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みんかぶニュース 個別・材料 扶桑電通が続伸、２７年９月期を最終年度とする中計を発表 　扶桑電通<7505.T>が続伸している。１８日の取引終了後に発表した２７年９月期を最終年度とする中期経営計画で、配当性向を３５％から４０％に引き上げるとともに、株主資本配当率（ＤＯＥ）の下限を２．０％に設定する株主還元方針を示したことが好感されている。 　また経営目標として、売上高４６０億円（２５年９月期予想４４０億円）、営業利益１８億４０００万円（同１２億円）を目指すとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/19 10:32 みんかぶニュース 為替・FX 外為サマリー：１５４円３０銭台へ下落、米長期金利の上昇一服でドル軟化 　１９日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前１０時時点で１ドル＝１５４円３８銭前後と前日午後５時時点に比べ１０銭強のドル安・円高。ユーロは１ユーロ＝１６３円４８銭前後と同４０銭強のユーロ高・円安で推移している。 　ドル円は、午前８時時点では１５４円６０銭前後で推移していたが、ドル売り・円買いが優勢となるなか午前１０時にかけ１５４円３０銭台へ下落した。トランプトレードに一服感が出るなか、前週に４．５０％まで上昇した米長期金利は４．４１％まで下落。これを受け、ドルは軟調な値動きとなっている。 　ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．０５８９ドル前後と同０．００４０ドル強のユーロ高・ドル安で推移している。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/19 10:32 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 11月19日 10時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (2134) 北浜ＣＰ　　　 東証スタンダード (3436) ＳＵＭＣＯ　　 東証プライム (215A) タイミー　　　 東証グロース (2586) フルッタ　　　 東証グロース (2201) 森永　　　　　 東証プライム ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (4499) スピー　　　　 東証スタンダード (7220) 武蔵精密　　　 東証プライム (7637) 白銅　　　　　 東証プライム (5334) 特殊陶　　　　 東証プライム (2127) 日本Ｍ＆Ａ　　 東証プライム 出所：MINKABU PRESS 2024/11/19 10:30 注目トピックス　日本株 インタートレード---24年9月期減収なるも、ビジネスソリューション事業は売上高・利益ともに伸長 *10:23JST インタートレード---24年9月期減収なるも、ビジネスソリューション事業は売上高・利益ともに伸長 インタートレード<3747>は14日、2024年9月期連結決算を発表した。売上高は前期比8.1%減の18.49億円、営業利益は同59.8%減の0.80億円、経常損失は1.59億円（前期は0.01億円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は0.97億円（同0.36億円の利益）となった。金融ソリューション事業では、大口顧客からのライセンス利用料等の減収とWEB3関連事業で期初計画通りの受注予定が遅れていることから、売上高は前期比10.2%減の14.45億円、セグメント利益は、減収の影響により同19.6%減の4.17億円となった証券会社向けディーリングシステムが引き続き同社の安定基盤を支えている中、同社はWEB3を成長戦略の一環として位置づけ、ブロックチェーン技術を基盤とした暗号化・分散型サービスの提供を目指している。デジタルアセットマーケッツが追求するデジタル金融を推進する次世代プラットフォームの構築に向けて、同社はシステム面でのサポートを強化するとともに、デジタルアセットマーケッツが開拓した新たな販売チャネルへの展開を図り、更なる事業拡大を目指していくとしている。ビジネスソリューション事業では、経営統合管理プラットフォーム「GroupMAN@IT e2」の既存顧客からの追加開発案件の増加や、SIサービスにおける新規取引先へのサービス提供により、売上高は同16.1%増の2.98億円となった。損益面では、増収の影響により、セグメント利益は0.20億円（前期は0.01億円の損失）となった。ヘルスケア事業の売上高は、ハナビラタケ製品のOEMによる売上高が前年同期に比べ減少したことにより、同26.8%減の1.05億円となった。損益面に関しては、減収の影響により、セグメント損失は0.51億円（同0.37億円の損失）となった。2024年9月期中に機能性表示食品の届出番号の取得を目指していたが、当該期間中に取得することはできず、それに伴い新商品の展開も実現しなかったため、販売計画に大幅な遅延が生じた。現在、2025年9月期の早い段階で新製品を投入できるよう、準備を進めている。2025年9月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比16.8%増の21.60億円、営業利益は同37.1%増の1.10億円、経常損失は0.40億円、親会社株主に帰属する当期純損失は0.10億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2024/11/19 10:23 注目トピックス　日本株 ＪＳＨ---2Q売上高19.09億円、地方創生事業ではトータルソリューション営業の強化と販路拡大を推進 *10:20JST ＪＳＨ---2Q売上高19.09億円、地方創生事業ではトータルソリューション営業の強化と販路拡大を推進 ＪＳＨ<150A>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）決算を発表した。売上高が19.09億円、営業利益が0.80億円、経常利益が0.87億円、中間純利益が0.68億円となった。2024年3月期中間期について、中間財務諸表を作成していないため、対前年中間期増減率については記載していない。地方創生事業の売上高は11.53億円、セグメント利益は2.33億円となった。当中間会計期間においては、農園利用企業に対し、障がい者の職業能力の開発・向上への取り組みをサポートできる体制の整備を図るとともに、在宅医療事業における知見や蓄積されたノウハウも活用し、企業が抱える多様な課題やニーズに対応すべく体制の構築を進めてきた。また、障がい者雇用における企業の新たな付加価値創出に向けてのトータルソリューション営業を強化し、販路拡大を推進した結果、新規企業からの契約獲得及び既存のサービス利用企業からの追加契約獲得が順調に推移したことに伴い、新たに福岡県糟屋郡新宮町及び熊本市南区奥古閑町に農園を開園した。当中間会計期間末においては、長崎県、宮崎県、熊本県、佐賀県、福岡県及び大分県にて農園19拠点での事業運営を行ってきた。また、地域で支える共生の考え方や農園を通したインクルージョンの実例などを提供する場として、新たな九州における「旗艦拠点」とすべく、熊本市北区植木町に新築農園を建設（2025年9月以降に開園予定）することを決議した。更に、サービス提供エリアの拡大を図るべく、2024年12月に札幌市厚別区下野幌及び2025年1月に岡山市南区新保において新たに農園を開園する予定となっている。在宅医療事業の売上高は7.52億円、セグメント利益は1.00億円となった。当中間会計期間においては、組織再編に伴い、「地方創生事業」の区分であった「訪問看護ステーションコルディアーレ宮崎」、「訪問看護ステーションコルディアーレ大分」及び「訪問看護ステーションコルディアーレ佐賀」が加わるとともに、1営業所の事業所との統合に伴う廃止を行った結果、当中間会計期間末においては、北海道、東京都、埼玉県、大阪府、宮崎県、大分県及び佐賀県にて訪問看護ステーション16事業所及び4営業所の計20拠点での事業運営を行ってきた。併せて、経営効率の向上及び今後の更なる業容拡大に向けての業務運営体制の強化のため、在宅医療事業本部事務所の設置を行った。更に、サービス提供エリアの拡大を図るため、2024年10月には東京都江戸川区一之江に営業所を開設した。また、医療DX推進に向けて、訪問看護におけるレセプトオンライン請求及びオンライン資格確認の義務化への対応に着手し、医療情報を有効活用できる体制の構築及び事務業務の効率化を進めるとともに、2024年度診療報酬改定に伴い新設されたベースアップ評価料の算定による看護師等への処遇改善を図る等、より質の高い在宅医療・訪問看護サービスの提供に向けて取り組んできた。2025年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比18.1%増の41.11億円、営業利益が同24.2%増の2.58億円、経常利益が同31.5%増の2.56億円、当期純利益が同32.6%増の1.92億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/19 10:20 注目トピックス　日本株 天昇電気工業---2025年3月期中間期連結業績予想と実績との差異及び、2025年3月期通期連結業績予想の修正 *10:18JST 天昇電気工業---2025年3月期中間期連結業績予想と実績との差異及び、2025年3月期通期連結業績予想の修正 天昇電気工業<6776>は14日、2025年3月期中間期連結業績予想と実績の差異及び、通期連結業績予想の修正を発表した。2025年3月期中間期連結業績の実績の売上高は、前回発表予想比3.7％減の136.67億円、営業利益は同46.9％減の2.91億円、経常利益は同43.7％減の3.09億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同50.2％減の1.74億円、1株当たり中間純利益は10円25銭。2025年3月期通期連結業績予想の売上高は、前回発表予想比5％減の285億円、営業利益は同28.6％減の10億円、経常利益は同28.6％減の10億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同33.3％減の6億円、1株当たり当期純利益は35円27銭。 ＜AK＞ 2024/11/19 10:18 みんかぶニュース 個別・材料 ＲＯＸＸが急騰でＧＣ示現、音声対話型ＡＩアドバイザーの提供開始で投資資金呼び込む 　ＲＯＸＸ<241A.T>が急騰。一時１３９円高の１３４９円まで上値を伸ばし、テクニカル的にも５日・２５日移動平均線のゴールデンクロス（ＧＣ）を示現、上放れの様相を強めている。９月２５日に東証グロース市場に新規上場した直近ＩＰＯ銘柄でノンデスクワーカー（製造・建設・運輸・サービス業）の求職者と企業とをマッチングさせる転職プラットフォーム「Ｚキャリア」を運営する。先行投資で営業損益は赤字が続いているものの、赤字幅は縮小傾向にあり、一方でトップラインの伸びが著しくマーケットの注目度が高まっている。そうしたなか、１８日取引終了後に最新Ｒｅａｌｔｉｍｅ　ＡＰＩを活用した音声対話型ＡＩキャリアアドバイザーを求職者向けに提供を開始したことを発表しており、これによる業務効率化に期待した買いを呼び込む格好となった。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/19 10:18 みんかぶニュース 個別・材料 関電化は反発、エフィッシモによる買い増しで思惑 　関東電化工業<4047.T>は反発している。１８日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、旧村上ファンド関係者が運営する投資会社エフィッシモ　キャピタル　マネージメントの保有割合が１５．４１％から１６．７９％に上昇したことが判明。これを受けて、思惑的な買いが入っているようだ。保有目的は純投資、ただしうち９６６万３５００株については投資一任契約に基づく顧客資産運用のためとしており、報告義務発生日は１１月１２日となっている。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/19 10:15 注目トピックス　日本株 天昇電気工業---2Qは増収、中国成形関連事業とアメリカ成形関連事業が2ケタ増収に *10:15JST 天昇電気工業---2Qは増収、中国成形関連事業とアメリカ成形関連事業が2ケタ増収に 天昇電気工業<6776>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.4%増の136.67億円、営業利益が同42.0%減の2.91億円、経常利益が同57.4%減の3.09億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同69.2%減の1.74億円となった。日本成形関連事業の売上高は前年同期比5.2%減の97.50億円、セグメント利益は同87.0%減の0.52億円となった。自動車業界における生産調整の影響を受け、業績は予測を下回った。中国成形関連事業の売上高は前年同期比35.3%増の3.04億円、セグメント損失は0.03億円（前年同期は0.18億円の損失）となった。引き続き物流産業資材及び機構品部品の販売拡大に努めた。アメリカ成形関連事業の売上高は前年同期比58.7%増の34.70億円、セグメント利益は1.16億円（前年同期は0.02億円の損失）となった。メキシコ第二工場稼働率の上昇に伴い生産量が順調に拡大している。不動産関連事業の売上高は前年同期比0.0%増の1.42億円、セグメント利益は同8.0%増の1.24億円となった。相模原市の賃貸建物、二本松市所在の土地から構成されている。2025年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比5.9%増（前回予想比5.0%減）の285.00億円、営業利益が同5.9%減（同28.6%減）の10.00億円、経常利益が同24.4%減（同28.6%減）の10.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.8%減（同33.3%減）の6.00億円としている。 ＜AK＞ 2024/11/19 10:15 新興市場スナップショット エルテス---買い気配、創業20周年記念株主優待を実施 *10:15JST <3967> エルテス - - 買い気配。18日の取引終了後に創業20周年記念株主優待の実施を発表し、好材料視されている。25年2月末日を基準日として、保有株式数800株以上の株主にQUOカード20,000円分を贈呈する。保有期間の定めは無しとしている。創業20周年記念株主優待は今回限りだが、今後も株主への利益還元を重要な課題と位置づけ、配当、株主優待、自社株買いなどの株主還元施策を継続的に検討するとしている。 ＜ST＞ 2024/11/19 10:15 注目トピックス　日本株 メイホーホールディングス---1Qは2ケタ増収、人材関連サービス事業が大幅増収増益に *10:13JST メイホーホールディングス---1Qは2ケタ増収、人材関連サービス事業が大幅増収増益に メイホーホールディングス<7369>は14日、2025年6月期第1四半期（24年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比55.8%増の28.72億円、営業損失が0.36億円（前年同期は0.48億円の損失）、経常損失が0.56億円（同0.36億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.75億円（同0.41億円の損失）となった。建設関連サービス事業の売上高は前年同期比2.8%減の7.97億円、セグメント損失は0.11億円（前年同期は0.21億円の利益）となった。受注高は、一部の地域において地方自治体からの発注が前年よりも遅れているなどの影響により、8.83億円（同15.2％減）になり、受注残高は24.06億円（同2.6％増）となった。人材関連サービス事業の売上高は前年同期比134.8%増の8.84億円、セグメント利益は同91.1%増の0.60億円となった。レゾナゲート（2024年2月グループ加入）が当事業に加わったこと、メイホーアティーボならびにスタッフアドバンスの人材派遣事業が順調に推移した。建設事業の売上高は前年同期比114.2%増の9.75億円、 セグメント利益は0.38億円（前年同期は0.05億円の損失）となった。受注高は、今田建設ならびにハーミットの加入などにより、11.20億円となり、受注残高は29.60億円（同199.8％増）となった。介護事業の売上高は同12.5%増の2.14億円、セグメント利益は同7.02%増の0.35億円となった。各事業所の稼働率が順調に推移した。2025年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比35.3%増の140.00億円、営業利益が同343.2%増の6.50億円、経常利益が同577.3%増の6.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.80億円とする期初予想を据え置いている ＜AK＞ 2024/11/19 10:13 みんかぶニュース 個別・材料 ＩＮＰＥＸが高い、ウクライナ情勢への警戒感でＷＴＩ価格が上昇 　ＩＮＰＥＸ<1605.T>が高い。１８日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の１２月限が前週末比２．１４ドル高の１バレル＝６９．１６ドルと上昇した。米バイデン大統領は、「ウクライナがアメリカから供給された長距離ミサイルを使用してロシアを攻撃することを許可した」と伝わった。ロシアの石油輸出に影響が出る懸念が浮上し、原油価格を押し上げた。更にノルウェーの石油大手エクイノール＜EQNR＞の北海大型油田が施設の停電などで生産を停止した、と報じられたことも原油高の要因となった。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/19 10:10 みんかぶニュース 市況・概況 大光は高い、今期純利益２９％増へ上方修正◇ 　大光<3160.T>は高い。１８日取引終了後、２５年５月期連結業績予想について純利益を６億６０００万円から９億８０００万円（前期比２８．９％増）へ上方修正すると発表。これが好感されている。 　東京電力ホールディングス<9501.T>に対してＡＬＰＳ処理水放出に伴い諸外国からの禁輸措置などによって生じた損害について損害賠償請求を行い、その賠償金３億９４００万円を特別利益に計上したため。なお、売上高、営業利益については従来予想を据え置いた。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/19 10:08 みんかぶニュース 個別・材料 大光は高い、今期純利益２９％増へ上方修正◇ 　大光<3160.T>は高い。１８日取引終了後、２５年５月期連結業績予想について純利益を６億６０００万円から９億８０００万円（前期比２８．９％増）へ上方修正すると発表。これが好感されている。 　東京電力ホールディングス<9501.T>に対してＡＬＰＳ処理水放出に伴い諸外国からの禁輸措置などによって生じた損害について損害賠償請求を行い、その賠償金３億９４００万円を特別利益に計上したため。なお、売上高、営業利益については従来予想を据え置いた。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/19 10:08 みんかぶニュース 個別・材料 帝国電がしっかり、自社株ＴＯＢを実施 　帝国電機製作所<6333.T>がしっかり、１８日取引終了後、１００万１００株を上限に自社株ＴＯＢを実施すると発表した。買い付け価格は１株２４７７円で、期間は１１月１９日から１２月１６日まで。大株主の三菱電機モビリティから株式売却の意向を受けたため。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/19 10:08 みんかぶニュース 個別・材料 豊田通商が３日ぶり反発、エジプトで風力発電事業拡充と報じられる 　豊田通商<8015.T>が３日ぶりに反発している。きょう付の日本経済新聞朝刊で「エジプトで風力発電事業を拡充する」と報じられており、これが好材料視されているようだ。 　記事によると、建設中の８４基の風車に加えて、２５年８月にも新たに２０基を加えるという。子会社で風力発電国内大手のユーラスエナジーホールディングスなどが開発や運営を行い、発電規模をこれまでの１．３倍にあたる６５０メガワットに増やすとしており、日本企業がアフリカで主導する風力発電事業としては最大規模となるとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/19 10:07 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午前１０時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午前１０時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１０２９、値下がり銘柄数は５５２、変わらずは６４銘柄だった。業種別では３３業種中２４業種が上昇。値上がり上位に輸送用機器、精密機器、銀行、証券・商品、不動産など。値下がりで目立つのは海運、サービスなど。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/19 10:04 新興市場スナップショット ニッソウ---続伸、マレーシアのコングロマリットOSK Holdings Berhadと業務提携 *10:01JST <1444> ニッソウ 2861 +15 続伸。マレーシアのコングロマリットOSK Holdings Berhadと、不動産事業において包括的に業務提携することを基本合意したことを発表し、これを好感した買いが先行している。この基本合意書の締結により、OSKがマレーシアとオーストラリアで開発を進めている不動産物件を同社グループが日本で紹介することができるようになるほか、OSKは複数業種にまたがるコングロマリットであり、不動産関連事業以外も活発であるため、アジアを中心とした国際ビジネスのさらなる拡大が期待できる。 ＜ST＞ 2024/11/19 10:01 みんかぶニュース 市況・概況 10時の日経平均は98円高の3万8319円、アドテストが64.97円押し上げ 　19日10時現在の日経平均株価は前日比98.79円（0.26％）高の3万8319.64円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1028、値下がりは550、変わらずは63と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を64.97円押し上げている。次いでファストリ <9983>が14.20円、ＮＴＴデータ <9613>が13.48円、信越化 <4063>が8.22円、ニデック <6594>が7.08円と続く。 　マイナス寄与度は28.11円の押し下げでリクルート <6098>がトップ。以下、ＴＤＫ <6762>が21.95円、アステラス <4503>が8.71円、中外薬 <4519>が7.1円、ＳＢＧ <9984>が6.91円と続いている。 　業種別では33業種中26業種が値上がり。1位は輸送用機器で、以下、精密機器、銀行、証券・商品と続く。値下がり上位には海運、サービス、電気・ガスが並んでいる。 　※10時0分7秒時点 株探ニュース 2024/11/19 10:01 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝アイネット、データセンターと宇宙開発関連で浮上へ 　アイネット<9600.T>の１６００円近辺は買いで報われそうだ。次世代型データセンターで業界屈指の実力を持ち、電気料金などのコスト上昇も価格改定などで吸収している。また、宇宙関連事業に傾注しており、業界の草分けとして長きにわたり同分野で活躍。人工衛星のシステム設計や制御プログラム開発、運用、評価解析といった幅広い分野で数多くの実績を積み上げている。２５年３月期営業利益は前期比１３％増の３２億５０００万円を会社側では見込んでいる。　 　株価は今年３月２９日に２５３０円の年初来高値をつけたが、６月以降は大幅な調整を強いられた。８月上旬に全体波乱相場に引きずられ１３００円割れまで売り込まれたものの、その後は戻り波動に転じている。ＲＯＥ向上に積極的に取り組み、直近で１１％台まで水準を切り上げたほか、今期で１３期連続の増配を計画していることなども考慮して、中勢２０００円台を目指す展開が期待される。（桂） 出所：MINKABU PRESS 2024/11/19 10:00 みんかぶニュース 市況・概況 武者陵司「トランプ大統領の2025年、バブルへGO」 ―米国資本主義は進化し続けている― （1）トランプ氏勝利の意味するもの 　トランプ氏が率いる共和党は大統領、上下両院を抑える「トリプルレッド」を確保した模様である。2016年に泡沫候補として登場したトランプ氏が、大半のメディアと専門家の予想を覆してヒラリー・クリントン氏を僅差で破ったことは驚きであった。その8年後に一段と毀誉褒貶が強まったトランプ氏が圧勝したことは、何を物語っているのだろうか。 　これを思想上の対立における保守の勝利とのみ見るのではなく、米国資本主義の進化の一過程と見る視点が必要なのではないか。 　2024年ノーベル経済学賞は、歴史と制度分析を経済学の領域に取り込んだことにより、ダロン・アセモグルMIT（マサチューセッツ工科大学）教授など3名が受賞した。アセモグル教授は「私的財産の保護、機会の平等、自由な市場経済などの政治経済の仕組みを持つ国こそがイノベーションを生み、繁栄を実現できる。権威主義的な政治制度は創造的破壊の芽を摘むため、長期的な成長には結びつかない。法の支配が貧弱な社会、国民を搾取する制度は支配者に特権を与え、人々を隷属させ続ける。一見改革に見える変化が起きることもあるが、結局、支配者が入れ替わるだけで停滞が続く」と主張している。そのためにこそ、機会均等を維持する規制緩和と既得権排除が必須であるという意見である。 　アセモグル氏の所説に従えば、米国固有のDNAとたゆまぬ改革により米国資本主義というエコシステムが進化してきたのである。規制緩和を進め、既得権益化を排除するというトランプ氏やイーロン・マスク氏の主張は、米国の資本主義の源流にある「反知性主義（＝反権威主義と言う方が分かりやすい）」（森本あんり氏）の再登場という側面があるとも見える。トランプ氏やマスク氏が尊敬する第7代大統領アンドリュー・ジャクソン（1829-1837）は、開拓者精神と自立精神に満ちた反知性（＝権威）主義の体現者である。トランプ氏、マスク氏が共有するスローガン「多数意見は、勇気ある一人が創る」はジャクソン大統領の名言でもある。 　以上のような脈絡から考えれば、トランプ氏の政策が功を奏する可能性も視野に入れるべきであろう。トランプ氏が勝利宣言で述べた「米国の黄金時代が到来する」という言葉を、大言壮語と片付けることはできない。 （2）1995年との類似性、高金利とアニマルスピリット 　選挙で圧倒的信任を獲得し、強力な実行力を得たトランプ氏は、規制緩和と既得権排除でAI（人工知能）などの新産業革命の土壌を耕すかもしれない。そのような期待が高まれば、2025年は大きな上げ潮（アップスウィング）の年になる。 　過去を振り返ると、今日と類似しているのが1995年である。大幅な利上げの後、最初に利下げがなされたのが1995年であった。1995年から1996年12月の根拠なき熱狂（グリーンスパン議長）を経て、2000年のITバブルに向かう局面と現在とは、多くの点で類似している。SP500指数は最初の利下げが実施された1995年7月から1年間で13％、2年間で70％、3年間で99％という大幅な値上がりになった。 　当時と現在とは、（A）利上げ終了後に高い実質金利が維持されたこと、（B）長期金利も抑制されイールドカーブのフラット化が長期化したこと、（C）ドル高が続いたこと、（D）技術革新（当時はインターネット革命、今はAI革命）の進行が旺盛な投資を牽引していることなどが類似している。 　それにしても何故、大幅な利上げと高実質金利の継続の下で、好況が続いたのであろうか。それは経済の基礎体温（＝地力）が高まっていたからであろう。FF金利を高く維持しないと、資産価格上昇とインフレが大きく高進してしまう、という環境だったと考えられる。つまり利上げの目的は、過熱を防ぐための予防的利上げだったのである。 　この事情は自然利子率（実質中立金利）の急激な変化を通して観測できる。インフレを抑制しつつ最大雇用を実現できる成長率が潜在成長率である。この潜在成長率を実現できる最適レートを自然利子率と言い、FRB（米連邦準備制度理事会）はそれを目指して金利水準を誘導していく。人々が過度に強気になり、資産バブルと景気過熱の恐れが高まれば、FF金利を大きく引き上げてブレーキをかける必要が出てくる。 　過去を振り返ると、自然利子率つまり中央銀行が目指すべき金利は大きく変動してきたことが分かる。それはNY連銀の試算による潜在成長率と自然利子率の推移を振り返ると明瞭である。1995年以降、2000年のITバブル崩壊まで両者は大きく上昇を続けたのである。当時の米国は、1980年代のリストラが終わり、IT革命が進行し、冷戦終了後の平和の配当を享受しつつ、唯一のスーパーパワーとして世界に君臨していた。 （3）何故、高金利が景気を失速させないのか 　1995年当時と同様、現在も米国の自然利子率が急上昇していることは明らかである。自然利子率の目安となる実質FF金利の推移を振り返ると、1995年頃から大きく上昇していることが注目される。この実質FF金利は、1990年から2008年までの228カ月間、平均1.5％で推移したが、2009年以降2024年8月までの188カ月間の平均は－1.25％と大きく低下した。リーマン・ショックを境に、実質中立金利のレベルが劇的に変化したのである。リスクテイクに懲りた人々がいくらFF金利を下げても、全く反応しなくなったと解釈できる。しかし、2023年以降、状況は劇的に変化し、再び実質FF金利が大きくプラスになっている。 　今回もまた1995年当時と同様に、急激な利上げ（2022年以降の1年半で525BP）が、全く景気減速を招かなかった。利上げが総需要の抑制＝景気の減速を通してインフレの鎮静化につながる経路（transmission channel）は、（A）銀行の企業融資抑制、（B）銀行の住宅など個人融資抑制、（C）ファンド・投機家の資金コストの上昇→資産価格の下落、の3つである。 　しかしながら、（A）は今や企業の銀行借り入れ依存が著しく低下しており機能しなかった。（B）に関しては、住宅需給ひっ迫により家賃と住宅価格が上昇を続けたために、借り入れコストの上昇は一定程度相殺された。 　最も影響が大きいはずの（C）は、利上げの打撃をほとんど受けなかった。利上げのマイナスは投資家のアニマルスピリットの高まりで、相殺されたのである。資金コストが上昇しても、人々がより強気になれば、リスクプレミアムを引き下げての投資維持が可能であり、資産価格は上昇し得る。この利上げを打ち消したアニマルスピリットの高まりこそが、利上げの下でも資産価格を上昇させ、総需要を支え続けた主因であった。 　もし、利上げをしていなければ、資産価格上昇と景気過熱により、インフレは大きく高進していたはずである。人々が強気化したことは、株式リスクプレミアムが急低下した（＝バリュエーションが大きく高まった）ことに如実に表れている。上述の実質FF金利と株式リスクプレミアムの間に密接な相関があることが、伺われよう。 　ここにきて人々が再度強気バイアスを強めてきた要因として、（A）AI・ネット産業革命（イノベーションと利益向上）、（B）株式資本主義の好循環、（C）財政による需要創造、（D）グローバル経済の内在化（対外債務による米国経済の強化、ドル高の恩恵）の4点が指摘される。 　こうした構造的要因による人々の自信の高まりは、1995年当時と共通している面が大きいと思われる。当時と同様に、米国は潜在成長率を高め、長期株価上昇の条件を形成しているようにも見えてくる。 （4）トランプ政権下の米国経済の課題とリスク 　今日の米国の最優先の経済課題は、新規雇用の創造である。新産業革命が生産性の向上と供給力増大をもたらす一方、労働力への需要を減少させるからである。AI革命の下で企業の利益が増加し貯蓄が蓄積されている。企業の内部資金（純利益＋減価償却費）は、1960年代から1990年代まで、GDPの10～12％で推移していた。それが、最近では14～16％で推移するようになっている。 　この企業の増加した余剰資金をどう再分配し、新規需要と雇用につなげるか。（A）政府による所得再配分と需要創造、（B）株式市場による所得還流と需要創造、（C）労働分配率の引き上げ、という3つのチャンネルが考えられる。 　そこで展開されているものが、高圧経済政策である。高めの需要圧力を維持しタイトな労働需給を保つことで雇用と賃金を引き上げ、家計所得を確保しなければならない。そのためには拡張的な財政政策、株価・住宅価格などの資産価格の上昇、強いドルによる有利な交易条件の維持が必要である。トランプ氏の経済政策は、そのような目的に沿うものとなるだろう。 　リスクは金利の急騰が、成長と株高を頓挫させることであろう。経済の過熱はインフレやバブルに繋がり、長期金利の高騰という市場の反乱に結びつく。それは利払い費の増加という形で、財政の需要創造力を奪う。金融政策の運営に慎重さが求められる。 　ただ、米国長期金利がなかなか上がらないという、「good news」がある。（A）大幅な利上げ、（B）QT（量的引き締め）、（C）財政赤字大幅増、（D）対外収支の大幅な赤字などのマイナス山積にもかかわらず、米国の長期金利は5％という固い天井が破られていない。 　第一の理由は、国内投資家による国債投資が旺盛なことがある。これまでの買い手であったFRBと海外勢が売りに回る中で、国内民間の投資が急増している。企業の貯蓄の増加に加えて、資産価格の大幅な上昇によって潤った資金の一部が高金利となった米国債にシフトしている。 　第二の理由は、FRBに対する信認、米ドル信認が維持されていることである。パンデミックとその後の利上げを経済後退をほとんど招くことなく乗り切ったFRBの手腕は、市場に安心感をもたらしている。また、BRICSの台頭、人民元決済比率の高まりなどにもかかわらず、金融市場においてはドルと米中銀に対する信認は厚い。FRBの失策がない限り、近い将来の米金利急騰は回避できるだろう。 （2024年11月13日記 武者リサーチ「ストラテジーブレティン368号」を転載） 株探ニュース 2024/11/19 10:00 みんかぶニュース 個別・材料 ＢＳＮＨＤが堅調、２５年３月期業績予想を上方修正 　ＢＳＮメディアホールディングス<9408.T>が堅調な動き。１８日の取引終了後、２５年３月期の連結業績予想について、売上高を２２７億６６００万円から２３５億１３００万円（前期比２．０％増）へ、営業利益を１３億６４００万円から１４億７２００万円（同９．８％増）へ、純利益を６億９４００万円から９億５６００万円（同３７．８％増）へ上方修正したことが好感されている。 　各セグメント事業で業績が好調に推移していることに加えて、連結対象会社のＢＳＮアイネットの自社株取得により、連結対象会社４社のＢＳＮメディアホールディングスの持ち株比率が増加したことが寄与する。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/19 09:55 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（9時台）～BSNメディア、T．S．Iなどがランクイン *09:54JST 出来高変化率ランキング（9時台）～BSNメディア、T．S．Iなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月18日　9:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<9408> BSNメディア　　 3200　　107185.08　　357.14%　0%<4576> DWTI　　　　　　3208300　　60　　343.18%　0.0895%<7362> T．S．I　　　　　155400　　137600　　337.74%　0.1655%<9073> 京極運　　　　　　　71900　　5200　　328.99%　-0.1497%<3990> UUUM　　　　　　717800　　3040　　274.2%　0.0095%<2788> アップル　　　　　　641900　　53560　　273.63%　0.0122%<8996> ハウスフリダム　　　21100　　70960　　257.62%　-0.0334%<2511> NF外債　　　　　　225750　　2980　　226.53%　-0.0009%<1566> 上場EM債　　　　　2076　　31498　　193.8%　-0.0111%<224A> GXウラニウム　　　46034　　380　　165.76%　0.0345%<7445> ライトオン　　　　　584100　　10551　　162.89%　0.0447%<4673> 川崎地質　　　　　　1100　　159180　　150%　0%<3497> LeTech　　　　69700　　320　　121.69%　0.0118%<2847> GX成長イン　　　　51　　19200　　119.82%　0.0005%<6840> AKIBA　　　　　102600　　22　　102.6%　0.0122%<2513> NF外株　　　　　　10870　　33840　　98.35%　0.0013%<9686> 東洋テック　　　　　1100　　11544　　96.42%　0.0162%<2567> NZAMカーボ　　　370　　460　　83.16%　-0.0206%<1658> iSコア新興　　　　5846　　230　　82.63%　-0.0116%<9353> 桜島埠　　　　　　　600　　4448　　76.47%　0.0064%<6267> ゼネパッカー　　　　800　　360　　73.91%　0.0543%<8940> インテリックス　　　59500　　360　　68.93%　0.0107%<6579> ログリー　　　　　　10900　　27780　　48.9%　-0.0059%<4242> タカギセイコー　　　3200　　5720　　45.45%　-0.0021%<3035> KTK　　　　　　　2400　　1740　　44.57%　0%<4921> ファンケル　　　　　131000　　2100　　39.45%　0.0001%<4847> インテリW　　　　　151400　　79440　　38.74%　0.059%<4678> 秀 英　　　　　　　2993200　　95500　　36.45%　-0.085%<6444> サンデン　　　　　　117600　　1595780　　30.23%　0.0194%<1418> インターライフ　　　87200　　82320　　29.72%　-0.0071%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/11/19 09:54 新興市場スナップショット ＤＷＴＩ---急騰、緑内障治療剤の米国後期第II相臨床試験に関する結果を発表 *09:51JST <4576> ＤＷＴＩ 77 +10 急騰。18日の取引終了後に、緑内障治療剤「H-1337」の米国後期第II相臨床試験に関するトップラインデータ結果を発表し、好材料視されている。同試験において1日1回投与での有効性が示されたほか、安全性についても結膜充血が発現したがほとんどが軽微で、投薬中止には至らなかった。同社は、これらの結果を踏まえ、第III相臨床試験へ進められると考えているという。単剤としてだけではなく将来的には配合剤として拡大できる可能性もあり、「H-1337」の市場性が期待されている。 ＜ST＞ 2024/11/19 09:51 みんかぶニュース 個別・材料 パーク２４が堅調、１０月売上高はプラス継続 　パーク２４<4666.T>が堅調。１８日取引終了後に月次速報数値を発表。１０月のタイムズパーキングの売上高が前年同月比１１．３％増とプラス基調を継続しており、これが好感されている。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/19 09:50 みんかぶニュース 市況・概況 サンエー化研はしっかり、レゾナックから表面保護フィルム事業を譲受◇ 　サンエー化研<4234.T>はしっかり。１８日の取引終了後、レゾナック・ホールディングス<4004.T>傘下のレゾナックから表面保護フィルム事業を譲り受けたと発表しており、好材料視されている。 　同事業は、レゾナックが旧日立化成時代から長きにわたり展開してきた事業で、取り扱う製品は半導体リードフレームめっき保護用途をはじめ車載用、センサー用、深絞り加工用などさまざまな特殊用途に対応している。今回の事業譲受によりサンエー化研は、これまで参入していなかった新たな業界への販路拡大が実現するほか、技術ノウハウの取得により既存分野を含む製品開発力の向上が期待できるとしている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/19 09:48 みんかぶニュース 個別・材料 サンエー化研はしっかり、レゾナックから表面保護フィルム事業を譲受◇ 　サンエー化研<4234.T>はしっかり。１８日の取引終了後、レゾナック・ホールディングス<4004.T>傘下のレゾナックから表面保護フィルム事業を譲り受けたと発表しており、好材料視されている。 　同事業は、レゾナックが旧日立化成時代から長きにわたり展開してきた事業で、取り扱う製品は半導体リードフレームめっき保護用途をはじめ車載用、センサー用、深絞り加工用などさまざまな特殊用途に対応している。今回の事業譲受によりサンエー化研は、これまで参入していなかった新たな業界への販路拡大が実現するほか、技術ノウハウの取得により既存分野を含む製品開発力の向上が期待できるとしている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/19 09:48 寄り付き概況 日経平均は175円高でスタート、ゼンショーHDや三井住友などが上昇 [日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;38396.72;+175.87TOPIX;2703.16;+11.40[寄り付き概況]　19日の日経平均は175.87円高の38396.72円と反発して取引を開始した。前日18日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は55.39ドル安の43389.60ドル、ナスダックは111.69ポイント高の18791.81で取引を終了した。材料乏しく寄り付き後、まちまち。11月NAHB住宅市場指数が予想外に改善したことや根強い成長期待が支えたが、ダウは利益確定売りに押され、終日軟調に推移した。ナスダックは電気自動車メーカー、テスラ（TSLA）の上昇や長期金利の低下、半導体エヌビディア（NVDA）の決算を期待した買いが支援し上昇。主要指数は高安まちまちで終了した。　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均は小幅に下落したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数や、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が上昇したことが東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の支えとなった。また、日経平均は昨日400円を超す下げとなり、先週12日から1300円を超す下落となっていることから、自律反発狙いや押し目待ちの買いも入りやすかった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均が3日続落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、日本時間21日未明に発表される米半導体エヌビディアの8-10月期決算を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。　セクター別では、精密機器、銀行業、鉱業、不動産業、輸送用機器などが値上がり率上位、海運業、電気・ガス業、保険業、サービス業、空運業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ゼンショーHD<7550>、ニデック<6594>、スズキ<7269>、フジクラ<5803>、ソシオネクスト<6526>、三井住友<8316>、三井E&S<7003>、みずほ<8411>、トヨタ<7203>、第一三共<4568>、ホンダ<7267>、INPEX<1605>、HOYA<7741>などが上昇。他方、アステラス薬<4503>、リクルートHD<6098>、メルカリ<4385>、郵船<9101>、ディスコ<6146>、関西電<9503>、楽天グループ<4755>、商船三井<9104>、東エレク<8035>、三菱電<6503>、川崎重<7012>などが下落している。 ＜CS＞ 2024/11/19 09:44 みんかぶニュース 個別・材料 アジャイルが急伸、Ｗｅｂリスクマネジメントを手掛けるエフェクチュアルと業務提携 　アジャイルメディア・ネットワーク<6573.T>が急伸している。１８日の取引終了後、Ｗｅｂリスクマネジメント事業を中心にＷｅｂマーケティング関連事業を展開するエフェクチュアル（東京都港区）及び東京タワーを拠点に映画やマンガ、アニメのキャラクターなどのＩＰ（知的財産）とファンをマッチングする事業を展開するＴＥＧ（東京都港区）とそれぞれ業務提携すると発表しており、好材料視されている。 　エフェクチュアルとの提携では、エフェクチュアルが提供する「オンライン評判管理対策サービス」の販売代理店として新規顧客営業を行う。アジャイルにとっては、マーケティングにおけるリスクマネジメントという新たなサービスを営業ラインアップに加えることで、施策提案の幅が広がり、既存顧客・新規顧客の両方に対する営業活動による収益の拡大が期待されている。 　一方、ＴＥＧとの提携では、アジャイルが得意とするファンコミュニティー運営・ファンマーケティングのノウハウを生かした各種のイベントを共同開催し、イベントと連動する形でカプセルトイなどの限定グッズを商品開発・販売することで収益拡大を目指すとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/19 09:43 みんかぶニュース 個別・材料 Ｔ＆Ｓ・Ｇが高い、ＪＡＸＡの研究提案募集に採択内定 　ティアンドエスグループ<4055.T>が高い。１８日取引終了後、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）宇宙探査イノベーションハブにおける第１２回研究提案募集に応募し、その採択が内定したことを明らかにした。エッジＡＩ分野での画像認識技術とプログラム実装・最適化技術を組み合わせた共同研究案を作成し、研究提案募集の設定課題に対する提案を行っていくという。これが買い手掛かりとなっている。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/19 09:38

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