである。各事業・サービスにおいても、コア・コンピタンスであるデータベースとAI等テクノロジーの進化を通じてリアルビジネスとのシナジーを発揮して、大きく成長していくことを展望している。テクノロジーの力で不動産取引をより効率的に進め、顧客の課題解消に努めることで、同社が理想とする「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来の実現を目指す。(1) リアルビジネスの安定的成長「住まい」に関するリアル事業については、年間3拠点の新規出店を継続する方針を打ち出している。2023年11月期上期は3月に京都支店を出店し、下期には6月に出店した岡山支店のほか、新たに1店舗出店を検討しており、中長期的には全国35拠点を目指す。同社は、全国約12万棟のマンションの立地や環境情報もデータ化しており、売却物件として市場に出た際、その物件がどれだけ多くの人に見られたか、関心を持たれたかまで捉えている。こういったデータの裏付けを基に出店の可否を決定しており、さらに出店した拠点が長期にわたって成長するように、データを活用している。正にリアルとテクノロジーが融合した戦略を採用している。例を挙げるなら、広島支店は開設2年目から4年目までの間に仕入数は約2.5倍に増加した。また、札幌支店は3年目にコロナ禍の影響から仕入れを抑制していたが、5年目には約2.5倍の仕入数となった。直近3年間に8拠点を開設したが、どの拠点も、同様な伸びがあると見込んでいる。(2) SaaSビジネス「HOMENET Pro」「KAITRY finance」「KAITRY professional」の今後の展開SaaSサービスは、同社が保有するデータベースやAI等テクノロジーを駆使した業務効率化支援サービスであり、社外に展開することで安定的な収益の獲得を目指すものである。一方で仲介会社、金融機関、士業には豊富な不動産関連情報があり、速やかな売買成立への根強いニーズもあることから、リアル事業に結び付くシナジーが期待できる。業務効率化支援は、提供する相手企業の業務フローに入り込むことから長く活用される可能性が高く、ビジネスは長期にわたり深まっていくことが期待される。2023年11月期より開始したSaaSサービスは中長期的成長に向けて展開中である。(3) ポータルサイト「KAITRY」によるiBuyer（オンライン買取再販）で「to B」領域から「to C」領域へも拡大「to B」領域には仲介会社にとどまらず不動産会社全般の拡大余地があるのに加え、士業や金融機関でも不動産関連業務が幅広く扱われている。不動産関連業務を営む法人を経由した不動産価格査定と売却のニーズはかなり大きいと同社は見ているが、同社は「to C」領域への拡張も進めている。住み替えにかかる一般的なプロセスは煩雑で、3ヶ月未満で売却できたのは5人に1人というデータがある。「KAITRY」を利用して同社グループが直接買い取ることで、最短5秒で査定ができ、最短3日で現金化が可能となる。同社はこれを強みに、「to C」領域の顧客に向け「KAITRY」の認知度を高め、利用者拡大に取り組んでいる。また、2023年10月には物件販売ページを全面リニューアルした。直接販売への新たな動きも本格的に進んでいる。ポータルサイト開設から2年を経て、本格展開の準備は整いつつあり、今後の大きな成長が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清野克純）
＜AS＞
2023/11/16 15:59
注目トピックス 市況・概況
利食い売り先行も押し目待ち狙いの買いが入りやすい【クロージング】
*15:58JST 利食い売り先行も押し目待ち狙いの買いが入りやすい【クロージング】
16日の日経平均は4日ぶりに反落。95.29円安の33424.41円（出来高概算14億5000万株）で取引を終えた。前日に今年最大の上げ幅を記録したため短期的な高値警戒感から利食い売りが先行して始まった。ただ、円相場が再び1ドル＝151円台に乗せてきているため、自動車など輸出関連株などの一角がしっかりで、前場中盤にかけては33614.13円と切り返す場面もあった。その後、米中首脳会談後の会見で、バイデン米大統領が「中国の習近平国家主席は独裁者」などとするヘッドラインが伝わったことを受け、米中関係悪化が懸念され、半導体関連など値がさ株中心に再び売りが強まり、日経平均は再度マイナスに転じ、33233.84円まで下押した。しかし、日本株の年末ラリーへの期待は根強く、売り一巡後は押し目を拾う動きが強まり下げ渋りを見せた。東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1200を超え、全体の7割超を占めた。セクター別では、石油石炭、サービス、鉄鋼など9業種が上昇。一方、小売、医薬品、食料品、証券商品先物など23業種が下落し、不動産は変わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、リクルートHD<6098>、信越化<4063>、ソフトバンクG<9984>、レーザーテック<6920>が堅調だった半面、アドバンテス<6857>、KDDI<9433>、第一三共<4568>、キッコーマン<2801>、エムスリー<2413>が軟調だった。前日の米国市場は、10月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想を下回ったことを受け、高インフレに対する懸念が薄らいだことがプラス材料になり、主要株価指数は上昇した。ただ、東京市場は急ピッチの上昇に対する反動から利益確定売りが先行する展開だった。前場終盤にかけて、米中首脳会談後のバイデン大統領の発言を速報したことで、米中摩擦激化への懸念から先物売りが増加したほか、現物市場でも半導体関連株などが売られる場面も見られ、日経平均の下げ幅は一時280円を超えた。日経平均は今月に入り9％近く上昇しているため、当然の一服とみる向きが多い。また、米中関係悪化に関するヘッドラインを受けて、利食い売りが出たが、目先の過熱感が解消されれば、再び日経平均は、7月に記録した年初来高値更新を目指す動きになっていくことになるだろう。また、国内主要企業の決算発表が一巡し、改めて堅調な企業業績への期待感も台頭し始めており、株価水準が下がったところでは、押し目狙いのスタンスで望みたい。
＜CS＞
2023/11/16 15:58
注目トピックス 日本株
ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（8）：通期業績の修正を発表。修正業績は新たな施策を推進し、達成する見込み
*15:58JST ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（8）：通期業績の修正を発表。修正業績は新たな施策を推進し、達成する見込み
■今後の見通し2023年11月期の連結業績について、property technologies<5527>は2023年10月13日に業績予想の下方修正を公表した。売上高が36,900百万円（前期比4.9%減）、営業利益が1,250百万円（同47.0%減）、経常利益が1,000百万円（同54.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が620百万円（同55.5%減）としている。下方修正を行った背景には、中古マンションについては金利上昇懸念からの心理的買い控えや流通在庫の増加による購買意思決定の鈍化により計画比販売の遅れがあること、戸建住宅については新設住宅着工件数の全国的な低迷から計画どおりの受注・着工に至っていないことがあった。同社は修正計画については中古住宅再生、戸建住宅ともにリードタイムがあることから、業績見通しは修正予想どおりに進んでいくと予想している。修正後の予想売上高は前期比微減であるが、営業利益以下の段階利益が大きく減少する予想となっている。これは将来成長を見据えてテクノロジーの開発やネットワーク拡張のための人員配置等先行投資を進めているため、関連費用を賄える売上高・売上総利益を獲得できなかったことによる減益である。今後の取り組みとしては、1) iBuyer（オンライン買取再販）や業務効率化SaaSを用いたビジネス展開の加速、2) さらなるテクノロジー活用によるリアルビジネス（中古マンション買取再販）におけるスピードと情報の質を武器にした販売強化、3) 一部販売用不動産の賃貸転用による販路拡大等を掲げ、量の拡大のみならず質の高いビジネス（高効率、高収益）を伸ばしていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清野克純）
＜AS＞
2023/11/16 15:58
注目トピックス 日本株
ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（7）：ニトリや弁護士ドットコムと、新たなサービスを展開
*15:57JST ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（7）：ニトリや弁護士ドットコムと、新たなサービスを展開
■property technologies<5527>の業績動向3. トピック(1) ニトリと「サブスクリプション型ホームステージングサービス」を共同開発子会社のホームネットは、(株)ニトリとリノベーション住宅に向けた「サブスクリプション型ホームステージングサービス」を共同開発し、2023年5月に提供開始した。ホームネットでは、物件内覧で実際の暮らしをイメージできるホームステージングが顧客に好評である。ステージングの設営には、ニトリが展開している事業者向けのサブスクリプションサービス「ニトリのホームステージング」を活用している。家具や小物などを一定期間レンタルして販売物件に配置するサービスである。これまで移設や入れ替えなどで生じていたホームステージングのコストの最適化を目的としている。同サービスは1年契約のサブスクリプション料金を設定することで、顧客はより自由なホームステージングが可能となる。また、気に入った家具類はそのまま購入できる。これによりホームネットのリノベーション住宅の魅力が高まり、販売促進に寄与する効果が期待される。なおホームネットのリノベーションブランド「FURVAL」シリーズは、物件だけでなく家具類も住宅ローンに組み込める点が特長で、同サービスにも対応している。(2)「弁護士ドットコム」と「KAITRY」が提携同社は、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム（R）」を運営する弁護士ドットコム<6027>と提携し、2023年10月より不動産に関連した法的な課題・トラブル解消などの相談ができる弁護士を紹介する特設ページ「KAITRY利用者限定法律相談」を新設した。「KAITRY」ユーザーの中には、遺産分割や財産分与、訴訟などの不動産に関する法律問題を抱えているユーザーも多く、同提携によりユーザーが抱える問題の解決策の一助となり、同社が目指す「より気軽な住み替えのサポート」に役立つことが期待される。(3)「KAITRY」LINE公式アカウントのAIチャット機能に「GPT-4」搭載同社は2023年10月より、iBuyerプラットフォーム「KAITRY」のLINE公式アカウントのAIチャット機能に、米国の非営利団体OpenAIが提供する「GPT-4」を搭載した。同社グループがこれまで培ったマンション売買のノウハウや専門知識などを「GPT-4」に学習させることで、マンション売買に特化した独自の回答が可能となった。ユーザーにとって複雑な中古マンション売買において、人を介さずいつでも気軽に問合せできることは取引のハードルを下げることとなり、気軽な住み替えの後押しとして期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清野克純）
＜AS＞
2023/11/16 15:57
注目トピックス 日本株
ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（6）：2023年11月期第3四半期は、成長投資の負担から各利益は大きく減少
*15:56JST ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（6）：2023年11月期第3四半期は、成長投資の負担から各利益は大きく減少
■業績動向1. 2023年11月期第3四半期累計の業績概要property technologies<5527>の2023年11月期第3四半期累計の連結業績の売上高は26,104百万円（前年同期比1.4%減）、営業利益は668百万円（同55.3％減）、経常利益は489百万円（同65.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は304百万円（同64.2％減）となった。新型コロナウイルスの感染症拡大（以下、コロナ禍）による行動制限が一層緩和されインバウンド需要やサービス消費の回復など社会活動の正常化に向けた動きがあった一方で、依然不安定な海外情勢などから資源・エネルギーや原材料価格の高騰、円安や賃上げなどの影響による全体的な商品・サービスの価格上昇等消費の下押しリスクの側面から先行き不透明な状況が続いた。第3四半期累計期間は中古住宅再生事業を扱うホームネットにおいて2023年3月に京都支店、2023年6月に岡山支店を開設し、ポータルサイト「KAITRY（カイトリー）」の利用が伸び、仕入対応と販売供給に努めた。一方、流通在庫件数の増加等により販売は軟調に推移した。利益面では、売上高が伸びる前提でテクノロジー開発費用や人員（開発人員、新拠点配置・既存拠点増強人員）コスト、広告宣伝費等を先行投資していたため、営業利益以下の利益を大きく押し下げる結果となった。期初予想に対する第3四半期の進捗率は、売上高の進捗率は55.3%、営業利益は22.6%、経常利益は17.8%、親会社株主に帰属する当期純利益は18.9%と、進捗は遅れた。2023年11月期は期初より下期に決済引渡しが増加する下期偏重型の受注・販売引渡しを見込んでいるものの期初発表予想値には至らない見通しとなり、2023年10月13日に業績予想の下方修正を行った。リアル事業別の累計業績は、中古住宅再生事業の売上高が20,060百万円（前年同期比3.5%増）、戸建住宅事業が5,593百万円（同16.3%減）、その他342百万円（同7.9%増）となった。主要KPIである第3四半期累計期間における査定数は前年同期比16.9%増の19,739件と伸び、仕入契約数も同12.6%増の1,061件となった。これは、ポータルサイト「KAITRY」の利用を含み情報量が増えたことなどにより不動産仕入が強化されたことによるものである。販売契約数は同7.8%増の777件と増加割合が低くとどまり、第3四半期末在庫数は同40.9%増の1,219件となった。同社は仕入・販売・在庫の状況から第3四半期に金融機関より追加の長期借入を行った。同資金を元に、通常は一次取得者向けに空室で販売する不動産在庫を賃貸に転用することで、賃料収入を取得しつつ投資目的の買主への新たな販路の開拓を始めた。第3四半期末時点で、空室在庫については前年同期比21.6％増の974件、賃貸（オーナーチェンジ）在庫については同282.8％増の245件となった。また、同社の営業活動推進に重要な役割を担う取引仲介会社拠点数は前年同期比39.5%増の8,100件、取引仲介会社営業員数は同40.7%増の21,711人とそれぞれ増加した。2. 財務状況(1) 財務状況2023年11月期第3四半期末の財務状況は、資産合計は40,024百万円となり、前期末比9,098百万円増加した。主に、現金及び預金が1,127百万円、販売用不動産が6,996百万円、仕掛販売用不動産が337百万円、未成工事支出金が462百万円増加したことによるものである。のれんが132百万円減少したものの、特に販売用不動産が増えたことにより資産合計は大幅に増加した。第3四半期に販売用不動産の一部賃貸転用を行っており、賃貸（OC販売用）不動産の増加額としては4,160百万円となった。負債合計は33,261百万円となり、前期末比7,602百万円増加した。主に、短期借入金が5,439百万円、未成工事受入金が914百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が1,736百万円増加した一方で、未払法人税等が493百万円減少したことによる。純資産合計は6,762百万円となり、前期末比1,496百万円増加した。主に、株式上場による新株発行等により資本金が595百万円、資本剰余金が595百万円増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が304百万円増加したことによるものである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清野克純）
＜AS＞
2023/11/16 15:56
注目トピックス 日本株
ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（5）：「リアル×テクノロジー」で顧客へ住まい・サービスを提供（3）
*15:55JST ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（5）：「リアル×テクノロジー」で顧客へ住まい・サービスを提供（3）
■事業概要3. 戸建住宅事業戸建住宅事業は、顧客要望に応えた注文住宅の請負建築を中心に行っている。property technologies<5527>では、地域で事業展開する優良企業を買収しながら進めている。2018年に山口県で事業を展開するファーストホームを、2019年には秋田県で事業を展開するサンコーホームをそれぞれ買収した。ファーストホームは在来軸組工法の建築住宅会社で、地元の不動産業者や建築業者とネットワークを作り、創業以来累計2,000棟の住宅を供給している。営業方法は既存客及び取引先からの紹介による受注が60%である。これはファーストホームによると、一般的な住宅会社の約4倍を超えると言う。サンコーホームは宮大工から事業を拡大し、約90年の歴史を有する。現代の新技術・新材料を組み合わせて生まれる性能（耐震性・耐久性・省エネルギー性）とデザインと安心の保証を備えた住宅が強みである。このほか、秋田の気候に即した全館冷暖房ダブル空気清浄システムの採用や、国で義務付けられている新築後10年間の保証に加え、第三者機関の保険に加入することで長期間にわたるサポートも行っている。4. 同社グループの強み「KAITRYプラットフォーム」により高効率で業務を遂行できるため、同社グループは同業他社と比べて事業拡大スピードが速い。同社公表資料によれば、住宅リフォーム業界唯一の専門誌である「リフォーム産業新聞」を発行する(株)リフォーム産業新聞が、毎年7月に発表している全国での「買取再販年間販売戸数ランキング2023」で、ホームネットが前回の9位から8位と順位を伸ばした。戸数では、872戸から23.4%伸ばして1,076戸となった。また、マンション部門でも、前回の6位から5位と、順位を伸ばした。営業1人当たり契約・面談する件数が業界でもトップの水準にあることが、ランキングから窺える。なかでも「AI査定」は、入手可能なビッグデータを用いて機械学習するほか、社内に蓄積していた過去の価格査定データとの整合性分析も行っている。社外から入手可能なデータは物件の所有者が“売りたい”価格であるのに対して、同社グループが保有する査定データは“成約価格”である。この“成約価格”は社外からの入手が困難であり、長くデータを蓄積してきた同社グループが保有する貴重な財産である。同社グループの強みと特徴は他にもある。仲介会社の拠点数と仲介会社に勤めている営業の人員数の多さである。2023年8月末時点で取引先仲介会社の8,100拠点、営業員21,711人が同社のシステムに登録されている。この登録者情報を基に仲介会社とコミュニケーションを密に取ることで、物件情報の質と量を確保している。その物件から、どこの仲介会社の誰がどのような提案をして、販売に至ったかというプロセスも可視化できるようになっている。つまり、データの品質が高いことと、他社と積み重ねた関係性がベースとなるため、すぐに模倣できる仕組みではない。この仕組みは徹底されており競合他社が真似できない部分となっている。また、地方のマーケットへも積極的に進出している。同社のマンション買取再販の売上高の7割は地方での売上で占められる。これは特定地域の市況や競争環境に影響されにくく、業績の安定化という側面におけるリスクヘッジとなっている。加えて、これらの取り組みは地方創生にもつながっている。現地採用による雇用創出、地元工務店への施工依頼、完成した物件は地元の顧客へ販売し、経済が循環するサイクルである。地元の金融機関と協力しながら地元経済を活性化させる取り組みとなっている。同社はそれぞれの地元で仕入資金を地元の金融機関から借入している。この結果、取引を行う地方の金融機関は84行（2023年8月末現在）という数に上る。安定的な資金調達を図れており、この点も同業他社にはない特徴と言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清野克純）
＜AS＞
2023/11/16 15:55
Reuters Japan Online Report Business News
アサヒＧＨＤ、海外市場で株式売り出し 約3347万株
Shinichi Uchida
［東京 １６日 ロイター］ - アサヒグループホールディングスは１６日、海外市場での株式売り出しを決めたと発表した。三井住友銀行、三井住友信託銀行、農林中央金庫など金融機関９社が計３３４７万９２００株を売り出す。売り出し価格は１１月２８日から１２月１日までの期間に決定する予定。
2023-11-16T065424Z_1_LYNXMPEJAF06E_RTROPTP_1_AB-INBEV-AUSTRALIA-ASAHI-GROUP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20231116:nRTROPT20231116065424LYNXMPEJAF06E アサヒＧＨＤ、海外市場で株式売り出し 約3347万株 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20231116T065424+0000 20231116T065424+0000
2023/11/16 15:54
注目トピックス 日本株
ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（4）：「リアル×テクノロジー」で顧客へ住まい・サービスを提供（2）
*15:54JST ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（4）：「リアル×テクノロジー」で顧客へ住まい・サービスを提供（2）
■property technologies<5527>の事業概要(2) 業務支援SaaS事業もともとは社内外で有効であった「KAITRYプラットフォーム」の一部を、要望により開放したことから始まった事業である。価格査定や価格の元となる不動産情報を整理・提供することを可能にし、顧客の業務の効率化を支援するサービスを提供している。有償利用についてはサブスクリプション（月額制）で提供しているため、安定した収益を得ることができる。利用できる端末デバイスは多く、外出していても利用が可能である。ユーザーから見れば、ソフトウェアを自前で導入した場合には多額の設備投資が必要となるが、SaaSであれば少額での利用が可能で、柔軟性とコスト削減のメリットがあり、経営課題としての業務効率化・DXに速やかに対応できる。同社グループは「AI査定」を基に算出する“成約価格”を武器に物件の買取価格を速やかに提供することで「マンション買取再販」における仕入強化を進めてきた。この「速やかな買取価格提示」は、査定価格を提供する仲介会社にとって物件保有者から媒介契約を獲得するための武器となるため、この仕組みを開放してほしいという要望が増加した。査定された物件価格の情報をいち早く取り扱うことで、他社よりも先に商談ができる可能性が上がるためだ。データベースとAI査定の仕組みは、価格査定の裏にある査定根拠となる情報整理を容易にする。これを書面にして提供する機能（仲介会社は自社提案書としてエンド顧客への営業に活用できる）を加え、仲介会社向けSaaSサービスとしてリリースしたのが「HOMENET Pro」である。同事業の特長は、物件仕入に貢献している点である。たとえば、ある不動産会社（仲介会社）の営業員がマンションの査定にSaaSサービスを通して「AI査定」を使用すると同社でその情報を瞬時に捕捉できる。査定したマンションが、同社が得意とするエリアや価格帯の物件であれば、不動産会社からの打診を待つことなく同社から直接仕入に向けた働きかけを開始できる。このようなアプローチで「マンション買取再販」を進めている業者は同社だけであり、同社の仕入力に大きく寄与している。a) 不動産取引の業務支援ツール「HOMENET Pro」前述のとおり社内の業務効率化を図る目的でデータベースとAIの組み合わせを高度化するなかで、仲介会社からの要請を受けてパッケージ化し、不動産取引の業務支援ツールとして提供し始めたものが「HOMENET Pro」である。2023年8月末時点の有料契約導入件数は85拠点にのぼる。価格査定の利用は進んでおり1,772件（2023年8月末時点）の査定を行っている。このシステムも仕入に寄与している。仲介事業者向けの「HOMENET Pro」のアカウント数（有料＋無料）については、2022年11月のサービス提供以降は上昇傾向にあり、2023年8月末時点で5,755件となっている。同社グループのシステムに登録されている取引仲介会社8,100拠点のうち、相当割合が小規模な仲介会社であるため、有料アカウントを伸ばすためにはさらなる有用な機能追加が必要である。同社は、まず無料アカウントを伸ばしつつ、新たなサービス機能の開発に取り組む予定である。これにより有料アカウントを増やし、利用料収入を得るとともに、「HOMENET Pro」経由の査定を仕入につなげていく。b) 金融機関向け「KAITRY finance」金融機関は、金融サービスを提案する際に融資先企業や提案先法個人の保有資産背景を理解することが必要である。不動産資産に関しては価格を調査するためにネット情報や路線価、不動産会社の情報を活用している。しかし、これには個々の情報を収集する手間や時間がかかっていた。そうした課題を受けて、同社は「HOMENET Pro」をカスタマイズした金融機関向けSaaSサービス「KAITRY finance」を2023年7月にリリースした。AI価格査定と不動産価格調査書の作成機能を提供するもので、金融機関の融資関連業務や個人向けコンサルティング業務のDXが進展するほか、総合的なコンサルティング提供に寄与する。「KAITRY finance」リリースの背景には、みずほ銀行から寄せられた課題を同社システムで解決したことが元となっている。2023年8月にはみずほ信託銀行が導入に向けた運用を開始し、同年9月には北海道銀行が導入を開始した。業務効率化は金融機関共通の課題である。しかし業務フローは様々で、特に情報セキュリティが重視されることから金融機関ごとにカスタマイズしたシステムを納入する形となる。金融機関に導入されれば長期間の活用が期待できることに加え、新機能の開発によりサービスの幅が広がることが期待される。同社はサービス拡張を視野に入れ「HOMENET Pro」リリース以降開発インフラ整備を進めている。c) 士業向け「KAITRY professional」「KAITRYプラットフォーム」の機能を、課題を抱える弁護士・司法書士・税理士等の士業にも活用できるように転用した「KAITRY professional」のサービス提供を2023年8月に開始した。弁護士・司法書士・税理士等の士業は、相続や離婚などの相談が持ち込まれた際に不動産をはじめとする財産処分価格の目安の算出が必要になることがある。この価格には客観性が求められ、不動産の場合は複数の不動産会社に調査を依頼する必要があるなど手間と時間がかかることが課題であった。「KAITRY professional」により不動産関連の業務効率化が進むことから、士業向けの導入が期待される。「KAITRY professional」は同社グループ会社による不動産買取価格（現在は区分所有マンションのみ提供）も提示できるため、不動産の処分が必要になった際の早期解決にも寄与し、延いては同社グループの新たな仕入ルートとなることも期待される。(3) iBuyerビジネス「KAITRY」同社は2021年7月から個人向けオンライン買取再販用ポータルサイト「KAITRY」の運用を行っている。利用者数は月間340人ほどである。このサイトにマンション名を入力すると個人の顧客に「AI査定」が提示した金額が示される。エンドユーザーが直ちにマンションの売却価格を知ることができるほか、工夫したマンション売却方法が提案され、また短期間で売却を完了できることから、手軽な売却や住み替えを求める顧客ニーズに対応している。サービス開始からの2年間で使い勝手の改良に取り組んだことで、現在では月5件程度の安定した仕入取引を行っている。これはホームネットが新たに開設する店舗の2年目の仕入数に匹敵する。2023年8月には、全国7,511,500戸の区分マンションのうち6,837,202戸（約91%）が査定対応可能となった。2023年10月には、物件販売ページに全面リニューアルを実施し、直接販売への新たな動きも本格的に進んでいる。SNSによるマーケティング展開、テレビCMによる認知度拡大等の調査を進めていること、テレビ東京の経済ニュース番組『WBS（ワールドビジネスサテライト）』にサービスが取り上げられた際に多くの反響があったこと（2日間で査定依頼が約500件）などから、ビジネスの本格展開に向けた今後の取り組みが期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清野克純）
＜AS＞
2023/11/16 15:54
注目トピックス 日本株
セキュア---リアルネットワークスと協業、AI顔認証を活用したシステムを提供開始
*15:53JST セキュア---リアルネットワークスと協業、AI顔認証を活用したシステムを提供開始
セキュア<4264>は15日、AI顔認証ソフトウェア「SAFR®(セイファー)」を展開するリアルネットワークス(本社：東京都渋谷区)と、国内での販売においてパートナー契約を締結したことを発表した。セキュアは入退室管理、監視カメラシステムと連携した画像解析システムを展開。一方、リアルネットワークスが展開するAI顔認証ソフトウェア「SAFR®(セイファー)」は、マイナ保険証の読み取り機にも採用された実績を持つ。今回の協業を機に、セキュアは、「SAFR®(セイファー)」を活用した独自のシステムの開発を進め、店舗や施設等、幅広いシーンでの展開を目指すとともに、両社のAI顔認証に関するノウハウ・強みを連携し、セキュリティと利便性を兼ね備えたシステムの開発の強化、DX化推進、市場課題の解決を目指す。
＜SI＞
2023/11/16 15:53
注目トピックス 日本株
ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（3）：「リアル×テクノロジー」で顧客へ住まい・サービスを提供（1）
*15:53JST ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（3）：「リアル×テクノロジー」で顧客へ住まい・サービスを提供（1）
■事業概要property technologies<5527>は、中古住宅再生並びに戸建住宅の請負建築をメイン事業としている。中古住宅再生事業はホームネットが中古マンションの買取・販売を手掛け、ファーストホームと、サンコーホームが戸建住宅の請負建築を手掛けている。これを同社ではリアルビジネスと定義付けている。社内では取引情報、取引に至るまでの価格査定に係る情報、仲介会社等から得られる幅広い不動産情報等をデータベースとして管理し、買取価格を導出できる独自の「AI査定」機能を活用して、これらデータや機能の連携を一体のプラットフォーム（「KAITRYプラットフォーム」）と捉えて、リアルビジネスを効率良く展開している。さらに「KAITRYプラットフォーム」の機能を外へ展開することでビジネスを拡張している。1つがSaaSビジネスである。価格査定や価格の元となる不動産情報を整理・提供するもので、外部事業者の業務効率化を支援するものである。同社グループでは、仲介会社向け「HOMENET Pro」、金融機関向け「KATIRY finance」、士業向け「KAITRY professional」と、大きく3つのサービスを展開する。もう1つがiBuyerビジネスであり、消費者はwebサイト上で気軽に保有資産の価格査定を行い、多様な販売方法の提案を受けることができる。webサイト上には同社がリノベーション施工した約1,000件の物件が掲載されており、消費者は売主（同社）から直接購入を検討できる。仲介会社を介さない直接売買は大きな潜在市場があり、グループ・ミッションにつながる住み替えの自由を提案している。1. 「KAITRYプラットフォーム」同社は「リアル（住まい）×テクノロジー」で多くの不動産情報を授受し、高い効率性で実取引に結び付ける事業モデルを構築している。「リアル」とは、主に1) グループ累計10,000件超の不動産物件を販売・引渡し、年間20,000件を超える価格査定を行ってきた実績データベース、2) 北海道から沖縄まで主要都市をカバーする拠点とその先にある不動産仲介会社ネットワークであり、「テック」とは、主に1) 自社開発した「AI査定」機能、2) 物件情報や情報提供を受けた仲介会社のデータを管理し、社内DXを推し進める物件管理システム、3) 同社グループの売買のきっかけを提供する不動産仲介会社等社外協力会社との情報授受を円滑にし、社外協力会社の業務サポートにも寄与する業務支援システムである。これら機能の連携を一体のプラットフォームと捉えて、ビジネス展開を図っている。2. 中古住宅再生事業中古住宅再生事業は1) ホームネットが手掛ける中古マンションの買取再販事業、2) 業務支援SaaS事業、3) カイトリーが運用するポータルサイト「KAITRY」を通じた iBuyer（オンライン買取再販）事業を展開している。(1) 中古マンションの買取再販事業ホームネットが所有者（売り主）から中古マンションを買い取り、その後、購入した中古物件にリフォームやリノベーションを施したうえで再度販売している。つまり、ホームネットが中古住宅を「リノベーション済み物件」として価値を上乗せし、売り出すビジネスモデルである。主な顧客はホームネットが仲介会社を経由して獲得してきた実需顧客である。同事業では、物件の仕入れから販売決済まですべてを営業1名で行えるスキームを採っている。営業担当者をサポートする仕組みを社内で整備しており、これは不動産業界での経験がなくても短期間で即戦力に育てることができる仕組みでもある。このスキームを支えるのが「KATIRYプラットフォーム」である。同社グループは年間2万件以上の物件査定を行っており、2万件の情報をすべて社内データベースとして活用している。このデータは実際に価格査定・取引が行われた生データであるため、実用性が高い。同データをベースに自社開発したシステムを通じて、このエリアでこのマンションが査定にかかったらいくらで購入するという判断を、論理的かつスピーディに行うことができる。ここに2020年から取り組んでいる「AI査定」が加わり、これまで仲介会社が顧客と取引するために活用してきた市場調査、近隣物件調査、査定価格算出をAIで行うことが可能となった。通常、買取業者が案件の情報を受け取ってから査定が完了するまでは5日間ほどかかるが、同グループではマンション名を入力すると約5秒で同社がマンションを購入できる金額が出せる仕組みである。同社の営業マンは、AI査定で出した価格と同社が保有するデータベースを照らし合わせるだけで、適正価格を導き出すことができる。これにより経験が少ない営業マンでもおおよそ30分ぐらいで仲介会社に金額の回答ができるため、スピーディかつ戦略的に商談ができる仕組みである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清野克純）
＜AS＞
2023/11/16 15:53
注目トピックス 日本株
ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（2）：実績に裏付けられた信頼性の高いデータを活用し他社との差別化を図る
*15:52JST ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（2）：実績に裏付けられた信頼性の高いデータを活用し他社との差別化を図る
■会社概要1. 会社概要property technologies<5527>はホームネットからの株式移転により2020年11月に発足し、グループ各社に対するテクノロジーソリューション等の開発・提供とグループ経営管理を行っている。グループは同社と子会社8社で構成しており、主な子会社は4社である。中古マンションの再生事業を行う(株)ホームネット、注文住宅請負・設計・施工を行う(株)ファーストホームと(株)サンコーホーム、ポータルサイト「KAITRY」を用いたiBuyerビジネスの運営を行う(株)カイトリーである。業界でも少ない、都心のみでなく地方都市までも商圏としてサービス展開をしている。2. 沿革同社はホームネットの完全親会社として現代表取締役社長の濱中雄大（はまなかたけひろ）氏が設立した。株式移転を行ったホームネットも濱中氏が創業者であり、現在も経営を行っている。濱中氏は大手不動産会社に就職し、建築請負・賃貸等の現場で管理者や事業責任者の経験を経て不動産事業の知見を深め、消費者や取引先のインサイトや変化を捉えられる素養を得た。2000年12月にホームネットを設立し、不動産仲介業から事業展開をスタートしている。2005年1月に建売住宅事業を開始し、2010年に現在の主力事業の礎となる中古住宅再生事業を開始した。リーマンショックによる事業環境の変化を経験しながら事業を続けるなかで、資金効率性が良く、需要拡大が見込める中古住宅再生事業に注力していった。事業開始後は東京・大阪・名古屋など都市圏に支店を開設しながら事業拡大を続け、現在では日本全国に拠点を持ち事業展開を行っている。事業は独自のリノベーションブランド「FURVAL（ファーヴァル）」を用いて展開している。このブランドコンセプトは「そこに住む人々の生活が必ず「価値」のあるものになってほしい」である。生活必需品の家具・家電がリノベーション物件と揃っており、時間的・金銭的負担を軽減できる。事業のポートフォリオ化も進め、2018年には山口県で7拠点で展開するファーストホームを買収し、戸建住宅事業に参入した。2019年は秋田県で4拠点を持ち、戸建住宅事業を行うサンコーホームも買収した。2020年には(株)FURVAL（現 カイトリー）を設立した。これらの経緯を見れば、同グループの事業はホームネットを設立した時が事業の起点であり、同グループは実質的には不動産業界で23年の実績と歴史があると考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清野克純）
＜AS＞
2023/11/16 15:52
注目トピックス 日本株
ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（1）：新たなSaaSサービスを開始。収益の多様化に寄与
*15:51JST ｐｒｏｐｅｔｅｃ Research Memo（1）：新たなSaaSサービスを開始。収益の多様化に寄与
■要約property technologies<5527>は2020年11月に設立されたホールディングカンパニーである。「UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. テクノロジーで人生の可能性を解き放つ」をミッションとして、「透明性が高く安心な不動産取引」「スピードと客観性が向上した査定」「一人ひとりのライフスタイルに合う住まい・住み替えの自由を実現する」を企業目標とし、そこに込められた「未来」をデータとテクノロジーの活用で実現することを目指している。事業は、中古マンションを取得しリノベーションを行った後に販売する「中古住宅再生事業」、注文住宅の請負建築を行う「戸建住宅事業」に大別され、「中古住宅再生事業」は仲介会社を経由する「マンション買取再販」と、仲介会社や金融機関のDXをサポートする「業務支援SaaS」サービス、消費者と直接売買を行う「iBuyer（オンライン買取再販）」ビジネスの3つの取引・サービスを展開している。基本的に収益はリアルビジネスで創出するが、社内外の多くの不動産情報と独自のテクノロジーを活用することで、効率的にビジネスモデルを運用するところに特徴がある。1. 2023年11月期第3四半期累計の業績概要2023年11月期第3四半期累計の連結業績の売上高は26,104百万円（前年同期比1.4%減）、営業利益は668百万円（同55.3%減）、経常利益は489百万円（同65.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は304百万円（同64.2%減）となった。第3四半期累計期間は中古住宅再生事業を扱うホームネットにおいて2023年3月に京都支店、2023年6月に岡山支店を開設し、ポータルサイト「KAITRY（カイトリー）」の利用が伸び、仕入対応と販売供給に努めた。一方、流通在庫件数の増加等により販売は軟調に推移した。利益面では、売上高が伸びる前提でテクノロジー開発費用や人員（開発人員、新拠点配置・既存拠点増強人員）コスト、広告宣伝費等を先行投資していたため、営業利益以下の利益を大きく押し下げる結果となった。2. 2023年11月期の業績見通し2023年11月期の連結業績について、同社は2023年10月13日に業績予想の下方修正を公表した。売上高が36,900百万円（前期比4.9%減）、営業利益が1,250百万円（同47.0%減）、経常利益が1,000百万円（同54.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が620百万円（同55.5%減）としている。下方修正となったのは2023年11月期の中古マンション販売の未達を主とするものであるが、同社は修正計画については中古住宅再生、戸建住宅ともにリードタイムがあることから、業績見通しは修正予想どおりに進んでいくと予想している。なお、2023年11月期の下方修正を受けて、一部販売用不動産を賃貸に転用し賃料収入を得つつ投資目的の買主への新たな販路を開拓すること、テクノロジーを使って整備を進めてきたビジネスインフラを活用した質の高いビジネス（高効率、高収益）を伸ばしていくことを掲げ、ビジネス展開を加速する方針である。3. 中長期の成長戦略の概要成長戦略としては、リアルビジネスである中古住宅再生事業の拠点を増やし、取引仲介会社拠点の拡大による取り扱い物件の増加に取り組み、顧客基盤の拡大につなげる。また、2022年11月にリリースした仲介会社向け業務支援SaaSサービス「HOMENET Pro（ホームネットプロ）」を基に金融機関向けに提供する「KAITRY finance（カイトリーファイナンス）」（2023年7月より）、士業向けに提供する「KAITRY professional（カイトリープロフェッショナル）」（2023年8月より）を開発し、リリースした。今後もサービス内容・提供先を拡張することでサービス展開を加速する方針である。さらに、消費者と直接取引を行うポータルサイト「KAITRY」の認知度を向上させていくことで、日本最大のiBuyer※プラットフォームの成長を目指す。これら「マンション買取再販（リアルビジネス）」「業務支援SaaS」「iBuyer（オンライン買取再販）」はすべてデータベースとAI査定等テクノロジーを活用することで展開しており、それぞれの成長が同社グループのコア・コンピタンスの強化につながることに加えて、相互に情報共有、サービス補完を行うことでシナジーが期待できる。※AIを活用した不動産価格査定を行い、不動産の売り手から不動産会社または不動産ポータルサイトが直接買い取る不動産売却のビジネスモデル。■Key Points・2023年11月期第3四半期の売上高は軟調に推移。利益面では、先行投資しているテクノロジー開発や人員コスト増の影響により減少・2023年11月期は業績予想を修正。修正値での着地を見込む・リアルビジネスでの成長に加えて、SaaSビジネスの拡張、iBuyer（オンライン買取再販）の取扱い拡大により、中長期の高成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 清野克純）
＜AS＞
2023/11/16 15:51
相場概況
日経平均は小幅反落、売り先行も円安進行などが下支え
*15:50JST 日経平均は小幅反落、売り先行も円安進行などが下支え
日経平均は小幅反落。15日の米国株式市場のダウ平均は163.51ドル高（+0.47％）、S&P500は7.18ポイント高（+0.16％）、ナスダック総合指数は9.46ポイント高（+0.07％）とそれぞれ上昇。10月の卸売物価指数（PPI）が予想以上に鈍化したため、利上げ終了観測が一段と強まった。また、ディスカウント小売のターゲットの好決算や、市場予想よりは堅調な結果だった10月小売売上高の結果などを受け、ソフトランディング期待も高まった。ハイテク株は長期金利上昇により伸び悩む場面が見られたものの全般的に底堅く推移した。一方で、日経平均は前日比120.11円安の33399.59円と反落スタート。昨日の大幅上昇の反動で、利益確定売りが優勢の展開となった。ただ、円安進行や米国でつなぎ予算案が上院でも可決されたという報道も支援材料となり、後場は下げ幅を縮めた。 大引けの日経平均は前日比95.29円安の33424.41円となった。東証プライム市場の売買高は14億5188万株、売買代金は3兆7183億円だった。セクターでは、石油・石炭製品、サービス業、鉄鋼などが上昇。一方、小売業、医薬品、食料品を筆頭に多くのセクターで下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の25％、対して値下がり銘柄は73％だった。 個別では、MBO実施発表でTOB価格1000円にサヤ寄せ続くJBR<2453>、米バリューアクトによる株式取得が伝わったリクルートHD<6098>が大幅続伸。日経平均への寄与度が大きいところでは、信越化<4063>やレーザーテク<6920>、ソフトバンクG<9984>なども続伸した。半導体関連銘柄がまちまちの動きをみせるなか、ルネサス<6723>、日本マイクロニクス<6871>らは続伸。また、国内証券で目標株価の引き上げが観測されたライフドリンクC<2585>が大幅続伸。ギガキャスト（溶融したアルミニウム合金で自動車の車体部品などを一体成形する技術で、部品点数や製造工程を大幅に削減できる鋳造技術）関連のアーレスティ<5852>、ソディック<6143>らが続伸。仏ルノーがEV新会社「アンペア」の上場を発表し日産自<7201>が上昇した。値上がり率ランキングでは、くふうカンパニー<4376>子会社による完全子会社化が発表された東証グロースのハイアス<6192>が値上がり率トップとなった。 一方、国内証券が目標株価を引き下げたケミコン<6997が大幅下落。日経平均への寄与度が大きいところでは、第一三共<4568>、アドバンテス<6857>、KDDI<9433>などが下落。決算がふるわなかったエムアップHD<3661>、アトラエ<6194>などが続落した。そのほか、東証スタンダードの日本ビジネスシステム<5036>、日本テレホン<9425>、東証グロースのDELTA-P<4598>、Waqoo<4937>などが値下がり率上位に並んだ。
＜CN＞
2023/11/16 15:50
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝９５円安、前日急騰の反動で利益確定売り優勢に
１６日の東京株式市場は幅広く利益確定の動きが広がり、日経平均株価は下値を試す展開となった。しかし、押し目買い需要も旺盛で下げ幅は限定的だった。
大引けの日経平均株価は前営業日比９５円２９銭安の３万３４２４円４１銭と４日ぶり反落。プライム市場の売買高概算は１４億５１８８万株、売買代金概算は３兆７１８３億円。値上がり銘柄数は４１０、対して値下がり銘柄数は１２１０、変わらずは３９銘柄だった。
きょうの東京市場は前日まで急ピッチで上昇してきた反動で利食い優勢の地合いとなり、日経平均株価は今週に入って初めて安く引けた。前日は今年最大の上げ幅で３万３５００円台まで一気に水準を切り上げたが、きょうは米長期金利の上昇などを背景に様子見ムードが強まり、小売や医薬品、食料品など内需株中心に売りがかさんだ。ただ、外国為替市場でドル高・円安が進んだこともあって半導体関連など主力ハイテク株は頑強な値動きを示すものが多く、全体指数を支える格好となった。結局、日経平均の下げは１００円未満と小幅にとどまっている。もっとも、業種別では３３業種中２４業種が下落し、値下がり銘柄数は１２００を超えプライム上場銘柄の７２％を占めるなど、全体としては売り圧力の強い地合いだったといえる。
個別では、アドバンテスト<6857.T>が利益確定売りで冴えず、三菱商事<8058.T>も安い。ＳＭＣ<6273.T>が売られたほか、村田製作所<6981.T>も軟調。三菱重工業<7011.T>も売りに押された。日本ケミコン<6997.T>が急落、エムアップホールディングス<3661.T>も大幅安。力の源ホールディングス<3561.T>、メドピア<6095.T>などの下げも目立った。
半面、断トツの売買代金をこなしたレーザーテック<6920.T>が高く、売買代金２位に入ったルネサスエレクトロニクス<6723.T>も上昇した。三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が値を上げ、リクルートホールディングス<6098.T>は大幅高。ソフトバンクグループ<9984.T>も堅調。キーエンス<6861.T>の上げが目を引く。ジャパンベストレスキューシステム<2453.T>が続急騰となり、富士通ゼネラル<6755.T>、野村マイクロ・サイエンス<6254.T>、サムコ<6387.T>、ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ<6525.T>なども値を飛ばした。
出所：MINKABU PRESS
2023/11/16 15:49
注目トピックス 日本株
カンロ---山口県光市、レノファ山口とともに「糖に関する食育教室」を開催
*15:44JST カンロ---山口県光市、レノファ山口とともに「糖に関する食育教室」を開催
カンロ<2216>は15日、同社の創業地山口県光市及び同社がオフィシャルプレミアムパートナーとして支援するプロサッカーチーム・レノファ山口FCの運営会社レノファ山口と、「糖に関する食育教室～食育とレノファでつながるまち～」を、山口県光市岩田小学校の体育館で開催することを発表した。中長期戦略「Kanro Vision 2030 (2021年発表)」でESG経営の促進を重点戦略の一つに挙げている同社が参画するこのイベントは、光市の将来を担う子供達「光っ子」および地域住民の健康増進、食育及び食の安全の推進を目的としている。光市とレノファ山口は、地域の活性化や住みよいまちづくりを推進するため、2017年より「オール山口 Jリーグで地方創生、まちづくりパートナーシップ包括連携」に関する協定を締結しており、今回、三者による公民連携の食育イベントを開催することとなった。「糖に関する食育教室」は、2021年に第1回を同市の小学5年生に、2022年に同市中学2年生に対して実施しており、今回が3回目。イベントでは、プロサッカー選手がゲストとして参加し、成長過程における糖の重要性等をクイズや質問コーナーを交えて学ぶ。
＜SI＞
2023/11/16 15:44
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：石油・石炭製品が上昇率トップ
*15:38JST 東証業種別ランキング：石油・石炭製品が上昇率トップ
石油・石炭製品が上昇率トップ。そのほかサービス業、鉄鋼、精密機器、輸送用機器なども上昇。一方、小売業が下落率トップ。そのほか医薬品、食料品、証券業、水産・農林業なども下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 石油・石炭製品 ／ 1,462.93 ／ 1.672. サービス業 ／ 2,657.66 ／ 1.623. 鉄鋼 ／ 754.19 ／ 1.104. 精密機器 ／ 10,557.84 ／ 0.505. 輸送用機器 ／ 4,537.25 ／ 0.486. 銀行業 ／ 259.14 ／ 0.447. 海運業 ／ 1,360.06 ／ 0.268. その他製品 ／ 4,378.4 ／ 0.199. 電気機器 ／ 4,103.78 ／ 0.0310. 不動産業 ／ 1,716.65 ／ 0.0011. 化学工業 ／ 2,356.28 ／ -0.0212. 非鉄金属 ／ 1,152.31 ／ -0.1013. ゴム製品 ／ 4,398.25 ／ -0.2714. 金属製品 ／ 1,294.17 ／ -0.3015. 電力・ガス業 ／ 468.37 ／ -0.33」16. 機械 ／ 2,648.46 ／ -0.3417. ガラス・土石製品 ／ 1,256.5 ／ -0.4518. 繊維業 ／ 670.99 ／ -0.4619. 情報・通信業 ／ 5,246.82 ／ -0.4720. 建設業 ／ 1,497.69 ／ -0.5721. 保険業 ／ 1,677.35 ／ -0.5722. 陸運業 ／ 2,049.33 ／ -0.6223. 鉱業 ／ 597.23 ／ -0.6424. その他金融業 ／ 883.62 ／ -0.6625. 倉庫・運輸関連業 ／ 2,531.89 ／ -0.7926. 卸売業 ／ 3,274.54 ／ -0.8627. 空運業 ／ 237.95 ／ -0.8728. パルプ・紙 ／ 512.11 ／ -1.0729. 水産・農林業 ／ 523.5 ／ -1.1130. 証券業 ／ 467.65 ／ -1.2231. 食料品 ／ 2,192.89 ／ -1.2832. 医薬品 ／ 3,390.92 ／ -1.4333. 小売業 ／ 1,621.89 ／ -1.61
＜CS＞
2023/11/16 15:38
注目トピックス 日本株
サーキュ Research Memo（8）：ビジョンは「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」
*15:38JST サーキュ Research Memo（8）：ビジョンは「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」
■サスティナビリティサーキュレーション<7379>は「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」をビジョンにプロシェアリングマーケットをリードすることで、少子高齢化による労働力の減少、シニア世代の働き方、女性活躍推進、中小企業の事業承継問題など、日本の経済発展における多くの社会課題に対して、事業活動を通した解決を目指す。また、国内外を問わず、生まれた国や環境によって生じる様々な機会の格差・不平等・不条理をも解消解決していくため、これに向けた価値創造ができる企業を目指す。「知のめぐりをよくする。」を実現することにより、機会格差をなくし、人の可能性を最大化していく。5つのマテリアリティ（重要課題）・オープンイノベーションを通じた企業と地域の経済活性化・プロシェアリングマーケットの創造・持続可能な成長を実現する強靭な経営体制・人の可能性を最大化するインクルーシブなパートナーシップ・エシカルなエネルギーアクション（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2023/11/16 15:38
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１５１円３０銭前後で一進一退、手掛かり材料難で様子見も
１６日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１５１円３０銭前後と前日午後５時時点に比べ６０銭強のドル高・円安。ユーロは１ユーロ＝１６３円９８銭前後と同１０銭強のユーロ高・円安で推移している。
ドル円は、１５１円３０銭前後で一進一退。前日のニューヨーク市場では米１０月卸売物価指数（PＰＩ）が市場予想に比べ低下したことで米追加利上げ観測は後退したが、米１０月小売売上高は予想に比べ堅調な内容だった。これを受け、米長期金利が低下し、ドル高・円安の値動きとなった。続く東京市場では、やや手掛かり材料難となるなか、様子見姿勢が強まっている。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．０８３７ドル前後と同０．００３０ドル強のユーロ安・ドル高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2023/11/16 15:37
注目トピックス 日本株
サーキュ Research Memo（7）：T&Dホールディングスの子会社All Rightの「ピアコネ」サービスに参画
*15:37JST サーキュ Research Memo（7）：T&Dホールディングスの子会社All Rightの「ピアコネ」サービスに参画
■トピックサーキュレーション<7379>は2023年10月、T&Dホールディングス<8795>の子会社(株)All Rightが提供する「ピアコネ」LINE公式アカウントと連携を開始することを発表した。インボイス制度、電子帳簿保存法の改正など、フリーランスが対処するべき税務課題が増えるなか、セーフティネットとしての金融・保険による支援と、成長機会・自己実現機会としての案件獲得支援など、多角的なサポート体制にアクセスできることが重要となるが、All Rightが提供する「ピアコネ」LINE公式アカウントを開設することで、フリーランスへの多角的なサポート体制を創出するとともに、フリーランス向けの新たな商品・サービスの開発・提供を図るとしている。この連携により、フリーランスとして活躍を望む人への多面的なサポートを強化し、プロ人材を総合的に支援していく。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
2023/11/16 15:37