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注目トピックス 日本株
筑波精工 Research Memo（1）：主力事業は高度な電界技術を使った静電チャック。電気自動車の普及は追い風
*14:31JST 筑波精工 Research Memo（1）：主力事業は高度な電界技術を使った静電チャック。電気自動車の普及は追い風
■要約筑波精工<6596>の主力事業は、電界による吸着保持技術を生かした静電吸着システム「静電チャック（E-Chuck）」（以下、静電チャック）である。国際特許を保有している高度な技術でありながら、過去においてはあまり多くの需要が期待されていなかった。しかしここ数年で同社を取り巻く環境は変わりつつある。自動車の電気化（EV化）が急速に進む現在、航続距離をさらに長くすることが大きな課題となっているが、これを克服するために、搭載されるパワー半導体の薄型化が重要となってきたからだ。薄型半導体の製造プロセスで使用される同社の静電チャックに注目が集まっている。現在の売上高はまだ少額だが、自動車のEV化が進むなかで、今後の動向が注目される。1. 会社の沿革と主な事業内容同社は、電気機械器具の製造販売並びに電気機械器具の検査、測定、治工具及び金型の販売を目的として、1985年に栃木県真岡市熊倉町で設立した。設立当初は三洋電機(株)の半導体の後工程関係の設備を設計・販売していたが、並行して社内で開発を進めてきた静電チャックの開発に目途が付いたことから、2002年からは静電チャックの研究開発と静電チャック関連製品の販売に絞り事業展開してきた。2. 2024年3月期の業績（実績）2024年3月期の業績は、売上高は326百万円（前期比49.3%増）、営業損失は6百万円（前期は82百万円の損失）、経常損失は7百万円（同82百万円の損失）、当期純利益は30百万円（同91百万円の損失）となった。当期純損失が黒字化したのは、デモ用機器の販売により特別利益（59百万円）を計上したことによる。営業損失を計上したが、2023年秋に同社が使用するレーザー加工機に不具合が生じ、外注費が予想以上に膨らんでしまったことが要因の一つであり、仮にこのようなことがなければ、営業損失は黒字となっていたようだ。期中のトピックスは、初めて量産用の自動機2台（8インチ用1台、12インチ用1台）を販売したことだ。手元の現金及び預金は352百万円と売り上げ規模に比べて比較的豊富であり、財務上の不安はない。3. 2025年3月期の業績予想2025年3月期の業績は、売上高は370百万円（前期比13.6%増）、営業利益は6百万円（前期は6百万円の損失）、経常利益は5百万円（同7百万円の損失）、当期純利益は1百万円（前期比95.2%減）と予想している。上記の量産用自動機2台の販売に伴い、「Supporter（R）（以下、「Supporter」）」の売り上げが期待できることから増収を見込んでいる。さらに足元では、数台の自動機の引き合いがあるようだが、これらは受注規模や時期が不確定であることから、今期の予想には含まれていない。仮に進行中の案件が受注に結び付くようであれば、今期の業績が上振れする可能性はあると弊社では見ている。今後は12インチ向けを含めて、量産用の需要が一気に高まる可能性があり、同社の「Supporter」の動向は注視する必要がある。4. 中長期の展望：EV車の長航続距離化は追い風同社の今後の成長マップは、自動車のEV化のさらなる進展→長航続距離化が必須→IGBT※1等のパワー半導体の薄型シリコンウエハ（以下、ウエハ）での生産の必要性→「Supporter」の需要増となる。今までの需要は主に試験用であったことから、現在まで業績は低迷していた。しかし前期に初めて量産用の自動機を販売し、今後は自動車のEV化・長航続距離化に伴うパワー半導体のさらなる薄型化が見込まれるため、将来は明るいと言える。顧客側は12インチプロセスの増強を進めているが、今のところ12インチの静電チャックでは、同社製品以外に競合は見当たらない。そのため、12インチウエハによるパワー半導体の生産が本格化すれば、同社製品への需要がさらに増加する可能性はある。またEV自動車用の需要以外にも、携帯電話向けや自動車向けの高速バッテリーチャージャーの需要も増加しており、その必須部品であるMOSFET※2半導体の生産工程においても同社製品が使われる可能性が高い。※1 IGBT（Insulated Gate Bipolar Transistor：絶縁ゲート型バイポーラートランジスタ）は、パワー半導体（より高い電圧、より大きな電流のコントロールを可能にする）の一種である。用途としては、“電気で動き、パワーの強弱を調整できるもの”で、電車や自動車（ハイブリッド車（HEV）やEV）、IHをはじめとする家庭調理機器やエアコン、冷蔵庫、洗濯機などがある。※2 MOSFET（Metal-Oxide-Semiconductor Field Effect Transistor：絶縁ゲート電界効果トランジスタ）は、スイッチデバイスの一種。スイッチデバイスは電源を入れることで様々な機能を動かすための装置へ電力を供給する。その際に、入力電圧を各所出力電圧へ変換して電力供給することが必要である。例えば、パソコンであれば、液晶パネル、CPU、メモリやオーディオアンプ、USBコネクタなどを動かすために、MOSFETが入力電圧を変換し、電力を供給する。スイッチデバイスの中でもMOSFETは、電力を高効率に流し、低消費電力に優れ、製品の小型軽量化を可能にするものである。■Key Points・電界を用いた吸着システム静電チャックが主力事業。自動車のEV化で要注目・2024年3月期に初めて量産用の自動機を販売、今後の展開に明るさ・中長期の展望は楽しみだが、EV車の長航続距離化によって本格的に恩恵を受けるのは2026年3月期以降（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SO＞
2024/07/04 14:31
みんかぶニュース 個別・材料
海帆が後場急伸、美容クリニック向けコンサル２社の子会社化で収益貢献期待膨らむ
海帆<3133.T>が後場に急伸している。同社は４日午後２時、美容クリニック向けのコンサルタント業務を手掛ける２社について、簡易株式交換により完全子会社化すると発表。今後の収益貢献を期待した買いが入ったようだ。子会社化するのはＢＯＢＳ（大阪市中央区）とワイデン（同）。株式交換の効力発生日は８月１５日を予定。通期業績に及ぼす影響は現在精査中としている。飲食店運営などを展開する海帆は新型コロナウイルス感染症の拡大後、事業の構造改革を進めており、再生可能エネルギー事業の拡大を図るとともに、美容クリニック事業の支援業務などヘルスケア事業への参入を検討していた。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/04 14:29
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位に霞ヶ関Ｃ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」４日午後１時現在で霞ヶ関キャピタル<3498.T>が「買い予想数上昇」４位となっている。
４日の東証プライム市場で霞ヶ関Ｃが反落。同社は２日取引終了後、２３年９月～２４年５月期連結決算について売上高が前年同期比８２．０％増の３３５億９５００万円、営業利益が同３．５倍の３６億４３００万円だったと発表。冷凍冷蔵倉庫やホテル、ヘルスケア施設など多くのプロジェクトを手掛けた。好決算が評価され、同社株は３日に制限値幅上限まで上昇した。ただ、今日は利益確定売りが膨らみ、株価は下落しており今後の見通しには強弱観も対立しつつある様子だ。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/04 14:23
みんかぶニュース 個別・材料
リッジアイが一時５％高、「課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証プロジェクト」に採択
Ｒｉｄｇｅ－ｉ<5572.T>が一時、前日比１１２円（５．２％）高の２２６１円に買われる場面があった。午後２時ごろ、内閣府宇宙開発戦略推進事務局が実施する「令和６年度課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証プロジェクト」に採択されたと発表しており、好材料視されている。
同事業は、衛星データの利活用促進に向け、衛星リモートセンシングデータの先進的な利用モデルの実証を行うもの。同社は長野市と共同で、高解像度衛星データ（光学及びＳＡＲ）とＡＩを活用して、地方自治体の固定資産異動判読調査業務における課題解決を目的とした新たなサービス開発を行うための実証を提案。採択されたことで、衛星データとＡＩを活用し、業務に関わる航空写真取得、解析コスト、職員による目視確認に係る人件費を削減するための衛星活用サービスの実導入に向けた技術実証を行う予定としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/04 14:17
みんかぶニュース 市況・概況
カラダノートがしっかり、菱地所と産後ケア支援に向けたキャンペーン実施◇
カラダノート<4014.T>がしっかり。４日午前９時、三菱地所<8802.T>とともに子育て応援キャンペーンを実施すると発表した。大手不動産会社との協業による事業展開へのプラス効果の思惑を広げ、買いが入ったようだ。カラダノートのメルマガ会員に、菱地所の都心宿泊型産後ケアサービス「ＹＵＡＲＩＴＯ」の割引クーポンを配布する。菱地所は１１月までの同サービスの提供を通じ事業検証を深め、本格的な事業化を目指しているとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/04 14:15
みんかぶニュース 個別・材料
カラダノートがしっかり、菱地所と産後ケア支援に向けたキャンペーン実施◇
カラダノート<4014.T>がしっかり。４日午前９時、三菱地所<8802.T>とともに子育て応援キャンペーンを実施すると発表した。大手不動産会社との協業による事業展開へのプラス効果の思惑を広げ、買いが入ったようだ。カラダノートのメルマガ会員に、菱地所の都心宿泊型産後ケアサービス「ＹＵＡＲＩＴＯ」の割引クーポンを配布する。菱地所は１１月までの同サービスの提供を通じ事業検証を深め、本格的な事業化を目指しているとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/04 14:15
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは上昇、短期的な過熱感を意識
*14:07JST 日経平均VIは上昇、短期的な過熱感を意識
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比＋0.65（上昇率3.95％）の17.12と上昇している。なお、今日ここまでの高値は17.16、安値は16.76。今日の東京株式市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まり、取引開始後は上値は重いものの下値の堅い展開となっている。一方、日経225先物は昨日までの4日続伸で1190円上昇していることから短期的な過熱感が意識されている。また、米国で明日発表される6月の米雇用統計への警戒感もあり、今日は株価は底堅いがボラティリティーの高まりを警戒するムードは緩和せず、日経VIは昨日の水準を上回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2024/07/04 14:07
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は９３０、値下がり銘柄数は６４５、変わらずは７０銘柄だった。業種別では３３業種中２６業種が上昇。値上がり上位に非鉄、輸送用機器、海運、精密機器、銀行など。値下がりで目立つのは水産・農林、証券・商品など。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/04 14:03
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ローソン、アスクルなどがランクイン
*14:03JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ローソン、アスクルなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月4日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4891> ティムス 8317300 129759.28 314.99% 0.0759%<9627> アインHD 619400 505845.08 219.33% -0.0957%<3612> ワールド 784500 266973.38 206.71% 0.1001%<4935> リベルタ 403200 40087.16 188.99% 0.0603%<6228> ジェイイーティ 327400 208646.74 172.87% 0.0851%<5240> monoAI 811700 122184.38 167.48% 0.0476%<9743> 丹青社 376200 145371.6 101.80% 0.0463%<3675> クロスマーケG 347200 70223.12 100.36% -0.0184%<3205> ダイドリミ 859600 354212.12 96.22% 0.0571%<6571> QBネットHD 154100 72048.08 94.29% 0.0486%<3498> 霞ヶ関キャ 1851000 10102941.4 91.06% -0.0653%<4288> アズジェント 1266300 353506.48 82.89% 0.0298%<9166> GENDA 2711500 2132603.34 81.80% 0.1254%<2651> ローソン 221600 962969.3 80.71% 0%<4597> ソレイジア 25552000 307625.78 79.69% -0.0333%<7815> 東ボード 368000 123466.84 78.94% 0.0494%<3791> IGポート 345600 234749.94 77.02% 0.0122%<9214> リカバリー 1172100 933248.62 76.92% 0.2179%<7130> ヤマエGHD 179500 208266.6 75.21% 0.0143%<2678> アスクル 1179400 997830.94 73.10% -0.0402%<5132> pluszero 67300 71634.74 71.98% 0.0201%<7063> Birdman 96100 46299.28 70.11% 0.0068%<4586> メドレックス 3768900 490653.16 69.92% -0.1104%<2997> ストレージ王 93400 49590.02 69.86% 0.0564%<4022> ラサ工 69400 111231 68.66% 0.0048%<5698> エンビプロH 243200 60759.6 65.55% 0.0378%<5032> ANYCOLOR 1581200 2120918.46 64.16% -0.0589%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/07/04 14:03
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は346円高の4万927円、ＳＢＧが68.65円押し上げ
4日14時現在の日経平均株価は前日比346.57円（0.85％）高の4万927.33円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は928、値下がりは646、変わらずは70と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を68.65円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が40.80円、ＴＤＫ <6762>が26.48円、テルモ <4543>が12.68円、リクルート <6098>が11.77円と続く。
マイナス寄与度は5.75円の押し下げでエーザイ <4523>がトップ。以下、ニトリＨＤ <9843>が5.72円、コナミＧ <9766>が3.92円、ネクソン <3659>が3.53円、バンナムＨＤ <7832>が3.53円と続いている。
業種別では33業種中26業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、輸送用機器、海運、精密機器と続く。値下がり上位には水産・農林、その他製品、証券・商品が並んでいる。
※14時0分5秒時点
株探ニュース
2024/07/04 14:01
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo（11）：2024年3月期は、前期比5円増配の1株当たり年間20円を実施
*14:01JST アール・エス・シー Research Memo（11）：2024年3月期は、前期比5円増配の1株当たり年間20円を実施
■株主還元策アール・エス・シー<4664>は、安定的な経営成績の確保及び経営基盤の維持増強に努めるとともに、株主に対する利益配分を最重要事項の1つと認識し、配当性向（単体ベース）30%以上を継続して実施することを目標としている。2024年3月期の年間配当については前期比5円増配となる1株当たり20円（中間7円、期末13円）を実施した。2025年3月期については、減益予想となったことから、期初時点で1株当たり15円（中間5円、期末10円）を予定している。弊社では、今後の利益成長に伴う増配余地は十分にあると評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SO＞
2024/07/04 14:01
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo（10）：サステナビリティ基本方針を策定しマテリアリティ（重点課題）を特定
*14:00JST アール・エス・シー Research Memo（10）：サステナビリティ基本方針を策定しマテリアリティ（重点課題）を特定
■サステナビリティ経営アール・エス・シー<4664>は、「“人”と“地域との関係性”を重視し、お客さまに信頼されるサービスを提供することにより、企業価値の向上と地域発展に貢献する」ことを念頭にサステナビリティ基本方針を定めるとともに、「1) お客様からの信頼を礎にした事業活動と法令遵守意識の徹底、2) 人的資本経営とダイバーシティの推進、3) 地域社会への積極的な関わり、4) DXによるナレッジ蓄積とサービスクオリティの向上、5) 地球環境への配慮」の5項目をマテリアリティ（重点課題）として特定した。KGI（重要目標指標）及びKPI（重要達成度指標）については今後作成する方針としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SO＞
2024/07/04 14:00
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、全般的に様子見
*13:59JST 東京為替：ドル・円は小動き、全般的に様子見
4日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、161円50銭台でのもみ合いが続く。米独立記念日に伴う今晩のNY休場で、全般的に様子見ムードが広がりやすい。日経平均株価は堅調地合いを維持、米10年債利回りは底堅く、ドルは下げづらい展開に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は161円12銭から161円67銭、ユーロ・円は173円95銭から174円43銭、ユーロ・ドルは1.0784ドルから1.0794ドル。
＜TY＞
2024/07/04 13:59
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo（9）：ソリューション提案や新技術の導入等により成長基盤づくりに取り組む
*13:59JST アール・エス・シー Research Memo（9）：ソリューション提案や新技術の導入等により成長基盤づくりに取り組む
■アール・エス・シー<4664>の今後の成長戦略1. 中期経営計画の方向性5ヶ年の中期経営計画がスタートとしてから3年が経過した。1) 収益力の向上（ソリューション提案、エリア管理体制の構築）、2) 技術力の強化（サービス品質の維持/向上、新技術の導入）、3) 職場環境の改善（従業員エンゲージメントの向上、女性の活躍推進）、4) 経営基盤の強化（持続的な成長の実現、環境への配慮）を基本戦略として、持続的な利益成長の基盤づくりに取り組む方針である。特に、競争力や収益性の向上に向けては、「サンシャインシティモデル」を軸とするワンストップソリューションの提供、池袋エリア及び丸ノ内・有楽町エリアを中心とするエリア管理体制の拡充、他社との連携による警備業務DXの推進などに注力していく。2. これまでの進捗中期経営計画が2021年4月にスタートしてから、1) 丸ノ内エリアにおけるエリア管理体制の構築（2021年7月）、2) 巡回清掃管理における埼玉エリアの拡大（2022年3月）、3) セコムとの業務提携によるセキュリティロボット「cocobo（ココボ）」の導入（2022年6月）、4) 内装工事等を手掛ける友和商工の子会社化（2023年2月）、5) 有楽町地区における東宝日比谷プロムナードビルの警備業務開始（2023年2月）など、成長基盤づくりに向けて着々と実績を積み上げてきた。前期においても、1) 埼玉エリアでの複合施設の清掃業務受託並びに各エリアの巡回清掃業務拡大、2) AI警備システムの開発・販売を行うアジラとの業務提携によるサイシャインシティでの行動認識AIの実証実験開始、並びにサンシャインシティプリンスホテルで行動認識AIを活用した警備業務の開始、3) 飛鳥コンテナ埠頭での警備業務開始などで実績を上げることができた。3. 今後（2025年3月期）の取り組み(1) 基本戦略1 収益力の向上1) 2025年4月開催予定の大阪・関西万博への対応準備、2) 大型イベントの受注、3) 清掃業務の拡大などに取り組む方針だ。具体的には、1) 大阪支店を中心に警備業務、派遣業務の受注に向けた活動の強化、2) 大型イベントの運営、ブース施工業務の受注に向けた活動の推進、3) 巡回清掃のエリア拡大（埼玉、名古屋、大阪エリア）を掲げている。(2) 基本戦略2 技術力の強化1) AI警備システム「AI Security asilla」の活用、2) 警備ロボット「cocobo」の活用拡大、3) 各業務におけるDX化などに取り組む方針だ。具体的には、1) サンシャインシティ内での本格稼働に向けた実証実験及びサンシャインシティプリンスホテルでの本格稼働、2) サンシャインシティ内での巡回エリアの拡大、3) 業務DX化プロジェクトの推進を掲げている。(3) 基本戦略3 環境職場の改善人的資本経営の推進に取り組む方針だ。具体的には、従業員の待遇改善、自社研修所における独自教育と外部教育の活用、資格取得のサポート、女性従業員の職域拡大を掲げている。(4) 基本戦略4 経営基盤の強化1) グループ会社とのシナジー創出、2) M&A・アライアンス戦略の推進、3) サステナビリティ経営の推進（詳細は後述）に取り組む方針だ。具体的には、1) 友和商工との内装工事業務におけるクロスセル、アール・エス・シー中部との連携による中部エリアの開拓、2) 警備DXを実現するアライアンス戦略、清掃事業の体制強化を掲げている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SO＞
2024/07/04 13:59
注目トピックス 日本株
川口化---大幅続伸、上半期決算の上振れ着地を好感
*13:58JST 川口化---大幅続伸、上半期決算の上振れ着地を好感
川口化<4361>は大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は2億円で前年同期比29.5％増、純利益は1.9億円で同59.7％増となっている。従来予想はそれぞれ、1.4億円、0.9億円であった。自動車生産の回復によってゴム薬品の販売が好調であったほか、円安進行の中で海外向け汎用品及び特殊薬品需要を積極的に獲得したことが業績上振れの背景に。また、織り込み済みではあるが、特別利益にJSR株式の売却益を計上している。
＜ST＞
2024/07/04 13:58
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo（8）：2025年3月期は増収も、将来に向けた人的投資により減益の見通し
*13:58JST アール・エス・シー Research Memo（8）：2025年3月期は増収も、将来に向けた人的投資により減益の見通し
■業績見通し1. 2025年3月期の業績予想アール・エス・シー<4664>の2025年3月期の連結業績予想については、売上高が前期比0.1%増の8,103百万円、営業利益が同46.5%減の152百万円、経常利益が同49.3%減の152百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同67.7%減の79百万円と、増収減益を見込んでいる。売上高は、前期の上振れ要因となったスポット的な設備工事（主に友和商工）の反動減に加え、官公庁大型長期案件の契約満了が約10億円のマイナス要因となるものの、新たな大型イベント業務及びホテル警備の新規受注等により打ち返し、増収を確保する想定である。一方、利益面で減益となるのは、成長投資として約1億円の人的投資を見込んでいることが理由である。人材不足が成長の足かせとなっているなかで、来期以降の成長を実現するところに狙いがある。2. 弊社の見方同社の業績予想は保守的な前提に基づくものであり十分に達成可能であると、弊社では見ている。むしろ、前期のようにスポット的な設備工事の受注が上振れ要因になる可能性も否定できない。前期は期初時点で読み切れなかった設備工事（オフィス入替や店舗レイアウト変更など）の受注が約6億円の上振れ要因となった。もともと同社の業績予想には保守的な傾向が見られるが、友和商工の連結化に伴ってスポット的な設備工事が増えたことにより、その部分が新たな業績の変動要因となる可能性については今後も注意深く見守る必要がある。また、約1億円の人的投資についても足元の利益を圧迫する要因とはなるものの、今後の成長を見据えれば理にかなった戦略と言える。特に来年は大阪・関西万博などが予定されているため、しっかりと需要拡大に向けた体制を準備する必要がある。いずれにしても、人材不足が足かせとなっている業界において、中期経営計画の最終年度である2026年3月期、そしてその先の持続的成長に向けて、人的投資の強化と警備DXをどこまで形にできるかが大きなテーマになるだろう。加えて、後述する基本戦略（経営基盤の強化）にも掲げられているM&A・アライアンス戦略の動きについても注目すべきポイントである。警備DXについてはアライアンスを中心に必要となるテクノロジーを追加していく戦略が想定される一方、巡回清掃業務などが軌道に乗ってきた清掃事業については事業拡大の余地も大きく、展開エリアにおける人的リソースの確保を目的としたM&Aに踏み切る可能性は十分にあると見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SO＞
2024/07/04 13:58
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo（7）：業務提携先のアジラとAI警備システムを活用した警備業務を開始
*13:57JST アール・エス・シー Research Memo（7）：業務提携先のアジラとAI警備システムを活用した警備業務を開始
■アール・エス・シー<4664>のトピック2023年11月9日より、業務提携先であるアジラと、「サンシャインシティ」においてAI警備システム「AI Security asilla」を活用した施設警備の実証実験を開始した。行動認識AIを使用した「asilla」は、防犯カメラの映像から、瞬時に人の行動を解析し通知を行うため、不審行動の早期発見や転倒事故などへの迅速な対応を可能にする。事故発生時の即時対応を可能にするシステムの活用によって、一層の安全・安心・快適なサービスの提供を目指すとともに、警備員の省人化や警備員による顧客対応時間の拡充により警備全体の品質向上を図る考えだ。さらに2024年4月1日からは、「サンシャインシティプリンスホテル」でAI警備システムを活用した警備業務を開始した。同社として改めてホテル業界の警備に参入するものであり、「AI Security asilla」のホテル業界への本格導入は初となる。本件を足掛かりに革新的な警備サービスによる差別化を図り、ホテル業界を開拓していく戦略を描いている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SO＞
2024/07/04 13:57
みんかぶニュース 個別・材料
ダイセルが上げ幅を拡大、酢酸セルロースの３Ｄプリント造形によりトロフィー制作
ダイセル<4202.T>が後場上げ幅を拡大している。午後１時３０分ごろ、酢酸セルロースの３Ｄプリント造形によりスポーツイベントのトロフィーを制作したと発表しており、好材料視されている。同社が協賛して開催中の「ダイセル ブラインドサッカージャパンカップ ２０２４ ｉｎ大阪」のＭＩＰ（最も印象に残った選手）賞の記念品として、提供されるという。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/04 13:56
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo（6）：2024年3月期は2度目の増額修正予想をさらに上回る大幅な増収増益
*13:56JST アール・エス・シー Research Memo（6）：2024年3月期は2度目の増額修正予想をさらに上回る大幅な増収増益
■決算概要1. 2024年3月期の業績概要アール・エス・シー<4664>の2024年3月期の連結業績は、売上高が前期比34.3%増の8,097百万円、営業利益が同48.5%増の284百万円、経常利益が同51.2%増の300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同91.4%増の245百万円と、2度目の増額修正予想をさらに上回る大幅な増収増益となった。売上高は、新たにグループインした友和商工がPMI（買収後の統合プロセス）の順調な進展により増収に大きく寄与した。また、同社単体については、人材サービスが新型コロナウイルス感染症ワクチン接種会場の案内業務の終了などで落ち込んだが、旺盛な店舗改装や設備リニューアル需要を取り込んだ設備工事の伸びなどにより堅調に推移した。なお、計画を大きく上回ったのは、期初時点では読み切れない性質のスポット的な設備工事（主に友和商工）の上振れによるものである。利益面でも、増収による収益の押し上げや固定費吸収により大幅な営業増益を達成した。特に、相対的に利益率の高い設備工事の伸びにより営業利益率は3.5%（前期は3.2%）に改善した。財政状態については大きな動きはなく、総資産は前期末比1.2%減の4,201百万円とわずかに減少した。一方、自己資本は利益剰余金の積み増しにより同8.9%増の2,057百万円に増加し、自己資本比率は49.0%（前期末は44.7%）に改善した。セグメントごとの業績及び活動実績は以下のとおりである。(1) 建物総合管理サービス事業売上高は前期比43.6%増の7,179百万円、セグメント利益は同20.9%増の672百万円と大きく拡大した。友和商工のグループインに伴う設備工事の伸びが業績に大きく寄与した。同社単体についても、警備部門において、東宝日比谷プロムナードの警備業務を開始したほか、清掃部門では名古屋、埼玉などにおける新規受注や巡回清掃業務（埼玉、名古屋、大阪エリア）※が着実に増加した。設備部門においては、サンシャインシティにおける店舗改装に伴うシャッター更新工事や大型家電量販店における昇降機設備等のリニューアル作業、学校給食センターにおける設備機器の修繕作業など多数の案件を受注することができた。利益面でも、原材料費や人件費の上昇などがコスト増加要因となったものの、受注拡大や価格の見直し、コストコントロールにより吸収し大幅な増益を実現した。※巡回清掃とは月や週に何回など、頻度を決めて定期的に行う清掃のこと。人手不足の下、需要が拡大するなかで、同社にとっても集積度を高めながら、巡回エリアを広げていくことにより、限られたリソースで効率的に受注件数を増やすことができるため、今後も注力する業務の1つとなっている。(2) 人材サービス事業売上高は前期比10.6%減の918百万円、セグメント利益は同10.0%減の36百万円と減収減益となった。イベントプロモーション運営業務やアミューズメント施設の案内誘導業務、施設駐車場の管理業務などの臨時案件を受注したものの、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種会場の案内業務の終了が大きく影響した。利益面でも、派遣スタッフの待遇改善と並行して、登録スタッフの採用・教育手法の見直し、イベント制作業務の内製化など原価管理の徹底を継続実施したものの、減収による収益の下押しにより減益となった。2. 2024年3月期の総括2024年3月期を総括すると、友和商工の連結化をしっかりと業績の伸びに結び付け、計画を上回る増収増益を実現した点で大いに評価できる結果となった。ただ、上振れの要因がスポット的な設備工事の伸びであった点には注意が必要であり、後述する業績予想の見方でも触れるが、その部分をどのように判断すべきかについては、今後もフォローしていきたい。また、活動面においても、AI警備システムの開発・販売を行うアジラとの業務提携を締結し、サンシャインシティにおいて実証実験を開始したことに加え、サンシャインシティプリンスホテルでのAI警備システムを活用した警備サービスの受注に結び付けたところは、警備DXの進展に向けて大きな前進と言えるだろう。さらに、東宝日比谷ブロムナード（丸ノ内・有楽町エリア）の警備業務の開始や巡回清掃業務の拡大などについても、エリア管理体制の構築により業務の効率化を図る同社戦略に沿ったものと評価することができる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SO＞
2024/07/04 13:56
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo（5）：売上高はコア施設を軸に安定推移。収益体質強化で着実な利益成長を実現
*13:55JST アール・エス・シー Research Memo（5）：売上高はコア施設を軸に安定推移。収益体質強化で着実な利益成長を実現
■アール・エス・シー<4664>の業績動向これまでの業績を振り返ると、売上高はコアとなる継続受託施設を軸として安定推移してきた。逆の見方をすれば、成長性に欠けるとの評価もできるが、この数年はトップラインの伸びよりも収益性の改善に注力してきたことや、そもそも労働集約的な事業特性であることから社内リソースの制約を受けてきたことも、その要因として考えられる。利益面では、2017年3月期に新規受注業務への先行費用などにより営業損失を計上したものの、その後は収益体質の強化に取り組み、着実な利益成長を実現してきた。特に2021年3月期に収益化が遅れていた介護サービス事業から撤退すると、丸ビルの警備業務を開始した2022年3月期には上場以降、過去最高水準の営業利益となり、営業利益率も3.8%の水準にまで引き上がってきた。2023年3月期はM&Aなどに係る先行費用により一旦減益となったが、2024年3月期は大幅な増益を実現した。財政状態を見ると、総資産は2022年3月期まで大きな変動なく推移してきた。一方、自己資本は内部留保を着実に積み増してきたことから自己資本比率は上昇傾向をたどってきた。なお、2023年3月期に総資産が拡大した一方、自己資本比率が低下したのは、友和商工の連結化によるものである。もっとも、自己資本比率は約45%の水準を確保するとともに、M&Aに係るのれん計上額も122百万円（2024年3月末時点）に留まることから、財務の安全性に懸念はない。また、資本効率を示すROEについては、ほぼ営業利益率と連動して改善傾向をたどり、2022年3月期には10%近くの水準に到達した。2023年3月期は先行費用により減益となったことでROEも低下したが、2024年3月期は12.4%に大きく改善している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SO＞
2024/07/04 13:55
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo（4）：総合力によるワンストップソリューションと新技術の導入で差別化を図る
*13:54JST アール・エス・シー Research Memo（4）：総合力によるワンストップソリューションと新技術の導入で差別化を図る
■企業特長(1) ワンストップソリューションの提供警備保障、清掃、設備・工事はもとより、受付、イベント運営等の人材サービスなど、施設や入居するオフィス・テナント向けに幅広いサービスをワンストップで提供できるところは、とりわけ大規模複合施設を受託するうえで大きな差別化要因となっている。顧客にとっては、それぞれを別々に委託し管理するよりはるかに効率が良く、アール・エス・シー<4664>にとっても施設当たりの単価向上や収益性向上につなげることができる。同社では、重要なパートナーとして強固な関係を築いてきたサンシャインシティへの総合的なソリューション提供を「サンシャインシティモデル」としてモデル化し、他の大規模総合施設等へも展開していく考えである。(2) エリア管理体制の構築同社のコア事業である警備保障を中心に、個々施設への配置から、エリア単位での管理により省人化を推進しているところも戦略的な特長と言える。すなわち、前述したワンストップソリューションを点から面へ展開するイメージである。業界として人材不足が課題となるなかで、エリア単位で集積度を高めていくことは効率的な警備員の配置や管理・運営が可能となり、その結果、顧客にとっても警備保障に係るコスト効果を高めることが可能となる。同社では、重点エリアである池袋地区（合計29施設）、日本のビジネスの中心地である丸ノ内・有楽町地区（合計12施設）を中心にエリア管理体制の拡充を図る考えであり、特に池袋地区においては、サンシャインシティとの連携を進めていく。(3) 新技術の導入に向けたアライアンスの強化業界DX化に向けて、機械化や新技術の導入にも積極的である。2019年9月にはセコムと締結した業務提携契約に基づき、サンシャインシティで自律走行型巡回監視ロボット「セコムロボット X2」を活用した実証実験を開始し、有効性や安全性等が確認できたため、2022年6月にはセコムから最先端技術を活用して業務を行うセキュリティロボット「cocobo（ココボ）」を導入し、サンシャインシティでのサービスを開始した。また、2023年4月には監視カメラによる実証実験を開始したほか、2023年8月にはAI警備システムの開発・販売を行うアジラとの業務提携契約を締結し、サンシャインシティでの実証実験並びにサンシャインシティプリンスホテルにてAI警備システムを活用した警備業務を開始するなど、新技術の導入に向けたアライアンスに積極的に取り組んでいる。なお、このような独自技術を有するアライアンス先との業務提携を可能としているのは、サンシャインシティとの相互に戦略的な関係があるからにほかならない。アライアンス先にとっては、日本有数の集客力を誇るサンシャインシティにおいて、自ら開発した技術を導入し、さらに完成度を高める機会を得ることは大きなステップになる。前述した「サンシャインシティモデル」についても、新技術の導入という新たな価値提案が加わることにより、今後さらに発展していくことが期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SO＞
2024/07/04 13:54
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo（3）：1971年設立。サンシャインシティとともに実績を積み上げてきた歴史
*13:53JST アール・エス・シー Research Memo（3）：1971年設立。サンシャインシティとともに実績を積み上げてきた歴史
■アール・エス・シー<4664>の沿革1971年9月に建物内外の安全及び維持管理を目的として、東京都港区に総合ビル管理(株)として設立された。設立当初は、官公庁や民間企業の事務所ビルをはじめ、公共機関の警備等を受託することで安定した事業基盤を確立した。1978年にサンシャインシティが完成すると、以降、今日に至るまで重要顧客かつパートナーとして(株)サンシャインシティと強固な関係を築いてきた。1981年には人材派遣事業に参入（本格的なサービス展開は1986年より）し、総合提案力の基盤ができ上がった。また、地方への進出は、1972年の名古屋営業所（現 アール・エス・シー中部）を皮切りに、1987年の大阪営業所（現 大阪支店）、1999年の仙台営業所（現 仙台支店）へと展開してきた。1995年に事業拡大、イメージ向上を目的として商号を現在のアール・エス・シーに変更すると、1997年には日本証券業協会に株式を店頭登録（現在は東京証券取引所スタンダード市場に上場）。2000年に新規参入した介護サービス事業については収益化の遅れにより2021年に撤退したものの、セコムとの業務提携締結（2018年1月）及びセキュリティロボット「cocobo（ココボ）」の導入に関する合意（2022年2月）、丸ビル・三菱ブロックの常駐警備業務開始（2021年7月）、内装工事等を手掛ける友和商工の子会社化（2023年2月）など、今後の事業拡大や付加価値の向上に向けて着々と取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SO＞
2024/07/04 13:53
注目トピックス 市況・概況
日経平均は314円高、引き続きハイテク株など物色
*13:52JST 日経平均は314円高、引き続きハイテク株など物色
日経平均は314円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、TDK<6762>などがプラス寄与上位となっており、一方、エーザイ<4523>、ニトリHD<9843>、ファーストリテ<9983>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、非鉄金属、海運業、輸送用機器、銀行業、精密機器が値上がり率上位、水産・農林業、その他製品、証券商品先物、電気・ガス業、食料品が値下がり率上位となっている。日経平均は堅調に推移している。引き続きソフトバンクGやアドバンテスト<6857>などのハイテク株などが物色されている。
＜SK＞
2024/07/04 13:52
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo（2）：「サンシャインシティ」などのビル管理業務のほか、人材サービスも展開
*13:52JST アール・エス・シー Research Memo（2）：「サンシャインシティ」などのビル管理業務のほか、人材サービスも展開
■アール・エス・シー<4664>の事業概要事業セグメントは、「建物総合管理サービス事業」と「人材サービス事業」の2つで、「建物総合管理サービス事業」が売上高全体の約90%を占める。各事業の概要は以下のとおりである。(1) 建物総合管理サービス事業官公庁、民間企業の事務所ビルをはじめ、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス（受付など）、設備管理などを行っている。「サンシャインシティ」や「丸ビル」など、日本を代表するビルの管理業務を含め、コアとなる継続受託施設数は200を上回る（臨時受託並びに巡回警備を除く）。仙台支店、名古屋支店、大阪支店のほか、子会社には(株)アール・エス・シー中部（名古屋）や新たにグループインした友和商工（東京）を有するが、東京地区における売上構成比が高い。また、任意団体「警備員研修所」の運営にも携わっており、サービスの品質向上や人材育成にも注力している。2018年1月には警備品質の向上や新サービスの創造等を目的にセコムと業務提携契約を締結し、セキュリティロボットやAI活用などで連携を図っている。2023年8月にはAI警備システムの開発・販売を行うアジラとの業務提携も締結した。(2) 人材サービス事業1986年からスタートした事業であり、オフィス・事務関連、営業・販売・サービス関連、IT関連、製造・物流・軽作業、イベント関連などで構成されている。「建物総合管理サービス事業」との親和性が高く、総合的な提案力を形成する要素にもなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SO＞
2024/07/04 13:52
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー Research Memo（1）：2024年3月期はM&A効果や設備工事の上振れにより大幅な増収増益
*13:51JST アール・エス・シー Research Memo（1）：2024年3月期はM&A効果や設備工事の上振れにより大幅な増収増益
■要約1. 会社概要アール・エス・シー<4664>は2021年に創業50周年を迎えた総合ビルメンテナンス企業であり、人材サービスも展開している。「信頼されるサービスを提供し、人が生活するあらゆる場面において、常に安全・安心・快適な環境を創造していきます」を経営理念に掲げ、「サンシャインシティ」や「丸の内ビルディング（以下、丸ビル）」など、日本を代表するビルの管理業務を手掛けている。創業来の主力である警備保障に加え、清掃、設備・受付、人材サービスなどを組み合わせた総合的なサービス提案に強みがあり、業績は堅調に推移している。今後は業界におけるDX化に向けて、機械化や新技術（セキュリティロボットやAI等）を積極的に活用し、持続的な成長を目指す方針である。5ヶ年の中期経営計画については3年が経過したが、セコム<9735>との業務提携によるセキュリティロボットの導入、内装工事等を手掛ける友和商工(株)の子会社化、(株)アジラとの業務提携（AI警備システムの導入）など、経営基盤の強化や将来を見据えた取り組みで着々と実績を積み上げてきた。DX化の流れや再編の動きが加速するなかで、同社はまさに変革期を迎えている。2. 2024年3月期の業績概要2024年3月期の連結業績は、売上高が前期比34.3%増の8,097百万円、営業利益が同48.5%増の284百万円と計画を上回る大幅な増収増益となった。新たにグループインした友和商工が、PMI（買収後の統合プロセス）の順調な進展により増収に大きく寄与した。また、同社単体についても、旺盛な店舗改装や設備リニューアル需要を取り込んだ設備工事の伸び等により堅調に推移した。特に計画を大きく上回ったのは、期初時点で読み切れない性質のスポット的な設備工事（主に友和商工）の上振れによるものである。利益面でも、増収による収益の押し上げや固定費吸収により大幅な営業増益を達成した。活動面では、東宝日比谷ブロムナードビルの警備業務開始や巡回清掃業務の拡大、「サンシャインシティプリンスホテル」でのAI警備システムを活用した警備業務の提案を行い、2024年4月に開始するなど大きな成果を残すことができた。3. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績予想について同社は、売上高を前期比0.1%増の8,103百万円、営業利益を同46.5%減の152百万円と増収減益を見込んでいる。売上高は、前期の上振れ要因となったスポット的な設備工事（主に友和商工）の反動減に加え、官公庁大型長期案件の契約満了等が約10億円のマイナス要因となるものの、新たな大型イベント業務及びサンシャインシティプリンスホテル警備の新規受注等により打ち返し、増収を確保する想定である。一方、利益面で減益となるのは、成長投資として約1億円の人的投資を見込んでいることが理由である。人材不足が成長の足かせとなるなかで、来期以降の持続的成長を実現するところに狙いがあるようだ。4. 今後の成長戦略中期経営計画では、1) 収益力の向上（ソリューション提案、エリア管理体制の構築）、2) 技術力の強化（サービス品質の維持/向上、新技術の導入）、3) 職場環境の改善（従業員エンゲージメントの向上、女性の活躍推進）、4) 経営基盤の強化（持続的な成長の実現、環境への配慮）を基本戦略として、持続的な利益成長の基盤づくりに取り組んでいる。2026年3月期の数値目標として、売上高を7,500百万円、営業利益を300百万円、ROE10%を掲げている。また、サステナビリティ経営に向けた基本方針及びマテリアリティを公表し、今後はKGI・KPIを作成する予定としている。■Key Points・2024年3月期はM&A効果や好調な設備工事等の上振れにより大幅な増収増益・「サンシャインシティプリンスホテル」にてAI警備システムを活用した警備業務を開始するなど、警備DXに向けて大きく前進・2025年3月期は増収確保ながら、将来を見据えた人的投資により減益を見込む・中期経営計画では、収益力の向上や新技術の強化などにより、持続的な利益成長の基盤づくりに取り組む方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜SO＞
2024/07/04 13:51
みんかぶニュース 市況・概況
ドリームＩがしっかり、電通総研と業務提携契約を締結◇
ドリームインキュベータ<4310.T>がしっかり。午後１時ごろ、更なる事業拡大を目的に電通総研<4812.T>と業務提携契約を締結したと発表しており、好材料視されている。
ものづくりや顧客接点領域のコンサルティングに強みを持つ電通総研と、ビジネスプロデュースなどの戦略領域及びテクノロジー領域のコンサルティグを通じて企業価値の創出・増幅に貢献するドリームＩが提携し、更に電通総研グループ全体のテクノロジー実装部隊が加わることで、多様なクライアント企業の経営課題に対してより広く、総合的な支援を行うことができるとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/04 13:42
みんかぶニュース 個別・材料
ドリームＩがしっかり、電通総研と業務提携契約を締結◇
ドリームインキュベータ<4310.T>がしっかり。午後１時ごろ、更なる事業拡大を目的に電通総研<4812.T>と業務提携契約を締結したと発表しており、好材料視されている。
ものづくりや顧客接点領域のコンサルティングに強みを持つ電通総研と、ビジネスプロデュースなどの戦略領域及びテクノロジー領域のコンサルティグを通じて企業価値の創出・増幅に貢献するドリームＩが提携し、更に電通総研グループ全体のテクノロジー実装部隊が加わることで、多様なクライアント企業の経営課題に対してより広く、総合的な支援を行うことができるとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/04 13:42
新興市場スナップショット
バリューＣ---急騰、フィル・カンパニーと業務提携
*13:40JST <9238> バリューＣ 1235 +227
急騰。本日、フィル・カンパニーと業務提携を行うことを発表し、買いを集めている。今回の業務提携では両者の知見を活かすことで、解体後の土地、特に狭小地や変形地、駅遠などの条件によりその活用方針が限られてしまっていた物件の活用を希望するユーザーへ従来になかった選択肢を提供することが可能になる他、適正な価格での解体工事の提供を実現することを目的にしている。
＜ST＞
2024/07/04 13:40
みんかぶニュース 個別・材料
オンコリスは３日続伸、メディカルサイエンス室を新設へ
オンコリスバイオファーマ<4588.T>が３日続伸している。同社は３日取引終了後、社内医学専門組織としてメディカルサイエンス室を新設すると発表しており、今後の展開が期待されているようだ。
この組織は、専門的知識・技能・ノウハウを持ち、科学的な影響力の大きいキー・オピニオン・リーダーと高度な医学的情報を共有して、がんのウイルス療法「テロメライシン」の国内承認申請に向けた活動を更に推進するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/04 13:38
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、円売り地合い継続
*13:33JST 東京為替：ドル・円は底堅い、円売り地合い継続
4日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、161円50銭台でのもみ合い。日経平均株価は後場上げ幅を拡大し、40900円台に浮上。日本株高を好感した円売りが強まり、主要通貨を押し上げている。また、日本の為替介入への過度な警戒は和らいだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は161円12銭から161円67銭、ユーロ・円は173円95銭から174円43銭、ユーロ・ドルは1.0784ドルから1.0794ドル。
＜TY＞
2024/07/04 13:33