新着ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
明日の【信用規制・解除】銘柄 (4日大引け後 発表分)
○ＧＭＯ－ＡＰ <4784> [東証Ｓ]
東証と日証金が5日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。東証は委託保証金率を現行の30％以上→50％以上(うち現金を20％以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30％→50％(うち現金を20％)とする。
[2024年7月4日]
株探ニュース
2024/07/04 16:50
金融ウォッチ その他
【住友生命保険】住友生命子育て支援事業 第18回「未来を強くする子育てプロジェクト」募集開始
住友生命保険相互会社（取締役 代表執行役社長 高田 幸徳、以下「住友生命」）は、第 18回「未来を強くする子育てプロジェクト（主催：住友生命、後援：文部科学省、こども家庭庁）」（以下、「本プロジェクト」）の募集を７月８日から開始します。 本プロジェクトは、「子育て支援活動の表彰」「女性研究者への支援」の２つの公募事業を柱として 2007 年にスタートしました。本プロジェクトを通じて、よりすこやかな子育てと夢のある未来づくりを応援していきます。住友生命は、有志企業と連携して将来世代と対話する「FR（Future Generations Relations）活動」を展開し、未来を担う子どもたちの豊かな成長とチャレンジを支援する多様な取組みを行っています。今後も、ウェルビーイングな社会の実現を目指します。 原文はこちら https://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2024/240704a.pdf 8
2024/07/04 16:47
注目トピックス 日本株
坪田ラボ---中国浙江省温州市「Eye Valley」にオフィスを開設
*16:47JST 坪田ラボ---中国浙江省温州市「Eye Valley」にオフィスを開設
坪田ラボ<4890>は3日、中国浙江省温州市に所在する「Eye Valley」にオフィスを開設したことを発表した。名称は「Eye Valley 坪田ラボ オフィス」、開設日は2024年7月2日。当面は情報収集の拠点として活用し、駐在員は派遣しない。同社は、近視、ドライアイに関する研究を推進しているが、いずれの疾患も多くの患者数が中国やアジアで報告され、この地域において多数の研究者とのネットワークを構築している。「Eye Valley」には中国の眼科関連の企業や研究・開発期間が集積しており、当地にオフィスを設立することにより、企業等とのコミュニケーションが広がるだけでなく、研究や臨床の体制を含めた関係の強化が期待できるため、中長期的な視点から経営判断が下された。「Eye Valley」は2020年6月にオープンした目の健康科学、技術、人材、産業の複合施設で、グローバルで先進的なリソースを結集し、目の健康産業の包括的な発展を促進し、技術研究開発、産業育成、学術交流、ハイエンドの医療サービス、イノベーション人材の集まりのための世界的ハブを構築しており、2024年現在、約200社が進出し、32社が研究所を展開している。
＜SI＞
2024/07/04 16:47
注目トピックス 日本株
坪田ラボ---坪田一男氏が温州医科大学眼科客員教授に就任
*16:43JST 坪田ラボ---坪田一男氏が温州医科大学眼科客員教授に就任
坪田ラボ<4890>は3日、同社代表の坪田一男氏が温州医科大学(所在地：中国浙江省温州市)眼科の客員教授に就任したことを発表した。同社は、近視、ドライアイに関する研究を推進しているが、いずれの疾患も多くの患者数が中国・アジアで報告されている。温州医科大学の眼科は、視覚科学研究、眼科疾病臨床センターなど国家的プラットフォームと、国が運営する「近視診断・治療技術センター」を有しており、中国眼科領域において臨床医療、教育、研究に関するトップレベルの組織とされている。坪田氏は、かねてより、同大学眼科のZhou Xiangtian教授とともに「温州・慶應 近視研究会」を開催し、研究の交流を深めてきており、この度、温州医科大学眼科より招聘を受け、客員教授に就任する運びとなった。今後は、より多くの中国の研究者に近視進行抑制に関わる知見を届け、交流することで、両国だけでなく、世界の近視研究のサイエンスレベルの発展に寄与してゆく。
＜SI＞
2024/07/04 16:43
注目トピックス 日本株
ギックス---広島東洋カープVS阪神タイガース「JR西日本スポンサードゲーム」の球場内イベントにマイグルが採用
*16:39JST ギックス---広島東洋カープVS阪神タイガース「JR西日本スポンサードゲーム」の球場内イベントにマイグルが採用
ギックス<9219>は3日、西日本旅客鉄道<9021>が4日にマツダスタジアムで開催する広島東洋カープVS阪神タイガース「JR西日本スポンサードゲーム」にあわせて、球場内で実施するイベントに、同社提供の商業施設・観光事業向けキャンペーンツール「マイグル」が採用されたことを発表。
＜SI＞
2024/07/04 16:39
グロース市況
東証グロ－ス市場250指数は小幅続伸、プライム市場に関心向かい上げ幅縮小
*16:37JST 東証グロ－ス市場250指数は小幅続伸、プライム市場に関心向かい上げ幅縮小
東証グロース市場指数 842.86 ＋0.35 ／出来高1億7808万株／売買代金1245億円東証グロース市場250指数 653.92 ＋0.89 ／出来高1億2233万株／売買代金917億円 本日のグロース市場は、東証グロース市場指数、東証グロース市場250指数ともに小幅続伸。値上がり銘柄数は226、値下り銘柄数は308、変わらずは50。 3日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は23.85ドル安（－0.06％）の39308.00、ナスダック指数は159.54ポイント高（＋0.88％）の18188.30、S&P500は28.01ポイント高（＋0.51％）の5537.02で取引を終了した。寄り付きはまちまち。朝方発表された労働関連指標が弱く、長期金利が低下したことが相場を支えた。独立記念日祝日前日の短縮取引で動意が乏しく、加えて取引終了後に6月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨、5日に6月雇用統計の発表を控え、様子見姿勢が広がる中、ダウ平均はわずかに下落。テスラとエヌビディアの上昇に押し上げられたナスダック指数は堅調に推移し、最高値を更新して取引を終えた。 引き続き投資家心理の改善などを材料に、グロース市場は買い優勢で取引を開始した。時価総額が大きいGENDA<9166>が上げ幅を拡大したことも影響し、グロース市場指数、グロース250指数ともに上げ幅をじりじりと広げる動きも見られた。ただ、日経平均、TOPIXがそろって史上最高値を更新するなどプライム市場に関心が向かったなどから、大引けにかけては上げ幅を縮小した。 個別では、GENDAが8連騰で分割考慮後の上場来高値を更新したほか、時価総額上位銘柄では、ウェルスナビ<7342>、セーフィー<4375>が買われた。値上がり率上位銘柄では、アイズ<5242>、海帆<3133>、CS-C<9258>がランクイン。 一方、上場以降、値動きが目立っていたポストプライム<198A>、ＰＲＩＳＭＢｉｏ<206A>が売りに押されたほか、時価総額上位銘柄では、シーユーシー<9158>、アドベンチャー<6030>が下落。値下がり率上位銘柄では、ENECHANGE<4169>、メドレックス<4586>がランクイン。 なお、東証グロース市場Core指数では、GENDA、ウェルスナビ、セーフィーのほか、ジーエヌアイグループ<2160>が買われた。[東証グロース市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 9238|バリューＣ | 1270| 262| 25.99| 2| 5242|アイズ | 1993| 400| 25.11| 3| 9214|リカバリー | 2235| 400| 21.80| 4| 2983|アールプランナー | 1154| 118| 11.39| 5| 3133|海帆 | 998| 98| 10.89| 6| 9166|ＧＥＮＤＡ | 2068| 203| 10.88| 7| 4890|坪田ラボ | 415| 32| 8.36| 8| 4374|ロボペイ | 2522| 172| 7.32| 9| 9258|ＣＳ－Ｃ | 443| 30| 7.26|10| 2997|ストレージ王 | 1037| 62| 6.36|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 4169|エネチェンジ | 180| -30| -14.29| 2| 4586|メドレック | 152| -20| -11.63| 3| 206A|ＰＲＩＳＭＢｉｏ | 598| -71| -10.61| 4| 198A|ポストプライム | 1020| -99| -8.85| 5| 3042|セキュアヴェ | 311| -27| -7.99| 6| 4389|プロパティＤＢＫ | 1287| -103| -7.41| 7| 4882|ペルセウス | 484| -32| -6.20| 8| 4166|かっこ | 770| -45| -5.52| 9| 5026|トリプルアイズ | 1348| -72| -5.07|10| 6166|中村超硬 | 415| -21| -4.82|
＜FA＞
2024/07/04 16:37
注目トピックス 日本株
カラダノート---「授乳ノート」、夜間の授乳人数を見ることが可能に
*16:34JST カラダノート---「授乳ノート」、夜間の授乳人数を見ることが可能に
カラダノート<4014>は3日、提供するスマートフォン向け育児記録アプリ「授乳ノート」で、夜間の授乳人数が見ることができるようになったことを発表。同社が行ったインターネットでの「夜間育児に関する調査」で、5割のママが夜間時など育児に孤独を感じたことがあると回答している。産後まもなくはママにとって休まる時間が少なく、さらに睡眠時間を削った夜間育児による心労からママのメンタルヘルスに影響を及ぼしていると考えられる。「授乳ノート」では、夜間育児応援メッセージなど提供してきた。今回、新たに「夜間の授乳人数表示」をリリースした。同じ時間帯に多くのママとパパがお世話しているということ、子育てに向き合う親同士の存在を感じてもらい、育児において孤独感が和らぐ機会を提供する。同社は今後も、子育てしやすい社会の実現に向け育児領域のイノベーション創出に取り組み、時代に適した子育て環境を提案していく。
＜SO＞
2024/07/04 16:34
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 07月04日 16時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6048) デザインワン 東証スタンダード [ 割安 ]
(3719) ジェクシード 東証スタンダード [ 割安 ]
(3498) 霞ヶ関キャピタル 東証プライム [ 割高 ]
(7011) 三菱重工業 東証プライム [ 割高 ]
(2811) カゴメ 東証プライム [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7012) 川崎重工業 東証プライム [ 割高 ]
(206A) ＰＲＩＳＭバ 東証グロース [ 分析中 ]
(5032) ＡＮＹＣＯＬＯＲ 東証プライム [ 割安 ]
(4755) 楽天グループ 東証プライム [ 割高 ]
(198A) ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/07/04 16:32
注目トピックス 日本株
テリロジーＨＤ Research Memo（11）：株主還元は業績に基づいた配当を実施
*16:31JST テリロジーＨＤ Research Memo（11）：株主還元は業績に基づいた配当を実施
■テリロジーホールディングス<5133>の成長戦略2. 株主還元策株主還元については、株主尊重を経営戦略の重要課題と認識し、業績に基づいた配当を実施することにより、株主への利益還元に取り組むことを基本方針としている。この基本方針に基づいて、2024年3月期の配当は前期比2.0円増配の年間7.0円（期末一括、普通配当5.0円＋創立35周年記念配当2.0円）とした。配当性向は60.7%となる。2025年3月期の配当については前期比2.0円減配の年間5.0円（期末一括）の予定だ。2024年3月期に実施した記念配当を落とした形であり、普通配当ベースでは同額となる。なお予想配当性向は31.3%となる。持続的な利益成長・利益率向上施策に期待3. 弊社の視点同社グループは「目利き力と市場対応力」をコアコンピタンスとして、海外先端技術の日本市場への導入・普及に豊富な実績を持っている。そして2024年3月期は為替の急速な円安進行という逆風の中でも、需要拡大に対応した技術・営業力強化策が奏功して大幅増収増益を達成した。この点を弊社では評価している。ただし現状の利益水準に関しては物足りなさが否めず、持続的な利益成長及び利益率向上の実現が今後の同社グループの課題と考えられる。このような課題に対して、同社グループは新3ヵ年中期経営計画において、M&A・アライアンスも活用した事業ポートフォリオの拡充やストック型ビジネスモデルへの転換という方向性を打ち出している。そして2027年3月期には経常利益率を7.3%（2024年3月期実績は5.8%）まで上昇させる計画も発表した。この点については一定の評価ができるだろう。DXの進展とともにセキュリティニーズが高まるなど同社グループを取り巻く事業環境は良好であるだけに、持続的な利益成長・利益率向上施策（為替変動リスク低減策、ストック収益拡大戦略、売上ミックス改善戦略など）や、新たな成長ドライバーとなる製品・サービスなどがより具体的に示されれば、同社グループの成長シナリオに対する投資家の関心度・理解度も高まるものと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/07/04 16:31
注目トピックス 日本株
バリュークリエーション---アイズとマーケティング分野で業務提携
*16:31JST バリュークリエーション---アイズとマーケティング分野で業務提携
バリュークリエーション<9238>は3日、広告業界のプラットフォーム「メディアレーダー」を運営するアイズ<5242>と、マーケティング分野における業務提携を締結したことを発表した。「メディアレーダー」は、マーケティング担当者・広告代理店と媒体社・マーケティングサービス会社(以下、掲載社)を結ぶ、広告業界向けの検索サイト。会員登録をすると掲載社がメディアレーダー内に公開している広告・マーケティング資料・動画を無料で閲覧できるほか、広告業界向けセミナーに無料で参加することができる。また、掲載社は資料ダウンロード・動画視聴者の会員情報、セミナー申込者情報を取得できるため、見込み顧客を獲得する手段として活用できる。提携により、両社は、保有する経営資源を相互に活用することでシナジーを創出し、顧客ニーズへの対応を強化してゆく。
＜SO＞
2024/07/04 16:31
注目トピックス 日本株
テリロジーＨＤ Research Memo（10）：グループ事業ポートフォリオの拡充・拡大などを推進
*16:30JST テリロジーＨＤ Research Memo（10）：グループ事業ポートフォリオの拡充・拡大などを推進
■成長戦略1. テリロジーグループ新3ヵ年中期経営計画テリロジーホールディングス<5133>は2022年11月に持株会社体制へ移行、事業環境の変化に対応したグループ事業の拡充・変革を推進することを見据え、毎年改定を行うローリング方式として中期経営計画の目標数値見直しを行っている。2025年3月期〜2027年3月期を対象年度とする「テリロジーグループ新3ヵ年中期経営計画」では、前期策定した3ヵ年計画を前倒しする形で改定した目標数値に2025年3月期売上高84億円、営業利益3.7億円、2026年3月期売上高97億円、営業利益5.5億円、2027年3月期売上高110億円、営業利益8.0億円を掲げた。2027年3月期の部門別売上高構成比はネットワーク部門が20.6%、セキュリティ部門が38.5%、ソリューションサービス部門が40.9%を計画している。基本方針に大きな変更はなく、目指す集団像を「自由な発想力、着実な行動力、そして実現力を保有するプロフェッショナルなイノベーション力溢れる企業集団を目指します。」としている。さらに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応では、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応え、同社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくため、資本コストを意識し、健全な財務体質を維持させていくことが重要な経営課題であると認識している。ROEを重要な指標と捉え、中長期的にROE（自己資本利益率）10.0%を目指す。事業展開を加速させるための従業員エンゲージメント向上の取り組みとしては、従業員の賃金引き上げに加え、従業員持株会の奨励金付与率の引き上げなども実施している。事業環境としては産業のDXが急速に進むなか、産業構造も大きく変化・進化することを想定している。同社は、このデジタル変革の期を大きなチャンスと捉え、「安心・安全なデジタルの活用を支えるサイバー・セキュリティ技術の提供」、「簡単で負担を感じないクラウドサービスの提供」、「ログ解析・管理からデータマネジメント技術の提供」を挑戦領域の軸として、国内外の市場を問わず顧客のDX推進に貢献する方針である。目標達成に向けての重要施策としては、(1) グループ連携によるストック型事業モデルへの強化・人材育成、(2) グループ事業ポートフォリオのさらなる拡充・拡大、(3) グローバルな事業展開を掲げている。顧客が抱える情報システムやセキュリティに関わる現場課題の解決にとどまらず、観光DXや環境DXに関わる社会課題解決など、今後の社会にとって「必要不可欠な新たな課題領域」に向けての意欲的な挑戦も推進する方針だ。また今後のM&A・アライアンス戦略の基準については、対象領域をIT技術・専門商社・販売系領域、アジア圏・新興IT系技術商社、セキュリティソリューション領域、クラウド技術領域など、獲得年商を1案件あたり5～10億円の規模感、投資予算を約10〜20億円規模としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/07/04 16:30
注目トピックス 日本株
テリロジーＨＤ Research Memo（9）：2025年3月期大幅増収・大幅営業増益を予想
*16:29JST テリロジーＨＤ Research Memo（9）：2025年3月期大幅増収・大幅営業増益を予想
■今後の見通し● 2025年3月期連結業績予想の概要テリロジーホールディングス<5133>の2025年3月期の連結業績は売上高が前期比22.9%増の8,455百万円、営業利益が同38.0%増の376百万円、経常利益が同5.3%減の376百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.8%増の262百万円と、大幅増収・大幅営業増益を見込んでいる。為替レートについては、おおむね前期の下期水準（1米ドル＝150円台半ば水準）を前提としている。売上面は各部門とも需要が高水準に推移する見込みであることに加え、ソリューションサービス部門において前期に子会社化したエフェステップ（2024年4月1日付でクレシードが吸収合併）及びログイットの連結も寄与する。さらに、円安に伴い一部製品の価格改定も進める方針だ。部門別売上高は、ネットワーク部門が前期比13.8%増の1,775百万円（売上高構成比21.0%）、セキュリティ部門が同2.4%増の3,077百万円（同36.4%）、ソリューションサービス部門が同55.6%増の3,601百万円（同42.6%）を計画している。利益面は引き続き人的資本投資に伴って人件費などが増加するが、大幅増収効果で吸収する見込みだ。なお経常利益については営業外での為替差益等を見込まず小幅減益、親会社株主に帰属する当期純利益については前期計上の投資有価証券評価損の剥落により大幅増益予想としている。セキュリティ関連の事業環境が良好なことなどを考慮すれば、会社予想に上振れ余地があるものと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/07/04 16:29
注目トピックス 日本株
テリロジーＨＤ Research Memo（8）：2024年3月期は大幅増益で着地、大幅増収効果で円安影響を吸収
*16:28JST テリロジーＨＤ Research Memo（8）：2024年3月期は大幅増益で着地、大幅増収効果で円安影響を吸収
■テリロジーホールディングス<5133>の業績動向1. 2024年3月期連結業績の概要2024年3月期の連結業績は売上高が前期比21.2%増の6,881百万円、営業利益が同136.0%増の272百万円、経常利益が同211.8%増の396百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同305.8%増の188百万円だった。期初計画（2023年5月15日付公表値、売上高6,345百万円、営業利益240百万円、経常利益240百万円、親会社株主に帰属する当期純利益168百万円）を上回る大幅増収増益で着地した。なお受注高は同32.5%増の7,469百万円、期末受注残高は同31.8%増の2,439百万円となった。売上面はセキュリティ部門とソリューションサービス部門が需要拡大、営業強化、一部製品の価格改定効果などで大幅増収だった。利益面は、為替の円安進行（平均為替レートは前期1米ドル＝135.48円、当期144.57円で9.09円のドル高・円安）によって仕入コストが増加したほか、人的資本投資に伴って人件費などが増加したが、大幅増収効果で吸収した。売上総利益は前期比15.0%増加したが、売上総利益率は同1.8ポイント低下して33.3%となった。販管費は同7.5%増加したが、販管費比率は同3.7ポイント低下して29.4%となった。経常利益については為替予約によって為替差益が同78百万円増加（前期は5百万円、当期は83百万円）、及びデリバティブ評価損益が32百万円改善（前期は評価損2百万円、当期は評価益29百万円）したことが寄与した。この結果、営業利益率は同2.0ポイント上昇して4.0%、経常利益率は同3.6ポイント上昇して5.8%となった。なお特別損失に投資有価証券評価損44百万円を計上した。セキュリティ部門とソリューションサービス部門が高成長2. 部門別の動向部門別の売上高（2023年3月期は組替後の数値）は、ネットワーク部門が前期比0.3%増の1,560百万円、セキュリティ部門が同39.5%増の3,005百万円、ソリューションサービス部門が同17.8%増の2,314百万円だった。ネットワーク部門の売上高は横ばいだった。主力のIPアドレス管理サーバ製品「Infoblox」は、新モデルへのリプレース需要が一巡したものの、DNSセキュリティソリューションなどの提案活動に注力しておおむね堅調に推移した。DDoS攻撃対策ソリューション「Radware」は、世界中でサイバー攻撃が増加する状況を追い風に順調に推移した。また、安心・安全なネットワーク環境構築に向けて、クラウド型無線LANシステム案件も堅調に推移した。セキュリティ部門はセキュリティニーズの高まりを背景に大幅増収となり、高成長を継続した。ネット上で発信・拡散される偽情報による世論操作などのリスクが高まっていることを背景に、CTIセキュリティサービスは、官公庁から大型案件を受注するなど堅調だった。電力系などの重要インフラや工場・ビル管理などの産業制御システム（OT/IoTシステム）のセキュリティ対策に強みを持つ「Nozomi Networks」は、国内電力会社や国内大手製造業などからの受注が増加して大幅増収だった。このほか、ネットワーク不正侵入防御セキュリティ製品「TippingPoint」や、ログ分析プラットフォーム「SumoLogic」も大幅に伸長した。大手金融機関のインターネットバンキングの不正利用対策としてワンタイムパスワードを採用した認証基盤システムを追加受注した。なお、サイバー脅威ハンディングソリューション「THXシリーズ」は、国内製造業向けの欧州連合（EU）一般データ保護規則「GDPR」対策長期保管案件に採用されて納品完了した。ソリューションサービス部門は、同社グループ開発製品の伸長などで大幅増収となり、高成長を継続した。RPAツール「EzAvater」は、誰でも使えるという特徴と認知度の高まりにより、業界・業種・規模を問わず採用が拡大基調となっている。また、新たにリリースした同時接続フローティングロボットも導入台数増加に貢献した。多言語リアルタイム映像通訳サービス「みえる通訳」は、インバウンド需要の順調な回復により、公共交通機関や小売店に加えて人手不足が深刻な宿泊施設での導入も増加した。また、多言語コンタクトセンターを同社グループで運営していることを強みとして、会議通訳、電話通訳、翻訳等での利用や、BPO案件の引き合いも増加している。クラウド管理型マネージドVPNサービスは、クラウドPBX事業者などからの引き合いが増加した。IGLOOOが展開する訪日インバウンド関連のプロモーションは、インバウンドの増加に伴って大口案件の引き合い・受注が増加している。クレシードのシステム開発は、カスタマーサポート対応案件や基幹サーバリプレース案件など受注が好調に推移した。財務面の健全性を維持3. 財務の状況財務面で見ると、2024年3月期末の資産合計は前期末比754百万円増加して6,898百万円となった。現金及び預金が432百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が364百万円、前渡金が190百万円、のれんが273百万円、投資有価証券が223百万円それぞれ増加した。負債合計は同635百万円増加して4,334百万円となった。買掛金が144百万円、前受金が345百万円、未払法人税等が137百万円それぞれ増加した。有利子負債残高（長短借入金合計）は51百万円減少して369百万円となった。純資産合計は同119百万円増加して2,564百万円となった。主に利益剰余金が175百万円増加した。この結果、自己資本比率は同2.4ポイント低下して36.7%となった。自己資本比率が低下したが特に大きな変動項目は見当たらず、キャッシュ・フローにおいても特に懸念される点は見当たらない。財務面に配慮した規律ある企業価値向上戦略が推進されていると弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/07/04 16:28
注目トピックス 日本株
テリロジーＨＤ Research Memo（7）：技術革新への対応を強化
*16:27JST テリロジーＨＤ Research Memo（7）：技術革新への対応を強化
■テリロジーホールディングス<5133>の事業概要6. リスク要因・収益特性と対策・課題同社グループにおけるリスク要因としては、技術革新への対応遅れ、市場競合の激化、人材確保、為替変動などがある。このうち技術革新への対応については、継続的に海外を含めた最新技術の情報収集や最新技術を有する企業の発掘に努めている。業績変動要因としては、海外メーカーからの輸入で外貨建ての仕入（ライセンス料）比率が高いため、為替変動による影響を受ける傾向が強い。この対策として同社は、為替予約や販売価格改定を含めたさまざまな施策を講ずることにより、リスク低減を図っている。なお季節変動要因については、一般的にIT・情報サービス関連業界においては顧客の検収時期の関係で売上が年度末に偏重する傾向があり、同社も第2四半期（7～9月）及び第4四半期（1～3月）に売上が偏重する傾向があったが、収益認識に関する会計基準等適用により、その傾向は緩和される見込みである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/07/04 16:27
注目トピックス 日本株
テリロジーＨＤ Research Memo（6）：企業理念を実践するための事業バリューチェーンを構築
*16:26JST テリロジーＨＤ Research Memo（6）：企業理念を実践するための事業バリューチェーンを構築
■テリロジーホールディングス<5133>の事業概要5. 特徴・強み同社グループの特徴・強みとしては、創業以来30年以上に及ぶ豊富な実績とノウハウの蓄積、時代の流れを的確に捉える市場対応力、海外新興IT先端企業を発掘する目利き力などに加え、輸入技術と同社グループの独自技術を組み合わせて顧客ニーズに最も適したソリューションを提供できることなどが挙げられる。(a) 「顧客重視」の企業理念を実践するための事業バリューチェーンを構築同社グループのビジネスモデルの特徴・強みの一つとして、「顧客重視」の企業理念を実践するために必要なバリューチェーンを構築していることが挙げられる。「常にお客様のニーズに対応」するためのプロセス（技術・製品の調査・発掘など）と、「お客様の満足を実現する」ためのプロセス（複数製品を組み合わせたソリューションの提案や保守体制の整備など）を核に据えた事業バリューチェーンであり、バリューチェーンの各プロセスにおいてパートナーリング戦略も活用している。企業理念に裏打ちされたビジネスモデル/バリューチェーンを構築するためには、企業理念をベースに同社グループのミッション（使命）とビジョン（将来像）を定め、それらを実現するためのアクションプラン（手段・計画）に落とし込む必要がある。具体的なアクションプランは、(1) 米国シリコンバレーやイスラエルの先進・先端技術動向に関する継続的な調査・発掘活動、(2) 発掘した技術と日本市場及び顧客が抱える課題との適合性の継続的な調査・照会・検証活動、(3) 市場導入のための複数技術の組み合わせや適合化開発アレンジによるソリューションへの発展、デリバリー・サポート体制の構築、価値ある提案営業教育、新市場の創造活動である。(b) 「目利き力と市場対応力」がコアコンピタンス企業理念を実践する事業バリューチェーンのベースにあるのは、(1) 目利き力と市場対応力（先進・先端技術を発掘する目利き力と、それを市場化して顧客に提供するカルチャライズ力）、(2) ソリューションラインナップ（ネットワーク基盤からエンドポイントまで、あらゆる利用シーンをカバーする多様なセキュリティ＆セーフティ・ソリューションラインナップ）、(3) サービス提供の多様性（先進技術製品取り扱い、保守、同社グループ開発ソフトウェア商材、サービス化まで、プロダクトミックスによる柔軟な商品提供形態）、(4) 実績に裏打ちされた技術力（創業以来30年超にわたる顧客本位をベースにした安定した技術力）、(5) グローバル対応力（成長著しいアジア新興市場にも展開するグローバル市場対応力）などである。すなわち、海外企業の注目すべき技術トレンド・最先端技術を的確に捉えて、導入・普及させる「目利き力と市場対応力」がコアコンピタンスとなっている。(c) 「目利き力」を示す事例同社グループの「目利き力」を示す事例として、ブロードバンド領域における米国Wellfleetと米国Infoblox（BLOX）、セキュリティ分野における米国TippingPoin（現 マイクロトレンド）t、ベルギーOneSpan（OSPN、旧Vasco Date Security）、米国Lastline（2020年に米国のVmwara（VMW）が買収）などがある。テリロジーの企業向けIPネットワーク事業は、1990年に米国Wellfleetと代理店契約を締結し、IPネットワーク構築における主力製品の1つであるルータの提供を開始したことに始まる。Wellfleetは1984年創業で、業界最大手だった米国Cisco Systems（CSCO）に対抗するため、業界2番手のカナダNortelが1998年に買収に踏み切った企業であり、1990年時点でWellfleetを見出したことは同社グループの「目利き力」を示す好例である。ブロードバンド領域では、1999年にADSL接続ソフトウェアの提供を開始、その後1,000万超のユーザーに展開するヒット製品に育ち、大手通信会社向けビジネスの橋頭堡となった。また1999年に米国Redback Networksとの代理店契約も締結し、ブロードバンドアクセスサーバなどの導入を通じて電力各社のFTTH網構築にも貢献した。またモバイル関連としては、2003年に日本初の代理店契約を締結した米国Infoblox製のDNS/DHCPアプライアンス（必要に応じてIPアドレスを発行する機器）が、現在では国内の多くのIT企業が取り扱うデファクトスタンダードの地位を占めている。いち早く米国のInfobloxを発掘した同社グループを評価できる好例だろう。セキュリティ分野への取り組みは、2004年に当時独立系であった米国TippingPointと日本国内総販売代理店契約を締結したことを皮切りに、2007年にベルギーOneSpan（旧Vasco Data Security）、2012年に米国Lastline、2015年に米国RedSeal、2016年に米国Tempered NetworksとイスラエルKELA、2018年に米国Nozomi Networksと販売代理店契約（米国Tempered Networksとは国内独占販売契約）を締結し、幅広いソリューション提供を実現している。米国TippingPointはIPS（不正侵入防止システム）を得意とする企業で、2015年にトレンドマイクロが買収したが、テリロジーはその11年前の2004年にTippingPointと日本国内総販売代理店契約を結び、実績を積み上げてきたことから、現在もトレンドマイクロから頼りにされる存在である。またベルギーOneSpanについては、2007年にテリロジーが日本で初めてOneSpanのワンタイムパスワード技術の取り扱いを開始して以来、日本のメガバンクに揃って採用されるなど、インターネットバンキングに不可欠な技術となっている。さらに米国Lastlineの標的攻撃対策クラウドサービスの導入も、近年の標的型メール攻撃の増加を見越した同社グループの「目利き力」を示す好例である。(d) 事業パートナーから評価される「市場対応力」同社グループが海外のIT新興企業から評価される理由としては創業以来磨き上げてきた「市場対応力」がある。テリロジーは商材開発（輸入技術と独自技術の組み合わせ）から、保守（テリロジーによる問題の振り分けと業務委託によるメンテナンス作業）、販売（直販と代理店網の活用）に至るバリューチェーン全体でパートナーリング戦略を積極活用しているため、有力な顧客に評価され、優れた顧客基盤（大手企業中心に300社以上）を構築してきた。このように、輸入技術と独自技術を組み合わせて顧客満足度が高いソリューションへと発展させる力、アライアンス・M&A戦略も駆使してミッシングパーツを充足させる力を「市場対応力」の源泉としている。2020年3月にテリロジーは、ネットワーク仮想環境やサイバーセキュリティソリューションの領域でグローバルリーダーの一角を占めるイスラエルRadware（RDWR）とディストリビューター契約を締結した。日本ラドウェア(株)が発表したプレスリリースには「テリロジーは数多くの海外の最先端技術を日本市場に提供し、日本市場を創造した実績がある。日本市場に実績がない技術、製品においても安定した稼働と運用を実現し、長年にわたり日本のお客様企業から厚い信頼を得ている。Radwareは、テリロジーグループが提供する高いソリューション提案力及びサポート力と、Radwareが業界のリーダーと評価される技術力とのシナジー効果が期待され、日本のお客様企業に主力製品である「クラウドWAFサービス」「Botマネージャ」「クラウドワークロードプロテクション」を含む統合的なソリューションを提供できると判断し、今回のディストリビューター契約締結を行うこととしました。」と記されている。同社グループの「目利き力と市場対応力」が海外のテクノロジー企業から高く評価されていることを示す事例と言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/07/04 16:26
注目トピックス 日本株
テリロジーＨＤ Research Memo（5）：ソリューションサービス部門はテリロジーグループ開発のRPAなどを展開
*16:25JST テリロジーＨＤ Research Memo（5）：ソリューションサービス部門はテリロジーグループ開発のRPAなどを展開
■テリロジーホールディングス<5133>の事業概要4. ソリューションサービス部門ソリューションサービス部門は、主にテリロジーサービスウェア、IGLOOO、クレシード、及びログイットが展開している。主要商材は、テリロジーグループ開発ソフトウェアRPAツール「EzAvater」、訪日外国人観光客と円滑にコミュニケーションを取るための多言語リアルタイム映像通訳サービス「みえる通訳」、中堅・中小規模の法人向けクラウド管理型マネージドVPNサービス「MORA VPN Zero-Con」、人工知能（AI）と拡張現実を活用した映像による非接触型リモートサポートサービス「TechSee」などである。またクレシード及びログイットはシステム受託開発など、IGLOOOは欧米豪向け訪日インバウンドメディア「VOYAPON（ヴォヤポン）」を活用したプロモーション事業を展開している。なお「MORA VPN Zero-Con」については、中小企業におけるセキュリティリスクの高まりを見据え、新たにSASEソリューションのリリースを予定している。RPAツール「EzAvater」は誰でも簡単に、定型業務自動化ロボットを作成できることが特徴である。販売代理店を活用した拡販戦略で認知度が高まり、業界・業種・規模を問わず契約件数が増加基調となっている。販売パートナーについてはパナソニックソリューションテクノロジー(株)、(株)レゾナゲート、(株)山崎文栄堂、(株)ネクステージ、ウチダエスコ(株)、(株)日立システムズ、シーイーシー<9692>、(株)実業之日本総合研究所、(株)キャリアプランニング、(株)ラスティックシステム、(株)オフィス・モア、(株)インストラテジ、(合)AMDEA、中央コンピューターサービス(株)等と販売代理店契約を締結している。なお2024年1月には「EzAvater」が、アイティクラウド(株)主催のアワード「ITreview Grid Award 2024 Winter RPAツールカテゴリー」において、10期連続で「Leader」を受賞した。多言語リアルタイム映像通訳サービス「みえる通訳」は、タブレットやスマートフォンで利用できる。いつでもどこでもワンタッチで通話オペレーターが接客等をサポートする。訪日外国人旅行客の回復に伴い、百貨店・小売店舗や駅・空港など1件当たりID数の多い施設での導入が進んでいる。最近の導入事例としては、2022年6月に西武鉄道(株)の駅係員一人ひとりが所持するタブレット端末、2023年4月に(株)阪急阪神百貨店の阪急うめだ本店など5店舗、同年5月に東京・渋谷の展望施設「SHIBUYA SKY」、同年8月に東京・原宿の体験型コスメ専門ショップ「@cosmeTOKYO」、2024年5月に(株)三井不動産ホテルマネジメントが運営する「ザ セレスティンホテルズ」「三井ガーデンホテルズ」「sequence」のホテルブランドのうち国内27施設に導入された。なお「みえる通訳」は、2023年3月に(一社)ソーシャルプロダクツ普及推進協会が主催する「ソーシャルプロダクツ・アワード2023」において、デジタル技術を活用した社会課題の解決につながるサービスとして生活審査員賞を受賞した。2024年6月にはENGAWA(株)が運営するOMOTENASHI NIPPONにおいて「OMOTENASHI SELECTION（おもてなしセレクション）」を受賞した。今後はIGLOOOが展開する観光関連のプロモーション事業との相乗効果も高める方針だ。IGLOOOは観光関連のプロモーション事業を展開している。インバウンド需要回復に伴って観光地PR動画制作の引き合いが増加基調であり、2023年以降に山梨県、大分県、四国などの魅力を紹介するPR動画を制作している。さらに同年10月には中東市場向けインバウンドプロモーションを必要とする事業者や自治体向けに、中東地域向けPRサービスを開始した。なお、クレシード及びログイットは、システム受託開発などの情報システム事業を展開している。今後は全社ベースの為替変動リスクの軽減を目的として、システム構築などITサービス分野の拡大を推進する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/07/04 16:25
注目トピックス 日本株
鎌倉新書---桐生市の「おくやみコーナー」の設置運営を支援、窓口を開設
*16:24JST 鎌倉新書---桐生市の「おくやみコーナー」の設置運営を支援、窓口を開設
鎌倉新書<6184>は3日、群馬県桐生市の「おくやみコーナー」の設置運営を支援し、1日より、市役所本館1階で窓口を開設し、窓口利用に必要な予約を6月24日より電話にて受付を開始することを発表。同社は、多数の終活関連WEBメディアを運営し、お客様センターやポータルサイトを通じた相談受付や情報提供を行っている。地方自治体にとって、おくやみ関連の手続きは、複数の行政上の手続きを行う必要があるため、複雑で長時間に渡ることも多く、負担が大きい。同社は、桐生市がおくやみコーナーの運営を実施するために必要な支援（おくやみコーナーの運営窓口等整備業務、おくやみコーナー運営委託）を行う。多岐にわたる手続きの負担を軽減し、行政サービスの充実と質的向上を支援していく。同社は、内閣官房、総務省、デジタル庁、そして自治体との連携を通じて、SDGs目標11「住み続けられるまちづくり」達成への貢献、自治体DXの推進支援、おくやみコーナーの開設支援及び運営委託化、内閣官房IT総合戦略室の推進する「死亡・相続ワンストップサービス」の拡充支援、自治体との「地域住民の終活支援に関する協定」を推進し、終活・遺族支援にて自治体が抱える課題を包括的に解決していく。
＜SO＞
2024/07/04 16:24
注目トピックス 日本株
テリロジーＨＤ Research Memo（4）：ネットワーク部門はネットワーク関連製品の販売・保守などを展開
*16:24JST テリロジーＨＤ Research Memo（4）：ネットワーク部門はネットワーク関連製品の販売・保守などを展開
■テリロジーホールディングス<5133>の事業概要2. ネットワーク部門ネットワーク部門は主にテリロジーが、ネットワーク関連製品（スイッチ、ルータ、無線LAN、DNS/DHCPなど）の販売・保守、企業内情報通信システムやインフラの設計・構築、テレビ会議システムの販売・保守などを展開している。なお売上高（旧モニタリング部門の一部を含む）の内訳としては、おおむね製品・サブスクが5割、保守が5割となっている。主要商材としては、IPアドレス管理サーバ製品「Infoblox」（米国Infoblox製）、DDoS（Distributed Denial of Service）攻撃対策やWAN回線負荷分散など企業内ネットワークが抱える課題を解決する「Radware」（イスラエルRadware製）、クラウド型無線LAN「Extreme（旧Aerohive）」（米国Extreme Networks製）のほか、ITシステム運用監視クラウドサービス「CloudTriage」などがある。セキュリティ部門はサイバー攻撃対策などを展開3. セキュリティ部門セキュリティ部門は主にコンステラセキュリティジャパンが、サイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威に向けた対策としてCTIセキュリティサービスの提供、ネットワークセキュリティ関連製品（ファイアウォール、侵入検知・防御、情報漏えい対策など）の販売・保守、セキュリティ認証基盤（ネットワーク上のサービス利用者を識別すること）の販売・保守、不正取引対策のワンタイムパスワード製品の販売・保守などを展開している。なお売上高の内訳としては、おおむね製品・サブスクが8割、保守が2割となっている。同社グループ独自のセキュリティサービスは、ランサムウェアに代表されるサイバー犯罪への対応、APT攻撃（標的型攻撃）グループによる社会インフラへの攻撃や知的財産権の重要情報の搾取の防衛、国家を背景に持つグループによるディスインフォーメーション（情報作戦）の検知といった3つの領域に注力している。世界中でSNSを利用した情報戦・認知戦が重要度を増していることから、この分野の分析・対策の成長が期待されている。主要商材としては、電力系などの重要インフラや工場・ビル管理などの産業制御システム分野（OT/IoTシステム分野）のセキュリティ対策に強みを持つ「Nozomi Networks」（米国Nozomi Networks製）、ログ情報から脅威をいち早く正確に捉えることができるログ分析プラットフォーム「Sumo Logic」（米国Sumo Logic製）のほか、ネットワーク不正侵入防御セキュリティ製品「TippingPoint」（米国TippingPoint製、2010年に米国ヒューレット・パッカード（HPQ）が買収、2015年にトレンドマイクロ<4704>が買収）、ワンタイムパスワードによるユーザー認証で不正取引を防止する「One Span」（ベルギーOneSpan製）がある。またCTIセキュリティサービスでは、サプライチェーンのリスクを可視化する「BitSight」（米国BitSight製）、サイバー脅威ハンディングソリューション「THXシリーズ」（旧モニタリング部門）のほか、2023年10月にはクラウドアプリケーション利用における内部不正を検知する「TrackerIQ」（イスラエルRevea1Security製）の販売を開始し、またサイアブラ社（イスラエル）の技術を活用した「ソーシャルメディア脅威インテリジェンスマネージドサービス」の提供を開始した。同社はCTIセキュリティサービスにおいて2021年に警察庁の大型案件を獲得した実績を持っている。2023年4月にはテリロジー、兼松エレクトロニクス、グローバルセキュリティエキスパート<4417>の3社共創により、産業用制御システム（OTシステム）のセキュリティコンサルティングからネットワーク製品の実装まで、ワンストップで支援する総合支援サービス「Technical Knowledge Guardian for OT セキュリティ」の提供を開始した。また、日本電気<6701>が同月に提供開始した工場など制御システムのセキュリティを監視するマネージドセキュリティサービスに、テリロジーが販売する「Nozomi Networks Guardian」（米国Nozomi Networks製）が採用された。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/07/04 16:24
注目トピックス 日本株
テリロジーＨＤ Research Memo（3）：セキュリティ部門とソリューションサービス部門が拡大基調
*16:23JST テリロジーＨＤ Research Memo（3）：セキュリティ部門とソリューションサービス部門が拡大基調
■テリロジーホールディングス<5133>の事業概要1. 事業概要同社グループは事業区分（2024年3月期より変更）を、ネットワーク関連製品の販売・保守などを展開するネットワーク部門、ネットワークセキュリティ関連製品の販売・保守などを展開するセキュリティ部門、同社グループ開発ソフトウェアの販売・保守、ITサービス、インバウンド関連プロモーションなどを展開するソリューションサービス部門としている。ネットワーク部門とセキュリティ部門は米国シリコンバレーやイスラエルなど海外新興IT先端企業の製品取扱が主力である。ソリューションサービス部門を含めて、取扱ソリューションはネットワーク関連、ITセキュリティ関連、OT/IoTセキュリティ関連、クラウドセキュリティ関連、CTI関連、同社グループ開発/運用管理/モニタリング関連など多岐にわたる。過去5期（2020年3月期～2024年3月期）の部門別売上高（2023年3月期以前は区分変更前の数値）は、セキュリティ部門とソリューションサービス部門は需要拡大、新製品拡販、M&Aなどの効果により拡大基調となっている。ネットワーク部門は2021年3月期以降にIPアドレス管理サーバの新モデルへのリプレース需要が売上押し上げ要因となったが、リプレース需要が2023年3月期におおむね一巡した。2024年3月期の売上高構成比はネットワーク部門が22.7%、セキュリティ部門が43.7%、ソリューションサービス部門が33.6%となっている。なお同社グループの2022年以降の主なM&A・アライアンス戦略としては、2022年3月にテリロジーワークス（現 コンステラセキュリティジャパン）が、日本の安全保障に貢献していく目的で日本サイバーディフェンス(株)と資本業務提携（2023年6月に株式を追加取得して出資比率引き上げ関係強化）した。2022年8月には、セキュリティを中心とした取引拡大と次世代事業開発を目的として兼松エレクトロニクスと資本業務提携した。2023年2月には製造業向けDXソリューションなど新規事業領域開拓に向けて次世代先進・先端技術を持つ企業を発掘するため、イスラエルのベンチャー投資ファンド「IL Ventures」に出資した。同年5月には、クラウドセキュリティマネージドサービス提供、OT分野の業界特化型クラウド基盤構築、ソリューション開発を加速させるため、さくらインターネットの子会社であるアイティーエムと資本業務提携（持分法適用関連会社化）した。さらに同年7月にはクレシードを簡易株式交換により完全子会社化、同年10月には大手製造業向けを中心にソフトウェア開発等を展開するエフェステップを連結子会社化（クレシードが2024年4月1日付で吸収合併）、2024年3月にはCX（カスタマー・エクスペリエンス）に特化したソリューションを展開するログイットをインフォコム(株)より譲り受けて連結子会社化した。2024年5月には同社、テリロジー、高千穂交易<2676>の3社が産業系ソリューション領域の市場開拓に向けて業務提携した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/07/04 16:23
注目トピックス 日本株
テリロジーＨＤ Research Memo（2）：テリロジーが2022年11月に単独移転の方式により設立した持株会社
*16:22JST テリロジーＨＤ Research Memo（2）：テリロジーが2022年11月に単独移転の方式により設立した持株会社
■会社概要1. 会社概要テリロジーホールディングス<5133>は、テリロジーが2022年11月1日付で単独移転の方式により設立した持株会社である。独立系ITテクノロジー企業グループとしてネットワークセキュリティ関連やソリューションサービス関連を中心に展開し、産業や社会のDXに貢献するとともに、M&Aも積極活用しながら、「独立自尊を旨とするユニークなICT企業集団」の形成を推進している。2024年3月期末時点の本社所在地は東京都千代田区九段北、総資産は6,898百万円、純資産は2,564百万円、自己資本比率は36.7%、発行済株式数は17,111,742株（自己株式715,400株を含む）である。なお、2022年8月に兼松エレクトロニクス(株)と資本業務提携し、兼松エレクトロニクスが同社の第2位株主（持株比率5.22%）となっている。グループは2024年4月1日時点で、持株会社である同社、連結子会社6社（持株会社設立によって完全子会社となったテリロジーのほか、(株)テリロジーワークス、(株)テリロジーサービスウェア、(株)IGLOOO、クレシード(株)、ログイット(株)）、及び持分法適用関連会社2社（2020年4月に設立したベトナムの合弁会社VNCS Global Solution Technology Joint Stock Company、2023年5月に20%出資したアイティーエム(株)）の合計9社で構成されている。なお、2023年10月に子会社化した(株)エフェステップについては、クレシードが2024年4月1日付で吸収合併した。テリロジーワークスは2024年6月1日付で商号を(株)コンステラセキュリティジャパンに変更した。2. 沿革1989年7月にテリロジーを設立し、エンタープライズネットワーク事業を開始した。その後、保守サービス事業、ソリューションビジネス事業、ブロードバンドネットワーク事業なども開始して業容を拡大した。シリコンバレーやイスラエルなど海外新興IT先端企業の製品取扱が主力だが、同社グループオリジナル製品の拡大も推進している。具体的には、2012年6月にソフトウェア型プローブ製品「momentum」の販売を開始、2015年7月に同社グループオリジナルサービスとして運用監視クラウドサービス「CloudTriage」の販売を開始、2018年7月に同社グループオリジナル製品としてRPA（Robotic Process Automation）ツール「EzAvater」などの販売を開始している。株式関係では、テリロジーが2004年12月にジャスダック証券取引所に上場、2010年4月のジャスダック証券取引所と大阪証券取引所（以下、大証）の合併に伴って大証ジャスダックに上場、2013年7月の大証と東京証券取引所（以下、東証）の市場統合に伴って東証JASDAQに上場、2022年4月の東証の市場区分見直しに伴ってスタンダード市場へ移行した。そして2022年11月1日付でテリロジーが単独株式移転によって持株会社テリロジーホールディングスを設立し、同社が東証スタンダード市場に新規上場（テリロジーは完全子会社となって上場廃止）した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/07/04 16:22
注目トピックス 日本株
テリロジーＨＤ Research Memo（1）：産業や社会のDXに貢献する独立系ITテクノロジー企業グループ
*16:21JST テリロジーＨＤ Research Memo（1）：産業や社会のDXに貢献する独立系ITテクノロジー企業グループ
■要約テリロジーホールディングス<5133>は、(株)テリロジーが2022年11月1日付で単独移転の方式により設立した持株会社である。独立系ITテクノロジー企業グループとしてネットワークセキュリティ関連やソリューションサービス関連を中心に展開し、産業や社会のDXに貢献するとともに、M&Aも積極活用しながら、「独立自尊を旨とするユニークなICT企業集団」の形成を推進している。1. ネットワーク部門、セキュリティ部門、ソリューションサービス部門を展開同社グループは事業区分（2024年3月期より変更）を、ネットワーク関連製品の販売・保守などを展開するネットワーク部門、ネットワークセキュリティ関連製品の販売・保守などを展開するセキュリティ部門、同社グループ開発ソフトウェアの販売・保守、ITサービス、インバウンド関連プロモーションなどを展開するソリューションサービス部門としている。ネットワーク部門とセキュリティ部門は米国シリコンバレーやイスラエルなど海外新興IT先端企業の製品取扱が主力である。ソリューションサービス部門を含めて、取扱ソリューションはネットワーク関連、ITセキュリティ関連、OT/IoTセキュリティ関連、クラウドセキュリティ関連、CTI（Cyber Threat Intelligence＝サイバー脅威情報インテリジェンス）関連、同社グループ開発/運用管理/モニタリング関連など多岐にわたる。同社グループの特徴・強みとしては、創業以来30年以上に及ぶ豊富な実績とノウハウの蓄積、時代の流れを的確に捉える市場対応力、海外新興IT先端企業を発掘する目利き力などに加え、輸入技術と同社グループ独自技術を組み合わせて顧客ニーズに最も適したソリューションを提供できることなどが挙げられる。2. 2024年3月期は大幅増益で着地、大幅増収効果で円安影響を吸収2024年3月期の連結業績は売上高が前期比21.2%増の6,881百万円、営業利益が同136.0%増の272百万円、経常利益が同211.8%増の396百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同305.8%増の188百万円と、期初計画を上回る大幅増収増益で着地した。受注高は同32.5%増の7,469百万円、期末受注残高は同31.8%増の2,439百万円となった。売上面はセキュリティ部門とソリューションサービス部門が需要拡大、営業強化、一部製品の価格改定効果などで大幅増収だった。利益面は、為替の円安進行によって仕入コストが増加したほか、人的資本投資に伴って人件費などが増加したが、大幅増収効果で吸収した。経常利益については為替予約によって為替差益が増加したことが寄与した。この結果、営業利益率は同2.0ポイント上昇して4.0%、経常利益率は同3.6ポイント上昇して5.8%となった。3. 2025年3月期は大幅増収・大幅営業増益予想2025年3月期の連結業績は売上高が前期比22.9%増の8,455百万円、営業利益が同38.0%増の376百万円、経常利益が同5.3%減の376百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.8%増の262百万円と、大幅増収・大幅営業増益を見込んでいる。為替レートについてはおおむね前期の下期水準（1米ドル＝150円台半ば水準）を前提としている。売上面は各部門とも需要が高水準に推移する見込みであることに加え、ソリューションサービス部門における前期M&A効果も寄与する。さらに一部製品の価格改定も進める方針だ。利益面は引き続き人的資本投資に伴って人件費などが増加するが、大幅増収効果で吸収する見込みだ。経常利益については営業外での為替差益等を見込まず小幅減益、親会社株主に帰属する当期純利益については前期計上の投資有価証券評価損の剥落により大幅増益予想としている。セキュリティ関連の事業環境が良好なことなども考慮すれば、会社予想に上振れ余地があるものと弊社では考えている。4. グループ事業ポートフォリオの拡充・拡大などを推進同社グループは2025年3月期〜2027年3月期を対象年度とする「テリロジーグループ新3ヵ年中期経営計画」として、前期策定した3ヵ年計画を前倒しする形で改定した目標数値（毎年目標値を見直すローリング方式）に2025年3月期売上高84億円、営業利益3.7億円、2026年3月期売上高97億円、営業利益5.5億円、2027年3月期売上高110億円、営業利益8.0億円を掲げた。基本方針に大きな変更はなく、目指す集団像を「自由な発想力、着実な行動力、そして実現力を保有するプロフェッショナルなイノベーション力溢れる企業集団を目指します。」としている。目標達成に向けての重要施策としては、(1) グループ連携によるストック型事業モデルへの強化・人材育成、(2) グループ事業ポートフォリオのさらなる拡充・拡大、(3) グローバルな事業展開を掲げている。顧客が抱える情報システムやセキュリティに関わる現場課題の解決にとどまらず、観光DXや環境DXに関わる社会課題解決など、今後の社会にとって「必要不可欠な新たな課題領域」に向けての意欲的な挑戦も推進する方針だ。■Key Points・産業や社会のDXに貢献する独立系ITテクノロジー企業グループ・ネットワーク部門、セキュリティ部門、ソリューションサービス部門を展開・2024年3月期は大幅増益で着地、大幅増収効果で円安影響を吸収・2025年3月期は大幅増収・大幅営業増益予想・グループ事業ポートフォリオの拡充・拡大などを推進・持続的な利益成長・利益率向上施策に期待（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/07/04 16:21
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:レナサイエンスは大幅続伸、バリューCが一時ストップ高
*16:20JST 新興市場銘柄ダイジェスト:レナサイエンスは大幅続伸、バリューCが一時ストップ高
<9238> バリューC 1270 +262一時ストップ高。本日、フィル・カンパニーと業務提携を行うことを発表し、買いを集めている。今回の業務提携では両者の知見を活かすことで、解体後の土地、特に狭小地や変形地、駅遠などの条件によりその活用方針が限られてしまっていた物件の活用を希望するユーザーへ従来になかった選択肢を提供することが可能になる他、適正な価格での解体工事の提供を実現することを目的にしている。<4177> i－plug 1298 -23続落。3日、新卒オファー型就活サービス「OfferBox」の6月度主要KPI(速報)を発表した。早期定額型の受注高が前年同月比12.3%減の5億3500万円、成功報酬型が同25.0%減の9300万円となり、両サービスともに受注高が減少したことが引き続き嫌気されている。<4431> スマレジ 2339 +71反発。3日取引終了後、6月度の月次登録店舗数推移を発表し、好材料視されている。iPadなどのタブレットを利用したクラウドPOSレジ「スマレジ」の有料プラン登録店舗数が前月比530店舗増の3万6833店舗となっている。有料プラン登録店舗数、アクティブ店舗数(無料プラン含む)ともに直近6ヶ月連続前月比で増加していることも好感されているようだ。<4891> ティムス 244 +7大幅反発。3日取引終了後、北海道大学との間で、同大学が保有する脊髄損傷治療薬候補物質の知的財産権に関する、全世界における独占的実施許諾契約を締結したと発表し、好材料視されている。22年7月に北海道大学との間において締結したオプション契約により、TMS-010として脊髄損傷治療薬候補における開発を行う機会を得ることとなった。本契約よる当年度の支出額(一時金及び当年度のアニュアル・フィー)は、24年4月12日公表の25年2月期研究開発費の見込み額に含まれているという。<4889> レナサイエンス 365 +21大幅続伸。3日取引終了後、業績の上方修正を発表し好感されている。25年3月期事業収益を9千万円から1億500万円に、経常損益を2.75億円の赤字から2.57億円の赤字に上方修正し、赤字幅が縮小する見通しとなった。修正の理由は、皮膚疾患治療RS5441(経皮薬、経口薬)の独占的実施権を許諾するライセンス契約を締結している米国Eirion Therapeutics, Inc.が第I相臨床試験(経皮薬)を開始したため、マイルストーンとして10万米ドルを受領する予定のためとしている。<3300> アンビDX 1040 +41反発。不動産DXサービス「AMBITION Cloud」と電通デジタルの生成AIを活用した営業DXサービス「∞AI Chat for Sales」とのPoC(概念実証)を開始したことを発表し、好材料視されている。対話型のAIを通してチャットでの部屋探し中のユーザーの会話を要約し、電通による生活者の価値観などを聴取した大規模調査データと統合してペルソナ像を生成する。これに基づき、オンラインAIがユーザーごとのカルテを作成し、新たな物件の紹介から契約までをサポートする。
＜ST＞
2024/07/04 16:20
みんかぶニュース 個別・材料
ユーグレナ、ＮＴＴと世界初となる藻類の品種改良技術を確立◇
ユーグレナ<2931.T>はこの日の取引終了後、藻類の品種改良に最適な中性子線を照射することで、バイオ燃料の原料となる油脂の生成量を増やすことができる藻類の品種改良に世界で初めて成功したと発表した。
今回の取り組みは日本電信電話<9432.T>との共同研究によるもの。品種改良によって藻類の油脂生成量は最大１．３倍に増加したという。今回確立した品種改良技術は温室効果ガスの削減など、気候変動問題の解決に向けて広範囲での活用が期待されるとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/04 16:14
みんかぶニュース 市況・概況
ユーグレナ、ＮＴＴと世界初となる藻類の品種改良技術を確立◇
ユーグレナ<2931.T>はこの日の取引終了後、藻類の品種改良に最適な中性子線を照射することで、バイオ燃料の原料となる油脂の生成量を増やすことができる藻類の品種改良に世界で初めて成功したと発表した。
今回の取り組みは日本電信電話<9432.T>との共同研究によるもの。品種改良によって藻類の油脂生成量は最大１．３倍に増加したという。今回確立した品種改良技術は温室効果ガスの削減など、気候変動問題の解決に向けて広範囲での活用が期待されるとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/04 16:14
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円はやや軟化、ドル売り地合いで
*16:12JST 東京為替：ドル・円はやや軟化、ドル売り地合いで
4日午後の東京市場でドル・円はやや軟化し、161円30銭台に弱含んだ。米10年債利回りの失速でドル売りに振れ、主要通貨は対ドルで堅調地合いに。ユーロ・ドルは1.08ドルに接近し、ユーロ・円は欧州株高を受けた円売りで174円10銭台に戻した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は161円12銭から161円67銭、ユーロ・円は173円95銭から174円43銭、ユーロ・ドルは1.0784ドルから1.0795ドル。
＜TY＞
2024/07/04 16:12
注目トピックス 市況・概況
日経平均は最高値更新、過熱警戒もピーク感はない【クロージング】
*16:12JST 日経平均は最高値更新、過熱警戒もピーク感はない【クロージング】
4日の日経平均は5営業日続伸。332.89円高の40913.65円（出来高概算は16億3000万株）と3月22日以来の史上最高値を更新して取引を終えた。前日の米国市場でハイテク株が買われた流れを受けて、東京市場でも半導体関連などが買われたほか、日銀の政策修正への思惑などからバリュー株にも買いが続いた。日経平均は寄り付き直後に40861.35円まで上昇。その後は、急ピッチの上昇に対する警戒感から上げ幅を縮めたものの、後場に入り再び上へのバイアスが強まり、大引け間際には40971.23円まで上値を伸ばした。また、TOPIXも朝方からじり高歩調をたどり、大引け間際には2900.91まで上昇し、1989年12月18日に付けた最高値（2884.80）を34年7カ月ぶりに塗り替えた。東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1000に迫り、全体の6割近くを占めた。セクター別では、非鉄金属、輸送用機器、銀行、卸売、機械など28業種が上昇。一方、水産農林、その他製品、証券商品先物など5業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、TDK<6762>、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ニトリHD<9843>、エーザイ<4523>が軟化した。前日の米国市場は、独立記念日の祝日前で短縮取引だったため、商いは膨らまずNYダウは小幅に下落。一方で、経済指標の弱さを受けた利下げ期待からハイテク株が買われ、ナスダック指数は最高値を更新した。東京市場でもこの流れが波及する格好となった。日経平均は買い一巡後に上げ幅を縮め、海外勢の参加者が限られるなかで膠着感の強い相場展開が見込まれていたが、本日も後場に入ってからインデックス買いが断続的に入る格好になった。日経平均は今月に入り、1000円超上昇しており、短期的な過熱感を指摘する声も聞かれるが、日経平均に続き、TOPIXも最高値を更新したことで、デフレ脱却が間近な日本株の見直し機運に繋がり、日本株全体の底上げが期待されるといった強気な見方もある。楽観視は禁物だろうが、下期入り後に連日でインデックス買いが続いており、日本見直しへの思惑は高まりやすいようだ。過熱感は警戒されるものの、ピーク感はなく、過熱を冷ましながらの押し目狙いのスタンスに向かわせよう。
＜CS＞
2024/07/04 16:12
注目トピックス 市況・概況
日経VI：上昇、短期的な過熱感を意識
*16:05JST 日経VI：上昇、短期的な過熱感を意識
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は4日、前日比＋0.37（上昇率2.25％）の16.84と上昇した。なお、高値は17.16、安値は16.75。今日の東京株式市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まり、取引開始後も底堅い展開となった。一方、日経225先物は昨日までの4日続伸で1190円上昇していることから目先的な過熱感が意識された。また、米国で明日発表される6月の米雇用統計への警戒感もあり、今日は株価は堅調だったがボラティリティーの高まりを警戒するムードは緩和せず、日経VIは終日、昨日の水準を上回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2024/07/04 16:05
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時以降の上昇74銘柄・下落54銘柄（通常取引終値比）
7月4日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:00）が終了。15時以降に売買が成立したのは145銘柄。通常取引の終値比で上昇は74銘柄、下落は54銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は30銘柄。うち値上がりが14銘柄、値下がりは11銘柄だった。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は90円安と売られている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の4日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4592> サンバイオ 1214 +134（ +12.4%）
2位 <2931> ユーグレナ 570 +62（ +12.2%）
3位 <2809> キユーピー 3360 +196.0（ +6.2%）
4位 <2303> ドーン 2150 +92（ +4.5%）
5位 <9369> キユソ流通 1765 +75（ +4.4%）
6位 <3549> クスリアオキ 3029 +123.5（ +4.3%）
7位 <8894> レボリュー 24.7 +0.7（ +2.9%）
8位 <6740> Ｊディスプレ 18.5 +0.5（ +2.8%）
9位 <3205> ダイドー 970 +25（ +2.6%）
10位 <3823> ＷＨＤＣ 32.8 +0.8（ +2.5%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4665> ダスキン 3050 -670（ -18.0%）
2位 <8918> ランド 8.3 -0.7（ -7.8%）
3位 <4728> トーセ 670 -50（ -6.9%）
4位 <2493> イーサポート 910.2 -58.8（ -6.1%）
5位 <8107> キムラタン 17.3 -0.7（ -3.9%）
6位 <9948> アークス 2775 -111（ -3.8%）
7位 <9238> バリューＣ 1228 -42（ -3.3%）
8位 <5721> Ｓサイエンス 26.2 -0.8（ -3.0%）
9位 <4891> ティムス 237.3 -6.7（ -2.7%）
10位 <3777> 環境フレンド 36.1 -0.9（ -2.4%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <8604> 野村 973.8 +7.8（ +0.8%）
2位 <9101> 郵船 5121 +27（ +0.5%）
3位 <6920> レーザーテク 34580 +140（ +0.4%）
4位 <5803> フジクラ 3106 +7.0（ +0.2%）
5位 <6178> 日本郵政 1670 +3.0（ +0.2%）
6位 <3382> セブン＆アイ 1998 +3.5（ +0.2%）
7位 <9501> 東電ＨＤ 859.5 +1.1（ +0.1%）
8位 <6752> パナＨＤ 1326 +1.5（ +0.1%）
9位 <2503> キリンＨＤ 2100 +2.0（ +0.1%）
10位 <5020> ＥＮＥＯＳ 849.7 +0.4（ +0.0%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <7267> ホンダ 1781 -10.0（ -0.6%）
2位 <7261> マツダ 1580 -5.5（ -0.3%）
3位 <7201> 日産自 576 -1.5（ -0.3%）
4位 <8591> オリックス 3688 -8.0（ -0.2%）
5位 <6501> 日立 3720.5 -4.5（ -0.1%）
6位 <6857> アドテスト 6770 -6（ -0.1%）
7位 <7011> 三菱重 2019.8 -1.2（ -0.1%）
8位 <6146> ディスコ 64550 -30（ -0.0%）
9位 <4005> 住友化 362 -0.1（ -0.0%）
10位 <8306> 三菱ＵＦＪ 1827 -0.5（ -0.0%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2024/07/04 16:03
みんかぶニュース 個別・材料
キユソ流通が２４年１１月期業績予想を上方修正
キユーソー流通システム<9369.T>がこの日の取引終了後、２４年１１月期の連結業績予想について、売上高を１８８０億円から１９２０億円（前期比４．０％増）へ、営業利益を４６億円から５４億円（同３４．０％増）へ、最終利益を１６億円から２２億円（前期１３億３４００万円の赤字）へ上方修正した。
前年の鶏卵供給不足に対する回復の動きに加えて、適正料金施策や関連事業の海外における新規・既存取引の拡大などが寄与する。また、下期は想定を上回るコストアップを見込むものの、前年上期の電気代高騰に対する政府の緩和措置などもあり、利益も上振れる見通しとした。
なお、同時に発表した第２四半期累計（２３年１２月～２４年５月）決算は、売上高９５３億５１００万円（前年同期比５．７％増）、営業利益３２億３９００万円（同７５．２％増）、最終利益１６億５５００万円（同２．８倍）だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/04 15:59
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝３３２円高、ＴＯＰＩＸが３４年半ぶりに史上最高値更新
４日の東京株式市場は終始リスク選好の地合いとなり、日経平均は後場に入って上げ幅を広げ３月の高値を上回り最高値更新。また、ＴＯＰＩＸの方は約３４年半ぶりに最高値更新となった。
大引けの日経平均株価は前営業日比３３２円８９銭高の４万９１３円６５銭と５日続伸。プライム市場の売買高概算は１６億３５３０万株、売買代金概算は４兆１３０３億円。値上がり銘柄数は９８５、対して値下がり銘柄数は５８６、変わらずは７４銘柄だった。
きょうの東京市場は、前日の欧州株が軒並み高かったことや米国市場でもハイテク株中心に買いを集めたことを受け、一貫してリスクを取る動きが優勢だった。日経平均は４万９００円台まで上値を伸ばし３月２２日につけた史上最高値を更新。また、ＴＯＰＩＸは１９８９年１２月につけた史上最高値を３４年７カ月ぶりに上回った。海外投資家とみられる先物への買いが全体相場に浮揚力を与え、空売り筋の買い戻しを絡めて日経平均は一時４００円近い上昇を示し、一気に４万１０００円台乗せをうかがう場面もあった。ＴＯＰＩＸも終始強い動きで、取引時間中に終値ベースの史上最高値を上回った後も上値追い態勢を継続、この日の高値圏で着地した。個別ではプライム市場全体の６割の銘柄が上昇、売買代金は３営業日連続で４兆円台に乗せている。
個別では、前日に続き売買代金トップの座を占めた三菱重工業<7011.T>が後場上げ幅を拡大、ソフトバンクグループ<9984.T>が大きく上値を伸ばした。ディスコ<6146.T>、アドバンテスト<6857.T>が上値を追い、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などメガバンクも上昇した。ＩＨＩ<7013.T>が活況高。ワールド<3612.T>が急騰、住友金属鉱山<5713.T>も値を飛ばし、協和キリン<4151.T>の上げ足も目立った。住友ファーマ<4506.T>も物色人気に。
半面、レーザーテック<6920.T>が軟調に推移し、東京エレクトロン<8035.T>も冴えない。ＴＯＷＡ<6315.T>もやや売りに押された。川崎重工業<7012.T>が急落、霞ヶ関キャピタル<3498.T>も大幅に利食われた。アインホールディングス<9627.T>が値下がり率トップに売られ、ＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032.T>も大幅安。エービーシー・マート<2670.T>も下値を探った。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/04 15:52