注目トピックス　日本株

ニッソウ Research Memo（5）：株主優待制度を拡充。長期保有特典に加え、ポイント繰越が可能に

配信日時：2024/10/09 13:35 配信元：FISCO
*13:35JST ニッソウ Research Memo（5）：株主優待制度を拡充。長期保有特典に加え、ポイント繰越が可能に ■株主還元策

ニッソウ<1444>は2022年7月に東証グロース市場に上場したばかりであり、成長段階にある。そのため配当などの政策は実施していないものの、株主還元を重要政策として認識しながら事業活動を行っている。同社は株主優待制度として毎年1月末日、7月末日を基準日とするポイント進呈型の「ニッソウ・プレミアム優待倶楽部」を導入しており、付与されたポイントは5,000種類以上の商品と交換できる。さらに2023年12月からは長期保有特典として、1年以上継続保有している株主には1年未満の保有株主よりも1割増でポイントを受け取れるようにしたほか、新たにポイント繰越制度も導入し、株主優待の拡充を行った。また、将来的には利益がしっかりと積み上がった段階で配当の検討を進める意向である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

＜HN＞

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注目トピックス　日本株 みずほリース---ＭＭパワーによる公開買付けの開始並びに株式取得及び業務提携契約締結を公表 *18:55JST みずほリース---ＭＭパワーによる公開買付けの開始並びに株式取得及び業務提携契約締結を公表 みずほリース<8425>は6日、完全子会社であるエムエル・パワー（本社：東京都港区）がその出資持分の全てを保有しているＭＭパワー（本社：東京都港区）は、ジャパン・インフラファンド投資法人<9287>の投資口を公開買付けにより取得することを決定したと発表した。また、同社は、2025年11月6日付で、丸紅<8002>から資産運用会社であるジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ（東京都中央区）（以下「JIA」）の株式を取得すること、並びに丸紅及びJIAとの間で業務提携に関する契約を締結する旨を決議したと発表した。同社は、2025年11月6日付で丸紅が保有するJIA株式90.0％のうち39.0％を譲渡する株式譲渡契約及びJIA株式に関する株主間契約を締結した。また、みずほ銀行およびみずほ信託銀行が保有するJIA株式各2,250株（各5.0％）の全てをそれぞれ同社が取得することを合意しており、これらの契約の実行により、同社は公開買付けの決済開始日にJIA株式の49.0％を保有することとなる。なお、みずほ銀行およびみずほ信託銀行とのスポンサーサポート契約は、両社がJIA株主でなくなることに伴い終了する。公開買付けにおいて、買付予定数の下限は292,814口（所有割合66.67％）に設定されている。本公開買付けに応募された投資口の総数が買付予定数の下限（292,814口）に満たない場合は、応募投資口の全部の買付け等を行なわない。他方で、買付予定数の上限は設定しておらず、応募投資口の総数が買付予定数の下限（292,814口）以上の場合は、応募投資口の全部の買付け等を行う。 ＜AK＞ 2025/11/07 18:55 注目トピックス　日本株 ソフト99コーポレーション---2Q増収・営業利益増益、ポーラスマテリアル事業は売上高・利益ともに順調に伸長 *18:53JST ソフト99コーポレーション---2Q増収・営業利益増益、ポーラスマテリアル事業は売上高・利益ともに順調に伸長 ソフト99コーポレーション<4464>は6日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.9%増の152.52億円、営業利益が同6.0%増の19.24億円、経常利益が同8.4%増の20.70億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同0.6%減の12.68億円となった。ファインケミカル事業の売上高は前年同期比4.7%増の69.62億円、営業利益は同17.9%減の7.20億円となった。一般消費者向け販売や家庭用製品販売、海外向け販売が好調に推移し、売上高は増収となった。一方で営業利益は、広告宣伝費をはじめとした戦略経費の増加や基幹システムの稼働に伴い減価償却費などが増加したことによって減益となった。ポーラスマテリアル事業の売上高は同12.1%増の48.25億円、営業利益は同30.7%増の9.00億円となった。産業資材部門について、国内向け販売及び海外向け販売は前年同期を上回り、医療向け販売は下回ったものの、産業資材部門全体では前年同期を上回った。また、生活資材部門について、国内向け販売は下回ったものの、海外向け販売は前年同期を上回り、生活資材部門全体では前年同期を上回った。営業利益については、半導体向け製品などの利益率が比較的高い製品の出荷好調により一定の利益を確保できたことで、増益となった。サービス事業の売上高は同0.1%減の28.14億円、営業利益は同35.9%増の1.42億円となった。生活用品企画販売事業の落ち込みをカバーできず、売上高は減収となった。また、営業利益においては販売管理費を抑えたことで増益となった。不動産関連事業の売上高は同3.0%増の6.48億円、営業利益は同12.8%増の1.56億円となった。不動産賃貸事業は前年同期を下回ったものの、温浴事業及び介護予防支援事業は前年同期を上回った。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.9%増の303.00億円、営業利益が同10.0%減の36.30億円、経常利益が同9.7%減の38.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.5%減の25.20億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/07 18:53 注目トピックス　日本株 ハークスレイ---ほっかほっか亭、2025年10月の店舗数月次報告 *17:25JST ハークスレイ---ほっかほっか亭、2025年10月の店舗数月次報告 ハークスレイ<7561>は6日、フランチャイズ展開する「ほっかほっか亭」における2025年10月の店舗数および売上に関する月次実績を発表した。10月末時点の店舗数は前月から3店舗減の788店となった。既存店売上高は前年同月比98.4％となり、前月より改善している。同社は独自の経営哲学に基づき「作りたてのあたたかいごはん」を提供することにこだわり、分野ごとの専門部署が連携しておいしさの実現に努めている。 ＜NH＞ 2025/11/07 17:25 注目トピックス　日本株 矢作建設工業---2Qは完成工事高と不動産事業等売上高がいずれも2ケタ増収となり、売上高、利益とも過去最高を更新 *16:42JST 矢作建設工業---2Qは完成工事高と不動産事業等売上高がいずれも2ケタ増収となり、売上高、利益とも過去最高を更新 矢作建設工業<1870>は6日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比52.6%増の896.65億円、営業利益は同520.9%増の79.89億円、経常利益は同502.0%増の79.82億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同492.9%増の57.37億円と大幅増収・増益を達成し、売上高、各利益段階において過去最高を更新した。売上高の区分としては、完成工事高が790.64億円(前年同期比59.5％増）、その内訳は建築工事が623.00億円（前年同期比74.0％増）、土木工事が167.63億円（前年同期比21.6％増）となった。また、不動産の売買・賃貸事業、建設用資材販売事業等を内訳とする不動産事業等売上高が106.01億円（前年同期比15.5％増）となった。2026年3月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比19.4%増の1,680.00億円、営業利益は同15.5%増の100.00億円、経常利益は同14.9%増の99.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.9%増の66.00億円といずれも過去最高を更新する期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/07 16:42 注目トピックス　日本株 タムロン---3Qは減収なるも、モビリティ&ヘルスケアが増収に *16:39JST タムロン---3Qは減収なるも、モビリティ&ヘルスケアが増収に タムロン<7740>は6日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.8%減の631.03億円、営業利益が同20.0%減の133.86億円、経常利益が同19.2%減の134.70億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同17.7%減の100.59億円となった。写真関連事業の売上高は451.14億円（前年同期比10.4％減）、営業利益は123.28億円（前年同期比19.1％減）となった。自社ブランド製品では、2024年にソニーEマウント用3機種、ニコンZマウント用3機種、さらに同初となるキヤノンRFマウント用1機種の計7機種を投入した効果により、日本市場やインド市場で販売が好調に推移した。低迷していた米国市場は第2四半期より回復を見せ、第3四半期累計でも増収に転じたが、欧州市場では販売回復が遅れた。中国市場では第3四半期より増収へ転じたものの、第3四半期累計では、前年上期が高成長局面であったことによる反動減が影響し減収となった。結果として、自社ブランドは全体としても減収となった。OEMにおいては、市場の停滞や一部受注機種の販売低迷等により減収となった。監視&FA関連事業の売上高は90.38億円（前年同期比4.0％減）、営業利益は12.50億円（前年同期比13.4％減）となった。監視カメラ用レンズは、高精細化・高解像化ニーズや用途多様化により市場が堅調に推移し増収となった。TV会議用レンズは既存機種の需要増により増収、カメラモジュールは新機種の開発遅れがあったものの前年同期並みを維持した。一方でFA/マシンビジョン用レンズは、顧客の在庫調整の影響を受け減収となった。モビリティ&ヘルスケア、その他事業の売上高は89.51億円（前年同期比2.7％増）、営業利益は20.63億円（前年同期比2.0％減）となった。車載カメラ用レンズは、中国市場での自動車販売低迷の影響を受けたものの、安全運転支援システム（ADAS）の普及に伴うセンシング用途の販売好調等により増収となった。医療用レンズも、同社の強みである極小径・薄膜技術を活かし、低侵襲を可能にする製品ラインナップの拡充により2桁の増収を継続した。また、ドローン用レンズは増収となったが、コンパクトデジタルカメラおよびビデオカメラ用レンズは減収となった。2025年12月期通期の業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比1.7%減（前回予想比3.3%減）の870.00億円、営業利益が同6.3%減（同7.7%減）の180.00億円、経常利益が同5.7%減（同7.6%減）の182.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.7%減（同6.7%減）の135.60億円としている。 ＜NH＞ 2025/11/07 16:39 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約633円分押し下げ *16:34JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約633円分押し下げ 7日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり120銘柄、値下がり104銘柄、変わらず1銘柄となった。前日6日の米国株式市場は反落。民間データで企業の10月人員削減加速が明らかになり、警戒感が優勢に。加えて、政府機関閉鎖も過去最長を記録し終了する兆候も見られないため成長減速懸念にさらに売りに拍車がかかり、終盤にかけて下げ幅を拡大した。米株市場を横目に、7日の日経平均は359.37円安の50524.31円と反落して取引を開始した。売り先行で始まった後は、次第に下げ幅を広げる展開となり前場中ごろに節目の5万円を割った。ただ、13時ごろに本日安値49640.56円を付けた後は、買い戻しの動きも一定広がりじりじりと下げ幅を縮小、結果的に5万円に復帰して取引を終了した。米主要株価指数の下落を受けて、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の重しとなった。また、上昇のけん引役だったAI関連株が一段と売りに押されたほか、為替がやや円高に振れた点も上値抑制要因になった。一方、主要企業の4-9月期決算発表が佳境となっており、引き続き好決算・好業績銘柄への物色意欲は続いた。大引けの日経平均は前営業日比607.31円安の50276.37円となった。東証プライム市場の売買高は25億5210万株、売買代金は6兆9948億円だった。業種別では、非鉄金属、電気機器、機械などが下落した一方で、サービス業、海運業、鉄鋼などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は54％、対して値下がり銘柄は42％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約320円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、味の素<2802>、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、イビデン<4062>、TDK<6762>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはリクルートHD<6098>となり1銘柄で日経平均を約117円押し上げた。同2位は中外薬<4519>となり、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>、キッコーマン<2801>、ダイキン<6367>、スズキ<7269>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　50276.37(-607.31)値上がり銘柄数 　 120(寄与度+452.28)値下がり銘柄数 　 104(寄与度-1059.59)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6098>　リクルートHD　　　　　8487　　1176　117.93<4519>　中外製薬　　　　　　　7468　 　517　 51.84<9983>　ファーストリテ　　　 57210　 　630　 50.54<9433>　KDDI　　　　　　2580.5　 111.5　 44.72<2801>　キッコーマン　　　　1368.5　 137.5　 22.98<6367>　ダイキン工業　　　　 19775　 　480　 16.04<7269>　スズキ　　　　　　　2208.5　　80.5　 10.76<7453>　良品計画　　　　　　　3403　 　158　 10.56<4307>　野村総合研究所　　　　6003　 　291　　9.73<7832>　バンナムHD　　　　　　4560　 　 88　　8.82<7267>　ホンダ　　　　　　　　1585　 　 28　　5.62<7733>　オリンパス　　　　　1871.5　 　 32　　4.28<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 1989　 　 39　　3.91<4063>　信越化　　　　　　　　4529　 　 23　　3.84<9843>　ニトリHD　　　　　　2491.5　 　 43　　3.59<7751>　キヤノン　　　　　　　4396　 　 61　　3.06<1925>　大和ハウス工業　　　　5396　 　 91　　3.04<8830>　住友不動産　　　　　　6731　 　 88　　2.94<2502>　アサヒGHD　　　　　 1731.5　　28.5　　2.86<6326>　クボタ　　　　　　　2067.5　　84.5　　2.82○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　21700　 -1600 -320.89<6857>　アドバンテ　　　　　 19960　 -1170 -312.86<2802>　味の素　　　　　　　　3623　　-700　-46.80<8035>　東エレク　　　　　　 32800　　-450　-45.12<5803>　フジクラ　　　　　　 20415　 -1110　-37.10<4062>　イビデン　　　　　　 12820　 -1035　-34.60<6762>　TDK　　　　　　　　2493　 　-63　-31.59<6976>　太陽誘電　　　　　　　3645　　-700　-23.40<6758>　ソニーG　　　　　　　 4259　 　-91　-15.21<6146>　ディスコ　　　　　　 48520　 -2000　-13.37<6954>　ファナック　　　　　　5060　 　-75　-12.53<5802>　住友電気工業　　　　　5855　　-352　-11.77<6963>　ローム　　　　　　　　2051　　-319　-10.66<6920>　レーザーテック　　　 29100　　-595　 -7.96<6981>　村田製作所　　　　　　3252　 　-98　 -7.86<6988>　日東電工　　　　　　　3752　 　-44　 -7.35<7974>　任天堂　　　　　　　 13905　　-200　 -6.69<9766>　コナミG　　　　　　　24435　　-195　 -6.52<7011>　三菱重工業　　　　　　4449　　-169　 -5.65<6506>　安川電機　　　　　　　4061　　-154　 -5.15 ＜CS＞ 2025/11/07 16:34 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ケイファーマは急騰、BASEが急騰 *15:36JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ケイファーマは急騰、BASEが急騰 <4588> オンコリス 　851 　+32続伸。腫瘍溶解ウイルスOBP-301のオーファン指定に関する部会開催の前倒しを発表し、好材料視されている。25年9月30日にOBP-301の希少疾病用再生医療等製品(オーファン)の指定申請を行い、26年12月期第1四半期までのオーファン指定を想定していたが、厚生労働省より薬事審議会再生医療等製品・生物由来技術部会を11月20日に開催することが公表された。同社が想定したスケジュールと比較して約3か月前倒しで、OBP-301のオーファン指定の可否が本部会で審議される。<4477> BASE 　363 　+39急騰。25年12月期通期業績予想の上方修正を発表し、好材料視されている。売上高を196.00億円から208.36億円(6.3%増)へ、経常利益を9.84億円から12.04億円(22.4%増)へ上方修正した。業績予想修正の理由は、連結子会社化したEストアーによるもので、25年12月期連結業績への影響は、売上高12.36億円、売上総利益7.58億円、営業利益2.12億円程度の見込みとしている。また、従来無配としていた期末配当予想を修正し4円(初配)実施する方針とした。<4388> エーアイ 　476 　+1続伸。26年3月期通期業績予想の上方修正を発表し、好材料視されている。経常利益を0.50億円から0.75億円(50.0%増)へ上方修正した。営業利益において「子会社株式の付随費用」を営業外費用の支払手数料から販管費の支払手数料へ修正したことによるマイナス要因があるものの、フュートレックと合併したことによる合理化効果が当初の予定よりも前倒しとなる見込みであることにより相殺され大きな増減は無く、経常利益においては合理化効果の前倒しにより0.25億円が増加となる見込みとしている。<4598> DELTA－P 　497 　+80ストップ高。DFP-10917関連パイプライン臨床試験進捗状況について、末期急性骨髄性白血病(AML)患者を対象に米国で実施中のDFP-10917単剤の臨床第3相比較試験中間解析は、データクリーニング作業に時間を要していたが、同試験に参加した施設で実施した効果判定に関わるデータとMD Andersonがんセンターで実施した骨髄検査の中央判定結果が揃ったため、全臨床データ入力と中間解析が完了され次第、安全性独立委員会(DSMB)に提出し、臨床効果が評価される予定とした。<4896> ケイファーマ 　673 　+48急騰。6日の取引終了後に、アルフレッサと業務提携に関する基本契約を締結したことを発表し、好材料視されている。今回の業務提携は、サプライチェーン構築推進の為、再生医療事業におけるKP8011(亜急性期脊髄損傷)に関する治験製品及び今後上市する製品の主に流通部分を強化することを目的としている。また同時に、アルフレッサを割当予定先とする新株予約権付社債を発行し、15億円を調達するとしている。<3908> コラボス 　309 　-3買い先行も、もみ合いに。26年3月期通期業績予想の上方修正を発表している。売上高を16.70億円から17.00億円(1.8%増)へ、経常利益を0.17億円から0.50億円(194.1%増)へ上方修正した。売上高は現有サービスの既存顧客の契約期間の延長による月額利用料の増加等により、利益面は下期において広告費及び業務委託費の増加、人件費の増加等のコスト発生を見込むものの、前回発表予想を上回る見込みとなった。また、従来無配としていた期末配当予想を修正し4円(初配)実施する方針とした。 ＜ST＞ 2025/11/07 15:36 注目トピックス　日本株 フォーバル---コケナワホールディングスおよびサイクルストックとの業務提携締結 *15:25JST フォーバル---コケナワホールディングスおよびサイクルストックとの業務提携締結 フォーバル<8275>は6日、コケナワホールディングスおよび一般社団法人サイクルストックとの間で業務提携を締結したと発表。地域創生および社会的弱者・災害被災者支援を軸とした業務提携を締結した。少子高齢化や人口流出が進む中、企業・自治体・団体が連携して地域社会の課題に取り組む必要が高まっており、そのような背景を受けて三社は協力体制を構築する。フォーバルは自治体・企業向けネットワークを活用し、コケナワおよびサイクルストックが既に実証している支援マッチングプラットフォームの導入や成果の迅速な拡散を目指すもの。具体的には、(1)各社が提供する支援マッチングプラットフォーム、災害支援物資提供、スマート募金(キャッシュレス)といったサービスを相互に紹介し、地方自治体等への導入を促進する。(2)自治体に対して三社が連携して支援スキームの導入提案を行い、災害時の支援体制構築や平時の社会的弱者支援など、実効性の高い施策展開を目標とする。 ＜AK＞ 2025/11/07 15:25 注目トピックス　日本株 テラスカイ---テラスカイ・テクノロジーズのSalesforceエンジニア全員をAI人材へとアップスキリング *14:52JST テラスカイ---テラスカイ・テクノロジーズのSalesforceエンジニア全員をAI人材へとアップスキリング テラスカイ<3915>は6日、子会社であるテラスカイ・テクノロジーズが、全Salesforceエンジニア社員をAIスペシャリストへと育成する体制を発表した。2026年2月までに約300名のAIスペシャリストを育成し、顧客企業のAI活用を支援することを目指す。同社独自のAI研修では、「Agentforce」の運用ノウハウを基に、ユースケースやトラブルシューティング、つまずきポイント解消に重点を置いた実践的な学習を提供しており、受講後は有償で伴走型支援サービスも付帯する。また、AI活用の裾野を広げるため、顧客企業に対して研修の一部を無償提供する施策も実施する。研修を通じたAIスペシャリストの所属する企業では、すでに「Agentforce」のPoCが実施されており、顧客企業と連携した具体的ユースケースの検討及び活用に向けた取り組みを進めている。今後も先進技術を実践に応用できる人材の創出を通じて、企業のDX推進を包括的に支援していく。 ＜AK＞ 2025/11/07 14:52
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