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カラダノート Research Memo（5）：2023年7月期はストック型ビジネスへの転換に注力（2）

配信日時：2023/11/16 17:15 配信元：FISCO

*17:15JST カラダノート Research Memo（5）：2023年7月期はストック型ビジネスへの転換に注力（2） ■カラダノート<4014>の業績推移

売上総利益LTV※/CACについては、第1四半期に2.4倍と前期第4四半期比で0.8ポイント低下した。宅配水事業の主な契約獲得手法であるインサイドセールスの規模拡大を優先したが、獲得効率を維持できなかった。保険代理事業においても、アポ数の拡大に合わせて共同募集先の拡大を優先したことが獲得効率の低下を招き、CACが増加した。第2四半期以降、両事業とも人材教育の強化を図りつつ、宅配水事業のインサイドセールスの業務委託削減や新プラン導入、インサイドセールス部隊の統合、保険代理事業の単独募集の体制整備により契約獲得効率を上げ、第4四半期には2.9倍まで回復した。

※売上総利益LTV：LTVはLife Time Value（顧客生涯価値）の略であり、LTVから直接コストを引いたもの。通常は解約率をもとに継続期間を算出するが、保守的に保険7年間、宅配水5年間を継続期間として算定。

(2) ライフイベントマーケティング事業
フロー型ビジネスであるライフイベントマーケティング事業においては、同社のファミリーデータを利活用したマーケティング支援を行う提携企業を、ヘルスケア領域、住宅領域ともに積極的に拡大し、売上を順調に伸ばした。ヘルスケア領域では、2022年9月にフィットネスプログラムを開発・提供するため(株)Dr.トレーニングと提携したほか、2023年1月には腸活に関する商品の共同PR・共同開発を通じた新たな価値提供を進めるためAuB(株)と提携した。また、同年3月には夜間休日にスマホ1つで医師を呼べる在宅往診サービス「HOMEドクター」を運営する(株)HOMEドクターと提携し、同社アプリ経由で在宅往診サービス「HOMEドクター」を利用できるようにした。

住宅領域では、2022年5月からハウスメーカー・住宅メーカーなどを対象に、住宅の購入が決まっていない潜在顧客層とのアポイント確約やライフプランに寄り添った住宅提案を支援する成果報酬型サービスの提供を開始し、同年10月にはハイアス・アンド・カンパニー<6192>（以下「ハイアス」）と提携した。ハイアスに代わってライフプラン面談のアポイント取得を代行し、ハイアスが保有するネットワークを通じて、住宅・不動産事業者と子育て世代とのマッチングを支援している。また、同月にリノべる(株)との提携により、中古住宅を購入しリノベーションするという新たな住まいの選択肢の提供を開始した。同年12月には住宅ローン借り換えDXツール「KARIKARU」を提供する(株)インフィニティエージェントと提携し、借り換えを検討しているユーザーを「KARIKARU」のサイトに遷移し、最短3分で無料診断するサービスの提供を始めた。

そのほか、2023年2月に提携した(株)レスタスが提供する出産内祝いECサイト「GiftBaton（ギフトバトン）」と、出産を迎えた同社ユーザーとのマッチングサービスを開始した。産後は贈り物をゆっくり選ぶ余裕がないほど赤ちゃんの世話で忙しい実情に寄り添い、効率のよい内祝い準備を支援している。

(3) 家族パートナーシップ事業
大企業向けにマーケティング支援を行っている家族パートナーシップ事業においては、顧客獲得のためのマーケティング支援案件としての「かぞくアシスタント」のOEM展開や、データ活用のためのDX支援案件など各種PoC案件の受注・完了が好調に推移した。2022年に資本業務提携した中部電力<9502>、その子会社であるメディカルデータカード(株)とは、ライフイベントマーケティング領域において、中部電力の学校連絡網サービス「きずなネット」を活用したテストマーケティングを実施している。

ヘルスケア領域においては、地域でのデジタルヘルスケアサービスに関するニーズ調査をPoCとして実施し、各社が保有するアプリとの連携などを検討している。2023年3月には大手生命保険会社向けのDXモデルのPoCを受注した。年間40万人以上の出産期にある個人のデータを活用し、見込み顧客の獲得からクロージングまで、DX支援を行う。また、同年6月にはあいおいニッセイ同和損害保険(株)と、子育て環境の改善や少子化問題の解決に資する保険商品・サービスの開発・提供に向けて業務提携した。具体的には、交通事故のビッグデータと育児支援アプリから取得できる夫婦間育児共有機能の利用率などのデータを突き合わせ・解析し、その相関性をもとに育児シェア率向上に資する保険商品・サービスを開発する。さらに、育児シェアの阻害要因を分析することで、その解消に資する保険商品・サービスの開発を進める計画である。本格的な収益は、データの検証から、新たな保険商品・新サービスの開発まで進み、かつ新サービスのリリースが実現できた時に発生するものと見込んでいる。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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