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セグエ Research Memo（8）：長期ビジョンの達成に向けて、新中期経営計画をスタート（2）
*14:08JST セグエ Research Memo（8）：長期ビジョンの達成に向けて、新中期経営計画をスタート（2）
■中長期の成長戦略2. 新中期経営計画と達成に向けた取り組みセグエグループ<3968>では、2022年12月期〜2024年12月期の中期目標を設定し、2024年12月期に売上高17,000百万円、営業利益1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円を目指してきた。しかし、2023年12月期には、売上高17,440百万円、営業利益1,080百万円、親会社株主に帰属する当期純利益660百万円と、売上高を1年前倒しで達成したことから、新たな中期経営計画「Segue300」（2024年12月期〜2026年12月期）を策定した。「Segue300」では、最終年度である2026年12月期の業績目標として売上高26,000百万円、営業利益1,800百万円、経常利益1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,050百万円を目指す。売上高は2023年12月期実績比1.5倍（年平均成長率14.2%）、営業利益は同1.7倍（同18.3%）、経常利益は同1.8倍（同21.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.6倍（同16.7%）と大幅な増収増益を計画する。営業を中心とした人材投資の成果、「RevoWorksクラウド」などのセキュリティ系の伸長、セグエセキュリティの黒字化などにより、意欲的な目標の達成を目指す。また、M&Aを実現した場合のチャレンジ目標として、売上高30,000百万円、営業利益2,000百万円、経常利益2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,178百万円を掲げる。「Segue300」のネーミングは、売上高300億円を目指すとの強い意思表示である。その実現に向けたビジネス別売上高としてVADビジネスで130億円、システムインテグレーションビジネスで90億円、自社開発ビジネスで18億円、海外ビジネスで22億円、M&Aチャレンジ目標で40億円を計画している。新中期経営計画はスタートしたばかりであるが、早くもM&Aによって2社の子会社化を実現し、今後の業績寄与が期待される。IT業界は人材不足が続いているが、2社の子会社化もあり、付加価値の源泉である従業員数は計画を上回るペースで増加している。これからも技術者を多く抱える会社を買収し、同社グループの高度な技術者へと再教育することで、業績拡大を図る。新中期経営計画では、(1) 基盤となる技術者の大幅増員、(2) 既存ビジネスの成長、(3) 変化、改革、(4) 企業価値の向上、といった取り組みを推進することで、業績目標の達成を目指す。(1) 基盤となる技術者の大幅増員では、2024年12月期に技術者採用と育成のさらなる強化に取り組む。2025年12月期からは、IT技術者のセキュリティ技術者への転換を図り、セキュリティ技術者数100名以上を目標とする。また、(2) 既存ビジネスの成長、(3) 変化、改革では、2024年12月期にセグエセキュリティの事業拡大により、より高度なセキュリティサービスの提供とセキュリティ技術者の育成加速を図るとともに、タイ王国の2社（ISS Resolution、First One Systems）を中心に海外ビジネスを推進する。2025年12月期からは、トータルセキュリティソリューション展開を目指して、セキュリティプラットフォーム展開、中央省庁サイバーセキュリティ対策、Wi-Fi製品需要（Wi-Fi6E/7）、GIGAスクール構想「NEXT GIGA」、RevoWorks新製品リリース、自社サービスの提供拡大などに取り組む計画だ。さらに、(4) 企業価値の向上では、中期経営計画の期間を通じて、配当性向50%の継続（増配）、株主優待、株主・投資家とのコミュニケーションの充実などに取り組む。以上の計画を実現するためのポイントとして、第1に、サイバーセキュリティニーズの拡大がある。サイバー攻撃が急増しており、各省庁ではセキュリティガイドラインに準拠するための予算が増大、中小企業もセキュリティ対策投資の実施を迫られていることは、同社が新中期経営計画を実現するための大きな追い風になる。第2に、海外ビジネスの確立がある。主力ビジネスに従来の3ビジネスに加えて、新たに「海外ビジネス」を追加し、まずはタイ王国での事業拡大を図る。ISS Resolutionは保守などサービス中心の会社で、2024年5月に加わったFirst One Systemsはサービスも提供するが、政府系や学校などに物を納めるプロダクト中心の会社である。両社が協力することで、タイ国内の顧客に満足してもらえるプロダクトとサービスを提供でき、シナジー創出により大きく成長する。そして、将来は海外ビジネスをASEAN全域に拡大することを目指す。2024年12月期中間期における、目標達成に向けた取り組み状況は以下のとおりである。(1) 基盤となる技術者の大幅増員同社グループの人員は約7割が技術者であり、取り扱い商材の新規検討や品質確保、自社製品の開発、各種サービスの提供など、事業の基盤として欠かせない存在である。営業系役員及び営業部長クラスの大幅増員を行っている。技術者の採用も順調かつ、テクノクリエイションの技術者141名が加わり、グループ全体の技術者は557名となっている（グループ全体の従業員数は776名）。(2) 既存ビジネスの成長VADビジネスでは、サイバーセキュリティやDX需要により、受注高が好調に推移している。また、営業、プリセールス強化、製品ポートフォリオの拡充を行っている。システムインテグレーションビジネスでは、DXインフラ、クラウドソリューション大型案件獲得を推進した。また、Kaetecも伸長している。自社開発ビジネスでは、セグエセキュリティは、セキュリティサービスのストック収益の成長を図り、早期の月次収益の黒字化を目指している。(3) 変化、改革自社開発の開発部門、品質管理部門の強化を図った。部長クラス2名の採用により強化し、開発スピード及び品質を向上させる計画だ。また、RevoWorksクラウド、RevoWorksゼロトラストブラウザ開発を推進している。海外では、タイのFirst One Systemsをグループに加え、ISS Resolutionとのシナジー創出を進めるため営業社員を増員、海外ビジネスでは2024年12月期の売上高11億円を見込んでいる。新中期経営計画はスタートしたばかりであるが、以上で見たとおり、既に着実に実績を積み上げている。引き続き、今後の進捗状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/10/09 14:08
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セグエ Research Memo（7）：長期ビジョンの達成に向けて、新中期経営計画をスタート（1）
*14:07JST セグエ Research Memo（7）：長期ビジョンの達成に向けて、新中期経営計画をスタート（1）
■中長期の成長戦略1. 事業環境と長期ビジョンセグエグループ<3968>の今後の事業環境は、サイバー攻撃関連通信を観測している国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のレポートによれば、2023年に観測されたサイバー攻撃関連通信は前年比18%増加し、5年前との比較では約3倍に増加している。サイバー攻撃の増加に伴い、サイバーセキュリティ対策も拡大し国内セキュリティ市場は、2022～2027年の年平均成長率（CAGR）が7.2%になると予測されている。一方、内閣サイバーセキュリティセンター：サイバーセキュリティ2023（年次報告・年次計画）では、サイバー空間を巡る昨今の状況変化と情勢について、1）様々な分野・組織で情報システムの利用が拡大し、サプライチェーンの多様化・複雑化が進展、生成AIなど新たな技術も普及する、2）これに伴って、サイバー攻撃の侵入口の増加、セキュリティ対策の不備などによるシステム障害・情報漏えいのリスクの高まりが予想される、3）さらに、安全保障環境が厳しさを増す中で、国家を背景としたサイバー攻撃が平素から行われるようになっている、と分析する。こうした背景のもと取り組み施策を策定し、各省庁でサイバーセキュリティ関連予算を計上している。また、防衛省の「防衛産業サイバーセキュリティ基準」や厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」など、セキュリティ基準を改定・厳格化しており、関連機関・取引先企業などは、これらに沿った対応が求められている。同社では、こうした事業環境を前提に、長期ビジョン「Segue Vision 2030」を策定した。現在そして今後ますます増加し多様化してくるデジタルネットワークのセキュリティ脅威を排除するために、技術、プロダクト、サービスで支える顧客の最良のパートナー企業として情報セキュリティ&ITインフラを統合した『トータルセキュリティソリューションカンパニー』を目指す。具体的には、セキュリティサービス、セキュリティプロダクト、ITインフラ及びIoTプロダクト、システムインテグレーション、クラウド基盤サービスなどを、ワンストップで提供することを計画する。そして、2030年にSegueグループの目指す姿を、「セキュリティ分野での多様な機能を提供する唯一無二の存在」になることとし、2030年の業績イメージとして、売上高500億円、営業利益率10%超を掲げている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/10/09 14:07
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セグエ Research Memo（6）：2024年12月期は株主数の増加に伴い株主優待費用が増加、営業利益の減少を予想
*14:06JST セグエ Research Memo（6）：2024年12月期は株主数の増加に伴い株主優待費用が増加、営業利益の減少を予想
■今後の見通し● 2024年12月期の業績見通しセグエグループ<3968>は、2024年12月期の連結業績について、2024年4月発表の修正予想のとおり、売上高18,800百万円（前期比7.8%増）、営業利益960百万円（同11.6%減）、経常利益1,330百万円（同31.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益773百万円（同17.2%増）を見込んでいる。2023年12月期決算発表時の期初予想では、人員強化や投資を続けながらセキュリティ、ITインフラ製品及び関連サービスの販売を推進することで増収増益を予想していた。しかし、プライム上場基準の「流通株式時価総額100億円」を充足するために、2024年2月13日にその時点で保有する自己株式の消却、1株につき3株の割合の株式分割、株主優待制度の導入を発表した。その結果、株主数が大幅に増加し、それに伴い株主優待に要する費用が増加する見込みとなったため、営業利益を下方修正した。一方、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、デリバティブ解約益の計上により上方修正している。中間期業績の通期業績予想に対する進捗率は、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は55%強と順調に推移しているものの、売上高及び営業利益は40%前後にとどまっている。ただ、中間期に過去最高を記録した受注残高が下期には売上高に変わること、また同社では従来から下期偏重の決算であること、「RevoWorksクラウド」が積み上がること、M&A費用は下期には発生しないことなどから、通期予想は十分に達成可能と弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/10/09 14:06
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セグエ Research Memo（5）：2024年12月期中間期は営業減益ながら、事業は好調に推移
*14:05JST セグエ Research Memo（5）：2024年12月期中間期は営業減益ながら、事業は好調に推移
■業績動向1. 2024年12月期第2四半期の業績概要2024年12月期第2四半期累計期間における国内経済は、インバウンド需要の回復や所得環境の改善により、緩やかな回復が期待された一方、世界的な地政学リスクの長期化や諸外国経済の下振れリスク、資源及び物価の高騰など、先行き不透明な状況が続いた。セグエグループ<3968>の属するIT業界においては、生産性向上、競争力強化や省力化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）関連への投資意欲が引き続き高まっている。また、拡大するサイバー攻撃の脅威に対し、セキュリティへの投資も増加すると期待される。このような環境のなかで、同社グループの2024年12月期第2四半期累計（中間期）の連結業績は、売上高8,410百万円（前年同期比7.1%減）、売上総利益2,126百万円（同2.0%増）、営業利益346百万円（同44.7%減）、経常利益739百万円（同22.6%増）、親会社株主に帰属する中間純利益434百万円（同6.4%増）であった。売上高は減収となったが概ね計画どおりの着地であり、売上総利益は過去最高を更新した。ただ、営業利益は、M&A関連費用、株主優待費用、営業やマーケティング人材採用に伴う人材関連費用など販管費の増大（同22.2%増）により大幅減益となった。しかし、経常利益は、第1四半期に営業外収益として計上したデリバティブ解約益（404百万円）により大幅増益となった。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税などが増加したこともあり、小幅増益にとどまった。なお、一時的な特殊要因であるM&A関連費用と株主優待費用を除けば、販管費は同8.2%増にとどまり、営業利益は同12.2%減、経常利益は同56.5%増であった。ただ、前年同期は半導体不足による納期遅延が解消したことで、特需的に売上高や営業利益が大幅にかさ上げされたことに留意が必要である。ビジネス別業績では、VADビジネスは、売上高4,745百万円（前年同期比4.0%増）、売上総利益1,029百万円（同6.5%増）と増収増益で、売上総利益率は21.7%（同0.5ポイント上昇）であった。プロダクトにより売上の増減はあったが、全体として堅調に推移した。特にRapid7、Darktraceなどのセキュリティプロダクトの販売が好調であり、加えて、プロダクトに付随するサービスの増加により増収増益であった。また、サイバーセキュリティやDX需要により、受注高が好調に推移した。システムインテグレーションビジネスは、売上高3,115百万円（同23.6%減）、売上総利益760百万円（同5.0%減）で、売上総利益率は24.4%（同4.8ポイント上昇）であった。大型案件のあった前年同期に対し減収減益となったが、概ね計画どおりであった。また、情報システム部門支援サービスのKaetecは順調に推移した（同82.6%増）。タイのISS Resolutionも堅調に推移し、今後は、2024年5月に子会社化したタイのFirst One Systemsと、両社の強みを生かしたビジネスシナジーの創出を図る計画だ。また、2024年6月に子会社化したテクノクリエイションは、大量の技術者を抱えており、システムインテグレーション事業のより一層の強化に寄与する見通しだ。自社開発ビジネスは、売上高549百万円（同31.9%増）、売上総利益337百万円（同6.3%増）で、売上総利益率は61.4%（同14.8ポイント低下）であった。RevoWorksは、自治体や医療機関、教育機関などの案件を確実に受注している。新たに発売した「RevoWorksクラウド」は、金融機関の受注を獲得しており、第3四半期以降に売上計上する予定であるが、中間期に減価償却を開始したことで、自社開発ビジネスの売上総利益率が低下した。セグエセキュリティでは、各セキュリティガイドライン準拠の必要性が高まり、セキュリティコンサルティング案件が増加、計画どおりに売上が伸長している。セグエセキュリティは、2024年7月にはウチダスペクトラム(株)のMicrosoftクラウド環境向けマネージドセキュリティサービスにおいて、24時間365日体制での監視・分析の提供を開始しており、下期以降の売上に貢献する見通しだ。強固な財務基盤を維持2. 財務状況と経営指標2024年12月期中間期末の資産合計は、前期末比2,360百万円増の14,192百万円となった。流動資産は、現金及び預金や未収入金の増加などにより1,042百万円増加した。固定資産は、2社の買収に伴うのれん等の無形固定資産の増加などにより1,317百万円増加した。負債合計は、同2,881百万円増の10,698百万円となった。流動負債は買掛金、前受金の増加などにより同1,906百万円増加し、固定負債は長期借入金の増加などにより974百万円増加した。純資産合計は、自己株式の増加などにより同520百万円減の3,493百万円となった。同社では、流動負債の前受金の推移を、ソリューションサービスで継続的に収入が積み上がっていくストック性のある将来売上を測る指標として捉えている。これは、販売した機器の保守サービスのうち、自社で行っている保守サービス料を、保守契約期間の最初の段階で一旦前受金として受領し、その後月次で按分して売上を計上する会計処理を採っているためである。2024年12月期中間期末における前受金は、ストック型サービスの受注高増加により、前期末比573百万円増加しており、今後の売上拡大を示唆している。借入金合計は、半導体不足による納期遅延への対応のため在庫量を増大させた影響やM&A費用により、前期末比1,197百万円増の2,015百万円となった。また、M&Aなどにより資産合計は増加した一方、自己株式の取得などに伴い純資産は減少した。そのため、2024年12月期中間期末の自己資本比率は22.9%と前期末比10.4ポイント低下し、2024年3月期の東証プライム市場の情報・通信業平均31.3%を下回った。同社が、プライム上場維持基準である流通株式時価総額100億円以上を確実なものとするためには、好業績を継続したうえで、さらに自己株式の消却によって流通株式比率を向上させ、その結果として自己資本比率の改善を図ることも経営の選択肢の1つであると弊社では考える。一方、流動比率は126.4%と高く、十分な支払い能力を有しており、安全性に懸念はないと言える。なお、2023年12月期のROAは8.8%、ROEは17.5%と、2024年3月期の東証プライム市場の情報・通信業平均の4.3%、8.4%をそれぞれ大幅に上回っており、高い収益性も確保していると評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/10/09 14:05
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セグエ Research Memo（4）：自社開発、VAD、システムインテグレーションの3事業を展開（2）
*14:04JST セグエ Research Memo（4）：自社開発、VAD、システムインテグレーションの3事業を展開（2）
■会社概要と事業内容(2) VADビジネスセグエグループ<3968>が創業以来手掛けるVADビジネスは、グローバルなメーカーとの取引パイプが大きな強みとなっている。最先端技術、グローバル技術、ニッチ技術などを搭載した製品・ソフトウェアを、米国をはじめとするセキュリティ先進国から輸入し、国内エンドユーザーの要望に応じて技術的付加価値を加えて最適な製品を販売している。このため、同社は情報セキュリティ先進国である欧米諸国やイスラエルの動向を常に注視している。また、これまでの取引実績から、新たな脅威に対応した新製品などの有益情報を入手できる関係を構築しており、これが日本にない商材の取り扱いにつながっている。この結果、Juniper Networks、Ruckus Wireless、Darktrace、Rapid7などの製品やサービスをベースとしたソリューションの提供において、優れた実績を収めたビジネス・パートナーとして、毎年のように各社から表彰されている。これらの受賞は、実績だけでなく、既存取り扱いメーカーと良好な関係を構築していることを示していると言えよう。こうした取り組みから、同ビジネスは着実に受注高が伸長している。(3) システムインテグレーションビジネスシステムインテグレーションビジネスでは、顧客のニーズに応じてITインフラ・セキュリティなどの設計構築、導入サービスなどを提供している。顧客の環境・課題・要望に合わせ、セキュリティ・ITインフラなどのソフトウェアや機器を組み合わせたシステムを提案し、アフターサービスや監視・運用支援サービスなどの役務提供を付加して提供するなど、多様なサービスをワンストップで提供できることに同社の強みがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/10/09 14:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は８４５、値下がり銘柄数は７４６、変わらずは５４銘柄だった。業種別では３３業種中１５業種が上昇。値上がり上位に小売、精密機器、サービスなど。値下がりで目立つのは鉱業、保険、電気・ガス、卸売など。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/09 14:03
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セグエ Research Memo（3）：自社開発、VAD、システムインテグレーションの3事業を展開（1）
*14:03JST セグエ Research Memo（3）：自社開発、VAD、システムインテグレーションの3事業を展開（1）
■会社概要と事業内容3. グループの事業内容セグエグループ<3968>の事業内容は、自社開発ビジネス、VADビジネス、システムインテグレーションビジネスの3つに区分されるが、いずれも技術を基盤としている。自社開発ビジネスでは、セキュリティソフトウェアライセンスの販売やサポートサービス・ヘルプデスクを展開しているのに加え、2023年12月期からは、新設したセグエセキュリティにおいて独自セキュリティサービスの提供を開始している。VADビジネスでは、代理店として海外・国内のセキュリティ・ITインフラ製品やソフトウェアライセンスをメーカーと連携して販売するほか、サポートサービス・ヘルプデスクやオンサイト保守サービスを展開している。システムインテグレーションビジネスでは、顧客のニーズに応じてITインフラ・セキュリティなどの設計構築、導入サービスなどを提供する。さらに3つの事業にわたりプロフェッショナルサービスとして設計や構築、SE（システムエンジニア）サービスとして請負や派遣を行っている。また、マネージドサービスとして監視や管理等運用などの技術サービスを柔軟に行っている。顧客の要望に応じて販売パートナーに様々な付加価値を提供するほか、一部ではエンドユーザーへ直接ソリューションを提供していることも、同社の強みと言えるだろう。2024年12月期中間期のビジネス別売上高構成比は、自社開発が6.5%、VADが56.4%、システムインテグレーションが37.0%であった。一方、売上総利益構成比では、自社開発が15.9%、VADが48.4%、システムインテグレーションが35.7%であった。この結果、売上総利益率は、自社開発が61.4%、VADが21.7%、システムインテグレーションが24.4%となった。同社では、売上総利益率が最も高い自社開発ビジネスをグループ成長の原動力とするべく注力している。(1) 自社開発ビジネスこれまで培った技術を駆使して顧客の安全を支える、独自のセキュリティプロダクト・セキュリティサービスを提供するビジネスである。中核子会社のジェイズ・コミュニケーションで、自社開発セキュリティソフトウェアのRevoWorksシリーズを提供している。具体的には、インターネット分離ソリューションのサーバ型仮想ブラウザ「RevoWorks SCVX」やローカル仮想ブラウザ「RevoWorks Browser」、ゼロトラストセキュリティ「RevoWorks クラウド」のほか、認証&テレワークソリューション「WisePoint Authenticator」、認証&シングルサインオンソリューション「WisePoint 8」などがある。「RevoWorks SCVX」「RevoWorks Browser」は、医療機関、教育機関、金融機関、官公庁、中堅・中小企業を主要顧客としており、累計導入数は増加傾向が続いている。(1) セキュリティと利便性を両立した操作性の実現、(2) 内蔵された安全なファイルダウンロード機能、(3) ユーザーニーズを的確に捉えた製品開発などのRevoWorksの強みが評価され、導入の拡大につながっていると言えよう。「RevoWorks クラウド」は、2023年12月に新たにリリースしたサービスで、クラウドサービス利用の普及に伴うセキュリティ対策需要に訴求しており、特に民需をターゲットとしている。また、「RevoWorks クラウド」は、サブスクリプション型サービスであり、ストック型収益の拡大が期待される。なお、同社グループでは2016年1月より自社開発製品SCVX※を販売してきたが、2020年8月よりSCVXを含む自社開発製品を、ユーザに分かりやすいようにRevoWorksブランドに統合している。以上の自社開発ソフトウェアに加えて、2022年11月に新設したセグエセキュリティにおいては、2023年12月にセキュリティオペレーションセンター（SOC）を開設しており、自社開発のマネージドセキュリティサービス（セキュリティシステムを運用管理し、有事の際にはインシデント解決まで対応するサービス）の展開を進めている。※ Secure Container Virtual Extensionsの略。仮想ブラウザ（リモートブラウザとも言う）。コンピュータウイルスの侵入を防ぐために、インターネットと業務端末をネットワーク分離するインターネット分離ソリューションのこと。a) RevoWorks SCVX主力のサーバ型仮想ブラウザ「RevoWorks SCVX」は、サーバの仮想コンテナでインターネットブラウザを実行し、業務端末に画面転送することでセキュアなインターネット接続環境を実現する。近年、官公庁や民間企業では、インターネットを通じて想定していない未知の攻撃を受けており、インターネットセキュリティは「いたちごっこ」の状態にある。これに対し「RevoWorks SCVX」は、従来の「侵入されない防御」ではなく、「侵入される前提の防御」を目指す。「RevoWorks SCVX」により業務端末をインターネット分離することで、(1) 外部から攻撃を受けたとしても、その影響は仮想コンテナのみにとどまり、ローカルPCは無傷で、(2) ローカルPCのブラウザを落とすと、仮想コンテナもマルウェアごと消滅する。このように「RevoWorks SCVX」は、極めて安全性の高いセキュリティ対策として、自治体のほか教育委員会、製造業、医療機関などへ販売が拡大している。b) RevoWorks Browser「RevoWorks Browser」はテレワークやリモートワークのセキュリティにフォーカスしたローカル仮想ブラウザで、2019年10月にリリースされた。「RevoWorks SCVX」はサーバ型のコンテナ技術を利用しているが、「RevoWorks Browser」はクライアントPC上でコンテナ（アプリケーションを隔離された環境で動作させるコンテナ）を生成し、論理的なセキュリティ強度を確保しながら、ローカルアプリケーション実効の柔軟性と高いユーザ利便性を併せ持つインターネット分離環境の構築を可能とする。また、コンテナを実行するサーバが不要になることから、大規模構成やクラウドサービス提供時のコストパフォーマンスが大幅に向上する。2021年9月にはGoogle Chrome及びMicrosoft Edgeのほか、分離環境でのWeb会議システムの利用にも対応した新機能バージョンをリリースした。c) RevoWorks クラウド「RevoWorks クラウド」はZEROTRUST Browser機能※を搭載したサブスクリプション型サービスで、2023年12月にリリースされた。各種クラウドサービスとインターネットアクセスが同一のブラウザで実行されることが原因で生じるセキュリティリスクに対し、独自技術のサンドボックス（仮想空間）により安全なアクセス環境をそれぞれ作り出し、また分離することで、リスクを極小化する。Windows端末にインストールすることですぐに利用でき、DX・クラウド時代に最適で安全なWebアクセスを実現する。※ ZEROTRUST Browser機能：ゼロトラストとは、クラウド環境やモバイル環境のセキュリティ対策において、従来の境界の概念を捨て去り、情報資産を保護するためのフレームワークで、基本的にどのユーザーやアプリケーションも信頼すべきではないという概念であり、その概念を前提に開発した独自サンドボックス技術でブラウザを保護する機能。RevoWorksの拡販に際しては、自治体情報システム強靭化も追い風であった。総務省では、2020年12月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改定した。これに伴い各自治体では、効率性と利便性を向上させる新たな対策が求められた。RevoWorksは既存モデルと新たなモデルの両方に対応でき、各自治体のニーズに応じた見直しの提案を実現している。RevoWorksの2024年7月末の累計導入実績は558件に達し、業種別では自治体が315件、医療機関が103件、金融機関が45件を占めている。RevoWorksの取り扱いパートナーも増加しており、さらに2023年12月には「RevoWorksクラウド」サービスを開始し、RevoWorksは今後もグループ業績をけん引すると期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/10/09 14:03
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セグエ Research Memo（2）：セキュリティとITインフラ専門の企業グループ
*14:02JST セグエ Research Memo（2）：セキュリティとITインフラ専門の企業グループ
■会社概要と事業内容1. 会社概要セグエグループ<3968>は、IT技術を駆使して価値を創造し、顧客とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としている。社名は、Next、続く（to be continued）、間断なく進行するという意味や、同盟、友という意味に由来し、これからの業界を担うべく、同業企業を結集し、業界における中核企業グループになることを目標にしている。グループ各社は、快適で安全なIT基盤を提供し、社会に貢献する企業グループとして成長するために、ITインフラ及びネットワークセキュリティ製品にかかる設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供する「ITソリューション事業」を展開している。IT分野でセキュリティ対策の重要性が叫ばれるなか、同社はいち早く最新の技術トレンドや顧客のニーズをつかみ、積極的に新規商材の取り扱いを進め、これらを組み合わせてセキュリティを確保したソリューション創出を目指している。同社は、東証の業種分類としては情報・通信業に属する。セキュリティ先進国からの輸入製品に技術サービスを組み合わせ、顧客の多様なニーズに応えるVADビジネス及びシステムインテグレーションを展開しているが、これに加え、自社開発セキュリティプロダクトやセキュリティサービスの販売も着実に拡大している。同社グループの強みとしては、第1に、テクノロジーオリエンテッドであり、専門性の高い海外セキュリティ製品やネットワーク・ITインフラ製品の技術に加え、オープンソース、クラウド、AI技術も有し、全社員の7割以上をITエンジニアが占めること。第2に、ストック収益基盤を築くことができるビジネスモデルであり、VADビジネスを中心にパートナー・顧客と培ったリレーションと積み重ねたサポート契約などで、安定的に収益を拡大していること。第3に、グローバルメーカーとのアライアンスを築いており、Juniper Networks （米国）、Ruckus Wireless （米国）、Darktrace （英国）、Rapid7 （米国）などと代理店契約を結んでいる。同社グループは、持株会社である同社と連結子会社9社により構成されており、ITソリューション事業の単一セグメントで事業を行っている。2. 沿革同社は、米国製データ通信機器の販売に従事していた現 代表取締役社長である愛須康之（あいすやすゆき）氏が、「ネットワーク技術、サービスをもって高度情報化社会を支える企業が必要である」と確信し、1995年4月にジェイズ・コミュニケーション(株)を設立したことに始まる。その後ジェイズ・コミュニケーションを中心とする企業グループとなっていったが、競争が激化したITインフラ業界の市場のなかで勝ち抜き、より大きく成長するためには、各社事業の最適化及び活性化、並びに事業再編を実行しやすい環境の構築が必要と判断し、2014年12月にジェイズ・コミュニケーションの単独株式移転により、持株会社として同社を設立、傘下にジェイズ・コミュニケーション、ジェイシーテクノロジー(株)、ジェイズ・テレコムシステム(株)、ジェイズ・ソリューション(株)の4社を置いた。2022年11月には、セキュリティサービス提供に特化したセグエセキュリティ(株)を設立し、2022年12月には、初の海外進出としてASEANでの事業展開のため、タイ王国のISS Resolution Limitedを買収して子会社化した。また、2023年1月には、グループ組織再編として、ジェイシーテクノロジーがジェイズ・コミュニケーションからシステムインテグレーション事業を承継し、ジェイズ・テクノロジー(株)へ社名変更した。さらに、2024年5月にはタイ王国のFirst One Systems Co., Ltd.を、6月には(株)テクノクリエイションを子会社化している。同社は海外の先進的なセキュリティ製品の輸入販売と、それを支える高い技術力によって順調に業容を拡大してきた。また、2016年1月より自社開発製品のSCVXの販売を開始し、2020年8月にはSCVXをRevoWorksブランドに統合している。2016年12月の東証JASDAQへの上場後、2018年12月には同市場2部への変更、さらに2019年6月には同市場1部への指定を短期間で果たした。また、2022年4月の同市場区分再編に伴い、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場であるプライム市場へ移行した。今後も長期ビジョンと新中期経営計画を推進することで、さらなる飛躍を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/10/09 14:02
みんかぶニュース 個別・材料
ＧＭＯリＡＩが反発、インタビュープラットフォームのＳｐｒｅａｄｙと業務提携
ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ<3695.T>が反発している。８日の取引終了後、新規事業に必要な出会いを提供するインタビュープラットフォーム「Ｓｐｒｅａｄｙ」を展開するＳｐｒｅａｄｙ（東京都渋谷区）と、新規事業開発領域における相互サービスの利用に関する業務提携契約を締結したと発表しており、好材料視されている。
ＧＭＯリＡＩが提供しているパッケージ型調査サービス「ＧＭＯ Ａｓｋ ｆｏｒ 新規事業開発」とＳｐｒｅａｄｙが提供している「Ｓｐｒｅａｄｙ」が連携し、ユーザーリサーチ（定量調査）とユーザーインタビュー（定性調査）を組み合わせることで、新規事業開発における調査結果の精度を向上させ、実践的な戦略の構築や、プロジェクト成功に貢献するとしている。また調査設計、インタビュー設計などの工数を大幅に減らすことで、新規事業開発をスピーディーに進めることも可能としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/09 14:01
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は328円高の3万9265円、アドテストが63.66円押し上げ
9日14時現在の日経平均株価は前日比328.17円（0.84％）高の3万9265.71円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は846、値下がりは742、変わらずは54。
日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を63.66円押し上げている。次いでファストリ <9983>が54.16円、東エレク <8035>が36.01円、リクルート <6098>が21.70円、ＳＢＧ <9984>が21.50円と続く。
マイナス寄与度は5.52円の押し下げで三井物 <8031>がトップ。以下、東京海上 <8766>が5.43円、任天堂 <7974>が5.43円、コナミＧ <9766>が4.93円、三菱商 <8058>が4.69円と続いている。
業種別では33業種中15業種が値上がり。1位は小売で、以下、精密機器、サービス、情報・通信と続く。値下がり上位には鉱業、保険、電気・ガスが並んでいる。
※14時0分4秒時点
株探ニュース
2024/10/09 14:01
注目トピックス 日本株
セグエ Research Memo（1）：中長期的な投資などにより営業減益となるも、事業は好調に推移
*14:01JST セグエ Research Memo（1）：中長期的な投資などにより営業減益となるも、事業は好調に推移
■要約セグエグループ<3968>は、東京証券取引所（以下、東証）プライム市場に上場する、セキュリティとIT（情報技術）インフラ専門の企業グループの持株会社である。培った技術を基盤として、自社開発（セキュリティプロダクト、セキュリティサービスの企画開発）、代理店（Value Added Distributor（以下、VAD）：他社メーカー製品を技術的付加価値とともに販社やユーザーに提供するビジネス）、システムインテグレーション（セキュリティ・ITインフラなどを組み合わせたソリューションを提供するビジネス）の3つのビジネスを展開している。元来セキュリティ製品の輸入販売とソリューション提供に強みを有しているが、最近は自社開発ソフトウェアの「RevoWorks」シリーズ（RevolutionとWorksを合わせた造語で、コンテナ技術を用いて、セキュアブラウザ機能と仮想デスクトップ機能を提供するテレワークソリューション）や、2022年に新設したセグエセキュリティのセキュリティサービスの販売に注力している。2026年12月期を最終年度とする新中期経営計画では、従来のビジネスの拡大に加えて、成長が期待される海外ビジネスに注力し、さらにM&Aによる上乗せを目指す。1. 2024年12月期第2四半期の業績概要2024年12月期第2四半期累計（中間期）の連結業績は、売上高8,410百万円（前年同期比7.1%減）、売上総利益2,126百万円（同2.0%増）、営業利益346百万円（同44.7%減）、経常利益739百万円（同22.6%増）、親会社株主に帰属する中間純利益434百万円（同6.4%増）であった。納期遅延解消によりプロダクト売上が特需的に増大した前年対比では、売上高は減収となったが、ほぼ計画どおりの着地であり、売上総利益は過去最高を更新した。営業利益は、M&A関連費用、株主優待費用、人材関連費用などの販管費増大により大幅減益となった。しかし、経常利益は第1四半期に計上したデリバティブ解約益により増益となった。ビジネス別業績では、VADビジネスは、セキュリティプロダクトの販売、プロダクトに付随するサービスの増加により増収増益であった。システムインテグレーションビジネスは、大型案件のあった前年同期に比べて減収減益となったが、ほぼ計画どおりであった。自社開発ビジネスは、RevoWorksの案件を順調に獲得し、また、セグエセキュリティが売上を計画通りに伸長させ、増収増益であった。M&Aなどにより資産合計は増加した一方、自己株式の取得などに伴い純資産が減少したため、自己資本比率は22.9%に低下した。利益還元の姿勢をより明確にするために、2023年12月期より中間配当を開始し、2024年12月期第2四半期末も1株当たり5.0円と前年同期と同水準の中間配当を実施した。さらに、当中間期より新たに株主優待制度を導入している。2. 2024年12月期の業績見通し2024年12月期の連結業績については、2024年4月発表の修正予想のとおり、売上高18,800百万円（前期比7.8%増）、営業利益960百万円（同11.6%減）、経常利益1,330百万円（同31.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益773百万円（同17.2%増）を見込んでいる。2023年12月期決算発表時の期初予想では、人員強化や投資を続けながらセキュリティ、ITインフラ製品及び関連サービスの販売を推進することで増収増益を予想していた。しかし、自己株式の消却、株式分割、株主優待制度の導入に伴い、株主数が大幅に増加し、株主優待に要する費用が増加する見込みとなったことで、営業利益を下方修正した。また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、デリバティブ解約益の計上により上方修正している。中間期業績の通期業績予想に対する進捗率は、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は55%強と順調に推移しているものの、売上高及び営業利益は40%前後にとどまっている。ただ、中間期に過去最高を記録した受注残高が下期には売上高に変わること、また従来から下期偏重の決算であることから、通期予想は十分に達成可能であると弊社では見ている。なお、期末配当については1株当たり6.0円を予定しており、年間配当は11.0円（前期比1.0円増）となり、配当性向は基準とする50.0%に達する見込みだ。期末も株主優待を実施し、株主還元にも十分に配慮していると言えよう。3. 中長期の成長戦略同社は、2022年12月期～2024年12月期の中期経営計画を推進していたが、2023年12月期には売上高目標を1年前倒しで達成したことから、新中期経営計画「Segue300」（2024年12月期～2026年12月期）を発表した。最終年度に売上高26,000百万円、営業利益1,800百万円、経常利益1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,050百万円を目指す。さらに、M&Aを織り込んだチャレンジ目標として、売上高30,000百万円、営業利益2,000百万円、経常利益2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,178百万円を掲げる。業績目標達成のために、「基盤となる技術者の大幅増員」「既存ビジネスの成長」「変化、改革」「企業価値向上」に取り組み、サイバーセキュリティニーズ拡大への対応や海外ビジネスの確立を図る。従来のVADビジネス・システムインテグレーションビジネス・自社開発ビジネスの強化に加えて、新たに海外を追加して4ビジネス体制にする。新中期経営計画は始まったばかりであるが、2024年12月期中間期には業績目標達成の基盤となる営業系役員や営業部長クラス、技術者を計画以上に大幅に増員するなど、ビジネス拡大の基盤を整えた。引き続き、今後の進捗状況に注目したい。■Key Points・IT分野におけるセキュリティソリューションプロバイダーとして、トータルソリューションを提供・2024年12月期中間期は、営業利益はM&A関連費用、株主優待費用などにより減益も、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はデリバティブ解約益の計上などにより増益。VADビジネス及び自社開発ビジネスが好調。前年同期と同額の中間配当を実施し、株主優待制度を導入・2024年12月期は、期初の業績予想を修正。中間期と同様、営業利益の減益、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増益を見込む。期末配当を増配、株主優待を実施し、株主還元にも十分に配慮・新中期経営計画「Segue300」を発表。セキュリティ需要の拡大を背景に、成長戦略の推進により業績拡大を目指す。従来からのビジネスの拡大に加え海外ビジネスに注力、M&Aも積極活用（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/10/09 14:01
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：下げ渋りか、明日のCPIにらみ様子見も
*13:58JST 米国株見通し：下げ渋りか、明日のCPIにらみ様子見も
（13時30分現在）S&P500先物 5,790.75（-9.75）ナスダック100先物 20,243.50（-55.00）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は軟調、NYダウ先物は40ドル安。米金利は底堅く、本日の米株式市場は売り先行となりそうだ。8日の主要3指数は反発。序盤の下押し圧力も終盤は堅調地合いとなり、ダウは126ドル高の42080ドルと再び42000ドル台に乗せた。イスラム教シーア派組織ヒズボラに対するイスラエルの攻撃が激化し、中東の緊張による売りが先行。ただ、連邦準備制度理事会（FRB)当局者の見解を受け年末にかけての利下げ継続に期待が高まった。長期金利の低下とともにハイテクや消費、景気敏感を中心に買いが強まり、相場を押し上げた。本日は下げ渋りか。イスラエルのイランへの報復が警戒されるなか、恐怖指数（VIX）の高止まりなら売りが出やすい。ただ、前週末の強い雇用統計でソフトランディングへの期待は継続。また、連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では大幅利下げに慎重ながらも緩和的な政策方針が示されれば、買いを後押しする要因に。もっとも、明日発表の消費者物価指数（CPI）は一段の低下が予想されているものの、過度な買いは抑制されそうだ。
＜TY＞
2024/10/09 13:58
みんかぶニュース 市況・概況
ナノＭＲＮＡが動意、花王と新たな取り組みで合意◇
ＮＡＮＯ ＭＲＮＡ<4571.T>が動意づいている。８日取引終了後、花王<4452.T>との間で、皮膚領域に関する新しい取り組みを開始することで合意したと発表。これが手掛かりとなったようだ。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/09 13:55
みんかぶニュース 個別・材料
ナノＭＲＮＡが動意、花王と新たな取り組みで合意◇
ＮＡＮＯ ＭＲＮＡ<4571.T>が動意づいている。８日取引終了後、花王<4452.T>との間で、皮膚領域に関する新しい取り組みを開始することで合意したと発表。これが手掛かりとなったようだ。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/09 13:55
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～わらべや、クシムなどがランクイン
*13:52JST 出来高変化率ランキング（13時台）～わらべや、クシムなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月9日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<130A> VIS 1513900 61455.7 355.32% 0.2136%<6176> ブランジスタ 719700 46093.98 273.65% 0.0892%<2918> わらべや 683600 194282.34 220.46% -0.1017%<6927> ヘリオステクノH 168500 32592.56 218.27% 0.0157%<4435> カオナビ 285000 115040.7 207.85% 0.1137%<3936> グロバルウェ 11686000 298200.86 196.82% 0.3333%<4487> スペースマーケ 394900 28954.14 172.48% 0.0184%<6550> Unipos 345100 10574.34 158.38% -0.016%<4571> NANO 1328400 55779.58 149.90% 0.0056%<3382> 7＆I－HD 33365900 19365165.03 142.80% 0.0493%<5586> LaboroAI 232900 64929.1 136.12% 0.0522%<2345> クシム 349900 35000.94 125.03% 0.0369%<6730> アクセル 59700 34247.64 119.04% 0.0416%<2698> キャンドゥ 86200 128118.4 117.21% -0.0481%<6294> オカダアイヨン 64200 44979.64 115.05% -0.0179%<7888> 三光合成 277000 52494.14 111.56% -0.0119%<4575> CANBAS 3047700 1075928.52 111.29% 0.0683%<3908> コラボス 2847800 346339.7 108.93% 0.2094%<9739> NSW 53300 83934.9 105.32% 0.0098%<6736> サン電子 119800 427759.8 104.98% 0.0075%<7836> アビックス 286700 7377.42 99.01% -0.05%<190A> Chordia 23439700 3084528.08 95.71% 0.103%<2676> 高千穂交 36800 61116.9 93.41% 0.0419%<6428> オーイズミ 46200 7545.1 90.11% -0.0167%<9560> プログリット 356900 170558.34 88.00% -0.013%<8570> イオンFS 1569600 787477.92 83.86% -0.0229%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/10/09 13:52
注目トピックス 市況・概況
日経平均は276円高、中国株安など重しに
*13:51JST 日経平均は276円高、中国株安など重しに
日経平均は276円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>などがプラス寄与上位となっており、一方、東京海上<8766>、任天堂<7974>、三井物産<8031>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、小売業、精密機器、サービス業、情報・通信業、医薬品が値上がり率上位、鉱業、電気・ガス業、保険業、卸売業、鉄鋼が値下がり率上位となっている。日経平均は下値の堅い展開となっている。引き続き円相場が円安・ドル高水準で推移しており、株式市場の安心感となっているもよう。一方、香港ハンセン指数や上海総合指数が大きく下げていることが東京市場の株価の重しとなっているようだ。
＜SK＞
2024/10/09 13:51
みんかぶニュース 個別・材料
アイモバイルは堅調推移、スマホアプリ「ふるなびアプリ」の提供を開始
アイモバイル<6535.T>は堅調推移。９日、ふるさと納税サイト「ふるなび」に関し、スマートフォンアプリ「ふるなびアプリ」をリリースしたと発表。収益貢献を期待した買いが株価の支えとなったようだ。寄付の申し込みや控除手続きをスムーズに行えるようにし、ユーザーの利便性を高めていく。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/09 13:45
みんかぶニュース 個別・材料
中北製が３日ぶり大幅反落、６～８月期営業利益６６％減を嫌気
中北製作所<6496.T>が３日ぶりに大幅反落した。８日の取引終了後に発表した２５年５月期第１四半期（６～８月）の単体決算は、売上高が前年同期比１６．６％増の４８億５０００万円、営業利益が同６６．２％減の１億２７００万円、最終利益は同２．５倍の８億５００万円となった。投資有価証券売却益の計上で最終利益は増益を確保したものの、営業利益は大幅な減益となっており、営業利益率は悪化。利益創出力の低下を懸念した売りが出たようだ。主要受注先の造船業界では、新造船需要が改善。受注高は同３９．０％増の６５億１５００万円となった。半面、売上原価と販売費及び一般管理費が前年同期比で増加し利益を圧迫した。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/09 13:42
みんかぶニュース 個別・材料
タビオは反落、上期営業利益は２７．５％増と大幅増益も材料出尽くし感
タビオ<2668.T>は反落している。８日の取引終了後に発表した第２四半期累計（３～８月）連結決算で、営業利益は３億６００万円（前年同期比２７．５％増）と大幅増益となったものの、材料出尽くし感から売られているようだ。国内専門店事業は、宣伝販促費や店舗リニューアルによる減価償却費の増加などにより利益が減少したが、国内ＥＣ事業及び海外・スポーツ卸事業は販売好調で全体の利益を押し上げた。
売上高は７９億６１００万円（同５．６％増）だった。地方ではインフレに伴う値上げなどにより売り上げは苦戦したものの、訪日外国人観光客数の増加に伴い、都市部を中心に引き続きインバウンド需要が増加。中国の代理商への商品全般の販売とスポーツ卸先へのフットボール商品販売も好調だった。ただ、取締役及び監査役の退任に伴う特別功労金の支払いなどが響き、純利益は１億７９００万円（同８．１％減）と減益だった。
なお、２５年２月期通期業績予想は、売上高１６５億６１００万円（前期比２．１％増）、営業利益６億８４００万円（同１４．３％増）、純利益５億１０００万円（同８．７％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/09 13:42
注目トピックス 日本株
中本パックス---大幅反発、上半期大幅上振れ着地がインパクトに
*13:40JST 中本パックス---大幅反発、上半期大幅上振れ着地がインパクトに
中本パックス<7811>は大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は15.6億円で前年同期比53.0％増となり、従来予想の10億円を大幅に上回る着地となっている。第1四半期は同6.9％増の水準であったため、大幅な上振れにポジティブなインパクトが先行。IT・工業材関連のスマホ用途や半導体関連の受注が増加したほか、生活資材関連で利益率の高い自社商品の販売も好調に推移したようだ。通期予想は据え置いているが、上振れが意識される状況とみられる。
＜ST＞
2024/10/09 13:40
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、NZドル売りは一服
*13:36JST 東京為替：ドル・円は小動き、NZドル売りは一服
9日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、148円30銭付近でのもみ合いが続く。日経平均株価は堅調地合いを維持し、ドルは下げづらい。一方、NZ準備銀行は大幅利下げを決定。ただ、想定内の政策決定でNZドル売り一服し安値圏で推移する。ここまでの取引レンジは、ドル・円は148円02銭から148円42銭、ユーロ・円は162円45銭から162円87銭、ユーロ・ドルは1.0968ドルから1.0980ドル。
＜TY＞
2024/10/09 13:36
みんかぶニュース 個別・材料
岡山製紙が後場下げ幅拡大、仕入れ価格上昇で第１四半期は大幅営業減益
岡山製紙<3892.T>が後場下げ幅を拡大している。午後１時ごろに発表した第１四半期（６～８月）単独決算で、営業利益が２億６３００万円（前年同期比３６．８％減）と大幅減益となったことが嫌気されている。
板紙の販売数量は概ね前年並みで推移し、製品価格も維持していることから売上高は２９億５１００万円（同２．０％増）と増収だったが、原料古紙の仕入れ価格が上昇したことに加えて、運送費の高騰もあって減益を余儀なくされた。なお、２５年５月期通期業績予想は売上高１１５億円（前期比０．１％減）、営業利益１０億円（同４０．５％減）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/09 13:35
注目トピックス 日本株
ニッソウ Research Memo（5）：株主優待制度を拡充。長期保有特典に加え、ポイント繰越が可能に
*13:35JST ニッソウ Research Memo（5）：株主優待制度を拡充。長期保有特典に加え、ポイント繰越が可能に
■株主還元策ニッソウ<1444>は2022年7月に東証グロース市場に上場したばかりであり、成長段階にある。そのため配当などの政策は実施していないものの、株主還元を重要政策として認識しながら事業活動を行っている。同社は株主優待制度として毎年1月末日、7月末日を基準日とするポイント進呈型の「ニッソウ・プレミアム優待倶楽部」を導入しており、付与されたポイントは5,000種類以上の商品と交換できる。さらに2023年12月からは長期保有特典として、1年以上継続保有している株主には1年未満の保有株主よりも1割増でポイントを受け取れるようにしたほか、新たにポイント繰越制度も導入し、株主優待の拡充を行った。また、将来的には利益がしっかりと積み上がった段階で配当の検討を進める意向である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/10/09 13:35
注目トピックス 日本株
ニッソウ Research Memo（4）：2025年7月期は大幅増収増益を見込む。BtoC向けリフォーム市場へ進出検討
*13:34JST ニッソウ Research Memo（4）：2025年7月期は大幅増収増益を見込む。BtoC向けリフォーム市場へ進出検討
■ニッソウ<1444>の今後の見通し2025年7月期の連結業績は、売上高で前期比22.3%増の5,722百万円、営業利益で同97.7%増の111百万円、経常利益で同115.6%増の136百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同194.0%増の73百万円を見込んでいる。既存事業の着実な成長に加えて、新たに連結子会社化したささきと平成ハウジングが売上高に寄与する。不動産事業も足元で仕入れが順調に進んでおり、増収に寄与する見通しだ。利益面では、資材価格の高騰などを受け適正利潤確保を目的とした価格改定を実施することで、売上高の伸びを上回る成長を見込んでいる。また、さらなる業績拡大を目的に、BtoC向けのリフォーム事業の進出を検討している。ゆくゆくは小型の店舗を多数展開することでBtoC市場でも迅速に店舗網を拡大し、新規収益基盤として確立することを目指す。業績の拡大と企業価値の向上に資するM&Aや、人材採用についても引き続き注力する。■中長期の成長戦略既存事業の成長と新規事業への進出により業績拡大と企業価値の向上を目指す中長期的な成長戦略として同社は、既存のリフォーム事業の着実な成長と、新規事業領域やエリアへの積極的な進出により、さらなる業績の拡大と企業価値の向上を実現する方針を掲げている。主力のリフォーム事業は、工事件数・顧客数・従業員数をKPIとして設定している。それぞれのKPIの数値目標は、2026年7月期に完成工事件数を20,403件（2024年7月期比8,528件増）、累計登録顧客数を3,662社（同651社増）、従業員を141人（同49名増）にまで増やすことを計画している。既存顧客の深耕やリピート率の向上、新規顧客の獲得、外装・共用部工事などをはじめとする周辺工事領域への積極的な事業拡大により、KPIの目標達成を目指す。新規事業は、従来のビジネスモデルにとらわれずに事業機会が見込まれる領域へと積極的に進出する。新たに開始した不動産事業は、新収益基盤となるよう育成を進めるほか、BtoC向けのリフォーム市場への進出も検討している。これら施策を遂行する手段としてM&Aも活用する方針で、周辺領域への拡大や事業規模の拡大、グループの成長と経営基盤の強化を目的に、事業シナジーを見込める企業を積極的にグループに迎え入れることを検討している。さらに中長期的には海外への進出も検討している。海外については東南アジアの高所得国を中心に、同社の原状回復ノウハウによって顧客の潜在的なニーズの掘り起こしを狙う。2024年7月期には、TOMORROW WTO SDN. BHD.（マレーシア）との戦略的パートナーシップ契約の締結や、マレーシア連絡事務所の設置などを行った。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/10/09 13:34
注目トピックス 日本株
ニッソウ Research Memo（3）：2024年7月期は連結化やM&A実施により減益となるも、売上高は過去最高
*13:33JST ニッソウ Research Memo（3）：2024年7月期は連結化やM&A実施により減益となるも、売上高は過去最高
■ニッソウ<1444>の業績動向1. 2024年7月期の業績2024年7月期の連結業績は、売上高が前期比12.3%増の4,678百万円、営業利益が同62.0%減の56百万円、経常利益が同55.6%減の63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同63.8%減の25百万円となり、売上高は過去最高を更新した。2023年5月に連結子会社化したヤナ・コーポレーションの通期貢献を主因に、リフォーム事業の売上高が前期比8.9%増の4,404百万円に伸びた。連結ベースの従業員数を前期末比5名増の92名に着実に増やし、プロモーションや営業活動を推進したことで累計登録顧客数も同230社増の3,011社に拡大した。工事種別では、連結化効果により外壁工事・外構工事等が堅調に推移した。2024年7月期より本格的に開始した不動産事業も、好調な仕入れとともに仲介案件が順調に積み上がり、売上高は同125.8%増の274百万円に急伸した。利益面では、販管費の伸びが売上高の伸びを上回ったこと、為替の影響等を受けた原材料価格の上昇により売上総利益が減少したことにより、減益となった。販管費は、2024年7月期より連結子会社の販管費が損益に反映したこと、M&A実施に伴う費用を計上したことにより膨らんだ。一方で同社の成長戦略は着実に進捗しており、2024年6月にはささきのM&Aを完了したほか、同年4月には平成ハウジングのM&Aを決議した（同年8月に連結子会社化完了）。そのほか、東北営業所の新規開設やマレーシアの企業との戦略的パートナーシップ契約の締結なども行った。2. 財務状況と経営指標2024年7月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比275百万円増加の2,767百万円となった。このうち流動資産は、同279百万円増の2,124百万円となった。これは主に、完成工事未収入金が77百万円減少した一方で、現金及び預金が183百万円、販売用不動産が103百万円それぞれ増加したことによるものである。固定資産は同3百万円減の642百万円となった。これは主に、のれんが13百万円、建物及び構築物が4百万円それぞれ増加した一方で、土地が9百万円、投資有価証券が4百万円それぞれ減少したことによるものである。負債合計は前期末比253百万円増加の1,266百万円となった。このうち、流動負債は同204百万円増の1,114百万円となった。これは主に、未払法人税等が32百万円減少した一方で、短期借入金が200百万円、1年内返済予定の長期借入金が19百万円、工事未払金が18百万円それぞれ増加したことによるものである。固定負債は同49百万円増の152百万円となった。これは主に、長期借入金が42百万円増加したことによるものである。純資産合計は前期末比22百万円増加の1,501百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が25百万円増加したことによるものである。キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが68百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが20百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが228百万円の収入となった。営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったのは、税金等調整前当期純利益の減少に加えて、不動産事業を開始したことに伴い棚卸資産が増加したことなどが要因だ。経営指標は、流動比率が前期末比12.3ポイント減の190.7%、固定比率が同0.9ポイント減の42.8%となった。それぞれ前期末より悪化したものの、自己資本比率は自己資本比率が54.2%となり、依然として財務体質は健全な水準であると弊社は見ている。ROEが同3.0ポイント減の1.7%、ROAが同3.3ポイント減の2.4%となった。ROAは不動産事業を開始したことなどを受け、資産が膨らんだことが一因と考えられる。今後は、平均保有期間を短縮しながら物件の売却を加速する方針であり、資本収益性の向上が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/10/09 13:33
注目トピックス 日本株
ニッソウ Research Memo（2）：リフォーム事業をメインにリゾート物件売買事業も手掛ける
*13:32JST ニッソウ Research Memo（2）：リフォーム事業をメインにリゾート物件売買事業も手掛ける
■会社概要1. 会社概要ニッソウ<1444>は、「誠実な社員、理解あるお客様、確実な仕入先、堅実な外注先、その他事業に関係ある方に対し、全てをビジネスパートナーと考え相思相愛の強い信頼関係で、名実共に日本一のリフォーム会社を目指します。」という経営方針の下、1988年に設立した。原状回復工事、リノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事、その他大規模修繕工事などを手掛けるリフォーム事業をメインに展開している。主力のリフォーム事業の特徴は、ブルーオーシャン市場で事業を行っている点だ。大企業が参入しにくい小規模かつ単価の安いリフォーム工事、あるいは中規模工事に特化し事業を展開している。たとえば、便座交換などの単価が安いリフォーム工事を積極的に受注し、顧客である小規模不動産会社や物件オーナーなどのニーズに迅速に対応している。薄利多売のビジネスであっても、事業活動の工夫により利益計上を可能としている。また、「建設業界のブランドイメージを向上させる」という目標があり、紙媒体やTVCM、SNSなど様々なメディアを駆使して同社に関する情報発信を行っている点も特徴だ。情報発信を積極的に行うことにより人材の確保を行い、工事の質の向上に努め、対応可能な工事数の増加につなげる考えだ。また、2024年7月期よりリゾート物件の売買や仲介を行う日本リゾートバンク(株)が事業を新たに開始した。資本金は349百万円で、2024年7月期末時点の従業員数は92名（連結子会社も含む）となっている。2022年7月には東証グロース市場への上場を達成した。現在は名証ネクスト市場と同時上場している。2. 事業内容同社は、リフォーム事業と不動産事業の2つを報告セグメントとしている。(1) リフォーム事業a) 原状回復工事経年劣化した建物や部屋を新築に近い状態に戻す工事（原状回復工事）を行っている。たとえば賃貸物件で入居者が入れ代わる際に、内装及び水回り等を入居前の状態に戻す改修工事が挙げられる。原状回復工事は、住居用及び事務所の賃貸物件の室内を中心に請け負っている。このほか不動産物件の再販に伴う内装工事や設備改修工事も行っている。b) リノベーション工事比較的大規模な工事を行い、住宅の機能を新築時の状態よりも向上させることで価値を高めている。同社では、よりデザイン性の高いものに改良することに加え、住環境を現代的なスタイルに合わせて間取りや内外装等を変更する工事も行っている。また、すべての内装や設備等を解体して新規に造り直す「スケルトンリフォーム工事」も行っている。c) ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事不動産物件において入居者が退去した後に、室内及び水回りの洗浄やエアコンの内部洗浄及びレンジフードの分解洗浄なども行っている。また、賃貸物件の入居中において日常発生する設備等や建具等の不具合を修理する小修繕工事なども請け負っている。d) その他不動産物件の外壁工事、屋根塗装工事、屋根葺替工事、雨樋交換工事などの外装工事、マンション・アパートなどの共同住宅の共用廊下やエントランス等の共用部工事、門扉やカーポートなどのエクステリア工事などを行っている。マンションなどの大規模修繕工事、屋上防水工事など顧客のニーズに対応した様々な工事も行っている。(2)不動産事業リフォーム事業で培ったノウハウやネットワークを生かして2024年7月期から本格的に開始した。神奈川県南部の湘南地域及び三浦半島を中心活動エリアとし、100%子会社の日本リゾートバンク(株)がリゾート物件の仲介及び買取再販を行っている。別荘・セカンドハウスとして海を望む・海まで歩けるなどの特徴を有する戸建て・マンションなどの不動産を扱っている。3. 同社の強み弊社は同社の強みについて、以下のように考えている。(1) 競争環境が比較的穏やか大企業では採算がとれない小・中規模のリフォーム工事に特化することによって、競合が少ない市場環境において事業を行っている。仮に競合になる企業があったとしても町の零細リフォーム会社などが考えられ、コスト・品質の面で優位に立つことができる可能性が高い。競争が少ないニッチな領域に着目し、利益を上げている。(2) 顧客の中心である不動産会社から直接依頼・受注顧客である不動産会社から同社へ直接依頼・受注があるため、入札案件などの比率が少なく、利益をしっかりと確保できる要因の1つとなっている。(3) 30年間の経験と実績リフォーム事業を30年以上にわたって手掛けてきており、様々なノウハウを持っている。それにより質の高い工事、スピーディーな工事を可能としており、年間10,000件以上のリフォーム工事を請け負うことができる。こうしたノウハウは他社が容易に模倣できるものではなく、小・中規模リフォーム市場での同社の位置付けを確立している。(4) 顧客数が多いこと同社の累計登録顧客数は、東京・神奈川などの首都圏を中心に全国で3,011社に上った（2024年7月期末時点）。顧客が多いため工事の現場が多くなるが、たとえば1人の職人に近接地の現場も担当してもらうことで、人件費などのコストを抑制することができる。これにより同社は単価の安い工事であっても利益を確保できる仕組みだ。また、多くの顧客を擁することにより、特定の顧客に依存することなく安定した売上を得ることができる。(5) 競合企業に比べて多い従業員数同社の従業員数（連結子会社含む）は2024年7月期末時点で92名、リフォーム事業はその内の90名である。競合となる地域の小規模なリフォーム店などと比較すると、人員に余裕があり、繁忙期や案件が集中した際にも1つひとつの工事の質を担保することが可能な状態を構築している。また、人員が多いことでスピーディーな対応が可能になる点も強みと言える。(6) スピーディーな対応同社は、何事にもスピーディーに対応することを信条としている。スピーディーな見積もりの提出・工事は、顧客の賃貸物件の空室期間の最短化にもつながる。こうした対応が、不動産会社や物件オーナー等から同社が選ばれる強みの1つとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/10/09 13:32
みんかぶニュース 個別・材料
ＷＡＣＵＬが４日続落、８月中間期は経常大幅減益で着地
ＷＡＣＵＬ<4173.T>が４日続落している。８日の取引終了後に発表した２５年２月期第２四半期累計（３～８月）の単体決算は、売上高が前年同期比７．７％増の９億１５００万円、経常利益は同８４．２％減の１５００万円となった。大幅な減益となり、敬遠されたようだ。６～８月期では経常利益は同６５．７％減の１０００万円だった。人材マッチング事業が引き続き拡大し、売上高は第２四半期としては過去最高となった。例年通り下期偏重の傾向が見込まれるなか、上期は人員の拡充や研究開発などの先行投資を優先的に進めたとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/09 13:31
注目トピックス 日本株
ニッソウ Research Memo（1）：2024年7月期は売上高が過去最高を更新。M&Aも進展
*13:31JST ニッソウ Research Memo（1）：2024年7月期は売上高が過去最高を更新。M&Aも進展
■要約ニッソウ<1444>は、リフォーム事業及び不動産事業を展開する企業である。主力はリフォーム事業で、原状回復工事、リノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事のほか、外壁塗装や屋上防水などの大規模工事も手掛けている。大企業が参入しにくい小規模かつ単価の安いリフォーム工事に特化し、ブルーオーシャン市場（新しい領域の事業で、競合がまだ少ない市場のこと）で事業を行っている。薄利多売のビジネスであるが、事業活動の工夫により利益を計上している。不動産事業は2024年7月期から開始した新規事業であり、神奈川県湘南地域などを中心にリゾート物件の売買及び仲介等を手掛けている。1. 2024年7月期の業績概要2024年7月期の連結業績は、売上高が前期比12.3%増の4,678百万円、営業利益が同62.0%減の56百万円、経常利益が同55.6%減の63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同63.8%減の25百万円と、売上高は過去最高を更新した。2023年7月期に(株)ヤナ・コーポレーションを連結子会社化したことなどを受け、リフォーム事業が好調に推移したほか、不動産事業において日本リゾートバンク(株)が事業を新たに開始したことが要因である。利益面では、M&Aによってグループ企業が増加したことやM&A実施に伴う費用が発生したことなどにより、販管費が膨らんだ。ただ、同社が成長戦略の一環として掲げるM&Aは着実に進捗を見せており、2024年7月期においても2件のM&Aを決議し、内1件を実施した。2. 2025年7月期の業績見通し2025年7月期の連結業績見通しは、売上高で前期比22.3%増の5,722百万円、営業利益で同97.7%増の111百万円、経常利益で同115.6%増の136百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同194.0%増の73百万円を見込んでいる。既存事業の着実な成長に加えて、2024年6月に連結子会社化した(株)ささきと同年8月に連結子会社化した(有)平成ハウジング（現 (株)平成ハウジング）の連結効果が表れるほか、不動産事業においても足元で仕入れが順調に進んでおり、増収に寄与することを見込む。利益面では、適正利潤確保を目的とした価格改定などが寄与し、売上高の伸びを上回る増益率となる見通しである。3. 今後の成長戦略2022年7月に東京証券取引所（以下、東証）グロース市場に上場し、名古屋証券取引所（以下、名証）ネクスト市場との複数同時上場を果たした同社は、今後も業績のさらなる拡大と企業価値の向上を目指して事業を推進する。既存のリフォーム事業の着実な成長と新規事業領域への進出を積極的に取り組むことにより、成長加速を狙う。既存事業の領域拡充や新規事業領域への進出に関しては、M&Aも積極的に検討する方針だ。また、中長期的には海外市場への進出も視野に入れている。■Key Points・2024年7月期は売上高が過去最高を更新も減益での着地。新事業の開始やM&Aの実施などの成長戦略は順調に進捗・2025年7月期は増収増益への回帰を見込む・既存事業の着実な成長と新規事業の創出によって企業価値の向上を追求（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/10/09 13:31
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 10月09日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(3936) ＧＷ 東証グロース
(6227) ＡＩメカ 東証スタンダード
(3086) Ｊフロント 東証プライム
(3099) 三越伊勢丹 東証プライム
(190A) コーディア 東証グロース
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(6146) ディスコ 東証プライム
(2156) セーラー広告 東証スタンダード
(2628) ｉＦＥ科創板 東証ETF
(1572) Ｈ株ブル 東証ETF
(2629) ｉＦＥＧＢＡ 東証ETF
出所：MINKABU PRESS
2024/10/09 13:30
注目トピックス 日本株
7＆iHD---大幅続伸、クシュタールの買収額引き上げ再提案報道伝わる
*13:27JST 7＆iHD---大幅続伸、クシュタールの買収額引き上げ再提案報道伝わる
7＆iHD<3382>は大幅続伸。カナダのクシュタール同社に対し、総額7兆円に上る1株18.19ドル（約2700円）の新たな買収提案を行ったことが分かったと報じられている。前回の提案である14.86ドルや前日終値を2割超上回る水準となっており、買収プレミアムへの期待が再燃する形になっているようだ。これまでの提案に対して同社では、企業価値の過小評価などを理由に拒否していた。
＜ST＞
2024/10/09 13:27