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みんかぶニュース 市況・概況 明日の決算発表予定 セブン&アイ、ファストリなど55社 (10月9日) 10月10日の決算発表銘柄(予定) ★は注目決算  ■引け後発表   ◆第2四半期決算:    <3593> ホギメデ [東P]   ★<6432> 竹内製作所 [東P]    <6555> MSコンサル [東S]  ■発表時間未確認  ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻   ◆本決算:    <2157> コシダカHD [東P] (前回15:30)    <2735> ワッツ [東S]    (前回15:30)    <2999> ホームポジ [東S]  (前回15:00)   ★<3697> SHIFT [東P]  (前回15:00)    <4668> 明光ネット [東P]  (前回16:00)    <4728> トーセ [東S]    (前回15:30)    <5574> ABEJA [東G]  (前回16:30)    <7513> コジマ [東P]    (前回15:00)    <9414> BS11 [東S]   (前回15:00)    <9418> UNEXT [東P]  (前回16:00)   ★<9983> ファストリ [東P]  (前回15:01)   ◆第1四半期決算:    <2303> ドーン [東S]    (前回15:30)    <2791> 大黒天 [東P]    (前回15:00)    <5577> アイデミー [東G]  (前回15:30)    <7673> ダイコー通産 [東S] (前回15:00)    <8908> 毎コムネット [東S] (前回15:00)    <9765> オオバ [東P]    (前回16:00)    など7社   ◆第2四半期決算:    <2337> いちご [東P]    (前回15:00)    <2338> クオンタムS [東S] (前回16:00)    <2341> アルバイトT [東S] (前回15:00)    <2872> セイヒョー [東S]  (前回15:00)    <3063> Jグループ [東G]  (前回15:00)    <3093> トレファク [東P]  (前回15:00)   ★<3382> セブン&アイ [東P] (前回15:00)    <3546> アレンザHD [東P] (前回15:00)    <4017> クリーマ [東G]   (前回15:00)    <4432> ウイングアク [東P] (前回15:00)    <4530> 久光薬 [東P]    (前回15:00)    <4763> C&R [東P]    (前回15:00)   ★<6532> ベイカレント [東P] (前回15:00)    <7516> コーナン [東P]   (前回15:00)    <7544> スリーエフ [東S]  (前回16:00)    <8181> 東天紅 [東S]    (前回15:00)    <8203> MrMax [東P]  (前回15:00)    <8237> 松屋 [東P]     (前回15:00)    <8247> 大和デ [東S]    (前回15:30)    <9381> エーアイテイ [東P] (前回12:00)    <9661> 歌舞伎 [東S]    (前回16:00)    <9716> 乃村工芸社 [東P]  (前回16:00)    <9974> ベルク [東P]    (前回15:00)    <9993> ヤマザワ [東S]   (前回15:00)    など27社   ◆第3四半期決算:    <228A> オプロ [東G]    <3267> フィルC [東S]   (前回15:00)    <3907> シリコンスタ [東G] (前回16:00)    <6136> OSG [東P]    (前回15:00)    <7360> オンデック [東G]  (前回15:00)    <9972> アルテック [東S]  (前回16:30)    など7社   合計55社 ※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。 株探ニュース 2024/10/09 15:11 注目トピックス 日本株 RSテクノ Research Memo(10):VRFB用電解液事業は2026年12月期に売上高240億円を目指す *15:10JST RSテクノ Research Memo(10):VRFB用電解液事業は2026年12月期に売上高240億円を目指す ■RS Technologies<3445>の今後の見通し3. バナジウムレドックスフロー電池用電解液市場に新規参入(1) VRFBとは同社は2023年10月にVRFB用電解液の開発、製造、販売を手掛けるLEシステムを100%子会社として新設した(旧LEシステムから同年12月に事業承継)。VRFBは省エネ対策として1970年代から国策プロジェクトとして研究開発が進められてきた蓄電池で、現在広く普及しているリチウムイオン電池と比較して小型化には適さないものの、不燃性で安全性が高く長期間性能が劣化しないことや無制限に充放電が可能なことなどが特徴として挙げられる。さらに、ほかの蓄電池が電極の化学変化で充放電を行うのに対して、VRFBは電解液の化学変化で充放電を実現する。電解液を増やすだけで蓄電容量を容易に増やすことができ、設計の柔軟性があることから定置式の大型蓄電用途、具体的には太陽光発電や風力発電などに最適な蓄電池として注目されており、国内では唯一、住友電気工業<5802>がVRFBメーカーとして事業展開をしている。初期コストは高いものの、長期運用を前提とした用途ではコスト優位性を発揮する。リチウムイオン電池(リン酸鉄系)との比較においては、10年運用でほぼ同コスト、20年運用で3割強コストが低くなると同社では試算している。(2) 市場見通しメガソーラー発電所の普及により、クリーンエネルギーの昼間の電力供給量が増加した一方で、需給面から廃棄されるケースも目立ってきており、発電した電力を一旦蓄えて夜間に利用するための大型蓄電池の必要性が国内外で急速に高まっている。同社提供の資料に掲載されているIEA(国際エネルギー機関)が発行した「IEA World Energy Outlook 2022」によれば、世界の定置式蓄電池の蓄電容量は最も保守的な数値(各国の表明ベース)として、2021年の27GWhから2030年に10倍の270GWh、2050年に48倍の1,296GWhに拡大するとの見通しが示されており、このなかの一定割合をVRFBシステムが占めるものと予想される。VRFBの新設蓄電容量は2022年の約1.5GWhから2028年に約20GWhに急成長し、電解液ベースでは約9万立方メートルから約120万立方メートル(金額で約50億ドル弱)と13倍に急拡大するとの予測※があり、そのうち50%が中国を中心としたアジア地域で占められる見通しである。既に、中国では電力会社などがVRFBシステムを導入するなど市場としても立ち上がっており、将来の市場拡大を見越してVRFB市場に参入する企業も増えている。同社は今まで中国で構築してきた地方政府やローカル企業等とのネットワークを生かして市場を開拓し、2028年までにVRFB用電解液市場でトップシェアを獲得することを目標に掲げた。※ 環境エネルギー分野の調査会社Guidehouse Insights(米国)の予測。(3) LEシステムの強み現状、電解液メーカーとしては中国メーカーが多いが、LEシステムは原材料の安定的な調達力、電解液生産プロセスのコスト競争力、多数の電池メーカーとの連携を可能とする総合技術力の3点を強みとして挙げており、これらの強みを生かして国内外のVRFBメーカーに拡販する戦略だ。a) 原材料の安定的な調達力バナジウムの主要原産国は南アフリカ、中国、ロシア、米国の4ヶ国で9割超を占めている。用途としては製鋼添加剤向け(強度・耐熱性向上)が8割以上を占めているが、化学・エレクトロニクス業界向けでも幅広く利用されている。VRFB電解液用としては、五酸化バナジウムが一般的に用いられるが、市況変動により調達コストのコントロールが非常に難しいことが課題であった。LEシステムでは、原材料として中間生成物(AMV)を調達して製造をしているため、相対交渉による調達となっている。また、LEシステムでは火力発電所やプラント施設等から排出される廃棄物(残渣)からバナジウムを回収する多種の技術を保有しており、今後国内外の大手石油会社や鉄鋼メーカーのほか南アフリカの大手鉱山会社とも提携して、安定的に調達できる体制を確立していくことも考えられる。b) コスト競争力一般的な電解液の製造フローは、五酸化バナジウムを仕入れて、溶解・濾過、電解還元工程を経て3.5酸化バナジウムにし、電解液としている。これに対して、同社では五酸化バナジウムを精製するまでの中間生成物であるメタバナジン酸アンモニウム(以下、AMV)から直接電解液を製造する技術を確立している。AMVは相対価格交渉で五酸化バナジウムよりも安価に調達できるほか、溶解時間が5分の1と短いため電気代が半分以下に低減できる。また、高い液面接触面積を持つ還元装置の利用で電解液の製造コストを他社比較で50%程度に抑えることが可能と同社では試算している。VRFBのコストに占める電解液の比率は約35%と高いため、VRFBメーカーが採用するメリットは大きい。また、同社調べによれば電解液に含まれる不純物の成分が他社製品より少ないことも強みとなる。不純物が少ないほど長期運用に適していると見られるためだ。加えて、鉛フリーやアンチモンフリーの技術も確立しており、環境規制にも対応している。c) 総合技術力LEシステムは、国内で30年以上の間、VRFBに関わる研究開発に携わってきた。国内外のセルメーカーとネットワークを築いている人材を技術顧問団として有しているほか、独自でもセル開発が可能なVRFB設計技術をもち、最適なVRFBシステムを提案できることが強みである。特許戦略の面においても、バナジウムの回収技術や電解液製造プロセス、VRFBシステムの設計などで複数の特許を有している(保有特許10件以上)。(4) LEシステムの現状と今後の見通しLEシステムは現在、研究開発拠点となるつくば事業所のほか、量産工場として2021年9月に竣工した浪江工場(福島県)を持っている。浪江工場は年間約5千立方メートルの生産能力を有しているが、2022年までは売上実績がなかった。しかし、2023年に入って複数のアジアメーカーから引き合いがあり、このうち海外のセルメーカー経由で北米発電所向けの大型案件を受注し量産を開始している。既に出荷準備を開始しているが、売上計上は検収を終えたタイミングとなる。そのほかにも数千万円から数億円規模の引き合いがきている。売上目標としては、2024年12月期に10億円、2025年12月期に30億円、2026年12月期に240億円を掲げており、営業利益率は2026年12月期で20%を見込んでいる。2024年12月期の売上目標については、北米発電所向けの案件(数億円)の検収タイミングによって未達となる可能性もあるが、引き合いは増えていることから、今後売上が加速的に成長する可能性は高い。浪江工場の売上能力は年間で30億円程度となるため、2026年12月期の売上目標を達成するためには、生産能力増強の投資が必要となる。最大消費国である中国に新たな拠点を設ける可能性が高い。進出する場合には、年間5万立方メートル規模の能力を持つ工場になることが予想される。同社では将来的に年間15万立方メートルの生産体制構築を目指している。現状の電解液の販売価格で換算すると約900億円規模となり、量産化によって低価格化が進むことを考えても、数百億円規模の事業に育つ可能性は十分にある。(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) <HN> 2024/10/09 15:10 注目トピックス 日本株 RSテクノ Research Memo(9):新規事業とM&A戦略により成長加速を狙う *15:09JST RSテクノ Research Memo(9):新規事業とM&A戦略により成長加速を狙う ■RS Technologies<3445>の今後の見通し2. 中期経営計画同社は2026年12月期までの3ヶ年の中期経営計画をスタートしており、業績目標として既存事業によるベースプランで売上高64,100百万円、営業利益16,830百万円、経常利益18,230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,800百万円を掲げた。3年間の年平均成長率は売上高で7.3%、営業利益で12.3%、経常利益で6.9%と着実な成長を目指す。また、アップサイドプランとして、新規事業として取り組みを開始した再生可能エネルギー事業の成長と今後のM&Aによる効果を上乗せした目標値として、2026年12月期に売上高131,100百万円、営業利益24,200百万円を掲げた。M&Aの対象としては半導体業界に加えて、再生可能エネルギー業界にも事業領域を広げて検討する方針だ。世界の半導体市場は、AI関連や自動車向けが牽引し2026年まで年率10%台前半の成長が期待できることから、既存事業の業績目標については達成可能な水準と弊社では見ている。米中半導体摩擦が続くなか、中国半導体市場へのマイナス影響が懸念されるが、中国では国策として半導体産業を育成する方針に変わりない。また、同社が手掛けるプライムウェーハは先端分野ではなくレガシー分野を対象としているため、最先端の半導体製造装置の輸出規制によるマイナス影響は受けないと考えている。実際、プライムウェーハ事業の収益は回復に向かっている。中国がパソコンやスマートフォン、自動車、家電製品などの主要生産拠点であり、国産の半導体利用を推奨していることから、中国及び中国以外の両方で事業展開をしていることは、同社の中長期的な業績においてリスク分散につながると弊社では評価している。なお、中期経営計画では持分法適用関連会社で、12インチプライムウェーハの量産化を目指しているSGRSの業績については織り込んでいない。12インチプライムウェーハについては徳州工場で月産5万枚からスタートするが、当面はプライムウェーハの品質基準をクリアするための品質改善に取り組む予定であり、本格量産化は2027年頃となりそうなためだ。その間はモニター用ウェーハとして出荷を続けていく。(1) ウェーハ再生事業ウェーハ再生事業については、12インチ再生ウェーハの旺盛な需要に対応するため、日本及び台湾で能力増強を進めるほか、SGRSの徳州工場でも量産を開始し中国での需要を取り込む戦略である。このうち、国内と台湾を合わせた月産能力は2023年12月末の54万枚から2026年末は69万枚となる計画だ。国内では12インチウェーハの新工場としてJASM(株)(TSMC子会社)の熊本第1工場が2024年内に稼働を開始する。また、Micron Technologyの広島工場が2025年内に稼働開始するほか、SBIホールディングス<8473>と台湾のPSMCの合弁会社であるJSMC(株)が宮城県に新工場を建設し、2027年の稼働を予定するなど2024年以降合計9つの新工場プロジェクトが決まっている。これら新工場の需要に加えて、欧米市場での需要に対応することになる。台湾工場ではTSMC向けを中心に増産対応する計画だ。また、SGRSの徳州工場でも2025年以降の2年間で60億円の設備投資を実施し、月産能力を2023年12月期末の5万枚から2026年12月期末には20万枚まで増強する。中国国内における12インチ再生ウェーハの新工場も17件程のプロジェクトが決まっており、これら需要に対応していく。(2) プライムウェーハ事業プライムウェーハ事業では、山東GRITEKの8インチの月産能力を2023年12月期末の13万枚から段階的に引き上げ2026年12月期末には28万枚と2倍強に拡大する計画で、3年間の累計設備投資額は80億円となる。2023年の中国内での8インチの市場シェアは5%程度の水準であり、シェア拡大による成長余地は大きい。将来的にはコスト競争力を生かして中国以外の市場への展開も視野に入れている。一方、12インチプライムウェーハを手掛けるSGRSでは北京の研究開発棟に設置した月産1万枚規模のテストラインで、製品として販売できるレベルの品質基準をクリアしている。今後は徳州工場で段階的に能力増強を行い、2026年には月産21万枚まで増強する計画だ。販売戦略としては、中国半導体メーカーをターゲットにボリュームゾーンである回路線幅28〜40ナノメートル品の品質基準を確保し、販売を拡大する。まずは中国市場でトップシェアを目指し、次のステップとしてグローバル市場でのボリュームゾーンである14〜20ナノメートル品の品質基準をクリアして、価格競争力を生かして海外の大手半導体メーカー向けに販売する戦略だ。ウェーハ再生事業の主要顧客先からは、品質基準の確保と安定供給体制さえ確立できれば価格メリットからプライムウェーハも購入したいとの意向を受けており、体制が整いさえすればシェアを拡大する可能性は十分にある。(3) 第3の収益柱として半導体製造装置向け消耗部材を育成同社は、ウェーハ再生事業、プライムウェーハ事業に続く第3の収益柱を育成するため、子会社のDG Technologiesで展開している半導体製造装置向け消耗部材に注力している。具体的には、ドライエッチング装置でシリコンウェーハを固定するための石英リングやシリコン電極など消耗部材の売上拡大を目指す。同消耗部材の年間市場規模は約1,500億円と同社では推計しており、当面の売上目標としてシェア10%(約150億円)を目指す。現在の売上規模は数十億円規模で収益性も低いが、将来的にはウェーハ再生事業と同等の30%台まで引き上げることを目標にしている。競合は国内、台湾、韓国、米国などに複数社あるが、品質や技術力では同等以上の水準にあると見られる。多品種少量生産となるため生産効率の低い点が課題で、自動化設備の導入や生産管理の強化等による生産性向上、材料調達コストの低減に取り組んでいる。営業面ではウェーハ再生事業の顧客に対してクロスセルを実施するとともに、大手ドライエッチング装置メーカー向けに純正品として納入することで売上を拡大する戦略で、長期目標として世界シェア約3割、売上高450億円を目指す。石英ガラスの競合であるテクノクオーツ<5217>の事業規模は、2024年3月期の実績で売上高170億円、営業利益率で21%の水準となっており、DG Technologiesも売上規模が拡大すれば営業利益率で20%前後の水準まで引き上げることは可能と弊社では見ている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) <HN> 2024/10/09 15:09 注目トピックス 日本株 RSテクノ Research Memo(8):半導体市況回復により2024年12月期業績は期初計画を達成する見通し *15:08JST RSテクノ Research Memo(8):半導体市況回復により2024年12月期業績は期初計画を達成する見通し ■RS Technologies<3445>の今後の見通し1. 2024年12月期の業績見通し2024年12月期の連結業績計画は、売上高で前期比5.8%増の54,900百万円、営業利益で同17.7%増の14,000百万円、経常利益で同3.2%増の15,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同1.3%減の7,600百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの進捗率は売上高で54.8%、営業利益で43.4%、経常利益で51.3%となっており、営業利益の進捗がやや低くなっているが、既述のとおり中国子会社の業績回復が第2四半期以降、鮮明化していることや下期はウェーハ再生事業も能力増強効果により一段の収益増が見込まれること、下期に特段のコスト増要因は見込まれていないことなどから、計画を達成する可能性は高いと弊社では見ている。2024年の世界半導体市場見通し(WSTS、2024年6月公表値)は、AI関連投資の需要拡大とそれに伴うメモリ市況の回復により、前年比16.0%増と2年ぶりのプラス成長に転じ、2025年も同12.5%増と2ケタ成長が予測されている。足元では、電気自動車の販売減速や中国経済の低迷長期化などにより、回復スピードが当初想定よりも若干緩慢になるとの見方がでているものの、回復基調が続くことには変わりない。同社のウェーハ再生事業についても、AI用半導体の需要急増により繁忙状況が続く見通しで、下期は国内・台湾工場の月産能力が第2四半期比で7%増強されることから、収益は一段と拡大する見通しだ。プライムウェーハ事業についても同社顧客である中国半導体メーカーの需要が回復しており、下期の収益は増産効果もあって回復基調が続く見込みだ。営業外収支が前期比で16億円悪化する見通しだが、補助金収入のうち前期に計上した国内子会社分の約3億円が無くなる以外は特段の悪化要因はない。なお、新規事業として立ち上げた再生可能エネルギー事業については、売上計上時期が早くても下期からとなるため、今回の業績計画には織り込んでいない。(1) ウェーハ再生事業ウェーハ再生事業は2024年も堅調な成長を見込んでいる。国内外で半導体の新工場が立ち上がっており、これら需要に対応すべく下期から12インチ再生ウェーハの月産能力を国内で前期末比1万枚増の32万枚、台湾で同3万枚増の26万枚に引き上げる。また、販売ウェーハについても新工場の稼働開始に向けて継続した受注が見込まれている。メモリメーカーとの価格交渉も継続して進めており、下期の利益率も第2四半期並みの水準が続く見通しだ。(2) プライムウェーハ事業プライムウェーハ事業では、8インチ品の月産能力が下期は18万枚まで増強されること、同社の顧客であるパワー半導体メーカーからの需要が旺盛なこと、シリコン部材の需要も上向き始めていることなどから、第3四半期の業績は前四半期比からさらに拡大し、通期では2期ぶりの増収増益に転じる見通しだ。パワー半導体の需要はEVや設備投資関連の需要減速により世界で見れば調整局面に入っているものの、同社の顧客である半導体メーカーについては最終顧客である大手EVメーカーの販売が好調に推移し、受注が増加しているようだ。(3) 半導体関連装置・部材等事業半導体関連装置・部材等事業は前期比増収を見込んでいる。半導体製造装置やレーザーダイオードの仕入販売が堅調に推移するほか、低迷していたDG Technologiesの業績も下期は回復に向かう見通しである。(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) <HN> 2024/10/09 15:08 みんかぶニュース 為替・FX 債券:先物、後場終値は前営業日比11銭安の144円15銭  債券市場で、先物12月限の後場終値は前営業日比11銭安の144円15銭だった。 出所:MINKABU PRESS 2024/10/09 15:07 注目トピックス 日本株 RSテクノ Research Memo(7):財務基盤の強化が進み、ネットキャッシュは726億円に積み上がる *15:07JST RSテクノ Research Memo(7):財務基盤の強化が進み、ネットキャッシュは726億円に積み上がる ■RS Technologies<3445>の業績動向3. 財務状況と経営指標2024年12月期第2四半期末の財務状況は、資産合計が前期末比14,781百万円増加の155,446百万円となった。主な変動要因は、流動資産で在庫が3,275百万円減少した一方で、現金及び預金が7,043百万円、受取手形及び売掛金が4,434百万円それぞれ増加した。固定資産では、能力増強投資に伴い有形固定資産が5,812百万円増加したほか、投資その他資産が761百万円増加した。負債合計は前期末比160百万円増加の25,397百万円となった。有利子負債が259百万円減少したほかその他の流動負債が減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,091百万円、繰延税金負債が334百万円それぞれ増加した。純資産合計は同14,620百万円増加の130,049百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が3,043百万円増加したほか、為替換算調整勘定が4,486百万円、非支配株主持分が7,254百万円それぞれ増加した。経営指標は、安全性を示す自己資本比率が前期末の39.9%から40.8%と0.9ポイント上昇し、有利子負債比率が同9.7%から8.2%と1.5ポイント低下した。ネットキャッシュ(現金及び預金−有利子負債)も同7,302百万円増加の72,615百万円と過去最高水準に積み上がるなど、財務基盤の強化が一段と進んだ。同社は積み上がったキャッシュを設備投資資金やM&A資金などの成長投資と株主還元に充当する方針だ。(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) <HN> 2024/10/09 15:07 注目トピックス 日本株 RSテクノ Research Memo(6):ウェーハ再生事業は日米の半導体新工場向け出荷も始まりフル操業が続く *15:06JST RSテクノ Research Memo(6):ウェーハ再生事業は日米の半導体新工場向け出荷も始まりフル操業が続く ■RS Technologies<3445>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) ウェーハ再生事業ウェーハ再生事業の第2四半期累計売上高は前年同期比14.1%増の11,035百万円(内部売上高または振替高含む、以下同様)、営業利益は同17.3%増の4,232百万円と好調に推移した。国内外で再生ウェーハの需要が堅調に推移したほか、主要顧客であるTSMCの国内及び米国の新工場向けの新規受注が入り始めたことも増収に寄与した。増収効果に加えて、前下期に値下げ要求に応じたメモリメーカーとの値戻し交渉が一部進んだこともあり、営業利益率は同1.1ポイント上昇の38.4%となった。四半期ベースでは、第2四半期の売上高が前年同期比20.2%増の5,804百万円と過去最高を更新し、営業利益も同24.4%増の2,163百万円となった。前四半期比でも増収増益となったが、再生ウェーハの平均単価が上昇したことに加えて、新品のモニタウェーハ用途の販売ウェーハ※の需要が新工場向けに増えたことが要因である。半導体の新工場立ち上げ期はモニタウェーハとして新品ウェーハ※を使うケースが増加する傾向にあり、第3四半期以降も継続した受注が見込まれている。なお、第2四半期の営業利益率が前四半期比で2.3ポイント低下したが、例年どおり、第2四半期に国内及び台湾工場でメンテナンスのため稼働を一時停止したことが要因である。※ 同社は販売ウェーハとして、プライムウェーハ(B級品)を仕入れ、自社工場で磨いて新品のテストウェーハ用途として出荷している。販売単価や収益性は再生ウェーハよりも高い。(2) プライムウェーハ事業プライムウェーハ事業の第2四半期累計売上高は前年同期比1.1%減の10,111百万円、営業利益は同15.4%減の2,206百万円と減収減益となったが、四半期ベースで見ると前期の第4四半期を底にして上向き、第2四半期は売上高で同4.4%増の5,578百万円と4四半期ぶりの増収に転じた。営業利益は同8.8%減の1,371百万円となったが、営業利益率は24.6%と4四半期ぶりに20%台に回復した。材料の調達戦略を見直し、コストが低減したことに加え、生産効率も向上したことが要因だ。当セグメント売上高の7割を占めるプライムウェーハについては、車載及び家電製品向けパワー半導体の需要回復によって8インチ品を中心に販売数量は増加したものの、前下期から価格引き下げが続いた影響で若干の減収減益となった。8インチ品についてはシェア拡大を目的に第2四半期に前四半期比で約10%の価格引き下げを実施したが、第3四半期以降は現状を維持する見込みである。8インチ品の月産能力は前期末の13万枚から第2四半期中には18万枚まで増強する予定だ。既に需要の回復があり、第2四半期中には、出荷数量は17万枚近くまで達し、フル稼働している。2024年度末までに18万枚までさらに増強する予定だ。一方、エッチング装置用消耗品等に使われるシリコン部材については、メモリ市況の回復もあって第2四半期から上向き始めたが、米国向けが顧客先の在庫調整の影響で低迷が続いており、減収減益となった。米国については顧客先の在庫調整もあり、回復に転じるのはもうしばらく時間がかかりそうだ。(3) 半導体関連装置・部材等事業半導体関連装置・部材等事業の第2四半期累計売上高は前年同期比37.7%増の9,408百万円、営業利益は同25.4%減の454百万円となった。第1四半期に半導体製造ライン一式を商社からバルクで仕入れ、海外メーカーに販売するといった大型案件の売上を計上したことが主たる増収要因である。ただ、製造ライン一式といった大規模な販売は初めてで、検査コスト等を入念にかけたため、利益への貢献は僅少となった。また、子会社の業績動向はドライエッチング装置用消耗部材を手掛けるDG Technologiesの第1四半期の収益は僅かとなったが、市況回復に伴い第2四半期は売上高も上向いた。ユニオンエレクトロニクスソリューションでは、前期に取り引きを開始した顧客向けにレーザーダイオードの販売が引き続き堅調に推移した。(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) <HN> 2024/10/09 15:06 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買動向=9日大引け、全銘柄の合計売買代金2705億円  9日の上場投資信託(ETF)および指数連動証券(ETN)の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比5.4%減の2705億円。うち、日経平均株価に連動するETF(ベアETF・レバレッジETFを含む)22銘柄の売買代金は同3.2%減の2298億円だった。  個別ではNZAM 上場投信 NYダウ30 <2088> 、グローバルX ゲーム&アニメ-日本株式ETF <2640> が新高値。  そのほか目立った値動きではOne ETF 南方 中国A株 CSI500 <2553> は44.92%安、iFreeETF中国グレーターベイエリア <2629> は19.97%安、MAXIS HuaAn中国株式(上海180A株) <2530> は18.17%安、NEXT FUNDS上証50連動型 <1309> は17.24%安、iFreeETF 中国科創板 50(STAR50) <2628> は16.67%安と大幅に下落。  日経平均株価が340円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、NEXT日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1661億800万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1785億2200万円を下回った。  その他の日経平均ETFでは日経平均ベア2倍上場投信 <1360> が148億4000万円、楽天ETF-日経レバレッジ指数連動型 <1458> が118億9800万円、日経平均ブル2倍上場投信 <1579> が94億4800万円、NEXT 日経225連動型 <1321> が90億4800万円、楽天ETF-日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が58億1800万円の売買代金となった。 株探ニュース 2024/10/09 15:05 注目トピックス 日本株 RSテクノ Research Memo(5):2024年12月期第2四半期累計業績は営業利益を除いて過去最高を更新 *15:05JST RSテクノ Research Memo(5):2024年12月期第2四半期累計業績は営業利益を除いて過去最高を更新 ■RS Technologies<3445>の業績動向1. 2024年12月期第2四半期累計業績の概要2024年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比15.1%増の30,068百万円、営業利益で同4.9%減の6,082百万円、経常利益で同2.0%増の7,896百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同3.0%増の3,833百万円となり、営業利益を除いて過去最高を連続更新した。主力のウェーハ再生事業が好調に推移したことが主因だ。会社計画比では、半導体関連装置・部材等事業で第1四半期に大口案件を受注したことで売上高が13.5%上回ったほか、為替差益の計上により経常利益や親会社株主に帰属する四半期純利益も計画を上回って着地した。売上原価率は前年同期比4.2ポイント上昇の69.6%となった。半導体関連装置・部材等事業における仕入販売品の売上高が大きく伸張したことや、プライムウェーハ事業における販売単価の下落が影響した。販管費率も同0.1ポイント上昇の10.2%となり、営業利益率は同4.3ポイント低下の20.2%となった。営業利益の増減内訳を見ると、ウェーハ再生事業で625百万円の増益となったものの、プライムウェーハ事業で403百万円、半導体関連装置・部材等事業で155百万円、その他・調整額で380百万円の減益となった。ただ、四半期ベースで見ると、プライムウェーハ事業の回復もあって第2四半期の営業利益は同1.9%増の3,450百万円と4四半期ぶりに増益に転じた。(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) <HN> 2024/10/09 15:05 注目トピックス 日本株 RSテクノ Research Memo(4):ウェーハ再生事業は12インチで業界シェア約33%とトップ *15:04JST RSテクノ Research Memo(4):ウェーハ再生事業は12インチで業界シェア約33%とトップ ■RS Technologies<3445>の会社概要3. 事業内容同社は事業セグメントを再生ウェーハ事業、プライムウェーハ事業、半導体関連装置・部材等事業の3つのセグメントとその他に分けて開示している。2024年12月期第2四半期累計の事業セグメント別構成比(調整額除く)は、ウェーハ再生事業が売上高の36.1%、営業利益の61.2%、プライムウェーハ事業が売上高の33.0%、営業利益の31.9%を占め、この2事業が収益柱となっている。(1) ウェーハ再生事業ウェーハ再生事業は、同社及び台湾子会社で展開しているほか、2022年12月期第2四半期から持分法適用関連会社であるSGRSで12インチの再生ウェーハ量産ラインを整備した。日台中の3拠点で展開している企業は同社のみである。主力となる12インチの月産能力は2024年12月期第2四半期末時点で国内が31万枚(8インチは15万枚の能力を保有)、台湾が23万枚の合計54万枚で、そのほか中国で5万枚の能力を有している。売上構成比では12インチウェーハが約9割を占め、同社推計によれば再生ウェーハの世界シェアは数量ベースで約33%と業界トップの地位を確立している。再生加工技術の高さに加えて、直販体制によるコストダウンの徹底と顧客との緊密なコミュニケーションによって顧客満足度の高いサービスを提供できていることが高シェアにつながっている。競合は国内でハマダレックテック(株)、三益半導体工業(株)(信越化学工業<4063>の子会社)の2社、海外では台湾に3社ある。6社で全体の約9割を占める寡占市場であり、価格競争が生じにくい業界構造が特徴である。地域別出荷数構成比(2024年12月期第2四半期実績)では、12インチ再生ウェーハは台湾が48.1%、日本が40.0%と両国で全体の9割弱を占めているのに対して、8インチ再生ウェーハは日本が36.8%、欧州が36.0%、米国が17.3%と各地域に万遍なく出荷している。主要顧客は台湾のTSMCのほか、国内ではソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(株)やキオクシア(株)、米国ではIntel、Micron Technology、欧州ではST MicroelectronicsやInfineon Technologiesなど大手半導体メーカーが並ぶ。(2) プライムウェーハ事業中国子会社GRITEKの事業で、プライムウェーハとシリコン部材の製造販売で構成されている。2024年12月期第2四半期累計の売上構成比ではプライムウェーハが7割、シリコン部材は3割となっている。プライムウェーハの月産能力は2024年12月期第2四半期末時点で、5インチが5万枚、6インチが20万枚、8インチが17万枚となっている。プライムウェーハの顧客は主に中国半導体メーカーで、主に家電製品、自動車に搭載するパワー半導体やアナログ半導体向けに利用されている。中国における8インチウェーハの市場シェアは2023年時点で5%程度と同社では推計しており、今後生産能力の増強によりシェアを拡大する計画である。また、シリコン部材は中国国外へ販売している。最終顧客は半導体製造装置及び半導体メーカーであるが、直接の販売先は消耗部材の加工業者で、グループのDG Technologies向けにも出荷している。(3) 半導体関連装置・部材等事業半導体関連装置・部材等事業には、同社で仕入販売する半導体関連装置や半導体材料・パーツのほか、子会社のユニオンエレクトロニクスソリューション、DG Technologiesの売上が含まれる。半導体製造装置については、主に日本製の製造装置をメーカーや商社等から仕入れて(中古品含む)、世界中の半導体メーカーに販売している。ユニオンエレクトロニクスソリューションは半導体商社で、ミネベアパワーデバイス(株)のパワーデバイスやルネサスエレクトロニクス<6723>のMCUなどを主に取り扱っている。DG Technologiesはドライエッチング装置向け消耗部材の製造販売を行っている。4. その他その他の売上として、2013年より開始したソーラー事業における売電収入(発電能力は約1.59MW)のほか、半導体ウェーハ製造工程における技術コンサルティングサービスなどを同社で行っているが、全体の業績に与える影響は軽微である。(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) <HN> 2024/10/09 15:04 みんかぶニュース 市況・概況 東証グロース(大引け)=値上がり優勢、アプリックス、コラボスがS高  9日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数322、値下がり銘柄数223と、値上がりが優勢だった。  個別ではアプリックス<3727>、コラボス<3908>、グローバルウェイ<3936>がストップ高。アスア<246A>、イメージ情報開発<3803>、ワンキャリア<4377>、みらいワークス<6563>など6銘柄は年初来高値を更新。カオナビ<4435>、フィーチャ<4052>、Veritas In Silico<130A>、ブランジスタ<6176>、アイビス<9343>は値上がり率上位に買われた。  一方、グリーンモンスター<157A>、キッズスター<248A>、ミラタップ<3187>、ゼネラル・オイスター<3224>、スポーツフィールド<7080>など6銘柄が年初来安値を更新。雨風太陽<5616>、シェアリングテクノロジー<3989>、ペルセウスプロテオミクス<4882>、ALiNKインターネット<7077>、フルッタフルッタ<2586>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2024/10/09 15:03 注目トピックス 日本株 RSテクノ Research Memo(3):再生ウェーハは精緻な検査・研磨技術による金属不純物の除去技術等に強みを持つ *15:03JST RSテクノ Research Memo(3):再生ウェーハは精緻な検査・研磨技術による金属不純物の除去技術等に強みを持つ ■RS Technologies<3445>の会社概要2. 再生ウェーハとプライムウェーハについて同社が主力事業としているウェーハ再生事業及びプライムウェーハ事業における同社の強みや成長ポテンシャル等を理解するために、半導体製造プロセスやシリコンウェーハの役割、その製造方法等について簡単に説明する。(1) シリコンウェーハ半導体製造工程は、シリコンウェーハ上に微細回路を形成する前工程(フォトリソグラフィー工程を数百回繰り返す)と、その後に個々の半導体に仕上げる後工程がある。前工程の製造ラインで投入されるシリコンウェーハは、半導体製品として使用する「プライムウェーハ(新品ウェーハ)」のほか、工程ごとの仕上がり状態を評価するための「モニタウェーハ」や精密加工の安定性向上を目的とした「ダミーウェーハ」(以下、当レポートでは「モニタウェーハ」で統一)があり、「モニタウェーハ」はコスト面から再生ウェーハが主に利用されている。(2) ウェーハ再生モニタウェーハの使用量は、半導体製造ラインに投入される全ウェーハ量の約20%を占めている。モニタウェーハも新品のウェーハを投入することが基本ではあるが、製造コストを下げるため一度使用したモニタウェーハを同社のような再生加工業者で再生し、繰り返し利用している。再生ウェーハの価格は新品ウェーハの約25%と安いことから、現状はモニタウェーハの約80%を再生ウェーハで占めているものと見られる。ウェーハ再生の工程は、受入検査を行い、半導体製造工程で形成された絶縁膜をすべて除去したあと、クリーンルームでウェーハの表面を研磨し、精密洗浄をして出荷する。同社の強みは3点に集約できる。1つ目は直販体制を敷くことですべての顧客と直接コミュニケーション(主要言語に対応し顧客エンジニアとの技術会議が可能)をとり、正確なニーズや需要動向を把握できることや、東京本社で生産管理し徹底的なコストダウンを実現できる点にある。2つ目は、膜除去工程においてケミカル処理ですべての膜をはく離しウェーハ表面のダメージを最小限に留める精緻な研磨加工を行い、再生利用可能回数を20~30回と業界平均よりも約2倍に伸ばせる独自の技術力を持つ点にある。1回の再生処理で研磨する厚みが薄いほど再生利用回数を増やすことができ、顧客にとってもコストメリットが生じる。3つ目の強みは、金属不純物の除去技術を持っている点が挙げられる。特に、銅(Cu)の除染除去については新品ウェーハと同様の清浄度で仕上げられる唯一のサプライヤーとして多くの半導体メーカーから評価を得ている。これは、銅配線形成工程で用いられたモニタウェーハでも、ほかの工程で再利用できることを意味している(競合先は銅の不純物を完全除去することが難しいため、再利用する場合は銅配線形成工程でしか利用できない)。ウェーハ再生事業の特徴として、半導体市況の影響を受け難く収益性が安定している点が挙げられる。半導体市況の低迷期には、製造ラインへのプライムウェーハの投入量は落とすものの、歩留まり改善など品質向上を目的としたモニタウェーハの投入量は基本的に変わらないためだ。(3) プライムウェーハプライムウェーハの製造工程は、坩堝のなかで結晶化したシリコンを回転させながら引き上げる前工程と、シリコンを円盤形のウェーハにスライスし研磨や表面処理を行う後工程からなる。それぞれの工程で高い技術力が要求されるが、事業としての成否はウェーハ品質に直結する前工程の技術力にかかっている。シリコンの引き上げスピードや各種条件によって品質に差が出るためで、プライムウェーハとしての品質基準(均質な純度、酸素濃度や抵抗値等)をクリアするウェーハをいかに多く得られるかで収益性が変わってくる。同じ新品ウェーハでも品質によってグレードが分けられ、一定基準に満たなければ価格の低いモニタウェーハ用として販売されるためだ。プライムウェーハは中国の山東GRITEKで製造販売している。強みとしては半導体産業の育成が中国政府の国策となっており、内資企業として様々な優遇制度を活用できる点にある。技術面では、後工程の研磨・洗浄工程においてウェーハ再生事業で長年培った業界トップクラスの技術力が生かせる点にある。また、現在は中国市場で販売しているが、将来的には全世界での販売を視野に入れており、その際にはウェーハ再生事業の顧客基盤を生かせる点も強みとなる。(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) <HN> 2024/10/09 15:03 みんかぶニュース 市況・概況 <動意株・9日>(大引け)=カオナビ、ブランジスタ、みらいWKSなど  カオナビ<4435.T>=マド開け急伸、年初来高値にらむ。同社は8日、経済産業省がタレントマネジメントシステム「カオナビ」を導入したと発表。また、きょう9日にはビックカメラ<3048.T>が同システムを導入したことも明らかにしており、自社サービスの導入に関する相次ぐリリースを手掛かりにして、物色の矛先が強まったようだ。  ブランジスタ<6176.T>=大幅続伸。8日の取引終了後、集計中の24年9月期連結業績について、売上高が従来予想の48億円から48億2000万円(前の期比5.7%増)へ、営業利益が8億円から9億円(同49.0%増)へ、純利益が5億2000万円から5億8000万円(同0.2%増)へ上振れて着地したようだと発表しており、これを好感した買いが入っている。タレント広告の「アクセルジャパン」の契約更新数が好調に推移したことが牽引した。またメディア事業、ソリューション事業も業務効率化により利益率が向上した。  みらいワークス<6563.T>=上値指向強め年初来高値更新。8日の取引終了後、福岡県北九州市と市内企業内人材のリスキリングに関する包括連携協定を締結したと発表しており、好材料視されている。今回の協定締結により、同社は今後、北九州市に拠点を設け、「リスキリングキャンパス」を開設し、北九州市内企業に対して社内人材のリスキリングの重要性の啓発や、ビジネススキルなどの座学研修、座学で学んだことをアウトプットする実践の場などを提供するという。なお、同社はこれまで、厚生労働省や都市部大企業と実践型リスキリングを推進してきたが、自治体と推進するのは初めてのこととなる。  イオンディライト<9787.T>=上げ足強め新高値。8日の取引終了後に発表した25年2月期第2四半期累計(3~8月)の連結決算は、売上高が前年同期比3.4%増の1669億8400万円、経常利益が同4.7%増の77億5100万円だった。直近3カ月間の6~8月期の経常利益は12%増と2ケタの伸びとなっている。会社側は上期について計画線に沿って推移したとの見方を示しているほか、新たな中期3カ年内経営計画を公表。成長投資とともにビジネスモデルの変革を進めることで27年2月期の売上高を4000億円(25年2月期見通しは3400億円)、営業利益を170億円(同160億円)に伸ばす目標を掲げた。3カ年内に配当性向は50%を視野に入れる方針も示しており、これらをポジティブ視した買いが入ったようだ。  Veritas In Silico<130A.T>=急伸。この日の寄り前、イギリスのリバプール・カイロケム(チェシャー州、以下「LCC」)との間で、RNAを標的とした低分子医薬品の共同創薬事業に関するパートナーシップを結ぶことで合意したと発表しており、これを好感した買いが入っている。今回のパートナーシップは、LCCの持つ化学薬品プラットフォームと、ウェリタス独自の創薬プラットフォーム「ibVIS」を融合させることで、非公開のmRNA標的に対する、世界最新かつ最高峰レベルのフラグメント化合物創出を目指すもの。既に7月からLCCが保有するフラグメント化合物についてスクリーニング分析を実施しており、その分析結果が良好であったため、共同でRNAを標的とする低分子医薬品の創薬及び開発を進めることになったという。なお、同件に伴う24年12月期業績予想への変更はないとしている。  中本パックス<7811.T>=大幅反発。8日の取引終了後に発表した第2四半期累計(3~8月)連結決算が、売上高243億7600万円(前年同期比9.4%増)、営業利益15億6000万円(同53.0%増)、純利益12億4700万円(同82.0%増)となり、従来予想の営業利益10億円を大きく上回って着地したことが好感されている。IT・工業材関連のスマートフォン用途や半導体関連の受注が増加したことに加えて、下期に想定していた受注が前倒しになったことが売上高を押し上げた。また、生活資材関連で利益率の高い自社商品の販売が好調に推移。24年2月に連結子会社化した中本アドバンストフィルム(旧MICS化学)も貢献した。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所:MINKABU PRESS 2024/10/09 15:02 注目トピックス 市況・概況 日経平均大引け:前日比340.42円高の39277.96円 *15:02JST 日経平均大引け:前日比340.42円高の39277.96円 日経平均は前日比340.42円高の39277.96円(同+0.87%)で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比8.09pt高の2707.24pt(同+0.30%)。 <CS> 2024/10/09 15:02 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買代金ランキング=9日大引け  9日大引けの上場投資信託(ETF)および指数連動証券(ETN)の売買代金ランキングは以下の通り。                   売買代金       銘柄名    売買代金 増加率(%)   株価 1. <1570> 日経レバ    166108   -1.8    27540 2. <1360> 日経ベア2    14840    1.5    294.7 3. <1458> 楽天Wブル    11898   26.5    32500 4. <1579> 日経ブル2    9448   20.8    296.0 5. <1321> 野村日経平均   9048   -16.8    40730 6. <1459> 楽天Wベア    5818   -0.1     483 7. <1306> 野村東証指数   4858   18.9   2834.5 8. <1357> 日経Dインバ   2996   -50.3     120 9. <1365> iF日経Wブ   2479   -8.9    42360 10. <1568> TPXブル    2153   24.1    459.9 11. <2621> iS米20H   1823   -8.5    1248 12. <1346> MX225    1792   -31.9    40780 13. <1540> 純金信託     1643   -8.8    11775 14. <1545> 野村ナスH無   1550   70.9    30090 15. <2038> 原油先Wブル   1372   -40.0    1850 16. <1572> H株ブル     1230   -43.6    5796 17. <1320> iF日経年1   1220   -6.2    40640 18. <1655> iS米国株    1220   38.8    614.4 19. <2521> 日興SPヘ有   1210  1357.8   1749.5 20. <1330> 日興日経平均   1194   -40.4    40770 21. <1489> 日経高配50   1088   -19.0    2238 22. <2856> iS米債3H   1011   69.1    706.1 23. <1671> WTI原油     931   -31.1    3110 24. <1358> 日経2倍      813    4.9    51740 25. <1329> iS日経      805   -51.0    40870 26. <1356> TPXベア2    797   -8.9    329.7 27. <1573> H株ベア      778   12.4    9596 28. <2243> GX半導体     732   59.8    1865 29. <2644> GX半導日株    699   -45.7    1896 30. <2558> MX米株SP    670   -46.7    24560 31. <2562> 日興ダウヘ有    598  4500.0   3152.0 32. <2244> GXUテック    543   -0.7    2164 33. <2561> iS日本国債    542  6675.0    2362 34. <1343> 野村REIT    532   -4.1   1847.5 35. <1699> 野村原油      506   -0.2    411.4 36. <1615> 野村東証銀行    479   -16.3    320.1 37. <2869> iFナ百Wブ    478   48.9    43910 38. <1678> 野村インド株    453   -31.4    374.9 39. <2632> MXナスヘ有    449   344.6    13100 40. <2511> 野村外国債券    416   300.0   1088.5 41. <2568> 日興NQヘ無    389   20.1    5118 42. <1305> iFTP年1    381   -6.6   2864.5 43. <1366> iF日経Wベ    374   16.1     303 44. <1475> iSTPX     373   -86.6    279.0 45. <2569> 日興NQヘ有    369   205.0   3133.0 46. <2516> 東証グロース    367   -1.9    503.9 47. <2559> MX全世界株    352   87.2    20620 48. <1571> 日経インバ     325   -27.9     581 49. <178A> GX革新優良    314   -35.1    1140 50. <1580> 日経ベア      311   -73.6   1542.0 ※売買代金単位:100万円、売買代金増加率:前日に比べた増減率(%) 株探ニュース 2024/10/09 15:02 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均9日大引け=反発、340円高の3万9277円  9日の日経平均株価は前日比340.42円(0.87%)高の3万9277.96円と反発し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は886、値下がりは717、変わらずは39。  日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を70.76円押し上げ。次いでファストリ <9983>が50.60円、東エレク <8035>が30.58円、リクルート <6098>が25.06円、SBG <9984>が22.69円と続いた。  マイナス寄与度は7.1円の押し下げで東京海上 <8766>がトップ。以下、コナミG <9766>が7.07円、任天堂 <7974>が5.29円、三菱商 <8058>が4.88円、三井物 <8031>が4.08円と並んだ。  業種別では33業種中15業種が値上がり。1位は精密機器で、以下、小売、サービス、医薬品が続いた。値下がり上位には鉱業、保険、電気・ガスが並んだ。 株探ニュース 2024/10/09 15:02 みんかぶニュース 市況・概況 東証スタンダード(大引け)=値下がり優勢、ニチリョク、テンダが買われる  9日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数588、値下がり銘柄数783と、値下がりが優勢だった。  個別ではフィットイージー<212A>、ジーエルテクノホールディングス<255A>、マーチャント・バンカーズ<3121>、アツギ<3529>、テンダ<4198>など13銘柄が年初来高値を更新。ニチリョク<7578>、プライム・ストラテジー<5250>、クシム<2345>、タカキュー<8166>、日本精蝋<5010>は値上がり率上位に買われた。  一方、セーラー広告<2156>がストップ安。シマダヤ<250A>、サイトリ細胞研究所<3750>、ダントーホールディングス<5337>、レシップホールディングス<7213>、ライトオン<7445>など7銘柄は年初来安値を更新。京進<4735>、コックス<9876>、白鳩<3192>、丸山製作所<6316>、岡山製紙<3892>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2024/10/09 15:02 注目トピックス 日本株 RSテクノ Research Memo(2):シリコンウェーハの再生加工事業からスタートし、事業領域を拡大 *15:02JST RSテクノ Research Memo(2):シリコンウェーハの再生加工事業からスタートし、事業領域を拡大 ■RS Technologies<3445>の会社概要1. 沿革同社は、ラサ工業<4022>がシリコンウェーハの再生加工事業から撤退するのを受け、その設備を継承して2010年12月に設立された。以来、三本木工場(宮城県大崎市)と、2014年に台湾に新設した子会社である艾爾斯半導體股フン有限公司の台南工場(2015年竣工)の2工場体制でシリコンウェーハの再生加工事業を展開してきた。2017年には中国でのプライムウェーハ事業の進出を発表し、2018年に中国の国有企業である北京有色金属研究総院(現 有研科技集団有限公司 以下、GRINM)及び福建倉元投資有限公司(以下、福建倉元)との3社間で、合弁会社となる北京有研RS半導体科技有限公司(以下、BGRS)を設立した。同時に、BGRSがGRINMの子会社でシリコン部材やプライムウェーハの製造販売を行うGRITEKに出資し、完全子会社化した。BGRSへの出資比率は同社が45%、GRINMが49%、福建倉元が6%となっており、同社の出資比率は50%を下回る。しかし、福建倉元は同社代表取締役社長である方永義(ほうながよし)氏の親族が運営する投資会社で同社側が実質的に50%以上を保有し、BGRSの董事会を構成する董事5名のうち3名を同社が指名していることから実質的に経営権を有しているとみなし、連結対象子会社としている。BGRSが複雑な出資スキームとなっているのは、中国現地資本の出資比率が50%以上であれば内資企業として取り扱われ、中国政府や地方政府から設備投資等で各種補助金の取得が可能なこと、また、税制面での優遇メリットも享受でき、外資系企業に対して競争上優位に立てるためだ。GRITEKは事業のさらなる拡大を図るため、2018年に山東省徳州市の地方政府と合弁で山東有研半導体材料有限公司(以下、山東GRITEK、出資比率はGRITEK80%、徳州経済技術開発区景泰投資有限公司20%)を設立し、新たな製造拠点として山東工場を立ち上げた。山東省周辺には大手半導体メーカーが集積しているほか、理工系大学が近隣にあり優秀な人材を獲得しやすいこと、水道光熱費や社宅などインフラコストの面で優遇措置を享受できることなどが進出の決め手となった。また、2020年には12インチのウェーハ再生事業並びにプライムウェーハ事業を手掛ける山東有研RS半導体材料有限公司(以下、SGRS)を、GRINM及び徳州市政府系ファンド等と合弁で設立(設立当初の同社の出資比率は19.99%で持分法適用関連会社、現在はGRITEKを通じて株式を保有)し、中国での事業拡大を推進している。なお、GRITEKは2022年11月に上海証券取引所科創板市場に株式を上場した。GRITEKの出資比率は間接所有分を含めて40%強だが、実質的な経営権を有しているとみなし連結対象子会社に含めており、今後も子会社として維持する方針だ。国内でのM&Aとしては、2018年に半導体商社の(株)ユニオンエレクトロニクスソリューション、2019年に半導体製造装置向け消耗部材(石英リング、シリコン電極)の製造販売を手掛ける(株)DG Technologiesを相次いで子会社化したほか、2023年10月にはVRFB用電解液の開発・製造のパイオニアとして1970年代以降長らく業界をリードしてきたLEシステム(旧 LEシステム)の事業を引き継ぐ子会社としてLEシステムを新設し、半導体市場に加えて再生可能エネルギー市場にも事業領域を拡大した。再生可能エネルギー市場への参入を決めた理由としては、同社が創業期から取り組む「再生」ビジネスで社会貢献するというキーワードに合致し、同事業を通じてSDGsに貢献できること、またVRFBの最大需要国である中国市場の開拓に向けに、同社が今まで築いてきたローカル企業や地方政府とのネットワークを生かすことが可能で、事業を拡大できると判断したためだ。(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) <HN> 2024/10/09 15:02 注目トピックス 日本株 RSテクノ Research Memo(1):ウェーハ再生事業が好調持続、プライムウェーハ事業も回復局面へ *15:01JST RSテクノ Research Memo(1):ウェーハ再生事業が好調持続、プライムウェーハ事業も回復局面へ ■要約RS Technologies<3445>は半導体の主要部材であるシリコンウェーハの再生ウェーハ事業(以下、ウェーハ再生事業)で世界シェア約33%(SEMIデータを基に同社推計)とトップに立つ。また、2018年に中国でプライムシリコンウェーハ製造販売事業(以下、プライムウェーハ事業)を手掛ける有研半導体硅材料有限公司(以下、GRITEK)を子会社化したほか、2023年10月にはバナジウムレドックスフロー電池(以下、VRFB)用電解液事業を手掛けるLEシステム(株)から同事業を継承し(株)LEシステムを新設、再生可能エネルギー市場にも事業領域を拡大した。1. 2024年12月期第2四半期累計の売上高は過去最高を更新2024年12月期第2四半期累計(2024年1月〜6月)の連結業績は、売上高で前年同期比15.1%増の30,068百万円と過去最高を更新したものの、営業利益は同4.9%減の6,082百万円と若干の減益となった。ウェーハ再生事業は大手半導体メーカーの新工場向け出荷が始まったこともあり増収増益となったものの、中国の市況減速の影響等によりプライムウェーハ事業が減収減益となったほか、半導体関連装置・部材等事業も減益となったことが要因だ。ただ、第2四半期単体の営業利益はプライムウェーハ事業の回復により同1.9%増の3,450百万円と4四半期ぶりの増益に転じた。2. 下期の収益は半導体市況の回復と能力増強効果により拡大基調に転じる2024年12月期の連結業績は売上高で前期比5.8%増の54,900百万円、営業利益で同17.7%増の14,000百万円と期初計画を据え置いた。ウェーハ再生事業については第3四半期より能力増強効果が発現すること、プライムウェーハ事業も中国のパワー半導体向けに需要が回復に転じていることなどから計画達成は可能と見られる。3. 既存事業の拡大と新規事業育成、M&A戦略により成長加速を目指す3ヶ年中期経営計画の最終年度となる2026年12月期の業績目標として、ベースプラン(既存事業ベース)で売上高64,100百万円、営業利益16,830百万円、今後取り組むM&Aの効果も含めたアップサイドプランで売上高131,100百万円、営業利益24,200百万円を掲げている。ベースプランでは、営業利益で3年間の平均成長率は12.3%と計画しているが、今後の半導体市場の成長を考えると実現可能な水準と弊社では見ている。また、アップサイドプランでは、新規事業となる再生可能エネルギー事業(VRFB用電解液事業)で売上高24,000百万円、営業利益率20%、そのほかのM&Aで売上高43,000百万円、営業利益率10%の上乗せ効果を見込んでいる。再生可能エネルギー事業については北米の発電所に設置される大型蓄電池用に受注が決まったほか、中国も含めて引き合いが増えているようで、今後の動向が注目される。■Key Points・2024年12月期第2四半期累計売上高は過去最高を更新・半導体市況回復により2024年12月期業績は期初計画を達成する見通し・3ヶ年の中期経営計画では既存事業ベースで23.5%の売上成長達成を見込み、新規事業とM&A戦略により成長加速を狙う・増配の継続を意識し、投資資金や業績動向も勘案しながら持続的な配当成長を目指す(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) <HN> 2024/10/09 15:01 みんかぶニュース 市況・概況 <みんかぶ・個人投資家の予想から>=「買い予想数上昇」1位にグローバルウェイ  「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想(最新48時間)」の9日午後2時現在で、グローバルウェイ<3936.T>が「買い予想数上昇」で1位となっている。  グループ会社で、個人のスキルや経験を売買できるシェアリングエコノミーサービス「Time Ticket」を運営するタイムチケットが8日の取引終了後、ライブエンターテイメント事業(タイムチケットプロダクション)に20歳の投資家である造船太郎氏が所属し、アンバサダーに就任したと発表した。同社によると、造船氏の知識と経験を生かし、株式に関する情報提供やコミュニティーの促進に寄与するとしている。  このニュースを受けて、GWにも買いが殺到し、株価はストップ高の200円に上昇。なおも買いを集めており、これが買い予想数の上昇につながっているようだ。 出所:MINKABU PRESS 2024/10/09 14:56 注目トピックス 日本株 出来高変化率ランキング(14時台)~VIS、カオナビなどがランクイン *14:55JST 出来高変化率ランキング(14時台)~VIS、カオナビなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月9日 14:32 現在](直近5日平均出来高比較)銘柄コード   銘柄名   出来高   5日平均出来高   出来高変化率   株価変化率<130A> VIS       2106400  61455.7  367.2% 0.1289%<2521> 上場米HE     688390  77427.836  297.92% 0.0071%<6176> ブランジスタ   867200  46093.98  290.66% 0.0861%<2918> わらべや     833400  194282.34  242.5% -0.1017%<2511> NF外債      382730  40910.893  241.31% 0%<6927> ヘリオステクノH  192300  32592.56  233.37% 0.0157%<4435> カオナビ    306700  115040.7  216.56% 0.1201%<2345> クシム     625600  35000.94  198.62% 0.0637%<3936> グロバルウェ  11686000  298200.86  196.82% 0.3333%<4487> スペースマーケ 443300  28954.14  186.56% 0.0276%<6550> Unipos    372400  10574.34  167.85% -0.016%<5586> LaboroAI  293600  64929.1  165.35% 0.0875%<4571> NANO      1431400  55779.58  159.21% 0.0113%<3382> 7&I-HD    35222700  19365165.03  149.54% 0.0502%<6730> アクセル    71800  34247.64  142.08% 0.0393%<7888> 三光合成    339200  52494.14  136.48% -0.0153%<6294> オカダアイヨン 72800  44979.64  130.53% -0.0179%<190A> Chordia   31168200  3084528.08  128.63% 0.0473%<6644> 大崎電     281900  70625.44  128.17% 0.0278%<2856> 米債37H    1430450  245087.763  127.44% -0.0011%<2698> キャンドゥ   91500  128118.4  124.63% -0.0466%<4575> CANBAS    3318300  1075928.52  121.58% 0.0618%<7836> アビックス   327700  7377.42  115.09% -0.05%<9560> プログリット  431700  170558.34  110.51% -0.0285%<9739> NSW       55600  83934.9  110.42% 0.0082%<7279> ハイレックス 146700  67601.98  110.22% 0.0105%<6736> サン電子   124700  427759.8  109.78% 0.0012%<3908> コラボス   2847800  346339.7  108.93% 0.2094%<2632> MXSナ100ヘ  23724  110132.237  104.77% 0.0127%<2676> 高千穂交   39600  61116.9  102.21% 0.0406%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 <CS> 2024/10/09 14:55 みんかぶニュース 市況・概況 資生堂や日本ペHDが後場上げ幅拡大、中国での新たな経済対策発表への思惑が広がる◇  資生堂<4911.T>やコーセー<4922.T>が後場に上げ幅を拡大。日本ペイントホールディングス<4612.T>やユニ・チャーム<8113.T>など中国関連株に買い注文が集まっている。中国では、12日に財政政策に関する記者会見が開かれると伝わっている。藍仏安財政相が出席するという。これまで中国当局は景気刺激策を相次いで発表していたが、金融市場では12日の記者会見で新たな対策が公表されるとの思惑が市場に広がっているようだ。上海総合指数は下げ渋り、香港ハンセン指数がプラスに転じるなど、中国・香港市場で投資家のリスク選好姿勢が強まるなか、東京市場でも中国関連と位置付けられる銘柄群に資金を振り向ける流れがみられている。安川電機<6506.T>が一時プラスに転じた。  (注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所:MINKABU PRESS 2024/10/09 14:46 みんかぶニュース 個別・材料 資生堂や日本ペHDが後場上げ幅拡大、中国での新たな経済対策発表への思惑が広がる◇  資生堂<4911.T>やコーセー<4922.T>が後場に上げ幅を拡大。日本ペイントホールディングス<4612.T>やユニ・チャーム<8113.T>など中国関連株に買い注文が集まっている。中国では、12日に財政政策に関する記者会見が開かれると伝わっている。藍仏安財政相が出席するという。これまで中国当局は景気刺激策を相次いで発表していたが、金融市場では12日の記者会見で新たな対策が公表されるとの思惑が市場に広がっているようだ。上海総合指数は下げ渋り、香港ハンセン指数がプラスに転じるなど、中国・香港市場で投資家のリスク選好姿勢が強まるなか、東京市場でも中国関連と位置付けられる銘柄群に資金を振り向ける流れがみられている。安川電機<6506.T>が一時プラスに転じた。  (注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所:MINKABU PRESS 2024/10/09 14:46 注目トピックス 市況・概況 ドル・円は高値圏、米金利に追随 *14:46JST ドル・円は高値圏、米金利に追随 9日午後の東京市場でドル・円は148円50銭付近と、本日高値圏でのもみ合いが続く。米10年債利回りの上昇基調で、ややドル買いに振れやすい。一方、日経平均株価は堅調地合いを維持するほか、香港ハンセン指数はプラスに転じ、円は売りづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は148円02銭から148円56銭、ユーロ・円は162円45銭から163円02銭、ユーロ・ドルは1.0962ドルから1.0980ドル。 <TY> 2024/10/09 14:46 注目トピックス 市況・概況 日経平均は422円高、引き続きノーベル賞などに関心 *14:41JST 日経平均は422円高、引き続きノーベル賞などに関心 日経平均は422円高(14時40分現在)。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>などがプラス寄与上位となっており、一方、東京海上<8766>、任天堂<7974>、コナミG<9766>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、精密機器、小売業、サービス業、化学、情報・通信業が値上がり率上位、鉱業、保険業、電気・ガス業、鉄鋼、卸売業が値下がり率上位となっている。日経平均は底堅く推移している。今日はこの後、ノーベル化学賞が発表される。米国では今晩、8月の米卸売在庫・売上高が発表される。また、日本時間明日未明に米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(9月17~18日分)が公表される。 <SK> 2024/10/09 14:41 みんかぶニュース 投資家動向 <個人投資家の予想> 10月09日 14時 ■ 買い予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄 市場 (3936) GW      東証グロース (6227) AIメカ    東証スタンダード (3086) Jフロント   東証プライム (3099) 三越伊勢丹   東証プライム (4755) 楽天グループ  東証プライム ■ 売り予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄 市場 (6146) ディスコ    東証プライム (2156) セーラー広告  東証スタンダード (2628) iFE科創板  東証ETF (1572) H株ブル    東証ETF (2629) iFEGBA  東証ETF 出所:MINKABU PRESS 2024/10/09 14:30 みんかぶニュース 個別・材料 Mラインズが反発、「情報プラットフォーム」契約企業数の増加継続を好感  マークラインズ<3901.T>が反発している。8日の取引終了後に発表した9月度の「情報プラットフォーム」契約企業数が、前月比26社増の5518社となり、顧客基盤が順調に拡大していることが好感されている。  「情報プラットフォーム」は、世界で運営する自動車産業のポータルサイト。主力は世界の自動車生産・販売、技術、部品などの情報をインターネット上で検索でき、また自社製品を完成車メーカーや部品メーカーにPRできるオンライン情報サービスで、国内外の完成車メーカーや部品、材料メーカーなど、自動車産業のサプライチェーンを形成する5500社以上の企業に採用されている。 出所:MINKABU PRESS 2024/10/09 14:30 みんかぶニュース 市況・概況 <みんかぶ・個人投資家の予想から>=「売り予想数上昇」1位にディスコ  「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想(最新48時間)」の9日午後1時現在でディスコ<6146.T>が「売り予想数上昇」で1位となっている。  9日の東証プライム市場でディスコが4日ぶりに反発。前日の米国市場で、エヌビディア<NVDA>が急伸し、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)が上昇した流れを受け、きょうの東京市場でも半導体関連株が値を上げている。ただ、ディスコは7月に最高値をつけた後、9月安値まで5割超の下落となる厳しい下げを演じており、本格的な出直りにはなお時間が必要との見方も出ている。 出所:MINKABU PRESS 2024/10/09 14:29 みんかぶニュース 個別・材料 丸山製が大幅続落、24年9月期業績は計画下振れで着地  丸山製作所<6316.T>が大幅続落している。8日の取引終了後、集計中の24年9月期連結業績について、売上高が従来予想の420億円から398億円(前の期比3.9%減)へ、営業利益が20億円から10億5000万円(同39.4%減)へ、純利益が14億円から7億円(同42.5%減)へ下振れて着地したようだと発表しており、これが売り材料視されている。  国内で農林業用機械の売上高が減少したほか、海外で中南米向けの農林業用機械、北米及び欧州向け工業用機械の売上高が減少した。また、工業用機械を中心とした新流通での販売と海外市場拡大に注力したものの、進捗が芳しくなかったことも響いた。  また、業績の下振れ着地に伴い、85円を予定していた期末一括配当を75円(前の期75円)に引き下げた。 出所:MINKABU PRESS 2024/10/09 14:17 注目トピックス 市況・概況 東京為替:ドル・円は堅調、米金利高で *14:12JST 東京為替:ドル・円は堅調、米金利高で 9日午後の東京市場でドル・円は堅調地合いを強め、148円50銭台に浮上した。米10年債利回りの上昇を受け、ドル買いに振れやすい。一方、日経平均株価は前日比400円超高と強含む展開。引き続き日本株高を好感した円売りが主要通貨を支える。ここまでの取引レンジは、ドル・円は148円02銭から148円53銭、ユーロ・円は162円45銭から163円02銭、ユーロ・ドルは1.0962ドルから1.0980ドル。 <TY> 2024/10/09 14:12

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