新着ニュース一覧
みんかぶニュース 為替・FX
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
００：００ 米・ＮＡＨＢ（住宅建築業者協会）住宅市場指数
０６：００ 米・対米証券投資
０９：３０ 豪・豪中央銀行が金融政策会合の議事要旨公表
１０：２０ 日・１年物国庫短期証券の入札
１８：００ ユーロ・経常収支
１９：００ ユーロ・消費者物価指数（改定値）
２２：３０ 米・住宅着工件数
２２：３０ 米・建設許可件数
※日・閣議
○決算発表・新規上場など
決算発表：ＳＯＭＰＯＨＤ<8630>，ＭＳ＆ＡＤ<8725>，東京海上<8766>
※海外企業決算発表：ウォルマートほか
出所：MINKABU PRESS
2024/11/18 16:00
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
００：００ 米・ＮＡＨＢ（住宅建築業者協会）住宅市場指数
０６：００ 米・対米証券投資
０９：３０ 豪・豪中央銀行が金融政策会合の議事要旨公表
１０：２０ 日・１年物国庫短期証券の入札
１８：００ ユーロ・経常収支
１９：００ ユーロ・消費者物価指数（改定値）
２２：３０ 米・住宅着工件数
２２：３０ 米・建設許可件数
※日・閣議
○決算発表・新規上場など
決算発表：ＳＯＭＰＯＨＤ<8630>，ＭＳ＆ＡＤ<8725>，東京海上<8766>
※海外企業決算発表：ウォルマートほか
出所：MINKABU PRESS
2024/11/18 16:00
みんかぶニュース 個別・材料
Ｃｉメディカが立会外分売を発表
歯愛メディカル<3540.T>がこの日の取引終了後、２４０万株の立会外分売を実施すると発表した。スタンダード市場の上場維持基準適合に向けて、流通株式比率の改善を図ることが目的としており、分売予定期間は１１月２６～２８日、分売値段は分売実施日の前営業日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する予定。なお、買付申込数量の限度は１人につき５０００株（売買単位１００株）としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/18 15:59
注目トピックス 日本株
ＷＤＢホールディングス：理学系の人材派遣でトップ、スタッフ待遇改善で再成長へ
*15:56JST ＷＤＢホールディングス：理学系の人材派遣でトップ、スタッフ待遇改善で再成長へ
人材派遣事業を中心に人材サービス関連事業を展開するＷＤＢホールディングス<2475>は、人材サービス事業、CRO事業を展開している。国内で初めて理学系派遣を開始した実績と知名度や独自ノウハウを駆使した高いマッチング力などの強みを有しており、同社によると理学系派遣市場における売上高シェアはトップである。同社の2025年3月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比4.0％増の25,633百万円、営業利益が同2.1％減の2,603百万円、経常利益が同2.5％減の2,613百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同10.7％減の1,324百万円となった。人材サービス事業、CRO事業がそろって堅調に推移したことがトップラインを押し上げた。特に、CRO事業の売上高は前年同期比18.1％増と急伸し連結ベースの増収に寄与した。利益面に関してはCRO事業が同34.5％増と伸びたものの、人材サービス事業が同12.0％減となったことが響いた。人材サービス事業の減益は中長期的な採用力と人材プールの強化を目的として派遣スタッフの報酬アップを実施したことが要因である。中長期的な安定成長を実現するための待遇改善が一時的な減益要因となった格好だ。一方、CRO事業では国内、海外事業ともに堅調に推移し利益を積み上げた。ヨーロッパ事業においては利益率の高い事業に経営資源を集中させることにも注力。足元では収益性が上向いてきており、今後も収益性のさらなる向上に注力していく方針だ。2025年3月期の通期業績に関しては売上高で前期比5.1％増の51,800百万円、営業利益で同13.1％減の4,750百万円、経常利益で同13.4％減の4,770百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同16.3％減の2,970百万円を見込んでおり、期初の想定から変更はない。中長期的な成長加速を目的とした派遣スタッフの昇給によって一時的な減益を見込んでいるものの、先行投資による一時的な減益という側面が強い。同社の市場シェアは既に高く、報酬アップによる採用力強化とシェアの拡大が進む中で、中長期的には利益も積み上がっていくものと弊社は見ている。2029年3月期を最終年度とする新中期経営計画では、売上高で100,000百万円、営業利益で11,000百万円が目標となっている。2026年3月期から増益に転じ、2027年3月期には営業利益率で11%を回復する見込みだ。配当に関しては、1株当たり60.5円（配当性向40.0％）を計画している。2024年3月期から同社は、配当性向目標を30％から40％に引き上げた。新中期経営計画のもと、今後も事業拡大と企業価値向上に向けた成長投資を実行しながら、同時に安定的な株主還元を追求していく構えだ。弊社としては主力の人材サービス事業に加えて、収益性の高いCRO事業の成長も両立させていくなかで配当の増加も期待できると見ている。なお、現状でも配当利回りは3.48%となっている。
＜NH＞
2024/11/18 15:56
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：医薬品が下落率トップ
*15:46JST 東証業種別ランキング：医薬品が下落率トップ
医薬品が下落率トップ。そのほか銀行業、機械、電気機器、卸売業なども下落。一方、海運業が上昇率トップ。そのほかパルプ・紙、鉄鋼、証券業、倉庫・運輸関連業なども上昇。業種名／現在値／前日比（％）1. 海運業 ／ 1,889.6 ／ 2.532. パルプ・紙 ／ 489.62 ／ 1.873. 鉄鋼 ／ 701.61 ／ 1.494. 証券業 ／ 594.84 ／ 0.715. 倉庫・運輸関連業 ／ 3,177.37 ／ 0.626. 陸運業 ／ 1,979.44 ／ 0.617. 繊維業 ／ 737.22 ／ 0.308. 電力・ガス業 ／ 516.53 ／ 0.269. 空運業 ／ 217.79 ／ 0.2510. 金属製品 ／ 1,422.62 ／ 0.0511. その他金融業 ／ 1,036.98 ／ 0.0112. 石油・石炭製品 ／ 1,860.86 ／ -0.0513. 鉱業 ／ 598.81 ／ -0.0714. 建設業 ／ 1,787.07 ／ -0.0815. ガラス・土石製品 ／ 1,403.21 ／ -0.1316. 保険業 ／ 2,654.73 ／ -0.1617. 小売業 ／ 1,880.44 ／ -0.2218. 水産・農林業 ／ 581.93 ／ -0.2319. ゴム製品 ／ 4,081.17 ／ -0.2520. 精密機器 ／ 12,586.82 ／ -0.2621. その他製品 ／ 5,295.44 ／ -0.3022. 情報・通信業 ／ 5,888.72 ／ -0.4523. 化学工業 ／ 2,446.14 ／ -0.5524. 輸送用機器 ／ 4,199.87 ／ -0.5725. 食料品 ／ 2,235.61 ／ -0.6726. 不動産業 ／ 1,848.6 ／ -0.7127. 非鉄金属 ／ 1,608.65 ／ -0.7528. サービス業 ／ 3,195.73 ／ -0.7929. 卸売業 ／ 3,676.29 ／ -0.8730. 電気機器 ／ 4,657.45 ／ -0.9631. 機械 ／ 3,220. ／ -1.2132. 銀行業 ／ 357.55 ／ -1.2433. 医薬品 ／ 3,655.22 ／ -3.64
＜CS＞
2024/11/18 15:46
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１５４円６０銭前後で推移、日銀総裁発言を受け一時円安に振れる
１８日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１５４円５９銭前後と前週末午後５時時点に比べ１円１０銭強のドル安・円高。ユーロは１ユーロ＝１６２円９１銭前後と同１円５０銭程度のユーロ安・円高で推移している。
ドル円は、午前９時時点では１５４円６０銭前後で推移していたが、同４０分過ぎには一時１５３円８０銭台まで下落した後、午前１０時２０分過ぎには１５５円１０銭台までドル高・円安に振れる場面があった。この日は植田和男日銀総裁の講演があったが、警戒された追加利上げに前向きなタカ派発言はなくドル買い・円売りを促した。午後にかけては１５４円半ばを中心とする一進一退が続いた。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．０５３７ドル前後と同０．００１０ドル強のユーロ安・ドル高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/18 15:43
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前週末比422.06円安の38220.85円
*15:42JST 日経平均大引け：前週末比422.06円安の38220.85円
日経平均は前週末比422.06円安の38220.85円（同-1.09%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前週末比19.88pt安の2691.76pt（同-0.73%）。
＜CS＞
2024/11/18 15:42
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 東京海上、ＭＳ＆ＡＤなど4社 (11月18日)
11月19日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■取引時間中の発表
◆本決算：
<8958> グロバワン [東Ｒ]
■引け後発表
◆第2四半期決算：
★<8766> 東京海上 [東Ｐ]
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆第2四半期決算：
★<8630> ＳＯＭＰＯ [東Ｐ] (前回15:00)
★<8725> ＭＳ＆ＡＤ [東Ｐ] (前回15:30)
合計4社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2024/11/18 15:41
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は小反発、長期金利１．０７０％で横ばい
１８日の債券市場で、先物中心限月１２月限は小反発。この日の講演で日銀の植田和男総裁は１２月利上げを強く示唆しなかったが、警戒感は依然として残っており上値は重かった。
債券先物は朝方に１４２円７２銭まで軟化する場面があった。前週末の米長期債相場が小幅ながら反落（金利は上昇）したことが重荷となったほか、植田総裁が名古屋市での金融経済懇談会で追加利上げに関して前向きな姿勢を示す可能性が意識された。ただ、日経平均株価の下落を受けて安全資産とされる債券を選好する動きもあって下値は限定的で、午前１０時すぎに植田総裁が「金融緩和の度合いの調整を実際にどのようなタイミングで進めていくかは、あくまで先行きの経済・物価・金融情勢次第」と述べたことが伝わると買いが流入。この日に日銀が実施した国債買いオペで「残存期間５年超１０年以下」の応札倍率が１．７８倍と前回の２．０９倍を下回り、売り圧力は強くないと受け止められたこともあり、先物は午後に一時１４２円９５銭まで上伸した。とはいえ、前週末にドル円相場が約４カ月ぶりのドル高・円安水準をつけたことを背景に、輸入物価上振れのリスクから日銀が早期に追加利上げに踏み切るとの見方がくすぶっており追随買いは広がらず。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が１４日の講演で「経済は利下げを急ぐ必要があるというシグナルを発していない」との見解を表明し、米金利の先高観が強まっていることも一段の上値追いを慎重にさせたようだ。
先物１２月限の終値は、前週末比３銭高の１４２円８５銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前週末と同じ１．０７０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/18 15:40
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝18日大引け、全銘柄の合計売買代金2488億円
18日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前週末比11.1％増の2488億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同18.0％増の1999億円だった。
個別ではグローバルＸ スーパーディビィデンド－ＵＳ <2253> が新高値。ＭＡＸＩＳ米国国債２０年超（為替ヘッジあり） <183A> 、ｉシェアーズ 米債２５年ロング <237A> 、ｉシェアーズ ジニーメイ ＭＢＳ ＥＴＦ <2649> 、ＳＢＩ サウジアラビア株式上場投信 <273A> 、ｉシェアーズ 気候リスク調整世界国債 <2853> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ 韓国ＫＯＳＰＩダブル・ブル <2033> が4.54％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ アルミニウム上場投資信託 <1692> が3.44％高と大幅な上昇。
一方、ＮＥＸＴ 医薬品 <1621> は3.88％安、ｉシェアーズ ＭＳＣＩ 日本株最小分散 ＥＴＦ <1477> は3.47％安、ｉＦｒｅｅＥＴＦ中国グレーターベイエリア <2629> は3.40％安、グローバルＸ ＮＡＳＤＡＱ１００・カバード・コール <2865> は3.02％安と大幅に下落した。
日経平均株価が422円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1175億1900万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1429億1100万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が216億3700万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が148億2500万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が103億6900万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が75億8700万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が71億8700万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/11/18 15:35
注目トピックス 日本株
はてな---文藝春秋のWebマンガサイトに、同社のマンガビューワが採用、提供開始
*15:34JST はてな---文藝春秋のWebマンガサイトに、同社のマンガビューワが採用、提供開始
はてな<3930>は15日、文藝春秋が公開したWebマンガサイト「Seasons（シーズンズ）」に、同社開発のマンガビューワ「GigaViewer for Web」が採用され、提供を開始したと発表した。「Seasons」は、文藝春秋の人気小説のコミカライズを含む話題作や完結作を無料で楽しむことができる。「GigaViewer」は、ユーザーが快適にマンガ作品を楽しむための各種機能に加え、マンガサービス提供者の運用コストを削減する入稿や作品管理、販売システムなどの機能を備えている。同社は、サービスの開発から継続的な成長のため、ビューワの提供だけではなく、サービス企画・開発・デザイン・広告運用などの技術やノウハウの提供など、トータル支援に取り組んでいる。同社は、「Seasons」の公開にあたり、「GigaViewer for Web」の提供のほか、サイトデザイン、サービス企画、サイト開発を担当し、掲載する広告の運用にも取り組み、サービスのマネタイズを支援する。今後も、自社サービスで培ってきた技術力とマネタイズを含む運営ノウハウを活用し、企業のサービス開発・運営・収益化を支援していく。
＜AK＞
2024/11/18 15:34
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１８日＞（大引け）＝科研薬、アドソル日進、アップルなど
科研製薬<4521.T>＝６日続伸し年初来高値を更新。同社は１５日取引終了後、スイスのニューマブ社と炎症性腸疾患を対象疾患とする新規多重特異性抗体医薬「ＮＤ０８１」に関する共同研究契約を締結したと発表。これが材料視されているようだ。この契約に基づき、科研薬は契約一時金として約１３００万スイスフランをニューマブ社に支払い、更に非臨床及び臨床開発の資金提供と引き換えに、特定の主要アジア地域における「ＮＤ０８１」の商業化権を取得するオプション権を獲得するという。
アドソル日進<3837.T>＝大幅高で約４カ月ぶりの新高値。７％の上昇で一気に２１００円台まで駆け上がり、約４カ月ぶりに年初来高値を更新した。電力やガスなどエネルギー分野向けシステム開発で強みを発揮するシステム開発会社で、データセンターの電力需要増大化を背景とした活発なデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資意欲を取り込んでいる。２５年３月期営業利益は期初予想から２度にわたる上方修正を行うなど好調を極め、前期比１８％増の１７億円を見込んでいる。
アップルインターナショナル<2788.T>＝物色人気にストップ高。前週末１５日の取引終了後、２４年１２月期の連結業績予想について、売上高を３６９億７１００万円から４１７億９４００万円（前期比３５．２％増）へ、営業利益を１２億１４００万円から１５億１２００万円（同３７．７％増）へ、純利益を９億２０００万円から１２億３０００万円（同２２．１％増）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を１０円から１５円へ引き上げたことが好感されている。第３四半期時点で海外中古車輸出事業が好調に推移したことや、為替が想定以上に円安基調になっていることなどを織り込んだ。
リベルタ<4935.T>＝連日のストップ高。１４日にクラウドファンディング大手のＣＡＭＰＦＩＲＥ（キャンプファイヤー、東京都渋谷区）と業務提携したと発表した。企画販売ノウハウや販売促進ノウハウ、国内外の豊富な販路といった自社の強みを生かし、キャンプファイヤーの商品の販売支援を行うという。同日に業績下方修正を発表したものの業務提携を材料視する見方が強く、翌１５日、週明け１８日と物色人気を集めている。
ブルーイノベーション<5597.T>＝急反発。同社は１５日取引終了後、自社の「ＢＥＰポート｜ドローン自動巡回システム」を活用した津波避難広報ドローンシステムが千葉県一宮町に導入されることが決まったと発表。これが株価を刺激しているようだ。このシステムは、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）と連動しており、津波注意報以上が発令された際に、一宮町役場及び東浪見小学校の屋上に設置されたドローンポートからスピーカーやカメラを搭載したドローンが自動的に発進。指定された海岸エリア（海岸線延長約７．５キロ）を飛行し、上空から自動音声でサーファーや海水浴客、周辺住民に対して避難指示を伝達するという。
ミルボン<4919.T>＝急伸。同社は１５日取引終了後、２４年１２月期第３四半期累計（１～９月）の連結決算を発表。営業利益は前年同期比４２．１％増の４８億５４００万円となり、会社計画の４２億９１００万円を上回ったことが好感されているようだ。売上高は同８．３％増の３６９億９３００万円（計画は３６３億５４００万円）で着地。国内でヘアケアのプレミアムブランド「オージュア」やプロフェッショナルブランド「エルジューダ」が堅調に推移したほか、海外については韓国におけるヘアケア・パーマ市場の活動強化による増収及び染毛剤の売り上げの回復が続いたことが寄与した。なお、通期業績予想については売上高５０６億２０００万円（前期比６．０％増）、営業利益６６億円（同１９．５％増）とする従来見通しを据え置いている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/18 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝売り買い拮抗、Ｈｍｃｏｍｍ、ＵＵＵＭがS高
18日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数282、値下がり銘柄数281と、売り買いが拮抗した。
個別ではＨｍｃｏｍｍ<265A>、ＵＵＵＭ<3990>、かっこ<4166>、ＴＨＥＣＯＯ<4255>、アクリート<4395>など7銘柄がストップ高。Ｓｃｈｏｏ<264A>、ＬＡホールディングス<2986>、アンビション ＤＸ ホールディングス<3300>、プレイド<4165>、サインド<4256>など13銘柄は年初来高値を更新。フィスコ<3807>、ＢＢＤイニシアティブ<5259>、リニューアブル・ジャパン<9522>、オムニ・プラス・システム・リミテッド<7699>、ＣａＳｙ<9215>は値上がり率上位に買われた。
一方、ジンジブ<142A>、学びエイド<184A>、ライスカレー<195A>、トランスジェニックグループ<2342>、オルツ<260A>など16銘柄が年初来安値を更新。リビン・テクノロジーズ<4445>、サンバイオ<4592>、Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ<4598>、ジーエヌアイグループ<2160>、グロースエクスパートナーズ<244A>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/11/18 15:33
注目トピックス 日本株
ティア---PRIDE指標2024で最高評価の「ゴールド」に認定
*15:32JST ティア---PRIDE指標2024で最高評価の「ゴールド」に認定
ティア<2485>は15日、「work with Pride」が策定する職場におけるLGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティ（LGBTQ+）にとって働きやすい職場環境を推進する取り組み評価指標「PRIDE指標2024」において、最高評価の「ゴールド」に認定されたと発表した。work with Prideは、企業などの団体において、LGBTQ＋に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する団体である。「PRIDE指標」は、「Policy」（行動宣言）、「Representation」（当事者コミュニティ）、「Inspiration」（啓発活動）、「Development」（人事制度・プログラム）、「Engagement/Empowerment」（社会貢献・渉外活動）の5つの指標で構成されており、全ての指標で要件を満たすと「ゴールド」に認定される。同社は、「名古屋レインボープライド」に参加し、社内においても従業員や顧客、パートナー企業に対する方針を性の多様性を考慮した内容への見直しや、ダイバーシティ＆インクルージョンに対する理解を深めるための社内研修を開催している。加えて、人事制度の規定においては年内に戸籍上同性のパートナーも対象となるよう変更する。今後も従業員一人一人が多様な性のあり方についての知識と理解を深め、誰もが自分らしく生きていける社会の実現に向けて尽力する。
＜AK＞
2024/11/18 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝18日大引け
18日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 117519 3.2 25925
２. <1321> 野村日経平均 21637 118.0 39690
３. <1360> 日経ベア２ 14825 20.5 307.7
４. <1458> 楽天Ｗブル 10369 5.3 30650
５. <1459> 楽天Ｗベア 7587 22.0 505
６. <1579> 日経ブル２ 7187 28.0 278.6
７. <1357> 日経Ｄインバ 6665 95.1 125
８. <1306> 野村東証指数 3929 -45.2 2823.0
９. <1540> 純金信託 3629 43.1 12105
10. <1568> ＴＰＸブル 3092 59.6 453.0
11. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 2824 37.2 39900
12. <1330> 日興日経平均 2713 247.4 39740
13. <1320> ｉＦ日経年１ 2644 65.7 39530
14. <1545> 野村ナスＨ無 2492 66.0 32120
15. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 2064 33.4 26225
16. <1655> ｉＳ米国株 2030 -23.4 656.4
17. <1329> ｉＳ日経 1677 77.1 39790
18. <2243> ＧＸ半導体 1381 95.3 1808
19. <1305> ｉＦＴＰ年１ 1363 7073.7 2853.5
20. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 1252 -27.0 1171
21. <2244> ＧＸＵテック 1220 6.4 2330
22. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 1141 206.7 45670
23. <1615> 野村東証銀行 1110 -35.0 371.9
24. <2247> ｉＦＳＰ無 1090 1373.0 17080
25. <1343> 野村ＲＥＩＴ 1074 -39.9 1797.0
26. <1346> ＭＸ２２５ 1072 59.5 39740
27. <2840> ｉＦＥナ百無 983 273.8 29350
28. <2248> ｉＦＳＰ有 960 83.6 45300
29. <2631> ＭＸナスダク 872 287.6 22790
30. <1358> 日経２倍 853 68.9 48810
31. <1678> 野村インド株 813 66.3 359.5
32. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 754 215.5 333.5
33. <1671> ＷＴＩ原油 752 6.1 2974
34. <1489> 日経高配５０ 740 0.0 2263
35. <1476> ｉＳＪリート 696 -30.8 1725
36. <1356> ＴＰＸベア２ 695 -25.0 331.5
37. <1456> ｉＦ日経ベ 680 573.3 2525
38. <2644> ＧＸ半導日株 555 -29.6 1755
39. <1571> 日経インバ 553 30.4 593
40. <1557> ＳＰＤＲ５百 531 22.9 90790
41. <2865> ＧＸＮカバコ 508 130.9 1221
42. <1547> 日興ＳＰ５百 497 89.0 9930
43. <2561> ｉＳ日本国債 495 931.3 2324
44. <1475> ｉＳＴＰＸ 489 254.3 277.8
45. <1326> ＳＰＤＲ 473 6.8 36880
46. <2870> ｉＦナ百Ｗベ 472 143.3 18410
47. <1580> 日経ベア 463 -7.2 1578.0
48. <2568> 日興ＮＱヘ無 457 15.1 5440
49. <2559> ＭＸ全世界株 431 43.2 21560
50. <2038> 原油先Ｗブル 423 14.9 1722
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/11/18 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均18日大引け＝反落、422円安の3万8220円
18日の日経平均株価は前週末比422.06円（-1.09％）安の3万8220.85円と反落し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は725、値下がりは858、変わらずは59。
日経平均マイナス寄与度は70.43円の押し下げで中外薬 <4519>がトップ。以下、ファストリ <9983>が69.25円、ＳＢＧ <9984>が36.7円、東エレク <8035>が35.02円、ＴＤＫ <6762>が17.26円と並んだ。
プラス寄与度トップはＮＴＴデータ <9613>で、日経平均を7.64円押し上げ。次いでスズキ <7269>が5.66円、エムスリー <2413>が5.56円、バンナムＨＤ <7832>が5.33円、良品計画 <7453>が5.03円と続いた。
業種別では33業種中11業種が値上がり。1位は海運で、以下、パルプ・紙、鉄鋼、証券・商品が続いた。値下がり上位には医薬品、銀行、機械が並んだ。
株探ニュース
2024/11/18 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値下がり優勢、アップル、フェイスがS高
18日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数660、値下がり銘柄数733と、値下がりが優勢だった。
個別ではアップルインターナショナル<2788>、フェイス<4295>、Ｓｐｅｅｅ<4499>、秀英予備校<4678>、リベルタ<4935>がストップ高。ウェルネット<2428>、ムゲンエステート<3299>、アルファグループ<3322>、ビーロット<3452>、ＩＧポート<3791>など24銘柄は年初来高値を更新。リミックスポイント<3825>、白鳩<3192>、ＫＬＡＳＳ<6233>、インタートレード<3747>、ニッポンインシュア<5843>は値上がり率上位に買われた。
一方、福留ハム<2291>、テクニスコ<2962>、ハピネス・アンド・ディ<3174>、メディカル一光グループ<3353>、ほぼ日<3560>など31銘柄が年初来安値を更新。コレックホールディングス<6578>、インスペック<6656>、アソインターナショナル<9340>、やまみ<2820>、ぷらっとホーム<6836>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/11/18 15:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 11月18日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(215A) タイミー 東証グロース
(3436) ＳＵＭＣＯ 東証プライム
(2788) アップル 東証スタンダード
(4919) ミルボン 東証プライム
(6580) ライトアップ 東証グロース
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4114) 日触媒 東証プライム
(7220) 武蔵精密 東証プライム
(3300) アンビＤＸ 東証グロース
(7832) バンナムＨＤ 東証プライム
(2432) ディーエヌエ 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2024/11/18 15:30
みんかぶニュース 個別・材料
コラントッテがしっかり、明治安田生命の保険加入者に「緊急時家族連絡サービス」を提供開始
コラントッテ<7792.T>がしっかり。午後３時ごろ、明治安田生命保険相互会社（東京都千代田区）の保険加入者に対して、「緊急時家族連絡サービス」の提供を開始すると発表しており、好材料視されている。
「緊急時家族連絡サービス」は、コラントッテが展開する、外出中の急病により救急搬送された際に２４時間３６５日、緊急連絡先として登録した家族へ連絡が入るサービス。今回、明治安田生命が２５年１月６日に発売する「ベストスタイル 健康キャッシュバック 循環器病 対策Ｐｒｏ」「循環器病 対策Ｐｒｏ」の加入者専用サービスとして提供することになった。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/18 15:29
注目トピックス 日本株
ニッポンインシュア---24年9月期は過去最高の売上・営業利益を更新、2ケタの増収増益、期末配当の増配を発表
*15:27JST ニッポンインシュア---24年9月期は過去最高の売上・営業利益を更新、2ケタの増収増益、期末配当の増配を発表
ニッポンインシュア<5843>は14日、2024年9月期決算を発表した。売上高が前期比12.0%増の32.20億円、営業利益が同43.4%増の4.18億円、経常利益が同40.5%増の4.10億円、当期純利益が同42.3%増の2.80億円となった。保証事業の売上高は30.13億円（前期比12.7％増）、セグメント利益は6.68億円（前期比24.2％増）となった。積極的な新規取引先の開拓を継続することにより、新規優良顧客の獲得に努め、シェア拡大を目指した。また、エリア拡大も行い、より多くの地域でサービスを提供することで、さらなる市場シェアの拡大を図った。既存クライアントへは随時情報収集を行い、新たな商品設計の提案を行うなど、各施策を実施し顧客ニーズへの対応強化を図ったため、契約件数が順調に推移した。なお、SMSを使ったWEB請求・オートコール・AIオペレータによるオートメーション化を図るなど、回収効率向上にも取り組んだ。その他の売上高は2.07億円（前期比2.6％増）、セグメント利益は0.29億円（前期比1.0％増）となった。ランドリーサービスは、店舗の美化向上に向けた業者による清掃を行い、「安心、安全、清潔」な店舗を維持するように努めた。フィットネスサービスは、顧客一人ひとりに合わせたサポート体制を目指し、ストレッチ教室の開催やカウンセリングを通じてフォロー体制を強化した。さらに、近隣のスーパーなどを活用した集客活動を通じて、新規会員の獲得を積極的に行った。2025年9月期通期の業績予想については、売上高が前期比12.5%増の36.22億円、営業利益が同23.5%増の5.16億円、経常利益が同26.2%増の5.17億円、当期純利益が同28.6%増の3.60億円を見込んでいる。また、同日、2024年9月期の期末配当金について、前回予想から2.00円増額の11.00円とすることを発表した。これにより、2024年9月期の1株当たり配当金は、年間で11.00円（前期は無配）となる。
＜AK＞
2024/11/18 15:27
注目トピックス 日本株
兵機海運---堂島汽船による同社の普通株式に対する公開買付けに反対の意見を表明
*15:21JST 兵機海運---堂島汽船による同社の普通株式に対する公開買付けに反対の意見を表明
兵機海運<9362>は15日、堂島汽船による同社の普通株式に対する公開買付けに対して反対の意見を表明すると発表した。同社は、堂島汽船による同公開買付届出書及び同対質問回答報告書の内容その他の関連情報と併せて慎重に評価・検討を行い、取締役全員の一致により、同公開買付けに反対し、同社の株主に同公開買付けに応募しないよう、また既に応募された株主へは速やかに同公開買付けに係る契約を解除するよう依頼する意見を表明した。同社は、堂島汽船が同社の大株主となり経営に関与することに重大な懸念があり、資本業務提携をしても事業シナジーの発現は期待できないことから、パートナーとして信頼関係を築くことが困難であり、同社の一般株主の利益を損なうものであると考えている。
＜AK＞
2024/11/18 15:21
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円はやや失速、日本株安を嫌気
*15:13JST 東京為替：ドル・円はやや失速、日本株安を嫌気
18日午後の東京市場でドル・円はやや失速し、154円40銭台に値を下げた。日経平均株価は前日比400円超安に下げ幅を拡大しており、日本株安を嫌気した円買いに振れやすい。一方、米10年債利回りは動意が薄いものの、ドル売りは抑制されている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円85銭から155円13銭、ユーロ・円は162円27銭から163円49銭、ユーロ・ドルは1.0531ドルから1.0550ドル。
＜TY＞
2024/11/18 15:13
注目トピックス 日本株
一正蒲 Research Memo（9）：安定的な配当の継続が基本方針。2024年6月期は1株当たり12.0円を配当
*15:09JST 一正蒲 Research Memo（9）：安定的な配当の継続が基本方針。2024年6月期は1株当たり12.0円を配当
■株主還元策一正蒲鉾<2904>は株主に対する利益還元を重要経営課題と認識し、業績や将来の事業展開などを総合的に勘案しながら安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としている。第二次中期経営計画においては、配当性向20%以上、株主資本配当率（DOE）1.5%以上を目標としており、2022年6月期から2024年6月期の3期は1株当たり12.0円、配当性向20%超、DOE1.6%を維持してきた。2023年6月期には業績が悪化したが、親会社株主に帰属する当期純利益の約2.6倍の配当を実施することで安定配当を堅持した。2024年6月期の1株当たり配当金は前期と同額の12.0円、配当性向23.0%を実施した。2025年6月期は前期比2.0円増の14.0円を予定している。配当性向は非公表だが弊社試算では26.9%と推測している。株主優待も実施している。毎年6月30日現在で100株以上を6ヶ月以上継続保有している株主に対し、保有株式数に応じて同社製品（常温品・おせち商品・冷蔵品・寄付の中から選択）を贈呈している。従来は、継続保有株式数が100株以上499株以下の株主には1,000円相当、500株以上999株以下の株主には3,000円相当、1,000株以上の株主には5,000円相当以上の製品としていたが、株主アンケートでの要望もあり、2025年6月末基準より新たに300株以上499株以下の株主には2,000円相当の製品を贈呈する予定である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜MY＞
2024/11/18 15:09
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比３銭高の１４２円８５銭
債券市場で、先物１２月限の後場終値は前営業日比３銭高の１４２円８５銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/18 15:08
注目トピックス 日本株
一正蒲 Research Memo（8）：第二次中期経営計画で1stステージ「成長軌道への5年」の実現を目指す
*15:08JST 一正蒲 Research Memo（8）：第二次中期経営計画で1stステージ「成長軌道への5年」の実現を目指す
■一正蒲鉾<2904>の中長期の成長戦略2. 第二次中期経営計画及び重点施策第二次中期経営計画は、「国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じて事業の成長力・収益力基盤を確立し、1stステージで掲げた「成長軌道への5年」を実現する」を基本方針とする。国内マーケットでは、商品力・生産力・販売力を磨き、競争優位性を実現しシェア拡大を目指す。国外マーケットでは、成長マーケットを分析し拡販を推進する。そのための重要戦略の5つのキーワード「変革と創造」「選択と集中」「DX」「新規事業」「アライアンス」をベースにした戦術・施策を実行し、2026年6月期の売上高400億円、営業利益26億円、ROE10.0%、ROIC9.0%の達成を掲げる。同社は、株価と資本コストを意識した経営の実現を目指し2023年6月期よりROICを本格導入したが、2024年6月期の実績はROE6.8%、ROIC3.6%と目標数字との乖離はいまだ大きい状況にある。また、2024年6月期末の株価は766円、PBRは0.97倍と1倍を下回る。今後、金利の引上げが実施される可能性が高いことから、従来資本コストに適用していた株式益利回りに負債コストを加算したコストの加重平均を新たな資本コストとし、2026年6月期の目標株価を900〜1,100円、PBR目標を1.1〜1.3倍とおいて、資本コストを意識した投資判断や事業別ROICのPDCAなどROIC経営をブラッシュアップする計画だ。2024年6月期から2026年6月期までの3期で営業キャッシュ・フロー90億円と政策保有株式売却で5億円の資金を創出し、維持更新・環境対策などの設備投資に28億円、合理化・省人化投資・人的資本投資・研究開発投資・DX投資・M&Aなど成長投資に58億円、株主還元に9億円を配分する計画だが、資本コスト・ROIC・ROEなど資本収益性を意識しながら投資を行うことが必要だろう。重点施策については以下のとおり。a) 「変革と創造」ライフ・ワーク・バランスを重視するIWSの運用により、就業時間の10%を能力開発や知的創造活動に充てる新しい働き方に取り組むなどの人財投資を積極的に行い、「個」である従業員と「組織」としての企業が相互に成長し合う働きがいのある企業を目指す。自律型思考、柔軟な発想力を持った人財を創り出し、新たな価値の創造に取り組む。b) 「選択と集中」水産練製品・惣菜事業において、商品・市場・生産などの「選択」と「集中」により事業構造改革を進める。利益視点・将来視点での事業・商品の整理を行い、生産の効率化・生産性向上と販売の強化・効率化の両立を目指す。その司令塔として2024年7月にマーケティング開発本部を新設した。また、研究・開発部門において高収益型商品・技術開発への集中投資を徹底する。「サラダスティック」専用工場の本社第二工場は、販売好調により既に生産能力が追いつかない状況になっている。各生産拠点の機能評価と再編を行い、資産効率の極大化を図る必要に迫られている。加えて、全事業・全組織にわたりコスト・経費の見直しを行い、コスト削減を進めていく。c) 「DX」全社でDXの推進に取り組み、生産性向上と働き方改革を進めることで顧客価値を創出する。全社業務プロセスの見直しによるデータのデジタル化、業務の自動化・省人化、スマートファクトリーを目指した生産データのデジタル化とデータの有効活用による生産性向上、生産管理システムによる品質向上と効率化推進、SFA・CRM、オンライン商談などによる営業活動の効率化を進める。d) 「新規事業」水産練製品・惣菜事業、きのこ事業に次ぐ第3の事業を構築するため、事業領域を拡大する。事業領域としては、既存事業から派生する隣接領域、既存事業の周辺に位置する周辺領域、M&Aやオープンイノベーションによる革新領域の3領域に区分して検討する。隣接領域としては代替水産製品の商品群の開発がある。希少になりつつある魚介類の味と食感を魚肉すり身で再現することに挑戦し、既に「ネクストシーフードうに風味」やうなぎ蒲焼風かまぼこ「うな次郎」などを販売している。周辺領域としては、2022年度よりマルハニチロ、インテグリカルチャーと魚類の筋肉細胞培養技術の確立に向けて共同研究開発を進めており、動物由来細胞から食品や原料などを作る“細胞農業”でサステナブルな商品開発を目指している。そのほか、“未来の食卓”において有効利用が期待される3Dフードプリンター研究において山形大学と研究を進めている。革新領域として、2023年7月に経営会議直轄組織として新規事業開発室を設置し、行政、専門機関、県内外のベンチャー投資企業などとのネットワークを構築しながら能動的にM&Aを含めた新規事業を探索・開発中であり、具体的な案件も挙がってきているようだ。加えて、東南アジア、北米、中東をターゲット市場として、海外事業拡大に向けた資源投入も引き続き進める。2023年6月期及び2024年6月期の2期に、アジア、北米市場での海外展示会（シンガポールの「Food Japan2023」、ボストンの「Seafood Expo North America 2023・2024」、ラスベガスの「Bar & Restaurant Expo 2024」）や「“日本の食品”輸出EXPO」などへの出展を通じて、海外バイヤーや輸出商社などとの商談を進めた。「ネクストシーフード うに風味」や「ネクストシーフード 明太子風味」のほか、ズワイガニの脚肉をイメージしたほぐれやすい極細の繊維と特大サイズが特長の「JUMBO Crab Sticks 大ぶりカニかま」、常温タイプのカニかま「Sea Salad」「Kanikama」、カニ風味かまぼこ「MARINE STICK Plus+（マリンスティック プラス）」、お魚のすり身で作った「FISH NUGGET」（フィッシュ ナゲット）、「うな次郎」など海外向け戦略商品を拡充しており、海外のバイヤーからも引合いを受けているようだ。2025年6月期は海外への本格的な輸出伸長を目指しており、海外部門の組織・人財の整備や、ハラル対応と量産型商品の製造を担い北米、中東などに輸出しているインドネシア合弁会社と国内工場との機能分担の再定義を含めた連携など、「海外事業2ndステージ」となる戦略を再構築する。e) 「アライアンス」取引先と強固かつ高品質なアライアンス体制を構築することを目指し、取引先との交流会である「一正やまびこ会」などを通じて食品安全衛生管理に関する研修会の実施、「一正蒲鉾人権方針」の制定と併せた「一正蒲鉾サプライヤー行動規範」の制定、情報メール「いちまさ通信」による発信など活動を強化している。また、産学官との連携、異業種・異分野の企業との協業やオープンイノベーションなど外部とのネットワーク強化・構築を進め、技術開発部門やバイオ研究部門を中心に新たな分野の商品開発、新規事業を探求している。新潟県とKDDI<9433>が創設した事業共創プログラム「Innovation Labo NIIGATA」に参画し、新潟県内での起業・創業を軸とした地域活性化、地域産業におけるDX推進による地域課題の解決、地域共創の実現を目指している。実際に従業員が交代で同プログラムに参画し、異業種との交流を図ることで、アイデア創出の手法や考え方を学び、新技術やスタートアップとのマッチングや事業共創のチャンスを探求している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜MY＞
2024/11/18 15:08
みんかぶニュース 個別・材料
ＧＭＯ－ＧＳが３日続伸、「ＧＭＯサイン電子公印」がデジタル庁推奨の電子化した処分通知の交付方法に対応
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス<3788.T>が３日続伸している。この日、運営する行政向け電子公印サービス「ＧＭＯサイン電子公印」が、デジタル庁が推奨する電子化した処分通知の交付方法に対応したと発表しており、好材料視されている。
これにより「ＧＭＯサイン電子公印」は、処分通知への電子署名だけでなく、交付についてもデジタル庁が推奨する方法に則った運用が可能になるという。また自治体は、なりすましや文書改ざんなどのリスクを未然に防ぎつつ、行政サービスの向上・業務効率化などのメリットをもたらす自治体ＤＸを推進することができるとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/18 15:07
注目トピックス 日本株
一正蒲 Research Memo（7）：2046年6月期のありたい姿を描いた「ICHIMASA30ビジョン」を策定
*15:07JST 一正蒲 Research Memo（7）：2046年6月期のありたい姿を描いた「ICHIMASA30ビジョン」を策定
■一正蒲鉾<2904>の中長期の成長戦略1. 「ICHIMASA30ビジョン」同社は2015年の創業50周年を機に、2017年6月期の30年後に当たる2045年度（2046年6月期）のありたい姿を描いた「ICHIMASA30ビジョン」を掲げた。30年を10年ずつ3つのステージに分け、さらに1つのステージを5年ずつの“第一次・第二次中期経営計画”に分けている。中期経営計画にはバックキャスティング思考で検討した課題とその解決のための戦略・戦術を織り込んでいる。1stステージは（2017年6月期～2026年6月期）は、収益力・財務基盤強化、海外事業の構築を目標とする「成長基盤創りの5年」の第一次中期経営計画（2017年6月期～2021年6月期）を終了し、現在は「成長軌道への5年」と位置付けた第二次中期経営計画（2022年6月期～2026年6月期）を推進中である。2ndステージは、水産練製品・惣菜事業の拡大、海外展開の加速、新領域への参入を目標として「成長の10年」と位置付けた。そして、3rdステージは「飛躍の10年」とし、国内練製品市場のベストカンパニー、海外多極化展開、新領域確立を目指す。ゴールとなるありたい姿は「グローバル企業」「食品バイオ企業」であり、あらゆるステークホルダーに“食”を中心に“幸せ”と“喜び”を届ける「あたたかい企業」としている。「グローバル企業」は“安全・安心”に“健康・環境”と“心の豊かさ”をプラスして世界中に日本の“食”で貢献する姿である。「食品バイオ企業」は常に技術を探求し、未来に向けてあらゆる“食”の情報を発信する姿を指している。なお、終了した第一次中期経営計画は、より強固な組織・財務基盤を作るための体質的改造を継続し、顧客・消費者目線での徹底した商品・サービスの提供を推進した。具体的には、カニかま群の重点的な販売強化、不採算アイテムの削減、サステナブルな国産原料にこだわった「国産原料100%『純』シリーズ」の商品ラインナップ増加、インドネシア合弁会社設立など、収益力強化と競争優位性を実現し、より強固な組織や財務基盤を構築し、体質的改善を進めた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜MY＞
2024/11/18 15:07
注目トピックス 日本株
一正蒲 Research Memo（6）：2025年6月期はカニかま発売50周年記念キャンペーンにより増収増益を見込む
*15:06JST 一正蒲 Research Memo（6）：2025年6月期はカニかま発売50周年記念キャンペーンにより増収増益を見込む
■一正蒲鉾<2904>の今後の見通し1. 2025年6月期業績見通し2025年6月期の連結業績は売上高36,500百万円（前期比5.8%増）、営業利益1,300百万円（同2.3%増）、経常利益1,350百万円（同8.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益960百万円（同0.3%増）と、増収増益を見込む。2024年6月期より準備してきたカニかま発売50周年記念キャンペーンの開始、まいたけの業務用・加工用チャネルの開拓などにより、販売数量増を計画する。まいたけは販売単価の交渉を実施する予定である。値上げ圧力が強いすり身の原料価格は上昇リスクを織り込んでいる。キャンペーンによる販促費増、販売数量増に伴う物流費増、昇給による人件費増などの販管費の増加も見込むが、それらを合理化投資による省人化や生産性向上により吸収する計画である。営業利益の増減分析では、販売数量増による増収効果で17.0億円、生産の省人化・合理化投資や省エネ設備の導入・更新の効果で2.4億円の計19.4億円の利益拡大を見込む。一方、すり身購入量の増加や油脂・包材など副原料・補助材料価格の高止まりにより原価のコストアップ6.6億円、販売数量・売上高増加に比例した販売費・物流費の増加6.7億円、カニかま発売50周年記念の販促費、ベースアップなどの人件費の増加5.8億円の計19.1億円のコスト増を見込み、2024年6月期をやや上回る営業利益での着地を見込む。2. 事業別の動向(1) 水産練製品・惣菜事業カニかま発売50周年記念キャンペーンが開始する。2024年6〜7月には情報誌「ダイヤモンド・チェーンストア」とタイアップした大量陳列コンテストによる売場コンテストを実施した。また、「サラダスティック」をベースにカニかま類の売場取扱いの拡大を計画している。また、マーケット・イン型開発を強化するため、研究・開発、生産、営業を横断的に統括するマーケティング開発本部を2024年7月に新たに設置した。見えにくくなった消費者ニーズを探索し、新たな商品提案、新たな販促方法の開発などにつなげる計画だ。一方、本社第二工場の稼働によるカニかま生産量20%増強分の拡販はほぼ達成し、フル稼働の状況が続いている。今後の成長に向けて生産体制の再編が急務となっている。今後の一段の市場シェア拡大の重要なカギになると言えるだろう。(2) きのこ事業まいたけ市場は業界他社の生産調整により販売価格はやや改善してきている。同社は、引き続き販売単価の値上げ交渉を進めるとともに、ビタミンD機能の浸透に向けたタイムリーな販促提案を行うなど、チャネル別販売単価の管理を徹底する。また、まいたけの付加価値を訴求する販売促進策の提案などにより、外食など業務用・加工用チャネルへの新規開拓を進める計画だ。生産面では、包装工程の自動化・合理化による省人化を進め、生産効率の向上によるコストダウンを実施するとともに、AI・IoTを活用した温度・湿度など栽培の最適環境構築による生産の安定化、品質の向上に取り組む。(3) その他運送事業においては、2024年問題により人手不足・輸送能力不足がさらに強まると予測され、傭車先との連携強化を図り、輸送体制の最適化・効率化を推進し収益の増強を図る。倉庫事業においては、WMS（新倉庫管理システム）の構築に向けたDX基盤づくりを推進するとともに、エネルギー価格高騰によるコスト上昇を庫内管理の強化や適切な価格改定により吸収し、安定的な収益の確保を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜MY＞
2024/11/18 15:06
注目トピックス 日本株
一正蒲 Research Memo（5）：2024年6月期は本社第二工場の稼働などにより売上総利益が大幅増。利益は急回復
*15:05JST 一正蒲 Research Memo（5）：2024年6月期は本社第二工場の稼働などにより売上総利益が大幅増。利益は急回復
■一正蒲鉾<2904>の業績動向1. 2024年6月期の業績概要2024年6月期の連結業績は、売上高34,487百万円（前期比5.1%増）、営業利益1,271百万円（前期は193百万円の損失）、経常利益1,247百万円（前期は146百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益957百万円（前期は84百万円の利益）と、増収となり利益は急回復した。前期は原材料・エネルギーコストの上昇や消費者の買い控えなどにより営業損失となったが利益転換した。水産練製品・惣菜事業で前期に実施した価格改定の効果が表れたこと、消費者にも価格が浸透し販売数量が増加したことや、スティックタイプのカニかまの拡販効果が奏功した。きのこ事業は減収となったが、それを水産練製品・惣菜事業がカバーし、事業全体で増収となった。ただ暖冬の影響でおでん商材やまいたけの販売数量が伸び悩み、計画の37,800百万円には届かなかった。損益面においては主原料のすり身価格の上昇が一服し、2023年4月より稼働した「サラダスティック」の専用工場である本社第二工場が年間で寄与したことで、売上総利益率が20.7%と同4.3ポイント上回った。カニかま発売50周年に向けた販促費の投入や販売数量増に伴う物流費増加、昇給を含めた人件費の増加などで販管費は同4.8%増加したが、売上総利益の増加によりこれらを吸収し、営業利益は大幅に改善した。なお、2024年6月期より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更したため減価償却費が412百万円減少し、その分各段階の利益がそれぞれ増加している。本社第二工場の稼働にあたり使用方法に照らした減価償却方法を再検討した結果、設備の安定稼働が見込まれるため耐用年数期間にわたって均等に費用配分することが適切と判断したことによる。営業利益の増減分析では、カニかまの拡販による販売数量の増加で7.7億円、2022年9月と2023年3月の価格改定効果で9.1億円、本社第二工場で導入したコージェネレーションシステム、太陽光発電の寄与、政府補助金によるエネルギーコスト減少で2.6億円、合理化投資による省人化などのコストダウンで1.9億円の計21.3億円の利益拡大となった。一方、すり身価格は上昇が一服したものの高騰時の在庫を使用しているため高止まりしており、原価コストアップとして1.7億円、カニかまの販促費・物流費用・人件費の増加など販管費全体の増加で5.0億円の計6.7億円の減益要因となり、営業損益は前期比12.7億円の大幅増益となった。2.事業セグメント別動向(1) 水産練製品・惣菜事業売上高は30,304百万円（前期比6.5%増）、セグメント利益は1,309百万円（前期は288百万円の損失）と、増収となり、セグメント利益は急回復した。2023年秋は気温の高い日が続いたためおでん商材の動きが低調だったが、春夏商材の需要が長く続き、拡販に努めた「サラダスティック」は金額・数量とも前期の120%近く成長した。生産性を追求した「サラダスティック」専用工場である本社第二工場が2023年4月より稼働し、20%増産を実現できたことも要因となった。2022年3月と同年9月に続き2023年3月に3回目の価格改定を実施したが、以降は消費者の節約志向から大容量商品や徳用商品などの購入が伸びる傾向にあり、低価格商品ラインや徳用商品での売上が伸長した。「小判てんぷら」は、長い賞味期限と冷凍保存を可能とする商品設計が消費者の節約志向にマッチし、売上を大きく伸ばした。2023年のおせち商品は、店頭展開時期の早期化及び早出しに取り組み、売上は前期と同水準ながらも過去最高となった。商品のなかでは、2023年12月に販売した「国産原料100%おせち『純』シリーズ」が金額ベースで前年同月比106%となった。利益面では、本社第二工場のフル稼働による生産性向上、自動化・省人化のコスト削減、主原料であるすり身価格の上昇の一服のほか、エネルギーコストが想定を下回ったことにより増益となった。(2) きのこ事業売上高は3,790百万円（前期比4.0%減）、セグメント損失は157百万円（前期は14百万円の利益）と、減収・損失決算となった。まいたけのすべての商品の表記を「ビタミンD 舞茸」にリニューアルしたほか、大容量商品の提案による販売強化を行ったが、2023年の酷暑・暖冬が影響し、販売数量が伸び悩んだ。競合他社の増産供給過多により崩れていた相場は各社の生産調整により回復傾向となったが、販売単価改定の交渉が販売数量の減少時期と重なり単価を上げきることができなかった。加えて原材料や労務費の増加も響いた。(3) その他売上高は392百万円（前期比6.5%減）、セグメント利益は110百万円（同52.8%増）と、減収増益となった。運送事業は、主に輸入青果物の定期輸送便の一部終了などにより減収減益となった。倉庫事業は上期に庫腹がひっ迫した状況があったものの、期を通じて前期を上回る入庫数量を確保したほか、収益性改善に向けた倉庫の効率化やコスト上昇分に応じた料金改定を実施した結果、増収増益となった。3. 財務状況と経営指標2024年6月期は、税金等調整前当期純利益1,402百万円に加えて、原材料などの在庫が1,148百万円減少したことにより必要運転資金が大きく減少し、営業活動によるキャッシュ・フローは5,198百万円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出2,059百万円などにより1,743百万円の支出となり、フリーキャッシュ・フローは3,454百万円の収入と、前期の4,967百万円の支出に比べて大きく改善した。そのため、長短借入金をネットで1,104百万円返済し、財務活動によるキャッシュ・フローは1,648百万円の支出となったが、現金及び現金同等物の期末残高は前期比1,812百万円増の3,183百万円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益957百万円から配当支出222百万円を差し引いた735百万円が利益剰余金として増加するなど、純資産合計は前期末比924百万円増加した。キャッシュ・フローの改善で借入金が減少するなど負債合計は前期末比210百万円減少し、その結果自己資本比率は46.2%と前期末を1.9ポイント上回った。同時にD/Eレシオも0.7倍と前期比0.1倍低下し、財務の安全性・健全性はさらに高まった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜MY＞
2024/11/18 15:05
注目トピックス 日本株
一正蒲 Research Memo（4）：「ICHIMASA30ビジョン」の実現に向けESG経営を制定
*15:04JST 一正蒲 Research Memo（4）：「ICHIMASA30ビジョン」の実現に向けESG経営を制定
■一正蒲鉾<2904>の事業概要3. ESG経営同社は「ICHIMASA30ビジョン」を実現するための基礎となる経営基盤としてESG経営を標榜しており、2021年7月に「ESG経営宣言」を制定した。「食の安全・安心、新たな食の価値の提供」「資源の有効活用」「ES（従業員満足）向上、人財育成」「地球温暖化抑制対応」「社内外との協働」を重要課題として取り組んでいる。1) 「食の安全・安心、新たな食の価値の提供」食品の衛生管理システムHACCPに基づいて製造工程の管理を行っており、食品安全のマネジメントシステムとしての国際認証規格ISO22000の認証を2013年1月に全社で取得した。さらなる食品安全の取り組みを進めるべく、ISO22000をベースにより確実な食品安全管理を実践するために作られた食品安全マネジメントシステムに関する国際規格FSSC22000の認証を、本社・本社工場・本社第二工場・聖籠工場・東港工場・北海道工場で取得した。また、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格ISO45001の認証は2024年6月に全生産拠点で取得終了し、環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001の認証も2024年6月に全生産拠点で取得終了した。加えて、同社がチャレンジしてきた「モノづくり」を生かしながら新たな食の価値を提供する取り組みを進めている。たとえば、プロテインブームのなかで魚肉たんぱくを「フィッシュプロテイン」に改め、業界としてプロテイン含有量の基準（8.1g/100g以上または4.1g/100kcal以上）やフィッシュプロテインマークを制定し、業界の価値を上げる取り組みを推進している。同社商品も、カニかまを中心に基準に合致するものにはフィッシュプロテインマークを表記している。また、消費者の健康志向から減塩商品、低脂肪・脂肪ゼロ商品のラインナップも拡充している。さらに、まいたけに多く含有するビタミンDに着目し、同社はまいたけのビタミンDの含有量を安定的にコントロールする栽培方法を確立し、まいたけ商品の表記をすべて「ビタミンD 舞茸」に切り替えた。2) 「資源の有効活用」食品ロス削減に向けて、賞味期限を延長した商品を拡充し、さつま揚げの徳用として開発した「小判てんぷら」は冷凍保存を可能にした。「小判てんぷら」は店頭での食品廃棄ロスも削減できると販売先から好評を得ていると言う。さらに、枯渇する海洋資源保全を目的とした代替食品の開発に注力している。“うなぎフリー”の商品化に成功した「うなる美味しさ うな次郎」を皮切りに、魚のすり身を使用した代替水産製品の総称として“ネクストシーフード”を提唱し、「ネクストシーフード うに風味」と「ネクストシーフード 明太子風味」を発売した。そのほか、食品リサイクル率の向上や廃プラスチック排出量削減に向けて、循環型のECOトレーの商品ラインナップ拡充や内容量をライフスタイルに合わせたトレーレス包装の商品拡充に取り組んでいる。3) 「ES向上、人財育成」同社は、従業員にIWS（いちまさワークスタイル）を推奨している。IWSとは、働きがい向上やライフ・ワーク・バランスの実現、多様な生き方への対応に寄与することを目的とした就業時間内で能力開発や知的創造活動に取り組む働き方である。最大で就業時間の10%（年間約200時間）を従業員自らが自身の能力開発・知的創造活動に充てることができ、自発的な計画・実施を推奨している。そのための自己啓発制度の拡充、研修チャネル・プログラムの充実にも取り組んでいる。また、女性の積極的な採用をはじめ、職場環境の整備、福利厚生制度の充実を図り「働きやすい・働きがいのある」会社を目指している。2023年6月には、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業を厚生労働省が認定する「えるぼし認定」の“3つ星”を取得した。採用／継続就業／労働時間などの働き方／女性の管理職比率／多様なキャリアコースの評価項目について要件が設定されており、同社はこの5要件すべてを満たした。また、2015年に次世代育成支援対策推進法に基づき、特に高い水準の子育て支援を実施している企業に与えられる「プラチナくるみん」を取得し、家庭と仕事の両立支援の取り組みを推進してきたが、2023年7月より従来3歳に達する日まで利用可能であった育児短時間勤務制度を小学校3年生終了時まで延長し、従業員のライフステージに合わせた多様な生き方の拡充、女性の就業継続支援を進めている。4) 「地球温暖化抑制対応」小樽市にある北海道工場は、販売シェアが首位の北海道エリアへの商品供給を行う拠点で、北海道限定商品の開発・生産や「made in 北海道」を訴求できる海外輸出用商品の生産を担っている。2024年4月に使用電力を実質100%再生可能エネルギー由来の電力（以下、再エネ電力）に切り替えた。これは、海外輸出用商品においては訴求力にもつながるだろう。また、新潟県聖籠工場はおせちの主力工場であり、主原料から副原料まで国産原料100%にこだわった「国産原料100%『純』シリーズ」、第75回全国蒲鉾品評会にて農林水産大臣賞を受賞した「国産甘鯛入り御蒲鉾 京禄」をはじめとした「禄シリーズ」などを製造している。環境に配慮した工場として、こちらも2023年7月に使用電力を再エネ電力に100%切り替え、さらに太陽光発電を設置予定である。また「カリッこシリーズ」や「胡麻とうふ シリーズ」などを生産する新潟県山木戸工場においても2023年7月に再エネ電力に100%切り替えた。新潟県阿賀野市のまいたけ栽培センターは7棟の栽培施設があり、全国にまいたけを供給している。まいたけは温度、湿度管理に大きなエネルギーを消費するため、同センターでは太陽光発電設備を設置し、日中消費電力（夏季）の約24%を発電している。太陽光発電は本社第二工場にも設置されており、本社第二工場と栽培センターに導入されている太陽光発電設備と北海道工場、聖籠工場、山木戸工場の再エネ電力とを合わせると、同社使用電力の約26%が再生可能エネルギー由来となり、約5,700トン分のCO2排出量の削減が見込まれる。5) 「社内外との協働」サプライチェーン全体で法令遵守、環境保全、労働環境への配慮などに責任をもって取り組むことが求められている環境下で、150社を超えるサプライチェーン取引先との交流会「一正やまびこ会」の活動を通して取り組みを推進している。HACCP導入をはじめとした食品安全に関する法令改正への対応については、合同勉強会などを実施してパートナーシップを強化した。サステナブルな課題についても同様に、サプライチェーン全体で認識を共有しアプローチしている。2023年7月に「一正蒲鉾人権方針」を制定した際には、併せて「一正蒲鉾サプライヤー行動規範」も制定した。また、研究分野においても産官学の協働に取り組んでいる。2022年8月にはマルハニチロ<1333>、インテグリカルチャー(株)と魚類の筋肉細胞培養技術の確立に向けた共同研究開発を進めることを公表した。また、山形大学と“未来の食卓”で有効利用が期待される3Dフードプリンターの研究を協働で開始した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
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2024/11/18 15:04