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注目トピックス 市況・概況 欧州為替:ドル・円は上値が重い、155円付近に売り *18:11JST 欧州為替:ドル・円は上値が重い、155円付近に売り 欧州市場でドル・円は一時154円97銭と155円に接近したが、上値が重く154円80銭付近に失速した。米10年債利回りの上昇でドル買いに振れやすいものの、ドルは節目付近の売りに押された。一方、欧米株価指数は高安まちまちで、方向感は乏しい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円50銭から154円97銭、ユーロ・円は162円95銭から163円44銭、ユーロ・ドルは1.0541ドルから1.0555ドル。 <TY> 2024/11/18 18:11 注目トピックス 日本株 アップルインターナショナル---2024年12月期の通期連結業績予想と期末配当予想を修正 *17:58JST アップルインターナショナル---2024年12月期の通期連結業績予想と期末配当予想を修正 アップルインターナショナル<2788>は15日、8月6日に公表した2024年12月期通期連結業績予想および期末配当予想を修正すると発表した。業績予想は、海外中古車輸出事業が好調に推移したことや、為替が想定以上に円安基調になっていること等から、売上高417.94億円(前回予想13.0%増)、営業利益15.12億円(同24.5%増)、経常利益16.21億円(同24.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益12.30億円(同33.7%増)に上方修正となった。期末配当予想は、前回予想から5円増配の15円(普通配当10円および特別配当5円)に修正となった。 <AK> 2024/11/18 17:58 注目トピックス 日本株 ビーロット---3Qも2ケタ増収増益、全てのセグメントが売上高・利益ともに順調に増加 *17:56JST ビーロット---3Qも2ケタ増収増益、全てのセグメントが売上高・利益ともに順調に増加 ビーロット<3452>は14日、2024年12月期第3四半期(24年1月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比42.5%増の276.71億円、営業利益が同55.1%増の66.27億円、経常利益が同61.5%増の63.00億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同65.5%増の44.48億円となった。不動産投資開発事業の売上高は前年同期比48.6%増の227.60億円、セグメント利益は同51.3%増の51.54億円となった。売却件数は39件(前年同期35件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産29件(同26件)、事務所・店舗ビル4件(同6件)、土地4件(同2件)、ホテル2件(同-件)、その他-件(同1件)になった。強みである住宅系の販売を進めるとともに、コロナ禍以前より保有していたホテルの引渡が大きく業績に寄与した。一方、取得した物件数は24件(同24件)となり、物件種類別では住宅系不動産19件(同16件)、事務所・店舗ビル-件(同6件)、土地(開発用地含む)5件(同2件)となり、地域別では関東圏10件(同12件)、九州圏4件(同1件)、関西圏9件(同10件)、中部圏1件(同1件)となった。また、当第3四半期末における在庫数は41件(同45件)となる。なお、カプセルホテル1件、事務所・店舗ビル1件を売却し、在庫としては事務所・店舗ビル1件、開発用地1件を保有している。不動産コンサルティング事業の売上高は同26.7%増の16.60億円、セグメント利益は同101.2%増の9.28億円となった。関東圏、北海道圏、関西圏を中心に案件を重ね、成約件数は57件(前年同期54件)となった。成約57件の内訳は関東圏18件(同26件)、北海道圏9件(同9件)、九州圏3件(同2件)、関西圏26件(同17件)、中部圏1件(同-件)となる。販売受託では新築分譲マンションの引渡戸数838戸(同696戸)となった。不動産マネジメント事業の売上高は同11.2%増の32.82億円、セグメント利益は同16.9%増の16.31億円となった。プロパティマネジメント分野ではクライアントの所有不動産の管理運営受託件数が158件(前年同期154件)に増加した。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏78件(同73件)、北海道圏43件(同44件)、九州圏28件(同28件)、関西圏5件(同5件)、中部圏4件(同4件)となる。アセットマネジメント分野では、一部出資をしている「日本コールドチェーン1号」の冷凍冷蔵倉庫開発プロジェクトや、「OWEN-IP」が手掛けるヘルスケア施設の期中アセットマネジメントフィーなどの積み上げがあった。2024年12月期通期については、売上高は前期比28.0%増の301.00億円、営業利益が同3.5%増の56.90億円、経常利益が同2.3%増の50.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.2%増の34.70億円とする9月30日に修正した連結業績予想を据え置いている。 <AK> 2024/11/18 17:56 注目トピックス 日本株 ソフィアホールディングス---2Qは減収なるも、薬局総数が57店舗体制に *17:54JST ソフィアホールディングス---2Qは減収なるも、薬局総数が57店舗体制に ソフィアホールディングス<6942>は14日、2025年3月期第2四半期(24年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.5%減の41.78億円、営業損失が0.15億円(前年同期は1.26億円の利益)、経常損失が0.36億円(同1.29億円の利益)、親会社株主に帰属する中間純利益が同54.2%増の0.35億円となった。インターネット関連事業の売上高は前年同期比19.8%減の6.78億円、セグメント利益は同28.5%減の0.44億円となった。企業のデジタル変革(DX)への取り組みなどを背景に、ITエンジニアの需要が高まっていること及びインターネット関連のシステム開発も順調に推移した。しかし子会社1社の売却の影響を受けた。通信事業の売上高は前年同期比11.9%減の0.75億円、セグメント損失は0.02億円(前年同期は0.22億円の損失)となった。MVNO事業は競業他社との競争激化の影響があった。調剤薬局及びその周辺事業の売上高は前年同期比4.6%減の34.29億円、セグメント利益は同22.4%減の1.22億円となった。売上高は、調剤報酬の改定、薬価改定による影響及び処方箋枚数、単価の減少の影響を受け減収となった。利益面ではコスト増加により減益となった。なお、当中間連結会計期の末日において同社グループにおける薬局総数は、57店舗である。その他の売上高は0.07億円、セグメント損失は0.28億円となった。前連結会計年度より、新たにソフィアグローバルワークス及びSOPHIA SG MANAGEMENT PTE.LTD.を設立し外国人を対象とした人材紹介事業及びその周辺事業等の新規事業を開始している。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.2%減の88.32億円、営業利益が同64.5%減の0.83億円、経常利益が同77.0%減の0.39億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.10億円とする期初計画を据え置いている。 <AK> 2024/11/18 17:54 注目トピックス 日本株 ダイキアクシス---3Q増収・営業利益大幅増、環境機器関連事業・住宅機器関連事業が順調に推移 *17:51JST ダイキアクシス---3Q増収・営業利益大幅増、環境機器関連事業・住宅機器関連事業が順調に推移 ダイキアクシス<4245>は14日、2024年12月期第3四半期(24年1月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.3%増の335.22億円、営業利益が同88.0%増の6.77億円、経常利益が同48.5%増の7.63億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が2.33億円(前年同期は0.17億円の利益)となった。環境機器関連事業の売上高は前年同期比6.6%増の165.35億円、セグメント利益(営業利益)は同39.4%増の12.80億円となった。浄化槽・排水処理システムにおける国内の施工・販売は価格転嫁の取り組みと大型工事案件の状況により売上高は増加している。セグメント利益は価格転嫁の取り組みと大型工事における高利益率案件の計上があり、大きく増加している。また、ストックビジネスとしてメンテナンス売上の拡大による強固な企業基盤作りを進めている。海外については、グループ全体の海外売上高は増加しており、メンテナンスも堅調に増加となっている。地下水飲料化事業について、ストックビジネスのエスコ契約に係る新規契約は増加している。近年ではエスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売も増加している。また、販売後のメンテナンス契約を締結し、ストックビジネスの拡大にも貢献している。住宅機器関連事業の売上高は同9.4%増の145.24億円、セグメント利益(営業利益)は同67.9%増の3.42億円となった。建設関連業者等への住宅設備・建築資材等の卸売は前年同期比で増加している。ホームセンター向けリテール商材の販売はリフォームやDIY需要減により減少している。住機部門工事は前第1四半期末より空調設備工事を行う子会社を連結の範囲に含めていることに加え、農業温室工事において設備投資需要の回復によって大型案件の受注獲得ができており、大きく増加している。再生可能エネルギー関連事業の売上高は同0.9%増の19.99億円、セグメント利益(営業利益)は同30.1%減の1.76億円となった。太陽光発電事業は、前第1四半期末より新たに子会社を連結の範囲に含めていることに加え、FITによる売電を行っているサイトは189件(前年同期比2件増)、PPAによる売電を行っているサイトは32件(同21件増)という状況で増加している。小形風力発電事業は、前年同期に他3社と共同参画している環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」における売上を計上しており、売上高は減少している。バイオディーゼル燃料関連事業は「B5軽油」の営業強化に引き続き取り組んでいることから契約件数は堅調に推移し、前年同期比較で売上高は増加している。その他の事業の売上高は同0.5%減の4.63億円、セグメント損失は0.06億円(前年同期は0.28億円の利益)となった。家庭用飲料水事業は、ボトル型ウォーターサーバーの契約数は減少しているが、サブスクモデルである全自動型ウォーターサーバ―の契約者数は増加している。セグメント利益は、新製品の取扱を始めたことによる初期費用等の影響によって減少している。ベンチャーキャピタル事業は、前第2四半期にDaiki Axis Venture Partnersを設立以降、1号ファンド(DAVPベンチャー1号投資事業有限責任組合)を組成し、当第3四半期末日現在では12社への投資を行っている。2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.3%増の445.00億円、営業利益が同10.5%増の7.30億円、経常利益が同4.5%減の8.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同94.8%増の4.00億円とする期初計画を据え置いている。 <AK> 2024/11/18 17:51 みんかぶニュース 為替・FX 日銀為替市況 午後5時時点、154円56~58銭のドル安・円高  日銀が18日公表した午後5時時点の外国為替市況は1ドル=154円56~58銭と前週末に比べ1円21銭のドル安・円高。ユーロは対円で1ユーロ=163円02~06銭と同1円40銭のユーロ安・円高。対ドルでは1ユーロ=1.0547~48ドルと同0.0008ドルのユーロ安・ドル高だった。 出所:MINKABU PRESS 2024/11/18 17:49 注目トピックス 日本株 L is B(エルイズビー)---3Qは2ケタ増収・各段階利益は黒字化、営業活動の強化に注力 *17:49JST L is B(エルイズビー)---3Qは2ケタ増収・各段階利益は黒字化、営業活動の強化に注力 L is B(エルイズビー)<145A>は14日、2024年12月期第3四半期(24年1月-9月)決算を発表した。売上高は前年同期比25.5%増の11.56億円、営業利益は0.51億円(前年同期は0.00億円の損失)、経常利益は0.24億円(同0.04億円の損失)、四半期純利益は0.31億円(同0.09億円の損失)となった。同社は、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする!」をミッションとし、徹底した顧客志向のもと、顧客の課題をDX(デジタルトランスフォーメーション)を通じて解決するために、現場のビジネスチャット「direct(ダイレクト)」をはじめとしたサービスを、SaaS(Software as a Service)と呼ばれる形態で提供している。同社は、顧客課題を解像度高く把握し、サービス開発に速やかに反映することを強みとしている。当第3四半期累計期間においては、新サービス「ナレッジ動画」をリリースし、現場業務のプラットフォーマーの地位強化、また、主に展示会による営業活動強化に継続して注力した。これらの結果、当第3四半期累計期間の末日におけるARR(Annual Recurring Revenue)は15.71億円、ストック売上比率は95.4%、同社サービスの契約社数は589社となった。2024年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比30.1%増の16.64億円、営業利益が同300.4%増の1.52億円、経常利益が同312.1%増の1.32億円、当期純利益が同130.8%増の1.06億円とする期初計画を据え置いている。 <AK> 2024/11/18 17:49 みんかぶニュース 為替・FX 日銀為替市況(ドル円・午後5時) ■ドル円終値の推移           レンジ              前日比  11月18日 154円56~58銭       (▼1.21)  11月15日 155円77~79銭       (▼0.06)  11月14日 155円83~85銭       (△0.73)  11月13日 155円10~12銭       (△1.29)  11月12日 153円81~83銭       (△0.18)  11月11日 153円63~65銭       (△1.00)  11月08日 152円63~65銭       (▼1.36)  11月07日 153円99~01銭       (△0.06)  11月06日 153円93~95銭       (△1.66)  11月05日 152円27~28銭       (▼0.27)  11月01日 152円54~56銭       (△0.30)  10月29日 152円24~26銭       (▼1.08)  10月30日 153円32~34銭       (△0.16)  10月29日 153円16~18銭       (▼0.17)  10月28日 153円33~35銭       (△1.39)  10月25日 151円94~96銭       (▼0.18)  10月24日 152円12~14銭       (▼0.23)  10月23日 152円35~37銭       (△1.36)  10月22日 150円99~02銭       (△1.16)  10月21日 149円83~85銭       (▼0.25)  10月18日 150円08~11銭       (△0.32)  10月17日 149円76~78銭       (△0.32)  10月16日 149円44~46銭       (△0.21)  10月15日 149円23~25銭       (△0.46)  10月11日 148円77~79銭       (▼0.23)  10月10日 149円00~02銭       (△0.45)  10月09日 148円55~57銭       (△0.96)  10月08日 147円59~60銭       (▼0.68)  10月07日 148円27~29銭       (△1.97)  10月04日 146円30~32銭       (▼0.15)  10月03日 146円45~46銭       (△2.40)  10月02日 144円05~08銭       (▼0.11)  10月01日 144円16~19銭       (△1.79)  09月30日 142円37~39銭       (▼0.81)  09月27日 143円18~21銭       (▼1.83)  09月26日 145円01~03銭       (△1.12)  09月25日 143円89~90銭       (▼0.55)  09月24日 144円44~47銭       (△0.82)  09月20日 143円62~64銭       (△1.12)  09月19日 142円50~52銭       (△0.63)  09月18日 141円87~89銭       (△1.28)  09月17日 140円59~61銭       (▼0.30)  09月13日 140円89~92銭       (▼1.85)  09月12日 142円74~76銭       (△1.37)  09月11日 141円37~39銭       (▼2.23)  09月10日 143円60~62銭       (△0.45)  09月09日 143円15~17銭       (△0.64)  09月06日 142円51~54銭       (▼1.09)  09月05日 143円60~62銭       (▼1.39)  09月04日 144円99~01銭       (▼0.94)  09月03日 145円93~96銭       (▼0.54)  09月02日 146円47~48銭       (△1.54)  08月30日 144円93~94銭       (△0.22)  08月29日 144円71~73銭       (△0.16)                       (注:△はドル高・円安) 出所:MINKABU PRESS 2024/11/18 17:49 グロース市況 東証グロース市場指数は4日続落、物色は個別対応気味に *17:40JST 東証グロース市場指数は4日続落、物色は個別対応気味に 東証グロース市場指数 794.05 -6.86 /出来高1億5767万株/売買代金1068億円東証グロース市場250指数 619.26 -6.69 /出来高8093万株/売買代金831億円 本日のグロース市場では、東証グロース市場指数は4営業日続落し、東証グロース市場250指数は反落。値上がり銘柄数は281、値下り銘柄数は278、変わらずは33。 15日の米国市場でダウ平均は305.87ドル安の43444.99ドル、ナスダックは427.53ポイント安の18680.12で取引を終了。連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長のタカ派発言を受けた売りが継続し、寄り付き後、下落。トランプ次期政権の規制緩和など企業の業績を支援する政策を期待した買いが一段落したほか、FRB高官発言を受け、12月の追加利下げ観測が後退したため、続落した。相場は終日軟調に推移し戻りなく終了。 東証グロース市場指数は下落して始まったが、じりじりと下げ幅を縮める展開に。ただし、799.55ptをきょうの高値にプラス圏回復までには至らず、その後は再び軟調推移となった。後場寄り付き後にさらに下げ幅を広げたが、中頃から若干持ち直すと、そのままこう着相場となった。 個別では、17.06%安となったジンジブ<142A>が下落率トップに。通期予想の下方修正を嫌気した売りが継続したとみられる。リビンT<4445>は25年9月期の大幅減益見通しが嫌気され、サンバイオ<4592>は「アクーゴ」の第1回目の製造結果が不適合となったことでそれぞれ急落。売買代金上位銘柄では、GNI<2160>、クオリプス<4894>などが下落。その他値下がり率上位銘柄では、DELTA-P<4598>、グロースエクスパ<244A>、弁護士ドットコム<6027>などがランクイン。 一方、28.04%高となった直近IPOのHmcomm<265A>が上昇率トップに。TOB価格へのサヤ寄せの動きが続いたUUUM<3990>、不正注文検知サービス「O-PLUX」に関する発表が材料視されたとみられるかっこ<4166>もそれぞれ急伸。売買代金上位銘柄では、Schoo<264A>、タイミー<215A>などが上昇。その他値上がり率上位銘柄では、フィスコ<3807>、BBDイニシアティブ<5259>、リニューアブルJ<9522>などがランクイン。 なお、東証グロース市場Core指数の構成銘柄では、セーフィー<4375>、ウェルスナビ<7342>などが上昇した一方、フリー<4478>、ispace<9348>、GENDA<9166>などが下落。[東証グロース市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄              |  現値| 前日比|   前比率| 1| 265A|エイチエムコム       |  1370|   300|    28.04| 2| 3807|フィスコ           |   144|   23|    19.01| 3| 3990|UUUM           |   525|   80|    17.98| 4| 5259|BBDI           |  1020|   150|    17.24| 5| 4166|かっこ             |   699|   100|    16.69| 6| 9522|リニューアブルJ      |   738|   100|    15.67| 7| 4255|THECOO         |   765|   100|    15.04| 8| 4395|アクリート          |   791|   100|    14.47| 9| 7699|OPS             |   687|   77|    12.62|10| 9215|CaSy           |   942|   105|    12.54|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄              |  現値| 前日比|   前比率| 1| 142A|ジンジブ           |   676|  -139|   -17.06| 2| 4445|リビンT           |  1489|  -232|   -13.48| 3| 4592|サンバイオ          |   893|  -127|   -12.45| 4| 4598|DELTA-P       |   516|   -63|   -10.88| 5| 2160|GNI             |  2723|  -322|   -10.57| 6| 244A|グロースエクスパ      |  2458|  -234|    -8.69| 7| 6027|弁護士コム          |  2617|  -223|    -7.85| 8| 4882|ペルセウス          |   628|   -52|    -7.65| 9| 4588|オンコリス          |   692|   -56|    -7.49|10| 5842|インテグラル         |  3520|  -280|    -7.37| <FA> 2024/11/18 17:40 みんかぶニュース 市況・概況 [PTS]ナイトタイムセッション17時30分時点 上昇88銘柄・下落58銘柄(東証終値比)  11月18日のPTSナイトタイムセッション(17:00~06:00)17時30分時点で売買が成立したのは163銘柄。東証終値比で上昇は88銘柄、下落は58銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は41銘柄。うち値上がりが24銘柄、値下がりは13銘柄と買いが優勢。NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は72円高と買われている。  PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の18日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。 △PTS値上がり率ランキング    コード 銘柄名     株価  終値比(  率 ) 1位 <4295> フェイス      939  +400( +74.2%) 2位 <9522> RJ       1246.2 +508.2( +68.9%) 3位 <5259> BBDイニシ    1335  +315( +30.9%) 4位 <4576> DWTI       81  +14( +20.9%) 5位 <3967> エルテス      659  +100( +17.9%) 6位 <7362> T.S.I     1056  +150( +16.6%) 7位 <4935> リベルタ      996  +108( +12.2%) 8位 <4499> スピー       4350  +195( +4.7%) 9位 <6740> Jディスプレ    18.8  +0.8( +4.4%) 10位 <9973> KOZOHD    18.7  +0.7( +3.9%) ▼PTS値下がり率ランキング    コード 銘柄名     株価  終値比(  率 ) 1位 <7256> 河西工       120   -8( -6.2%) 2位 <3185> 夢展望      121.1  -6.9( -5.4%) 3位 <9341> GENOVA    1479  -60( -3.9%) 4位 <3823> WHDC      28.9  -1.1( -3.7%) 5位 <7836> アビックス     84.5  -2.5( -2.9%) 6位 <3192> 白鳩        282   -8( -2.8%) 7位 <269A> Sapeet   3317.5 -87.5( -2.6%) 8位 <6836> ぷらっと     2925.4 -74.6( -2.5%) 9位 <6993> 大黒屋       28.3  -0.7( -2.4%) 10位 <6905> コーセル      1192  -27( -2.2%) △PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング    コード 銘柄名     株価  終値比(  率 ) 1位 <6361> 荏原       2250.1 +42.1( +1.9%) 2位 <4188> 三菱ケミG     840  +5.6( +0.7%) 3位 <2413> エムスリー     1327  +7.0( +0.5%) 4位 <2914> JT       4189.9 +19.9( +0.5%) 5位 <5401> 日本製鉄      3180 +15.0( +0.5%) 6位 <8750> 第一生命HD    3913  +17( +0.4%) 7位 <6594> ニデック      2752 +11.5( +0.4%) 8位 <3402> 東レ       909.9  +3.7( +0.4%) 9位 <6752> パナHD     1489.5  +6.0( +0.4%) 10位 <8801> 三井不      1274.1  +5.1( +0.4%) ▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング    コード 銘柄名     株価  終値比(  率 ) 1位 <5803> フジクラ      5222  -50( -0.9%) 2位 <5801> 古河電      5902.3 -35.7( -0.6%) 3位 <7269> スズキ      1630.5  -9.5( -0.6%) 4位 <2432> ディーエヌエ    2275 -10.5( -0.5%) 5位 <7013> IHI       8737  -40( -0.5%) 6位 <3382> セブン&アイ   2431.1  -8.9( -0.4%) 7位 <9432> NTT       155  -0.2( -0.1%) 8位 <6857> アドテスト     9090  -10( -0.1%) 9位 <4385> メルカリ      1986  -1.0( -0.1%) 10位 <4523> エーザイ      4782   -2( -0.0%) ※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得 株探ニュース 2024/11/18 17:33 みんかぶニュース 投資家動向 <個人投資家の予想> 11月18日 17時 ■ 買い予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄 市場 (215A) タイミー    東証グロース (2586) フルッタ    東証グロース (3436) SUMCO   東証プライム (2788) アップル    東証スタンダード (4919) ミルボン    東証プライム ■ 売り予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄 市場 (1605) INPEX   東証プライム (4114) 日触媒     東証プライム (7220) 武蔵精密    東証プライム (3300) アンビDX   東証グロース (6099) エラン     東証プライム 出所:MINKABU PRESS 2024/11/18 17:30 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて=データセンター関連が電撃上昇  週明け18日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比422円安の3万8220円と大幅反落。全体相場は前週を引き継いでリスク回避モードにある。決算プレーによる鉄火場と化した地合いからは脱したが、騰落レシオに示されるように投資家の参戦意欲は見た目よりも低調で、これは全体売買代金の少なさにも反映されている。こうなると逆に売り方の仕掛けも空回りしやすく、きょうのマーケットの値動きはそれを示唆した。  朝方取引開始早々に日経平均は500円近い下げで3万8000円大台攻防を意識させた。こういったケースでは、通常は先物主導による売り崩しの動きが個別株の狼狽売りを誘発し、そのまま3万8000円台を割り込むような波乱要素の強い局面に誘導されるパターンが多い。しかし、きょうは実需の売りが追随しなかった。しぶしぶ売り方が買い戻して、結果的に午前9時4分につけた3万8150円がこの日の安値となった。  米国ではパウエルFRB議長が前週の講演で利下げを急ぐ必要はないとの見解を示し、前週末の米国株市場では、12月に3会合連続の利下げを見込んでいた投資家に動揺を与え、一部ハイテク株などの投げ売りを誘った。一方、国内に目を向けると日銀が12月の金融政策決定会合で追加利上げに動く可能性がくすぶり続けていることで、外国為替市場では急速なドル安・円高方向への揺り戻しが起こった。そうしたなか、きょうは植田日銀総裁が名古屋市の金融経済懇談会で発言機会があり、おのずとマーケットの耳目を集めたが、12月の利上げを匂わすような発言は聞かれず、これによってドルが買い戻され、つれて日経平均も3万8100円台で踵(きびす)を返す形となった。  今週は週央20日に米エヌビディア<NVDA>の決算発表を控える。例によって事前コンセンサスのハードルが高く、好決算でも株価がどう反応するか分からない部分がある。足もとの売上高や一株利益の高水準の伸びは疑いのないところだが、それよりも市場では同社が製造する次世代半導体「ブラックウェル」の需要動向に関心が高い。ブラックウェルについて「常軌を逸しているほど強い」というジェンスン・ファンCEOのコメントは、氏ならではの表現だが、マーケット側の期待も雪だるま式に大きくなっている。今は日米ともに半導体関連全般は笛吹けども踊らずという状態。このエヌビディア決算通過後の方向性がどうなるかは、来年に向けた株式市場全体を占ううえでも重要ファクターとなる。  一方、東京市場では決算プレーが一巡し、テーマ買いの動きが局地的ながら再燃する兆しがある。関連最右翼はデータセンター周辺だ。「ブラックウェル」イコール半導体関連という公式ではなく、最近はそこを起点とする「電力周辺」の方にスポットが当たっている。東京市場ではフジクラ<5803.T>、古河電気工業<5801.T>に続くニュースターの発掘に向けて思惑が錯綜し、今が旬といえるかもしれない。電気・通信工事関連ではコムシスホールディングス<1721.T>が直近高値を上回ってきたが、更に強いチャートを示しているのがエクシオグループ<1951.T>や関電工<1942.T>などで、あわせて目を配りたい。また、システムインテグレーター大手として、データセンター分野でも非常に高い実績を有するSCSK<9719.T>は見逃せない存在だ。このほか今年4月以降、当欄で継続的に取り上げてきた銘柄では精工技研<6834.T>が異色の強さで、依然として上値余地があると思われる。  データセンター関連以外では、トランプ・エフェクトに伴うテーマ物色とはいえ、三菱重工業<7011.T>や日本製鋼所<5631.T>などの“リアル防衛関連”は下値切り上げ波動が当面続きそうである。投資作戦的には“噴いたところは見送る”を基本とし、押し目狙いに徹するのがコツだ。このほか、防衛関連の穴株として是非マークしておきたいのがIMV<7760.T>。航空宇宙・防衛向けに振動装置や電磁波関連のEMC試験で秀でた実力を持つ。  あすのスケジュールでは、1年物国庫短期証券入札が午前中に行われる。また、国内企業の決算発表では東京海上ホールディングス<8766.T>、SOMPOホールディングス<8630.T>、MS&ADインシュアランスグループホールディングス<8725.T>の大手損保3社(いずれも4~9月期決算)が予定されている。海外では豪中銀理事会の議事要旨(11月開催分)が開示されるほか、10月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)改定値、10月の米住宅着工件数、10月の米建設許可件数などが発表される。海外企業の決算ではウォルマート<WMT>の8~10月決算にマーケットの注目度が高い。(銀) 出所:MINKABU PRESS 2024/11/18 17:30 みんかぶニュース 市況・概況 明日の株式相場に向けて=データセンター関連が電撃上昇  週明け18日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比422円安の3万8220円と大幅反落。全体相場は前週を引き継いでリスク回避モードにある。決算プレーによる鉄火場と化した地合いからは脱したが、騰落レシオに示されるように投資家の参戦意欲は見た目よりも低調で、これは全体売買代金の少なさにも反映されている。こうなると逆に売り方の仕掛けも空回りしやすく、きょうのマーケットの値動きはそれを示唆した。  朝方取引開始早々に日経平均は500円近い下げで3万8000円大台攻防を意識させた。こういったケースでは、通常は先物主導による売り崩しの動きが個別株の狼狽売りを誘発し、そのまま3万8000円台を割り込むような波乱要素の強い局面に誘導されるパターンが多い。しかし、きょうは実需の売りが追随しなかった。しぶしぶ売り方が買い戻して、結果的に午前9時4分につけた3万8150円がこの日の安値となった。  米国ではパウエルFRB議長が前週の講演で利下げを急ぐ必要はないとの見解を示し、前週末の米国株市場では、12月に3会合連続の利下げを見込んでいた投資家に動揺を与え、一部ハイテク株などの投げ売りを誘った。一方、国内に目を向けると日銀が12月の金融政策決定会合で追加利上げに動く可能性がくすぶり続けていることで、外国為替市場では急速なドル安・円高方向への揺り戻しが起こった。そうしたなか、きょうは植田日銀総裁が名古屋市の金融経済懇談会で発言機会があり、おのずとマーケットの耳目を集めたが、12月の利下げを匂わすような発言は聞かれず、これによってドルが買い戻され、つれて日経平均も3万8100円台で踵(きびす)を返す形となった。  今週は週央20日に米エヌビディア<NVDA>の決算発表を控える。例によって事前コンセンサスのハードルが高く、好決算でも株価がどう反応するか分からない部分がある。足もとの売上高や一株利益の高水準の伸びは疑いのないところだが、それよりも市場では同社が製造する次世代半導体「ブラックウェル」の需要動向に関心が高い。ブラックウェルについて「常軌を逸しているほど強い」というジェンスン・ファンCEOのコメントは、氏ならではの表現だが、マーケット側の期待も雪だるま式に大きくなっている。今は日米ともに半導体関連全般は笛吹けども踊らずという状態。このエヌビディア決算通過後の方向性がどうなるかは、来年に向けた株式市場全体を占ううえでも重要ファクターとなる。  一方、東京市場では決算プレーが一巡し、テーマ買いの動きが局地的ながら再燃する兆しがある。関連最右翼はデータセンター周辺だ。「ブラックウェル」イコール半導体関連という公式ではなく、最近はそこを起点とする「電力消費」の方にスポットが当たっている。東京市場ではフジクラ<5803.T>、古河電気工業<5801.T>に続くニュースターの発掘に向けて思惑が錯綜し、今が旬といえるかもしれない。電気・通信工事関連ではコムシスホールディングス<1721.T>が直近高値を上回ってきたが、更に強いチャートを示しているのがエクシオグループ<1951.T>や関電工<1942.T>などで、あわせて目を配りたい。また、システムインテグレーター大手として、データセンター分野でも非常に高い実績を有するSCSK<9719.T>は見逃せない存在だ。このほか今年4月以降、当欄で継続的に取り上げてきた銘柄では精工技研<6834.T>が異色の強さで、依然として上値余地があると思われる。  データセンター関連以外では、トランプ・エフェクトに伴うテーマ物色とはいえ、三菱重工業<7011.T>や日本製鋼所<5631.T>などの“リアル防衛関連”は下値切り上げ波動が当面続きそうである。投資作戦的には“噴いたところは見送る”を基本とし、押し目狙いに徹するのがコツだ。このほか、防衛関連の穴株として是非マークしておきたいのがIMV<7760.T>。航空宇宙・防衛向けに振動装置や電磁波関連のEMC試験で秀でた実力を持つ。  あすのスケジュールでは、1年物国庫短期証券入札が午前中に行われる。また、国内企業の決算発表では東京海上ホールディングス<8766.T>、SOMPOホールディングス<8630.T>、MS&ADインシュアランスグループホールディングス<8725.T>の大手損保3社(いずれも4~9月期決算)が予定されている。海外では豪中銀理事会の議事要旨(11月開催分)が開示されるほか、10月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)改定値、10月の米住宅着工件数、10月の米建設許可件数などが発表される。海外企業の決算ではウォルマート<WMT>の8~10月決算にマーケットの注目度が高い。(銀) 出所:MINKABU PRESS 2024/11/18 17:30 みんかぶニュース 市況・概況 18日香港・ハンセン指数=終値19576.61(+150.27)  18日の香港・ハンセン指数の終値は前営業日比150.27ポイント高の19576.61と7営業日ぶりに反発した。 出所:MINKABU PRESS 2024/11/18 17:30 注目トピックス 市況・概況 欧米為替見通し:ドル・円は伸び悩みか、ドル買い継続も日銀追加利上げに根強い期待 *17:25JST 欧米為替見通し:ドル・円は伸び悩みか、ドル買い継続も日銀追加利上げに根強い期待 18日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。米金融政策の緩和方針は弱まるとの思惑から、ドル買い地合いは継続。ただ、日銀は金融正常化方針を堅持しており、12月利上げを見込んだ円買いが主要通貨の重石となりそうだ。前週末の取引でインフレ再加速やパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長のハト派姿勢の後退で、ドル買いが先行。ただ、その後は米10年債利回りの低下でドル売りに転じ、ユーロ・ドルは1.05ドル台前半でやや持ち直し、ドル・円は155円台後半から約2円下落した。週明けアジア市場は植田日銀総裁の発言が材料視され、一部は円売り。ただ、日銀は年内利上げ期待は根強く、ドル・円は円買いに下押しされた。この後の海外市場はドル買い継続を見極める展開。前週の堅調なインフレ指標で利下げ継続の思惑は後退し、金利高・ドル高に振れやすい。12月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)は追加利下げよりも政策金利据え置きの予想が増え始め、ドル買い要因に。一方で、足元のドル高の反動で利益確定売りも見込まれる。ドル・円は日本の為替介入への思惑や日銀による12月利下げの見方は継続し、引き続き過度なドル高を抑える。【今日の欧米市場の予定】・19:00 ユーロ圏・9月貿易収支(8月:+46億ユーロ)・24:00 米・11月NAHB住宅市場指数(予想:42、10月:43)・24:00 グールズビー米シカゴ連銀総裁あいさつ・06:00 米・9月対米証券投資収支(ネット長期有価証券)(8月:+1114億ドル) <CS> 2024/11/18 17:25 注目トピックス 日本株 アイリックコーポレーション---1Qは2ケタ増収・大幅増益、主力の保険販売事業が2ケタ増収増益に *17:23JST アイリックコーポレーション---1Qは2ケタ増収・大幅増益、主力の保険販売事業が2ケタ増収増益に アイリックコーポレーション<7325>は14日、2025年6月期第1四半期(24年7月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比48.2%増の22.66億円、営業利益が同374.8%増の1.81億円、経常利益が同372.4%増の1.83億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同685.4%増の1.12億円となった。保険販売事業の売上高は前年同期比75.0%増の14.40億円、セグメント利益は同59.6%増の1.32億円となった。直営店部門は、『保険クリニック(R)』の顧客層をターゲット化した効率的なWeb広告やSNS等を継続して実施した。広告宣伝費の投下先としては、Web広告へ更にシフトした。その結果、Webからの来店予約数は増加し、新規来店件数が前年同期比16.4%増と好調に推移した。さらに既存顧客の再来店件数も、前年同期比18.1%増と伸長した。また、人生設計より譲受した6店舗も当初予想を大きく上回る来店予約数により売上増加にも貢献した。子会社のライフアシストも、保険募集人の新規採用が順調に推移しており増収となったが、一時的な支出の増加により当初予想よりも減益となった。この結果、売上高は前年同期を大きく上回った。なお9月末の直営店舗数は、前期末から6店舗増の72店舗となった。法人営業部門は、新規案件による大型契約があったため、売上高は前年同期を上回った。ソリューション事業の売上高は前年同期比5.5%増の5.64億円、セグメント利益は同39.1%増の2.09億円となった。AS部門は、ASシリーズについては保険会社での大型導入があり、ユーザーID数が前期末より1,758ID増えて、13,924IDとなった。FC部門は、9月末のFC店舗数が前期末から横ばいの193店舗(5店舗オープン、5店舗クローズ)となった。新規FC加盟登録企業の増加、Webからの送客増加により事業部運営店舗の保険手数料とFCとの共同募集手数料が増加したことにより、増収となった。システム事業の売上高は前年同期比52.7%増の2.62億円、セグメント利益は0.10億円(前年同期は0.35億円の損失)となった。子会社のインフォディオは、前期に営業強化のための人財確保を積極的に行った結果から、官公庁、大手企業やソリューション事業と連携した銀行・生命保険会社等の金融機関からの『スマートOCR(R)』関連等の新規導入が増加した。また、導入済みのサービスの利用増により、サブスクリプション収益、リカーリング収益が好調に推移した。2025年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比21.7%増の96.40億円、営業利益が同41.3%増の7.00億円、経常利益が同30.9%増の7.05億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.0%増の4.22億円とする期初計画を据え置いている。 <AK> 2024/11/18 17:23 注目トピックス 日本株 ミダックホールディングス---2Qは2ケタ増収増益、収集運搬事業が大幅増収増益に *17:21JST ミダックホールディングス---2Qは2ケタ増収増益、収集運搬事業が大幅増収増益に ミダックホールディングス<6564>は14日、2025年3月期第2四半期(24年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比22.7%増の51.47億円、営業利益が同41.0%増の19.11億円、経常利益が同40.6%増の18.59億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同56.5%増の11.79億円となった。廃棄物処分事業の売上高は前年同期比5.7%増の39.78億円、セグメント利益は同5.9%増の20.76億円となった。旺盛な埋立需要を背景に最終処分場における廃棄物受託量が大きく増加した。また、水処理施設においても大口スポット案件の貢献により受託量は増加した。収集運搬事業の売上高は前年同期比159.5%増の9.69億円、セグメント利益は同483.0%増の2.84億円となった。大口取引先に対する価格転嫁が奏功したものの、豪雨等に係る災害廃棄物をはじめとするスポット案件の減少等により、受託量は前期に比べ減少した。一般廃棄物は、フレンドサニタリーの業績が今期より通期で貢献しており、受託量は前期よりも増加した。仲介管理事業の売上高は前年同期比4.0%増の0.61億円、セグメント利益は同8.9%増の0.42億円となった。小口案件および大口案件ともに受注数が増加したことに加え、搬入効率や収益性の向上を念頭に置いた営業活動に注力したことで、協力会社への仲介は好調に推移した。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.8%増の103.91億円、営業利益が同8.8%増の38.49億円、経常利益が同14.9%増の38.81億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.3%増の24.84億円とする期初計画を据え置いている。 <AK> 2024/11/18 17:21 注目トピックス 日本株 unerry---1Qは2ケタ増収・黒字転換、4四半期連続営業黒字に *17:19JST unerry---1Qは2ケタ増収・黒字転換、4四半期連続営業黒字に unerry<5034>は14日、2025年6月期第1四半期(24年7月-9月)決算を発表した。売上高が前年同期比62.3%増の7.95億円、営業利益が0.46億円(前年同期は0.46億円の損失)、経常利益が0.47億円(同0.47億円の損失)、四半期純利益が0.27億円(同0.29億円の損失)となった。リカーリング顧客売上高7.53億円、リカーリング顧客売上高比率94.7%、リカーリング顧客数119社、リカーリング顧客平均売上高6,333千円、NRR135.8%となった。ブログウォッチャーと、相互のデータ連携や、共同の技術開発、サービス提供等を目的とした業務提携契約を締結した。Criteo S.A.との相互のデータマッチング及び実店舗の集客支援における協業を開始した。Brazeとのプラットフォーム連携及びソリューションの共同提供を開始した。ダッシュボードサービス「ショッパーみえーる powered by Beacon Bank」の機能追加及び新プランの提供を開始した。2025年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比32.2%増の37.46億円、営業利益が同34.2%増の2.40億円、経常利益が同78.5%増の2.40億円、当期純利益が同103.0%増の1.38億円とする期初計画を据え置いている。 <AK> 2024/11/18 17:19 みんかぶニュース 為替・FX 明日の為替相場見通し=154円台での一進一退も  今晩から明日にかけての外国為替市場のドル円相場は、154円台での一進一退が見込まれる。予想レンジは1ドル=154円00~155円10銭。  この日は、植田和男日銀総裁の講演で追加利上げに前向きなタカ派的な発言がなかったことから一時155円10銭台までドル高・円安が進んだが、その後は154円台半ばでの値動きとなった。今晩は米11月NAHB住宅市場指数が予定されている程度で、目立った経済指標の発表はない。こうしたなか、ドル円相場は154円台半ばを中心とする展開が予想される。 出所:MINKABU PRESS 2024/11/18 17:13 注目トピックス 市況・概況 18日の日本国債市場概況:債券先物は142円85銭で終了 *17:09JST 18日の日本国債市場概況:債券先物は142円85銭で終了 <円債市場>長期国債先物2024年12月限寄付142円85銭 高値142円95銭 安値142円72銭 引け142円85銭売買高総計24723枚2年 466回  0.545%5年 174回  0.701%10年 376回  1.069%20年 190回  1.895%債券先物12月限は、142円85銭で取引を開始。植田日銀総裁の金融経済懇談会(名古屋)でのあいさつ・会見への警戒感から売りが先行し、142円72銭まで下げた。その後、植田総裁から早期利上げを示唆する発言はみられなかったとして買いが優勢になり、142円95銭まで上げた。現物債の取引では、2年債と10年債が買われ、5年債と20年債が売られた。<米国債概況>2年債は4.31%、10年債は4.44%、30年債は4.62%近辺で推移。債券利回りは横ばい。(気配値)<その他外債市況・10年債>ドイツ国債は2.35%、英国債は4.47%、オーストラリア10年債は4.59%、NZ10年債は4.77%。(気配値)[本日の主要政治・経済イベント]<海外>・19:00 ユーロ圏・9月貿易収支(8月:+46億ユーロ)・24:00 米・11月NAHB住宅市場指数(予想:42、10月:43)・24:00 グールズビー米シカゴ連銀総裁あいさつ・06:00 米・9月対米証券投資収支(ネット長期有価証券)(8月:+1114億ドル)(海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間) <KK> 2024/11/18 17:09 注目トピックス 日本株 サンマルクホールディングス---2Q増収・純利益大幅増、レストラン事業・喫茶事業の利益が好調に推移 *17:09JST サンマルクホールディングス---2Q増収・純利益大幅増、レストラン事業・喫茶事業の利益が好調に推移 サンマルクホールディングス<3395>は13日、2025年3月期第2四半期(24年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.6%増の329.47億円、営業利益が同92.6%増の18.26億円、経常利益が同85.3%増の19.80億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同222.6%増の16.72億円となった。同社グループにおいては、2021年5月に公表した中期経営計画を2024年5月に更新し、新中期経営計画における基本方針に掲げた各施策について取り組んできた。鎌倉パスタ業態においては、当中間連結会計期間に2店舗を出店し、下期には派生業態の出店についても計画している。サンマルクカフェ業態においては、小規模改装の実施やセルフレジの導入など、客数の回復、オペレーションの効率化に向け取り組んでいる。また、2027年3月期以降の成長の軸となる第3のブランド確立に向けM&Aにより新業態の獲得を目指していたところ、2024年10月にインバウンド観光客の取り込みや海外展開に強みを持つと考えられる牛カツ定食業態を中核とするジーホールディングスの子会社化を決議し、2024年11月に子会社化の手続きが完了した。新規出店の状況については、当中間連結会計期間中に生麺専門鎌倉パスタ直営店2店舗、ベーカリーレストラン・バケット直営店1店舗、神戸元町ドリア直営店2店舗、FAMITERIA.8直営店1店舗、サンマルクカフェ直営店2店舗をそれぞれ出店(当中間連結会計期間出店数:直営店8店舗)し、これにより同社グループ全業態の当中間連結会計期間末の合計店舗数は、直営店710店舗、フランチャイズ店23店舗、合計733店舗体制となった。セグメント別の経営成績について、レストラン事業の売上高は前年同期比6.9%増の195.73億円、営業利益は同52.3%増の16.05億円となった。喫茶事業の売上高は同1.5%増の133.73億円、営業利益は同79.1%増の12.21億円となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.9%減の640.00億円、営業利益が同14.5%増の30.00億円、経常利益が同9.0%増の30.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同116.6%増の21.00億円とする期初計画を据え置いている。 <AK> 2024/11/18 17:09 注目トピックス 市況・概況 東京為替:ドル・円は伸び悩み、155円台から失速 *17:07JST 東京為替:ドル・円は伸び悩み、155円台から失速 18日の東京市場でドル・円は伸び悩み。日銀総裁の発言がタカ派的との期待感から円買いが先行し、153円85銭まで下落。その後は市場の一部による失望の円売りで、ドルは一時155円13銭まで値を切り上げた。ただ、ドル買いは続かず、154円台に失速した。・ユーロ・円は162円27銭から163円49銭まで上昇。・ユーロ・ドルは1.0531ドルから1.0550ドルまで値を上げた。・日経平均株価:始値38,259.59円、高値38,548.30円、安値38,150.39円、終値38,220.85円(前日比422.06円安)・17時時点:ドル円154円50-60銭、ユーロ・円162円90-00銭【経済指標】・日・9月機械受注(船舶・電力除く民需):前月比-0.7%(予想:+1.5%、8月:-1.9%)【要人発言】・植田日銀総裁「12月会合では追加のデータ・情報などをもとに適切に政策判断」「実質金利が低いことの弊害、どこかでインフレが加速して2%超のリスク」「見通し実現の確度に自信が得られた時に次のステップへ」「国内要因、前進がみられる」「金融緩和の度合い、むしろ強まっていると評価できる」「経済・物価見通しを実現していけば政策金利を引き上げ」「毎回の会合で経済・物価評価・見通しをアップデートし政策を判断」 <TY> 2024/11/18 17:07 みんかぶニュース 市況・概況 18日中国・上海総合指数=終値3323.8486(-6.8777)  18日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比6.8777ポイント安の3323.8486と3日続落。 出所:MINKABU PRESS 2024/11/18 17:01 みんかぶニュース 個別・材料 大光は今期純利益を上方修正、ALPS処理水放出に伴う賠償金を計上◇  大光<3160.T>はこの日の取引終了後、25年5月期連結業績予想について純利益を6億6000万円から9億8000万円(前期比28.9%増)へ上方修正すると発表した。  東京電力ホールディングス<9501.T>に対してALPS処理水放出に伴い諸外国からの禁輸措置などによって生じた損害について損害賠償請求を行い、その賠償金3億9400万円を特別利益に計上したため。なお、売上高、営業利益については従来予想を据え置いた。 (注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所:MINKABU PRESS 2024/11/18 16:52 みんかぶニュース 市況・概況 大光は今期純利益を上方修正、ALPS処理水放出に伴う賠償金を計上◇  大光<3160.T>はこの日の取引終了後、25年5月期連結業績予想について純利益を6億6000万円から9億8000万円(前期比28.9%増)へ上方修正すると発表した。  東京電力ホールディングス<9501.T>に対してALPS処理水放出に伴い諸外国からの禁輸措置などによって生じた損害について損害賠償請求を行い、その賠償金3億9400万円を特別利益に計上したため。なお、売上高、営業利益については従来予想を据え置いた。 (注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所:MINKABU PRESS 2024/11/18 16:52 みんかぶニュース 市況・概況 明日の【信用規制・解除】銘柄 (18日大引け後 発表分) ○フィスコ <3807> [東証G] 東証と日証金が19日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。東証は委託保証金率を現行の30%以上→50%以上(うち現金を20%以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30%→50%(うち現金を20%)とする。 [2024年11月18日] 株探ニュース 2024/11/18 16:50 注目トピックス 日本株 日経平均寄与度ランキング(大引け)~日経平均は大幅反落、中外製薬とファーストリテの2銘柄で約139円押し下げ *16:41JST 日経平均寄与度ランキング(大引け)~日経平均は大幅反落、中外製薬とファーストリテの2銘柄で約139円押し下げ 18日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり89銘柄、値下がり132銘柄、変わらず4銘柄となった。先週末の米国市場のダウ平均は305.87ドル安の43444.99ドル、ナスダックは427.53pt安の18680.12ptで取引を終了した。連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長のタカ派発言を受けた売りが継続し、寄り付き後、下落。トランプ次期政権の規制緩和など企業の業績を支援する政策を期待した買いが一段落したほか、FRB高官発言を受けて12月の追加利下げ観測が後退したため続落した。下落した米株市場と同様、本日の日経平均は、シカゴ先物にサヤ寄せする形から売りが先行。その後もマイナス圏での軟調もみ合い推移で、前週からの上値の重い展開が続いた。トランプ次期政権の動向による米中関係の緊張を警戒するなか、ハイテク株が手掛けづらくなっており、東京市場でもこれらの銘柄が重しとなった。大引けの日経平均は前日比422.06円安(-1.09%)の38220.85円となった。東証プライム市場の売買高は17億万3308株、売買代金は3兆7718億円。業種別では、医薬品、銀行、機械、電気機器、卸売などが下落した一方、海運、パルプ・紙、鉄鋼、証券・商品先物取引、倉庫・運輸関連などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は44%、対して値下がり銘柄は52%となっている。値下がり寄与トップは中外製薬<4519>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約139円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは電通G<4324>で10.01%安、同2位は中外製薬で10.00%安だった。一方、値上がり寄与トップはNTTデータG<9613>、同2位はスズキ<7269>となり、2銘柄で日経平均を約13円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはエムスリー<2413>で5.64%高、同2位は良品計画<7453>で5.49%高だった。*15:00現在日経平均株価  38220.85(-422.06)値上がり銘柄数 89(寄与度+74.93)値下がり銘柄数 132(寄与度-496.99)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄       直近価格 前日比 寄与度<9613> NTTデータG      2767   47  7.64<7269> スズキ        1640   43  5.66<2413> エムスリー      1320   71  5.56<7832> バンナムHD      3293   54  5.33<7453> 良品計画       2938   153  5.03<6758> ソニーG        2918   28  4.60<4385> メルカリ       1987   62  2.04<7267> ホンダ        1362   10  1.97<6506> 安川電機       4215   60  1.97<9107> 川崎汽船       2174   66  1.94<5332> TOTO       4104   103  1.69<9104> 商船三井       5531   165  1.63<4452> 花王         6329   49  1.61<1721> コムシスHD      3301   42  1.38<2501> サッポロHD      8117   207  1.36<6305> 日立建機       3382   41  1.35<9301> 三菱倉庫       1038   16  1.32<8697> JPX          1822   20  1.32<5713> 住友金属鉱山     3785   78  1.28<9735> セコム        5172   19  1.25○値下がり上位銘柄コード 銘柄       直近価格 前日比 寄与度<4519> 中外製薬       6427  -714 -70.43<9983> ファーストリテ    49460  -780 -69.25<9984> ソフトバンクG     8734  -186 -36.70<8035> 東エレク       21945  -355 -35.02<6762> TDK        1954   -35 -17.26<4568> 第一三共       4466  -149 -14.70<4324> 電通グループ     3687  -410 -13.48<6954> ファナック      4059   -77 -12.66<6098> リクルートHD     9692  -127 -12.53<4578> 大塚HD        8758  -370 -12.17<4063> 信越化        5625   -62 -10.19<6857> アドバンテ      9100   -36  -9.47<4503> アステラス製薬    1615   -56  -9.21<5803> フジクラ       5272  -252  -8.29<4523> エーザイ       4784  -245  -8.06<4704> トレンドマイクロ   8001  -227  -7.46<6920> レーザーテック    17700  -535  -7.04<4507> 塩野義製薬      2071  -69.5  -6.86<6988> 日東電工       2436   -41  -6.74<2801> キッコーマン     1692   -39  -6.41 <CS> 2024/11/18 16:41 みんかぶニュース 市況・概況 18日韓国・KOSPI=終値2469.07(+52.21)  18日の韓国・KOSPIの終値は前営業日比52.21ポイント高の2469.07と反発。 出所:MINKABU PRESS 2024/11/18 16:36 注目トピックス 市況・概況 日経VI:大幅に上昇、株価軟調で警戒感広がる *16:35JST 日経VI:大幅に上昇、株価軟調で警戒感広がる 日経平均ボラティリティー・インデックス(投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数)は18日、前日比+2.90(上昇率12.49%)の26.12と上昇した。なお、高値は26.69、安値は25.50。先週末の米株式市場で主要指数が下落した流れを受け、今日の東京市場は売りが先行し、日経225先物は下落して始まった。市場では、日本時間21日未明に発表される米半導体エヌビディアの決算への警戒感が意識されている。こうした中、今日は取引開始後も日経225先物の上値が重く軟調で、市場でボラティリティーの高まりを警戒するムードが広がり、日経VIは終日、先週末の水準を上回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ(ボラティリティ)を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴も持っています。 <SK> 2024/11/18 16:35 注目トピックス 日本株 オプティム---2Q増収、モバイルマネジメントサービス・X-Tech(クロステック)サービスの成長を推進 *16:33JST オプティム---2Q増収、モバイルマネジメントサービス・X-Tech(クロステック)サービスの成長を推進 オプティム<3694>は14日、2025年3月期第2四半期(24年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.0%増の45.17億円、営業利益が同4.1%増の7.94億円、経常利益が同1.2%減の6.63億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同2.7%減の3.83億円となった。当中間連結会計期間において同社グループは、前年度より継続して、「モバイルマネジメントサービス」を着実に成長させるとともに、「X-Tech(クロステック)サービス」について急速に拡大するDX市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現することを目指し、両者を両輪として事業を展開させてきた。積極的な成長投資の中心である「X-Techサービス」について、アグリテックサービスでは、ドローン農薬散布DXサービス「ピンポイントタイム散布サービス(以下、PTS)」を積極的な営業活動及び成長投資を実施している。当中間連結会計期間においては、ドローン農薬散布DXサービスPTSを全国で提供し、その結果、特に水稲向けPTSの売上が前中間連結会計期間対比で大きく成長している。オフィスDXでは、AIを活用した文書管理サービス「OPTiM Contract」及び「OPTiM電子帳簿保存」について、ライセンス数が順調に増加している。マーケティングDXでは、AIが実現するカスタマーサクセスサービス「OPTiM Customer Success Portal」を発表した。生成AIがあらゆる業種における顧客満足度と顧客接点を最大化し収益機会の拡大を支援するサービスとなっている。また、自治体DXサービスの「自治体公式スーパーアプリ」については、「佐賀市公式スーパーアプリ」において佐賀市民のスマホ所有者の3割以上が利用している実績をもとに、全国の自治体への展開を目指している。「モバイルマネジメントサービス」については、市場の成長とあわせて順調に「Optimal Biz」のライセンス数が増加している。当中間連結会計期間においては、Windows向け機能強化及び飲食店、小売店舗、物流業、工場などへの業務専用端末の管理メニューの追加を行った。「その他サービス」については、「Optimal Remote」や「タブホ」などのライセンス売上が計画通りに推移している。なお、同社グループでは生成AI分野への研究開発投資を積極的に推進しており、生成AIを用いた報告書自動作成カメラアプリ「OPTiM Taglet」や、生成AIが実現するカスタマーサクセスサービス「OPTiM Customer Success Portal」、医師・看護師の文章作成業務を生成AIが支援するサービス「OPTiM AI ホスピタル」など大規模言語モデル(LLM)を用いたサービスの提供を開始している。2025年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比10.3%増の113.00億円、営業利益が同0.5%増の19.50億円、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、同社グループが支配していない関連会社の損益について、合理的な見積りが困難であることから、具体的な予想数値の開示は行っていない。 <NH> 2024/11/18 16:33

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