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注目トピックス 日本株
ホンダ---大幅続伸、大規模な自社株買い発表がサプライズに
*11:12JST ホンダ---大幅続伸、大規模な自社株買い発表がサプライズに
ホンダ<7267>は大幅続伸。発行済み株式数の23.7％に当たる11億株、1兆1000億円を上限とする自己株式の取得実施を発表、規模の大きさがポジティブサプライズにつながっている。取得期間は25年1月6日から12月23日まで。また、日産との共同持株会社設立による経営統合に向けた検討に関する基本合意も発表。26年8月の株式移転を目指すもよう。移転比率の面で同社が優位になるとの見方なども強まってきているとみられる。
＜ST＞
2024/12/24 11:12
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、前場終値は前営業日比７銭安の１４２円２４銭
債券市場で、先物３月限の前場終値は前営業日比７銭安の１４２円２４銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/24 11:08
注目トピックス 日本株
飛島ホールディングス Research Memo（7）：2027年度に売上高1,600億円、営業利益96億円を目指す
*11:07JST 飛島ホールディングス Research Memo（7）：2027年度に売上高1,600億円、営業利益96億円を目指す
■飛島ホールディングス<256A>の今後の見通し(3) 重要業績評価指標（KPI）と数値計画1) 業績評価指標既述のアクションプランに対して、様々なレベルにおいて「重要成功要因」と「業績評価指標（KPI）」を定めている。2) 数値（定量的）目標また具体的な業績の数値目標について、最終年度である2028年3月期に、売上高1,600億円（うち建設事業1,200億円、グロース事業370億円、イノベーション事業30億円）、営業利益96億円（うち建設事業50億円、グロース事業38億円、イノベーション事業8億円）、営業利益率6.0%、経常利益81億円、当期純利益55億円、ROE10.0%を目指す。この目標数値を見ると、最終年度（2028年3月期）に数値が急増する計画になっているが、これは当初の2年間は「投資先行」の時期であり、その成果が出てくるのが最終年度と見ているためだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/12/24 11:07
注目トピックス 日本株
飛島ホールディングス Research Memo（6）：中期経営計画の推進により企業価値の向上と持続的成長の実現を目指す
*11:06JST 飛島ホールディングス Research Memo（6）：中期経営計画の推進により企業価値の向上と持続的成長の実現を目指す
■飛島ホールディングス<256A>の今後の見通し4. 「中期経営計画（～2027）」：6つのアクションプランと数値目標(1) 概要同社では、既述の「Innovate the future plan」の推進・遂行に加えて、企業価値の向上と持続的成長の実現に向けた具体的なアクションプラン及び定量的目標を「中期経営計画（～2027）」として発表している。この計画は、収益基盤の拡充、株式市場から求められる資本コストや株価を意識した経営、その実現に向けて経営ガバナンスの強化等を図り、「Innovate the future plan」を実現していく。「中期経営計画（～2027）」におけるアクションプランの実践にあたっては、ホールディングス機能を活用し、資本効率・事業成長・サステナビリティへの適合という3つの問いとその解の組み合わせで、事業ポートフォリオの不断の見直しを行い、企業価値の向上と持続的成長の実現を目指す。(2) 企業価値向上へのアクションプラン具体的なアクションプランとして、「収益基盤の拡充」「資本効率の向上」「サプライチェーンの再構築」「企業文化の変革と人財戦略の再構築」「ガバナンスの強化」「安定的な株主還元」を掲げている。それぞれのプランに対して、「施策」と「定量的な目標」を定めて実行していく方針だ。1) 収益基盤の拡充グループ全体の投下資本効率を向上させ、次世代型事業ポートフォリオの構築に向けた戦略投資により事業領域を拡充しつつ、事業規模の拡大を図る。株主資本と期間収益を原資として、これを株主還元及び戦略投資に振り向ける。全体では550億円の投資を行う計画だ。投資の内訳としては、既存の建設事業、グロース事業、イノベーション事業への投資が350億円（既に実行済み）となっているが、加えて今後3年間で、新規グロース事業（インフラアンチエイジング）への戦略投資が150億円、新規イノベーション事業（建設リスキリング）への戦略投資が50億円となっている。これらの投資を行うことで、最終年度の事業規模（売上高）1,600億円を目指す。2) 資本効率の向上：目標ROE10.0%（最終年度）本計画では資本コストに基づく経営を実践していく。同社が行った金融機関等へのヒアリングによると、同社の株主資本コストは6～7%と推定され、エクイティスプレッドを3～4%と仮定すると最低限の期待収益率（ROE）は10.0%となる。そのため同社では、最終年度である2028年3月期のROEの目標を「10.0%」と定めた。この目標を達成するために、資本効率向上を背景とした運用フローを再構築する。具体的には、既存事業は事業内容を勘案し資本構成を再構築する。事業ポートフォリオの不断の見直しを行い、子会社方式か事業部単位かなども含めて事業と資本構成を再検討する。さらに新規投資においては、ROE10%基準（案件によってはROIC基準）で判断し、各事業における投資判断もROE10.0%以上を基準とした決裁フローを明確化する。また保有資産の見直しも行い、これに基づいて政策保有株式も減少させる計画で、最終年度には「政策保有株式」をゼロ（2024年3月期末は約24億円）にすることを目指す。3) サプライチェーンの再構築同社では、現状のサプライチェーンとの関わりは必ずしもサステナビリティを意識したものではないと認識しており、「今後はサステナビリティを強く意識したマネジメント体系を構築・運用していくつもりだ」と述べている。そのため、次のような施策を実行し、「サプライチェーンの再構築」を目指す。サステナブル経営のさらなる高度化を推進するためサステナビリティ推進部を新設し、グループ会社を一元的にマネジメントする。またサプライチェーンマネジメントとして、ESGテーマを含めた事業の持続性向上のためPDCAサイクルの運用を強化する。またインフラアンチエイジングに向けた以下のサーキュラーエコノミーへの取り組みを強化する。・既存構造物の有効活用（リニューアル）・建設構造物の長寿命化・再利用可能な建設資材の開発・建材再利用を前提とした設計技術の高度化の推進これらは、「材料」「工法」「用途」「メンテナンス」等すべてに当てはまるものであり、スクラップ&ビルドよりは持続性が高いと考えられることから、「インフラアンチエイジング」への対応は、同社の重要な経営戦略として位置付けられている。4) 企業文化の変革と人財戦略の再構築：人的資本経営の実践グループ全体における人事施策の統合運用により、企業と従業員の持続的成長を両立させ相乗効果を最大化する。具体的には、採用の多様化やグループ内での人財交流・配置転換の活性化により、様々な事業分野・部門での経験を積ませ、個人のキャリア形成のニーズに対応する。また、人財価値の高度化と企業戦略の持続性の実現に向けたタレントマネジメントを実践していく。人財価値の高度化については、従業員個々の専門性に基づく専門性ごとのゴール設定を明確化し育成投資を実施する。ゴールは企業と従業員それぞれの専門性の高度化を背景に設定する。一方、行動変容に資する教育・育成体制を並走し、マネジメントへの登用を見据えたサクセッションプランを運用、人財価値の向上と企業価値の向上をマッチングするグループ人事体系を構築する。ホールディングス会社内で、採用の多様化・職種・エリアを共有し、人事交流を循環させる。タレントマネジメントについては、エグゼクティブマネージャーの育成を目指して「行動変容教育・育成プログラム」を作成、その中に「スペシャリスト育成プログラム」を置く。このスペシャリスト育成プログラムはさらに「エンジニア部門」と「コーポレート部門」に分けられ。それぞれに高い専門性を持った高度人財を育成していく。エンジニア部門：シビルエンジニア、ビルディングエンジニア、フロンティアエンジニアコーポレート部門：コーポレートスぺシャリスト（経理・財務・法務・営業）5) ガバナンスの強化ホールディングス化に伴い取締役体制を再構築し、監査等委員会設置会社とすることで、社外取締役が過半数を占める監査等委員会による監査機能の強化と意思決定の透明性を強化する。またIR・SR活動を強化するため、以下の施策を実行する。・IR推進部の新設・情報開示内容の充実（英文開示対応等）・決算説明会の開催（2回/年）、対投資家ミーティング（10回/年）6) 安定的な株主還元：2028年3月期にDOE4.0%以上同社では、株主への利益還元を経営上の重要課題と位置付け、資本効率の向上と株主還元の充実を図ることが重要であると認識している。このため株主還元の基本方針を「企業価値向上のための成長投資や財務の健全性とのバランスを考慮し、安定的な株主還元を行う」としている。この方針に沿って、株主還元の基本方針を「自己資本配当率（DOE）を指標とした還元方針」に転換した。これにより、具体的な目標を、2028年3月期に株主資本550億円（2023年度実績471億円）、DOE4.0%以上（同2.9%）としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/12/24 11:06
注目トピックス 日本株
飛島ホールディングス Research Memo（5）：建設事業とグロース事業はインフラアンチエイジング産業へ
*11:05JST 飛島ホールディングス Research Memo（5）：建設事業とグロース事業はインフラアンチエイジング産業へ
■飛島ホールディングス<256A>の今後の見通し(1) 建設事業a) 「短期」視点建設事業の深耕を進める。今後は、高齢化が進み経済そのものも循環型へ移行すると同社では考えており、これに伴い新築需要よりもリニューアル需要が増加すると見ている。そのため、短期的にはリニューアルの比率を高めていく方針だ。一方で、デジタル化技術を活用した業務見直しによる施工プロセスの省力化を推進する。さらに、この省力化で得られた技術やノウハウを、将来的にはイノベーション事業へと昇華させていく計画だ。この実例として、現在イノベーション事業において(株)ネクストフィールド（DXサポートサービスを担う日本電信電話<9432>（NTT）との合弁企業）が事業展開しており、そのサービスを同社グループの建設事業へ導入していく。一方で、これらの導入ノウハウをネクストフィールドへフィードバックし、さらなるサービス向上を図る。b) バトンゾーン循環型社会への移行を見据えてリニューアル市場への対応を強化する。長期的に目指している「インフラアンチエイジング事業」へ向けての「中間時期」との位置付けである。・技術の高度化による競合との差別化を推進する・リニューアル工事におけるコスト競争力を強化する(2) グロース事業a) 「短期」視点既存の事業領域から、グロース事業の領域を拡充していく。具体的には、「既存事業領域」を、新規投資を行うことで「戦略領域」へ拡大していく。b) バトンゾーンさらにバトンゾーンにおいては、インフラアンチエイジング技術を有する企業※との連携（技術開発・人財育成・官民連携など）を推進し、新領域や技術開発を拡充する。※ 建設関連においては、長寿命化技術やノウハウを保有する企業。環境領域においては、環境配慮技術・ノウハウ・商品などを保有する企業。防災・減災においては、防災技術・ノウハウ、また防災商品などを保有する企業。イノベーション事業は建設リスキリング事業へ(3) イノベーション事業a) 「短期」視点建設DXサービス事業を、既存領域から戦略領域（新規投資）へ拡充していく。具体的には、現在行っているDX化（人でやる部分をDX化）をさらに進歩させた高度なものを導入する。またサポートサービスにおいても、さらにより高度なものを提供していく。b) バトンゾーン地域建設業に向けた建設DXサポートサービスを活用した「経営バリューアップ支援サービス」を展開していく。経営バリューアップ支援サービスとは、建設のみならず災害時の緊急対応など地域の安全・安心を守るために不可欠な機能を有する地域建設業を維持する目的で、後継者不在・人財不足等の問題を抱える企業へDXサービス・建設技術・人財・資金等を提供することで地域創生に貢献することである。具体的には、地方建設業支援のために、DXサポートシステムの導入、人財交流等による建設技術支援、資本提携、資金提供などを行う。(4) 「長期」視点/トランスフォーメーションの姿長期的な視点からは、各事業ともに「次世代型事業ポートフォリオの確立」によりトランスフォーメーションを実現していく。まず建設事業とグロース事業においては、循環型社会を見据えて「インフラアンチエイジング事業」へと昇華させる。イノベーション事業においては、「建設リスキリング事業」へと昇華させる。≪インフラアンチエイジング事業≫：循環型社会への適応「インフラアンチエイジング事業」とは、狭義の建設事業やインフラリニューアル事業の枠を超え、建設に関わる技術の提供だけでなく、「循環型社会」を背景としたインフラの安全性・信頼性の維持に関わる一連の建設関連サービスを提供する複合事業を指す。このような目標に向けて、建設事業は「総合建設領域」へ、グロース事業は「専門領域事業」へと拡大していく。対応領域としては、長寿命化、環境関連、防災・減災、リニューアルなどがあり、マーケットとしては、地域創生フィールド・海外フィールド/PPP（官民連携）フィールドなどがある。≪建設リスキリング事業≫：未来のConstructionをつくる（非建設も視野）将来予測される建設供給力ギャップを補うために、業界のデジタル化により生産プロセスと労働力の高度化を推進し、建設業の持続可能な成長を支える基盤（プラットフォーム）を提供する事業を展開する。したがって同社では、必ずしも現在の建設業にはこだわってはいない。対応領域としては、Digital Construction、経営バリューアップ支援などがある。マーケットは地域建設企業及び建設関連企業などである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/12/24 11:05
注目トピックス 日本株
飛島ホールディングス Research Memo（4）：変革は3つの事業枠と3段階の時間軸で推進
*11:04JST 飛島ホールディングス Research Memo（4）：変革は3つの事業枠と3段階の時間軸で推進
■飛島ホールディングス<256A>の今後の見通し3. 「Innovate the future plan」：変革への道筋(1) 「Innovate the future plan」について「Innovate the future plan」は、「未来を革新するStory」において、同社グループの「トランスフォーメーションの姿」（変革への過程）と「その実現に向けた経営戦略（道筋）」を示すものだ。未来に向けた革新を意識し、従来の枠組みや方法にとらわれず、新しい価値や可能性を創造していくことを主是としている。「社会課題の解決」をキーワードに、企業と社会の持続性を両立させる視点で、未来の建設業の姿を「インフラアンチエイジング産業※1」という概念で捉え直し、「建設事業のリスキリング事業※2」を推進していく。※1 建設に関わる技術の提供だけでなく、近い将来訪れるであろう「循環型社会」を背景としたインフラの安全性・信頼性の維持に関わる一連の建設関連サービスを提供する複合産業。※2 同社グループの経営リソースを、特に地域における建設産業へ提供することで、その機能の維持を目的とした事業。具体的な事業枠としては、「建設事業（総合建設事業）」「グロース事業（建設関連事業：シナジー創造）「イノベーション事業（建設DXサポート事業：建設業デジタル化・その他事業）の3つの側面から推進を図る。(2) 「トランスフォーメーション」に向けた経営戦略短期視点：足元の課題解決に向け、建設DXの推進で生産プロセスの高度化を追求する。バトンゾーン：次世代型事業ポートフォリオへの変革に向け、事業領域の拡充と事業規模の拡大を推進する。（建設事業）現在の総合建設業を延長・拡大する。特にリニューアル分野を深耕する。（グロース事業）建設に関連したその他事業、建設業とシナジーが得られる事業へ展開する。「長寿命化」「環境関連」「防災・減災」などを想定し、循環型社会への移行を見据えた専門性のある企業との連携を進める。連携の具体例としては、非住宅木造建築領域におけるナイス<8089>との合弁会社(株)ウッドエンジニアリングの設立などがある。（イノベーション事業）建設業デジタル化等の新エリア及び非建設業を含むその他事業へ展開する。将来起こり得る建設供給ギャップ対策を見据えて、先進性のある企業との連携を進める。さらに各事業における時間軸としては、「短期」「バトンゾーン」「長期」の3つに分けて推進していく。短期：足元戦略、現在の課題や問題を解決・推進する期間バトンゾーン：スタートは現在から。次世代型事業ポートフォリオへの変革に向け、事業領域の拡充と事業規模の拡大を推進長期：社会環境変化の速度次第であり、明確な年度を設定せず方向性のみ示す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/12/24 11:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は７１３、値下がり銘柄数は８４８、変わらずは８２銘柄だった。業種別では３３業種中１５業種が上昇。値上がり上位に輸送用機器、電気・ガス、海運など。値下がりで目立つのは非鉄、サービス、情報・通信、電気機器など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/24 11:03
注目トピックス 日本株
飛島ホールディングス Research Memo（3）：「未来を革新するStory」を実践し、「なくてはならない企業」へ
*11:03JST 飛島ホールディングス Research Memo（3）：「未来を革新するStory」を実践し、「なくてはならない企業」へ
■飛島ホールディングス<256A>の今後の見通し1. 中長期経営ビジョン「未来を革新するStory」の主旨と概要同社は2024年10月1日付で、単独株式移転により飛島建設の完全親会社として設立された。これに合わせて、飛島建設が2023年11月13日付で公表した「中長期経営ビジョン」を具体化した中期経営計画を含む「未来を革新するStory」を策定し、発表した。この「未来を革新するStory」は、今までの飛島建設（グループ）から脱却して新しい姿に挑戦すること、つまり「革新への挑戦」を実践していくための計画である。そのためのグループビジョンとしては、「創業の精神」を時代と社会の変化に合わせて再定義し、その「DNA」を生かしつつ、未来の産業振興・発展を支える「なくてはならない企業」であり続けることを目的としている。この変革（トランスフォーメーション）への道筋を示すためのプランが「Innovate the future plan」。このプランは、未来に向けた革新を意識し、従来の枠組みや方法にとらわれず、新しい価値や可能性を創造していくこと（変革していくこと）の道筋（過程）を示している。加えて、同社グループの企業価値向上に向けた具体的なアクションプラン及び定量的目標を示すものが「中期経営計画（〜2027）」となる。目指すは「New Business Contractor＝Construction＋Innovation」2. グループビジョン：目指す姿と役割(1) 目指す姿：「New Business Contractor」と3つのバリュー1) 「New Business Contractor」本計画において同社は、目指す将来の姿として「自らが新たなビジネスを創造するとともに、多様な人々のビジネスの創造を支援し、その実現を約束するビジネスパートナーになること」、すなわち未来の産業振興・発展を支える「New Business Contractor」になることを掲げている。「New Business Contractor」とは、今までの建設事業（施工事業）に留まらずに事業を展開することで、社会にとって「なくてはならない企業」になることを意味する。現時点で見えている「何か」だけではなく、多様な社会ニーズに柔軟に対応できる新たなビジネスを創造し、多様な人々のビジネスの創造を支援する、それらを実現するビジネスパートナーのことである。2) ブランドストーリーと3つのバリュー同社がこのような「将来の姿」を目指すことになったのは、同社グループの創業精神である「利他利己※」に由来している。この創業精神にある「共存共栄の精神」を引き継ぎ、「努力と創意工夫」をInnovationに昇華させ、「未来のConstructionを作る」（詳細後述）との想いが同社のブランドには込められている。※ 「己の利を計らんと欲せば己の利を後とし、これを犠牲としてまず相手の利を計れ。相手に提供した自分の犠牲は己の努力と創意工夫をもって補え。これが自他共に繁栄し、ひいて究極は必ず己の利となる結果をもたらす」という意味。さらにこの「New Business Contractor」を目指す過程においては、以下の3つのバリューを追求・継続していく方針だ。a) 「Construction Innovation」：未来のConstructionを「創造」時代や価値観の変化に寄り添い、未来のConstructionの「創造」を探求する。b) 「Alliance Innovation」：多様なパートナーと「共創」強みを持つパートナーとの「共創」により、イノベーションを加速し、プラットフォーム企業として進化する。c) 「Social Innovation」：人や社会と「共生」理想、情熱、知恵、技術、努力、創意工夫を広く社会に提供し、より良い未来の実現に貢献するため、人と社会と「共生」する企業であり続ける。(2) 役割：「未来のConstruction」を作るさらに同社では、将来における自らの役割を「人々の生活基盤を守り、経済発展を支えるために不可欠な『未来のConstruction』をつくること」と定義している。未来のConstructionとは、現在見えている具体的な「何か」ではなく、常に新たな「考え方、やり方」を模索し、「トランスフォーメーション」（変化）していくスタンスを「未来のConstruction」と表現しており、言い換えれば「ミッション」である。(3) ブランドストーリー今回の計画発表及び持株会社への移行に合わせて、同社では新しいコーポレート・ロゴ（シンボルマーク）を制定した。このシンボルマークは、多様な個性が共創のために1つに組み、イノベーションを生み出し続け、その活動や影響が社会に広がっていく「New Business Contractor」のイメージを「3つの輪」が重なりできる形で表現している。また、この「3つの輪」は既述の「New Business Contractor」を目指す過程での「3つのバリュー」も意味している。「第1の輪」は、中心にある建設事業から、シナジーのある事業にリエゾン（連携）していくことを表し、「第2の輪」は、個性ある専門集団が神経ネットワークのように有機的につながっていくことを表し、「第3の輪」は、それによりもたらされる、人と社会とともに創造・共創・共生していくことを表している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/12/24 11:03
注目トピックス 日本株
飛島ホールディングス Research Memo（2）：大手ゼネコンの一角、「変革への挑戦」に向けて持株会社化
*11:02JST 飛島ホールディングス Research Memo（2）：大手ゼネコンの一角、「変革への挑戦」に向けて持株会社化
■会社概要1. 沿革飛島ホールディングス<256A>は、2024年10月1日付で単独株式移転により飛島建設の完全親会社として設立された。主要子会社である飛島建設の歴史は古く、起源は1883年に遡る。その後も多くの国家的プロジェクトや案件を手掛け、現在では国内大手ゼネコンの一角を占めている。株式については、1960年に店頭公開し、翌年には市場一部へ上場した。現在は、持株会社である飛島ホールディングスの株式が東京証券取引所プライム市場に上場されている。2. 主要事業主要事業は総合建設事業であり、国内大手25社に入る。2025年3月期第2四半期（中間期）の売上高比率は、飛島建設の土木完工高が53.1%、同建築完工高が39.8%、グロース事業が7.1%となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/12/24 11:02
みんかぶニュース 市況・概況
11時の日経平均は132円安の3万9028円、アドテストが35.25円押し下げ
24日11時現在の日経平均株価は前日比132.59円（-0.34％）安の3万9028.75円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は711、値下がりは846、変わらずは83。
日経平均マイナス寄与度は35.25円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、ファストリ <9983>が28.41円、ＳＢＧ <9984>が25.84円、ＴＤＫ <6762>が20.72円、リクルート <6098>が19.73円と続いている。
プラス寄与度トップはホンダ <7267>で、日経平均を38.67円押し上げている。次いで信越化 <4063>が16.11円、デンソー <6902>が3.16円、キヤノン <7751>が2.12円、中外薬 <4519>が2.07円と続く。
業種別では33業種中15業種が値上がり。1位は輸送用機器で、以下、電気・ガス、海運、鉄鋼と続く。値下がり上位には非鉄金属、サービス、情報・通信が並んでいる。
※11時0分9秒時点
株探ニュース
2024/12/24 11:01
注目トピックス 日本株
飛島ホールディングス Research Memo（1）：飛島建設を主要子会社とする完全持株会社。革新へ挑戦する計画を発表
*11:01JST 飛島ホールディングス Research Memo（1）：飛島建設を主要子会社とする完全持株会社。革新へ挑戦する計画を発表
■要約飛島ホールディングス<256A>は2024年10月、単独株式移転により飛島建設(株)の完全親会社として設立された。それに伴い、飛島建設が2023年11月に公表した「中長期経営ビジョン」を具体化した中期経営計画を含む「未来を革新する Story」を策定し発表した。1. 「未来を革新する Story」の概要この「未来を革新するStory」は、今までの飛島建設（グループ）から脱却して新しい姿に挑戦すること、つまり「革新への挑戦」を実践していくための計画である。さらにこの変革（トランスフォーメーション）への道筋を示すためのプランとして「Innovate the future plan」を策定し、加えて同社グループの企業価値向上に向けた具体的なアクションプラン及び定量的目標を示す「中期経営計画（～2027）」を策定して発表した。2. グループビジョン「未来を革新するStory」を遂行するに先立って同社は、グループビジョンを発表した。このビジョンでは、「目指す姿」として、未来の産業振興・発展を支える「New Business Contractor」になることを掲げている。「New Business Contractor」とは、今までの建設（施工事業）に留まらずに事業を展開することで、社会にとって「なくてはならない企業」になることを意味する。現時点で見えている「何か」ではなく、多様な社会ニーズに柔軟に対応できる新たなビジネスを創造し、多様な人々のビジネスの創造を支援する、それらを実現するビジネスパートナーを目指すことが主旨である。また自らの「役割」を、「人々の生活基盤を守り、経済発展を支えるために不可欠な『未来のConstruction』をつくる」と定めている。現在見えている具体的な「何か」ではなく、常に新たな「考え方、やり方」を模索し、「トランスフォーメーション」（変化）していくスタンスを「未来のConstruction」と表現しており、言い換えれば「ミッション」である。この過程では、「Construction Innovation（創造）」「Alliance Innovation（共創）」「Social Innovation（共生）」という3つのバリューを追求していく方針だ。3. 「Innovate the future plan」：変革への道筋「Innovate the future plan」は、同社グループの「トランスフォーメーションの姿」と「その実現に向けた経営戦略」の道筋を示すもので、未来に向けた革新を意識し、従来の枠組みや方法にとらわれず、新しい価値や可能性を創造していくことを骨子としている。事業枠としては「建設事業（総合建設事業）」「グロース事業（建設関連事業：シナジー創造）」「イノベーション事業（建設DXサポート事業：建設業デジタル化）」の3つの側面から事業推進を図り、さらに時間軸として「短期」「バトンゾーン」「長期」の3つに分けて推進していく。短期とは、足元の課題や問題を克服し、変化・革新を推進する期間。バトンゾーンは、それらの過程をさらに進化・昇華・発展させる期間で、スタートは「短期」と同時となる。長期は、社会環境変化の速度次第であり、明確な年度を設定していない。事業戦略の方向性（ベクトル）を示すもので、社会環境変化に柔軟に対応していき、さらにその先の期間であり、会社が大きく変貌する時期を表している。4. 「中期経営計画（～2027）」：アクションプランと数値目標既述の「Innovate the future plan」が道筋を示すのに対して、企業価値向上に向けた具体的なアクションプラン及び定量的目標を示したのが「中期経営計画（～2027）」（2028年3月期最終年度。以下同）である。具体的には、「収益基盤の拡充」「資本効率の向上」「サプライチェーンの再構築」「企業文化の変革と人財戦略の再構築」「ガバナンスの強化」「安定的な株主還元」を遂行していく。定量的な目標としては、2028年3月期に売上高1,600億円、営業利益96億円、ROE10.0%などを掲げている。■Key Points・長い歴史を有する飛島建設を主要子会社とする持株会社・中期経営計画を含む「未来を革新するStory」を発表し「変革への挑戦」を目指す・アクションプランの実行により、2028年3月期に売上高1,600億円、営業利益96億円、ROE10.0%を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2024/12/24 11:01
みんかぶニュース 個別・材料
西松屋チェが続伸、冬物衣料好調で１２月既存店売上高は２年２カ月ぶりの増収率
西松屋チェーン<7545.T>が続伸している。同社は２３日の取引終了後、１２月度（１１月２１日～１２月２０日）の月次売上高速報を発表。既存店売上高は前年同月比９．３％増となった。前年実績を上回るのは２カ月連続で、増収率は２０２２年１０月の１８．５％以来、２年２カ月ぶりの高水準となっており、評価されたようだ。気温の低下を受けて冬物衣料の販売が極めて好調に推移したとしている。育児・服飾雑貨の売上高も好調だった。全店売上高は同１２．１％増となった。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/24 10:57
みんかぶニュース 市況・概況
２４日中国・上海総合指数＝寄り付き３３５３．５３５４（＋２．２７８３）
２４日の中国・上海総合指数は前営業日比２．２７８３ポイント高の３３５３．５３５４で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/24 10:56
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」２位にレボリュー
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２４日午前１０時現在で、ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ<8894.T>が「売り予想数上昇」で２位となっている。
２４日の東京市場で、レボリューはストップ安ウリ気配。２０日取引終了後に公表した２５年１０月期通期の連結業績予想で、営業利益の見通しを前期比８７．１％減の４２００万円としていることが尾を引いているようだ。
売上高は同９．２倍の５１４億７２００万円を見込む。１０月に子会社化した投資型クラウドファンディング事業を展開するＷｅＣａｐｉｔａｌの寄与で売上高は大幅に増加する見通しだが、ＷｅＣａｐｉｔａｌの取得時に発生したのれんに関する多額ののれん償却額、更なる事業成長のための広告宣伝費と販売促進費及び事業拡大に伴う人件費や外注費などが利益面に影響するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/24 10:46
みんかぶニュース 市況・概況
２４日香港・ハンセン指数＝寄り付き１９９１１．５０（＋２８．３７）
２４日の香港・ハンセン指数は前営業日２８．３７ポイント高の１９９１１．５０で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/24 10:46
みんかぶニュース 個別・材料
ベルトラは下値模索の展開、赤字見通しを嫌気した売り続く
ベルトラ<7048.T>は下値模索の展開。同社は現地体験型オプショナルツアーの予約サイトを運営する。業績は１～９月期連結の売上高が３２億１００万円（前年同期比４３．７％増）、営業損益が２億４２００万円の赤字（前年同期８４００万円の赤字）だった。旅行需要の回復が追い風となった一方、広告宣伝費などの積極投資が損益面で重荷となった。２４年１２月期通期も増収・営業赤字を見込んでいる。営業赤字は５期連続となる見通しで、これを嫌気した売りが続いている。株価はコロナショック時につけた安値（２６１円）を下回り、足もと上場来安値圏で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/24 10:44
みんかぶニュース 個別・材料
ソフトバンクＧが軟調推移、米クアルコムとの訴訟評決受けた英アーム株安が重荷
ソフトバンクグループ<9984.T>が軟調推移。英半導体設計のアーム・ホールディングス＜ARM＞がクアルコム＜QCOM＞に対し起こした訴訟を巡り、米国時間２０日に米デラウェア州の連邦地裁の陪審で、クアルコムのライセンス契約違反はなかったとの評決が下された。これを受けて週明けの２３日の米株式市場で、クアルコムの株価は上昇した一方、アームの株価には下押し圧力が掛かった。２４日の東京市場では、アームを傘下に持つソフトバンクＧに対して売りを促す要因となったようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/24 10:43
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ホンダ、三菱紙などがランクイン
*10:39JST 出来高変化率ランキング（10時台）～ホンダ、三菱紙などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月24日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3864> 三菱紙 2050900 124888.84 234.15% 0.1104%<8940> インテリックス 247300 37698.64 177.1% 0.0307%<7707> PSS 1043400 58781.64 163.11% 0.0276%<4073> ジィ・シィ企 74200 11124.2 159.92% 0.0262%<2564> GXSディビ 36530 31941.866 126.58% 0.0041%<4772> ストリムメディ 1250300 40837.34 124.92% 0.0336%<4972> 綜研化学 67800 85341.7 101.92% -0.017%<5578> ARアドバン 156200 111103.32 93.3% 0.0747%<4068> ベイシス 6300 4256.7 84.1% -0.0212%<3905> データSEC 416200 115929.38 83.95% 0.0561%<2569> 上場NSQヘ 283800 361064.93 83.52% -0.0208%<165A> SBIレオス 1954500 126375.54 80.47% 0.0419%<6625> JALCOHD 1083600 242947.24 69.37% -0.0747%<8227> しまむら 474300 1895455.2 66.57% 0.0356%<1572> H株ブル 30360 93369.822 65.41% 0.0119%<7267> ホンダ 80471800 55537701.87 58.17% 0.1621%<1482> 米債ヘッジ 380047 356008.715 57.6% -0.0036%<6620> 宮越HD 138100 168225.82 47.33% 0.0406%<8783> GFA 4260400 2269476.2 44.73% -0.0615%<7679> 薬王堂HD 85800 89183.44 41.49% -0.0082%<7116> ダイワ通信 17400 17763.22 40.02% -0.0183%<4937> Waqoo 22600 23714 36.27% -0.0373%<7908> KIMOTO 331600 67517.38 35.39% 0.014%<7048> ベルトラ 391100 64712.04 30.57% -0.0269%<5727> 邦チタニウム 594900 591231.72 30.5% 0.0386%<3333> あさひ 211700 199561.6 30.26% -0.0648%<2624> iF225年4 97146 289052.115 28.5% -0.0038%<5535> ミガロHD 493400 629363.5 27.48% 0.042%<7743> シード 2531400 871854.16 26.25% 0.1009%<7320> Solvvy 29300 70347.6 22.91% -0.0204%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/12/24 10:39
みんかぶニュース 市況・概況
イオンファンは反発、住友商と「Ｒｏｂｌｏｘ」上でのコンテンツ企画・開発を開始◇
イオンファンタジー<4343.T>は３日ぶりに反発している。きょう１０時に、同社が運営するオンラインスクール「ゲームカレッジ Ｌｖ．９９」が住友商事<8053.T>と協業し、ゲーミングプラットフォーム「Ｒｏｂｌｏｘ（ロブロックス）」上でのコンテンツの企画・開発を開始すると発表した。
「ゲームカレッジ Ｌｖ．９９」は来春、世界的に絶大な人気を誇る「Ｒｏｂｌｏｘ」のゲーム制作ツール「ＲｏｂｌｏｘＳｔｕｄｉｏ」を使用したゲーム開発コースを新設する。この新コースの立ち上げにあたり、「Ｒｏｂｌｏｘ」上で数々のヒットコンテンツを手掛け、多くのユーザーから高い評価を受けている住友商と協力することで、ゲームを通じてより魅力的な学びの場を提供することを目指すという。
注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/24 10:39
みんかぶニュース 個別・材料
イオンファンは反発、住友商と「Ｒｏｂｌｏｘ」上でのコンテンツ企画・開発を開始◇
イオンファンタジー<4343.T>は３日ぶりに反発している。きょう１０時に、同社が運営するオンラインスクール「ゲームカレッジ Ｌｖ．９９」が住友商事<8053.T>と協業し、ゲーミングプラットフォーム「Ｒｏｂｌｏｘ（ロブロックス）」上でのコンテンツの企画・開発を開始すると発表した。
「ゲームカレッジ Ｌｖ．９９」は来春、世界的に絶大な人気を誇る「Ｒｏｂｌｏｘ」のゲーム制作ツール「ＲｏｂｌｏｘＳｔｕｄｉｏ」を使用したゲーム開発コースを新設する。この新コースの立ち上げにあたり、「Ｒｏｂｌｏｘ」上で数々のヒットコンテンツを手掛け、多くのユーザーから高い評価を受けている住友商と協力することで、ゲームを通じてより魅力的な学びの場を提供することを目指すという。
注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/24 10:39
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１５７円３０銭前後で推移、積極的な売買は見送りも
２４日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前１０時時点で１ドル＝１５７円３１銭前後と前日午後５時時点に比べ５０銭強のドル高・円安。ユーロは１ユーロ＝１６３円５３銭前後と同２０銭強のユーロ高・円安で推移している。
ドル円は、午前８時頃に１５７円１０銭前後で推移していたが、その後、１５７円３０銭前後へやや上昇した。前日のニューヨーク市場では、米長期金利の上昇を背景にドル高・円安が進行。クリスマスや年末前で市場参加者が少なくなるなか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による新年の利下げペース鈍化を意識するドル買いが優勢となった。この日の東京市場はクリスマス前日であるほか、明日に植田和男日銀総裁が講演を予定していることから積極的な売買は見送られる可能性がある。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．０４００ドル前後と同０．００１０ドル強のユーロ安・ドル高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/24 10:37
新興市場スナップショット
カイオム---もみ合い、がん治療用候補抗体PCDCに関する日本における特許査定通知の受領を発表
*10:35JST <4583> カイオム 242 -3
もみ合い。23日の取引終了後に、がん治療用候補抗体PCDCに関する日本における特許査定通知の受領を発表した。同特許は、ヒト化抗CDCP1抗体として創製されたがん治療用候補抗体PCDCに関連する特許であり、これまでに中国で特許が成立しており、現在、米国、欧州などで特許を出願中である。同社では現在、PCDCの導出活動を推進しており、同特許はPCDC導出活動を支える知財基盤を強化するものであるとしている。ただ、買い先行も上値は重い。
＜ST＞
2024/12/24 10:35
みんかぶニュース 個別・材料
大光が冴えない、１１月中間期経常利益は５１％減で着地
大光<3160.T>が冴えない。同社が２３日の取引終了後に発表した２５年５月期第２四半期累計（６～１１月）の連結決算は、売上高が前年同期比８．２％増の３６４億５６００万円、経常利益が同５１．０％減の２億９６００万円、最終利益が同３２．０％増の４億９９００万円だった。利益は計画を上回って着地したものの、売上高は計画に対し下振れした。業況に対する前向きな見方を広げるには至らず、小口の売りに押されたようだ。外商事業の新規開拓が奏功したほか、水産品事業の輸出販売が伸びた。利益面では、人件費や運搬費などの経費が想定よりも減少したとしている。水産品事業での特別利益の計上により、最終利益は大幅増益で着地した。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/24 10:30
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月24日 10時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7267) ホンダ 東証プライム
(285A) キオクシア 東証プライム
(4597) ソレイジア 東証グロース
(5991) ニッパツ 東証プライム
(100000018) 日経平均 東証その他
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7012) 川重 東証プライム
(8894) レボリュー 東証スタンダード
(7267) ホンダ 東証プライム
(7201) 日産自 東証プライム
(9022) ＪＲ東海 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2024/12/24 10:30
みんかぶニュース 個別・材料
シードが続騰、エジプトへの製品出荷を発表
シード<7743.T>続騰している。同社は２４日、エジプトへの製品出荷を開始したと発表。今後の海外事業の拡大を期待した買いを誘ったようだ。コンタクトレンズの「１ｄａｙＰｕｒｅ ｍｏｉｓｔｕｒｅ」などを出荷した。シードは現在、５０以上の国・地域に商品を展開しており、今後も未進出国に積極的にアプローチする姿勢を示している。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/24 10:30
新興市場スナップショット
アクセルＭ---急騰、craftyの全株式を取得し子会社化へ
*10:25JST <3624> アクセルＭ 129 +30
急騰。ECオリパサービスブランド「アイリストレカ」などを営むcraftyの全株式を取得し、子会社とすることに向けた協議開始に関する基本合意書を締結したことを発表し、好材料視されている。craftyを完全子会社とすることにより、EC 部門によるオリパ専用サイトの垂直立ち上げが可能となる。また、craftyとの連携は、スパイラルセンス参入によるエンジニア部門の開発保守運用力の強化とともに、同社成長戦略に基づきトレカ事業EC領域の加速度的成長を実現するものである。
＜ST＞
2024/12/24 10:25
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の下げ幅が100円を超える
日経平均株価の下げ幅が100円を超えた。10時23分現在、106.15円安の3万9055.19円まで下落している。
株探ニュース
2024/12/24 10:24
みんかぶニュース 個別・材料
キーコーヒーはしっかり、コーヒー製品を３月１日から値上げ
キーコーヒー<2594.T>はしっかり。２３日、２５年３月１日からコーヒー製品及び関連製品の価格を改定すると発表しており、これが材料視されているようだ。
コーヒー生豆相場の高騰と為替相場の円安傾向が続いていることを受けて、家庭用製品のメーカー出荷価格を引き上げる。該当製品における小売店の実質店頭価格は１０～２０％程度上昇する見込みとしている。業務用製品の納入価格及び、全国の直営ショップでの店頭価格についても順次改定を予定しているという。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/24 10:22
みんかぶニュース 個別・材料
Ｊテック・Ｃは４日ぶり反発、次世代高性能反射鏡の開発でＥＸ－Ｆｕｓｉｏｎと協力
ジェイテックコーポレーション<3446.T>が４営業日ぶりに反発している。同社は２３日取引終了後、技術提携を推進しているＥＸ－Ｆｕｓｉｏｎ（大阪府吹田市）と次世代の「高性能反射鏡」の開発に向けて協力すると発表。これが材料視されているようだ。
レーザー核融合の実現には、高精度かつ高度なレーザー制御技術が必要不可欠となるが、そのなかでも反射鏡はレーザーの精密制御を支える中核的要素。今回の取り組みは、核融合エネルギーの早期商業化に向けた重要な一歩になると同時に、両社の技術力を活用することで、精密光学・高度レーザー制御が求められる先端産業領域への新規展開を図る契機になるという。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/24 10:19
みんかぶニュース 個別・材料
エクセディは４日続落、旧村上ファンド系の保有割合減少で
エクセディ<7278.T>は４日続落。旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）が２３日付で関東財務局に提出した変更報告書で、共同保有分を含むエクセディ株の保有割合が２２．４５％から２１．２０％へ減少したことが判明した。報告義務発生日は１２月１６日。これを受け、思惑的な買いを入れていた向きが売りを出したようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/24 10:19