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注目トピックス　日本株 オーウエル：工業用塗料販売で国内トップクラス、業績の底堅い成長が続く *11:18JST オーウエル：工業用塗料販売で国内トップクラス、業績の底堅い成長が続く オーウエル<7670>は、工業用塗料販売で国内トップクラスのコーティング関連事業を主として、自動車向け半導体部品やソフトウェア等を扱うエレクトロニクス関連事業をグローバルに展開する生産財商社である。事業セグメントはコーティング関連事業とエレクトロニクス関連事業に分かれ、2023年3月期売上高64,329百万円のうちコーティング関連事業が72.1%、エレクトロニクス関連事業が27.9%を占めている。地域別売上高では国内が86.6％、海外が13.4％。コーティング関連事業については、生産ラインで連続的に量産され工業製品に使用される「工業用塗料」と建築用など幅広く使われる「反用塗料」があるが、同社は工業用塗料を主力とする。また、塗料・表面処理剤以外にも化成品・物資、塗装・計測機器なども提供。日本ペイントHD<4612>グループ各社、関西ペイント<4613>グループ各社、大日本塗料<4611>、日本特殊塗料<4619>、神東塗料<4615>等、国内の主たる塗料メーカーを仕入先として、それぞれ特約店契約を締結し、仕入を行っている。販売については様々な製品を広範な産業に供給しているが、自動車業界向けは取引の5割程度と大きな割合を占める。エレクトロニクス関連事業では、ホールIC（センサー）やLED照明などを主要自動車部品メーカーへ納入している。2025年3月期上期累計の売上高は前年同期比2.9％増の34,241百万円、営業利益は同7.4％増の403百万円で着地した。コーティング関連事業では、自動車業界における国内生産台数は、前期と比較して減少したが、その他得意先の生産が堅調に推移したほか、塗装設備や塗装・計測機器分野の受注増等が寄与したようだ。一方、エレクトロニクス関連事業では、自動車業界における国内生産台数が減少したことや為替が円安で推移した影響によりセグメント利益が減益となった。通期の売上高は前期比1.3％増の72,000百万円、営業利益は同23.6％増の1,150百万円を見込んでいる。今期の年間配当は前期比3円増の35円を予想、配当利回りは4%を超えている。同社は80年の歴史を重ねた信頼・信用に基づいて、仕入れ先約2,000社、得意先約3,000社と多くの取引先が存在している。両事業ともにものづくり企業のプロセスの幅広い工程で価値提供が可能で、商社の枠を超えた事業展開を行っている。また、厳しい水準が求められる業界で長年培ってきた技術力を多方面へ展開できており、様々な環境・条件においても最適な材料・工法を顧客に提供できる。直近の取り組みでは、コーティング関連でOLDAS（塗装現場管理システム）による塗装現場の高度化と省人化の実現、リブレット形成技術の航空機への実相、塗膜形成技術で空飛ぶクルマの開発を支援するほか、エレクトロニクス関連では車載マーケット（CASE）に向けたテーマを創出している。中期経営計画も開示しており、2027年3月期に売上高77,000百万円、営業利益1,800百万円を掲げている。OLDASの実装による工業用塗装の省人化・高度化を続け、グローバルビジネスの創出・拡大も図っていく。グローバル展開では、既にインドに現地法人を設立し、メキシコ、インドネシアはそれぞれ営業拠点を拡充している。また、PBR1倍超に向けて、2027年3月期にROE8%超を目指しており、海外事業や技術開発への継続的な投資やM&Aを含む成長事業への投資のほか、政策保有株式の継続的な縮減に加えて安定的かつ継続的な配当も実施していくようだ。製造業はDX化に遅れている環境でもあり、同社は顧客の製造ラインに入って塗装請負を実施し、各種成長施策の実行による業績の拡大は期待感が持てる。特殊な事業を展開して直接的な競合が存在しない中、中期経営計画達成に向けて今後の動向には注目しておきたい。 ＜NH＞ 2024/11/19 11:18 注目トピックス　日本株 紀文食品---国内グループ会社を再編(完全子会社の吸収合併) *11:16JST 紀文食品---国内グループ会社を再編(完全子会社の吸収合併) 紀文食品<2933>は14日、国内グループ会社の再編のため、同社の完全子会社である紀文西日本および北食を吸収合併することを発表した。同社グループの国内食品事業セグメントにおいて、BtoC事業は紀文食品を中心として再編し、機能の集約・強化を図ることで経営資源の適正配分と効率的な活用を進め、中長期ビジョンに掲げた「総合食品グループ」を具現化することを合併の目的とする。合併の方式は、同社を存続会社とする吸収合併方式で、紀文西日本および北食は解散する。本合併による同社の名称、本店所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期の変更は発生しない。効力発生日は、紀文西日本が2025年4月1日、北食が2025年1月1日(予定)。 ＜AK＞ 2024/11/19 11:16 注目トピックス　日本株 日本創発グループ---アイ・ディー・エーの株式取得による子会社化 *11:15JST 日本創発グループ---アイ・ディー・エーの株式取得による子会社化 日本創発グループ<7814>は14日、アイ・ディー・エーの株式の譲受けにより同社株式を取得し、アイ・ディー・エーを子会社すると発表した。アイ・ディー・エーは、創業27年の業歴を持ち、大阪市にて80言語以上の多言語翻訳業を行い、主にドキュメント制作、Web制作、コンテンツ一括管理のコンサルティングを手掛けている。特に、取引先との長年の信頼関係を築いており、中でも主要取引先には常駐してスタッフを派遣しており、顧客の翻訳資産の管理を行うことで定期的な取引を維持している。一方、同社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、顧客が創造性(クリエイティブ)を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、ノベルティ・フィギュア・3D プリンター造形など、またデジタルコンテンツなどのクリエイティブ提案を含めたソリューションの提供を行っている。両社は、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことで、顧客に対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、同社グループ各社においても、同社がグループ商材を活用することなどを通して、同社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したため、株式の取得および子会社化へ至った。 ＜AK＞ 2024/11/19 11:15 みんかぶニュース 為替・FX 債券：先物、前場終値は前営業日比８銭高の１４２円９３銭 　債券市場で、先物１２月限の前場終値は前営業日比８銭高の１４２円９３銭だった。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/19 11:14 みんかぶニュース 為替・FX ダイハツデが切り返し急、カナメ・キャピタルの保有割合が１４．３７％に上昇 　ダイハツディーゼル<6023.T>が切り返し急。１８日の取引終了後、米カナメ・キャピタル（マサチューセッツ州）がダイハツデの株式を買い増していたことが判明し、思惑視されたようだ。関東財務局に提出された変更報告書によると、カナメ・キャピタルの保有割合は１３．３６％から１４．３７％に上昇した。保有目的は「純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと」としている。報告義務発生日は１１日。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/19 11:14 注目トピックス　日本株 ランディックス：城南エリアの富裕層顧客データに強み、2Qは上振れで着地 *11:13JST ランディックス：城南エリアの富裕層顧客データに強み、2Qは上振れで着地 富裕層顧客を中心とした不動産売買、仲介、注文住宅マッチングサービスの提供及び自社ポータルサイト「sumuzu」の運営を行うランディックス<2981>は11月12日、2025年3月期の中間期（2Q）決算を発表している。2Q累計の売上高は前年同期比7.2%増の9,490百万円、営業利益は同24.3%増の889百万円となり、当初予想を上回っての着地となった。若手社員の早期戦力化が加速、在庫回転も良く（前通期5.40ヶ月→2Q累計4.85ヶ月）、7-9月期のみの営業利益は過去最高を更新している。今期の通期予想以上の営業利益率（通期予想8.8%→2Q累計9.4%）となり、通期業績予想に対する営業利益の進捗率も50%を上回った。通期予想は売上高で前期比17.4%増の20,000百万円、営業利益で同36.7%増の1,750百万円を見込んでいる。確定在庫は17,326百万円（前期末13,002百万円）を有しており業績予想達成に必要な在庫は仕入済。年20%の売上＆利益成長のため、来期在庫の積み増している状況にある。なお、同社では2つの主力事業を展開しており、不動産の仕入から販売、売買に係る仲介、オーダーメイド住宅のマッチング、建築後のアフターフォローに至るまでのプロセスをワンストップソリューションで提供する戸建住宅事業がコア事業となる。2018年より自社サイト「sumuzu」による、注文住宅希望者と建築会社とのマッチングサービスおよび住宅を主とした不動産の情報提供を開始。平均年収1,000万円超の占める割合が高い城南エリア（世田谷区、目黒区、渋谷区、港区、品川区、大田区）をターゲットエリアとしており、紹介・リピートによる成約が3割程度で獲得ハードルの高い富裕層ニーズに関するデータをストック、2025年3月期2Q末時点で42,947人の富裕層顧客データを保有しており、「紹介・リピート」＋「自社サービス」集客に起因する成約比率/全体の数字が40%程度を占めている。いる。また、戸建住宅事業で得た顧客データを軸に、同一顧客に対してクロスセル販売を行う個人向け1棟収益事業も展開している。個人向け1棟収益事業では、5～10億円程度の1棟収益物件（レジデンス）の自社開発・販売を行っており、売上構成比で約20～30％を占める。富裕層顧客を中心に不動産売買、仲介、注文住宅マッチングを展開しているため、上場企業での直接的な競合はいない。創業以来の富裕層顧客との取引が蓄積していることで紹介・リピートが多く、一般的にフロー型である不動産ビジネスを富裕層顧客の特性を生かしてストック型のモデルに転換したことが同社事業の優位性を維持している。また、投資用不動産のレジデンスシリーズ物件は、リリース以降、全件が完成と同時に販売完了となり高い高利益水準を実現している。さらに、創業以来、注文住宅用地を取り扱ってきたリアルな住宅建築ノウハウをフル活用し、顧客ごとに最適な建築会社選びに対してアドバイスを行っており、独自の建築会社マッチングによる顧客満足も非常に高い。そのほか、AR技術を活用して、戸建住宅の完成前段階でのAR販売も実施している。外観・内観の完成イメージを視覚化、完成後の視覚イメージについて実物と遜色無いレベルでAR表現できることで、顧客の安心感につながり、早期の購入意思決定につなげており、実際にAR販売によって完成前の段階で販売が完了した実績も持っている。中長期の成長目標では、2028年3月期までに売上高成長CAGR20%、経常利益率10%を継続し、東京エリアにおける富裕層向け不動産のトッププレイヤーを目指している。既存事業とのシナジーを重視したM＆Aの実施や、自社サービス・営業オペレーションのDX推進を行っていくようだ。そのためにまずは、進行期である2025年3月期は人的資本強化によって収益力を回復させて、再成長基盤をしっかりと形成する。新たな取り組みとしては、富裕層向けにサードプレイス事業（レジャー兼投資の新形態）も開始しており、顧客は自己利用しないときに賃貸別荘（シェアリング）とすることで収益性が見込める。都心から車で３時間以内の山・川・湖・海などが眺められるロケーションの良いエリア（山梨・静岡・神奈川・千葉・群馬）で自己利用と賃貸物件の両側面を併せ持った独自性のある新しいタイプの別荘物件を設計・販売している。本サードプレイス事業の自社施工１号案件は、2026年3月期に完成および収益化してくる見込みだ。不動産領域において富裕層の共通ニーズに一気通貫で対応、戸建住宅事業で集客した既存顧客に対して新たなサービスを展開。「富裕層」「QOL向上」をキーワードにするとともに、城南エリアから徐々に土地勘を付けながら営業エリアも拡大、同社の持つ建築デザイン力を直接的に物件開発に反映するための建設子会社を設立し、事業の幅を広げていく。そのほか、株主還元では利益の上下によらず長期的に連続増配を行っていく方針を示しており、株主還元強化施策として株主優待を継続していく考えも開示している。現状、配当利回りは3.25%だ。 ＜NH＞ 2024/11/19 11:13 みんかぶニュース 個別・材料 インテリＷは上値指向継続、好決算評価やＪＣＢとの取り組みで 　インテリジェント　ウェイブ<4847.T>は上値指向を継続。同社は大日本印刷グループの金融向けシステム開発会社。今月６日に発表した７～９月期単独決算は売上高が前年同期比１２．２％増の３５億４２００万円、営業利益が同１５．３％増の３億４００万円だった。主力のクレジットカード会社向けシステムや不正検知システムなどが堅調だった。決算内容を評価した買いが続いている。 　また同社は１９日、クレジットカード大手ジェーシービー（ＪＣＢ、東京都港区）と共同で、両社の強みを生かした業界全体の不正利用対策を推進する取り組み「セキュリティーコンソーシアム」の一環として、ＪＣＢが展開する不正取引情報ＷＥＢ連携サービス「ＭＡＴＴＥ（マッテ）」をリニューアルしたと発表。ＪＣＢブランド以外の国際カードブランドの取引情報についてもマッテを通じて情報連携が可能となり、ブランドの垣根を超えた業界初の共通システムが完成したという。これも買いの手掛かりになっているもよう。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/19 11:13 注目トピックス　日本株 日本創発グループ---Sakae Plusの株式取得による子会社化 *11:13JST 日本創発グループ---Sakae Plusの株式取得による子会社化 日本創発グループ<7814>は14日、Sakae Plusの株式の譲受け、第三者割当増資の引受け及び自己株式の処分の引受けにより同社株式を取得し、子会社とすると発表した。Sakae Plusは、創業1970年以来、長い業歴の中で職人たちによって培われ、守られ続けてきた「匠の技」をもって、箔押し用凸版・PAD印刷版など金属素材の印刷金版製造を手掛けている。印刷金版は、箔押しや浮出し・シール印刷ウェルダー・PAD 印刷・シルク印刷などの特殊印刷に伴う受注が大半を占め、取扱う素材は、マグネシウム、硬銅板、鉄、シリコンラバー板、樹脂板など幅広く、印刷データの取込からフィルム作成・焼付・修正まで全ての工程を自社で製造している。一方、同社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、顧客が創造性(クリエイティブ)を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、ノベルティ・フィギュア・3D プリンター造形など、またデジタルコンテンツなどのクリエイティブ提案を含めたソリューションの提供を行っている。両社は、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことで、顧客に対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がり、相乗効果が創出できると判断し、同社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したため、株式の取得および子会社化へ至った。 ＜AK＞ 2024/11/19 11:13 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」４位に特殊陶 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１９日午前１０時現在で、日本特殊陶業<5334.T>が「売り予想数上昇」で４位となっている。 　１９日の東京市場で、特殊陶は前日終値近辺での値動き。１０月３１日に２５年３月期通期の連結業績予想と配当計画を引き上げたことが好感され、１１月１２日には直近高値となる４９５８円をつけたが、４月１２日の上場来高値５３６２円を抜けなかったことで上値の重さに対する意識が売り予想数上昇につながっているようだ。 　今期の売上収益予想は従来の６４３０億円から６５３０億円（前期比６．３％増）に、営業利益予想は１１５０億円から１３００億円（同２０．８％増）に上方修正。自動車関連事業において一部地域で補修用製品が期初計画からの販売増加を見込んでいることに加え、為替レートが想定よりも円安に推移していることが追い風になるとしている。また、中間配当を従来計画比５円増額の８８円、期末配当を同６円増額の８９円にすることも発表。これにより、年間配当は１７７円（前期は１６４円）となる。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/19 11:08 注目トピックス　日本株 スペースシャワーSKIYAKIホールディングス---株主優待制度を変更（拡充） *11:06JST スペースシャワーSKIYAKIホールディングス---株主優待制度を変更（拡充） スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>は13日、株主優待制度を変更（拡充）すると発表した。同社は、より多くの株主に、同社の展開する事業・サービスへの理解を深めてもらい、より長い期間にわたり支援してもらう事を目的として、優待内容を更に魅力のあるものへと拡充する。同社は、2025年9月末日の基準日より、毎年9月末日現在の株主名簿に記載された同社株式100株（1単元）以上を保有する株主を対象に、現行の株主優待に加えて、保有株式数に応じ、同社の開催する音楽ライブイベントへの招待抽選権を進呈する。 ＜AK＞ 2024/11/19 11:06 注目トピックス　日本株 スペースシャワーSKIYAKIホールディングス---構造改革を実施 *11:04JST スペースシャワーSKIYAKIホールディングス---構造改革を実施 スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>は13日、構造改革を実施すると発表した。同社は、業務の効率化、事業部門間の連携強化、全体的な事業ポートフォリオの最適化を目的とし、セグメント再構築の効果を向上させるため、2025年4月にグループ再編を実施する。グループの構造を戦略的目標と合わせることで、資源の適切な配分とセグメント間のシナジーの推進力を強化する。子会社のスペースシャワーネットワークのアライアンス事業本部を子会社のセップに吸収分割する。また、子会社のコネクトプラスを子会社のSKIYAKIに吸収合併する。吸収分割・吸収合併契約締結日は、2025年1月31日（予定）で、効力発生日は2025年4月1日（予定）である。 ＜AK＞ 2024/11/19 11:04 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１０４２、値下がり銘柄数は５３８、変わらずは６５銘柄だった。業種別では３３業種中２６業種が上昇。値上がり上位に輸送用機器、精密機器、非鉄、銀行、証券・商品など。値下がりで目立つのはサービス、電気・ガスなど。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/19 11:03 注目トピックス　日本株 スペースシャワーSKIYAKIホールディングス---配当方針の変更(累進配当の導入)と配当予想の修正 *11:03JST スペースシャワーSKIYAKIホールディングス---配当方針の変更(累進配当の導入)と配当予想の修正 スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>は13日、配当方針を変更し累進配当を導入し、2025年3月期の配当予想の修正をすると発表した。同社の配当方針では、安定的・継続的な配当政策をとることで、株主に対する長期的な利益還元を行うことを経営の重要目標の1つとして位置付けていた。2026年3月期より適用する変更後の配当方針では、資金を積極的に成長投資(事業投資・資本提携・M&A含む)へと振り向け収益力強化を目指し、連結配当性向35%から45%を目標として、累進配当を行っていく方針を定める。同社の子会社のスペースシャワーネットワークとSKIYAKIの経営統合を行うとともに、持株会社体制に移行した経営統合を記念し、2025年3月期の期末配当は、1株当たり3円の記念配当を実施する。2025年3月期の1株当たり配当金の合計は、普通配当10円に記念配当3円を加えた13円に修正する。 ＜AK＞ 2024/11/19 11:03 注目トピックス　日本株 スペースシャワーSKIYAKIホールディングス---「中期経営計画 Ignite 2027」を策定 *11:01JST スペースシャワーSKIYAKIホールディングス---「中期経営計画 Ignite 2027」を策定 スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>は13日、2026年3月期から2028年3月期までの3年間を計画期間とする「中期経営計画 Ignite 2027」を策定したと発表した。同社は、同計画にて、2027年度の定量目標を掲げ、コンテンツとテクノロジーの融合を通じて成長基盤のさらなる強化と収益性の向上を図り、次代のエンタテインメントの創造に取り組む。同社は、これまで培ってきたエンタテインメントのノウハウとテクノロジーを交わらせることで、新たな創造力の発火点（Ignite）を生み出す。コンテンツとテクノロジーの両軸から無限の可能性を引き出し、アーティスト・クリエイターとともに新たなエンタテインメント体験を提供することを目指す。 ＜AK＞ 2024/11/19 11:01 みんかぶニュース 市況・概況 11時の日経平均は164円高の3万8385円、アドテストが90.75円押し上げ 　19日11時現在の日経平均株価は前日比164.32円（0.43％）高の3万8385.17円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1043、値下がりは534、変わらずは65と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を90.75円押し上げている。次いでファストリ <9983>が12.43円、信越化 <4063>が11.84円、ＮＴＴデータ <9613>が11.59円、オリンパス <7733>が8.42円と続く。 　マイナス寄与度は33.54円の押し下げでリクルート <6098>がトップ。以下、ＴＤＫ <6762>が17.51円、アステラス <4503>が5.84円、ダイキン <6367>が4.77円、ＫＤＤＩ <9433>が4.54円と続いている。 　業種別では33業種中26業種が値上がり。1位は輸送用機器で、以下、精密機器、非鉄金属、銀行と続く。値下がり上位にはサービス、電気・ガス、海運が並んでいる。 　※11時0分8秒時点 株探ニュース 2024/11/19 11:01 みんかぶニュース 個別・材料 サイバーリンが３日続伸、日食協の製配間商談支援システムのエンジンに「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」が採用 　サイバーリンクス<3683.T>が３日続伸している。１８日の取引終了後、商談支援サービス「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ（シーツー・プラットフォーム）」が、日本加工食品卸協会（日食協）が主導する製配間商談支援システムのエンジンに採用されたと発表しており、好材料視されている。 　日食協では、メーカー・卸売業間における商談業務の標準化推進を目的に、新たに商談支援システム「Ｎ－Ｓｉｋｌｅ（エヌ・サイクル）」を構築しサービスを開始したが、サイバーリンは「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の提供のほか、「Ｎ－Ｓｉｋｌｅ」の運用維持業務を担当する。また、将来的には小売業とのデータ連携も想定しており、流通サプライチェーンの全体最適化に寄与するとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/19 10:58 みんかぶニュース 市況・概況 １９日中国・上海総合指数＝寄り付き３３２４．８８３１（＋１．０３４５） 　１９日の中国・上海総合指数は前営業日比１．０３４５ポイント高の３３２４．８８３１で寄り付いた。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/19 10:56 みんかぶニュース 個別・材料 エフ・コードが急反発、「ｍａｒｕｔｔｏ１ｔｏ１」を提供するアクティブコアと業務提携 　エフ・コード<9211.T>が急反発している。午前１０時ごろ、ＣＤＰ（顧客データ基盤）／パーソナライズ／ＭＡ（マーケティングオートメーション）ツールを提供するアクティブコア（横浜市西区）と業務提携したと発表しており、好材料視されている。 　アクティブコアは、複数業務を兼務しながら施策運用しているマーケターやマーケティング担当者のマーケティングＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）業務を引き受け、本来注力すべき企画プランニングや戦略立案といったコア業務に専念する時間を確保するＢＰａａＳ「ｍａｒｕｔｔｏ１ｔｏ１」を提供。これにエフ・コードの集客・接客ノウハウを掛け合わせることでユーザー体験の質を高め、クライアント企業のビジネス成長を加速することを目指すとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/19 10:54 注目トピックス　日本株 ロジザード---1Qは増収増益、3事業部門がいずれも増収に *10:52JST ロジザード---1Qは増収増益、3事業部門がいずれも増収に ロジザード<4391>は14日、2025年6月期第1四半期（24年7月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比9.2%増の5.46億円、営業利益が同3.0%増の1.15億円、経常利益が同3.3%増の1.15億円、四半期純利益が同2.3%増の0.85億円となった。クラウドサービスは、売上高4.2億円（前年同期比9.6%増）となった。新規取引先の増加などにより順調に推移した。開発・導入サービスは、売上高0.96億円（前年同期比3.6%増）となった。大型案件及び既存取引先からの継続案件の受注があった。機器販売サービスは、売上高0.29億円（前年同期比26.4%増）となった。専用プリンター及び帳票などのサプライ品の販売が順調に推移した。2025年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比12.0%増の22.14億円、営業利益が同15.6%増の4.00億円、経常利益が同15.6%増の4.00億円、当期純利益が同11.3%増の2.81億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/19 10:52 注目トピックス　日本株 大光---反発、特別利益計上に伴う純利益の上方修正を発表 *10:51JST 大光---反発、特別利益計上に伴う純利益の上方修正を発表 大光<3160>は反発。特別利益の計上に伴う業績予想の修正を発表している。東京電力HDに対して、ALPS処理水放出に伴い諸外国からの禁輸措置などによって生じた損害について、損害賠償請求の賠償金で合意となったことで、25年5月期第2四半期において 394百万円の特別利益を計上することとなったもよう。つれて、上半期純利益は従来予想の1.2億円から4.4億円に、通期では6.6億円から9.8億円にそれぞれ上方修正。 ＜ST＞ 2024/11/19 10:51 注目トピックス　日本株 ADワークスグループ---3Qは2ケタ増収・営業利益も2ケタ増、収益不動産販売事業の売上高は順調に伸長 *10:50JST ADワークスグループ---3Qは2ケタ増収・営業利益も2ケタ増、収益不動産販売事業の売上高は順調に伸長 ADワークスグループ<2982>は14日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結業績を発表した。売上高が前年同期比20.8%増の337.97億円、営業利益が同27.6%増の22.93億円、税金等調整前四半期純利益が同14.8%増の17.82億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同5.9%増の11.05億円となった。収益不動産販売事業の売上高は前年同期比25.3%増の296.24億円、営業利益は27.33億円となった。収益不動産販売事業は連結売上高の80%超を占めるセグメントとなっている。収入の源となる収益不動産は、商品企画力を軸にして物件価値を見極めた上で仕入れている。国内においては活況な市況環境のもと、仕入・販売共に堅調に推移した。特に販売においては、不動産小口化事業において「ARISTO西新宿」（販売総額：11.4億円）、「ARISTO博多」（販売総額：7.25億円）及び「ARISTO西麻布II」（販売総額22.05億円の94.4%にあたる20.83億円）を販売し、順調に売上高を拡大している（販売総額は全て税込表示）。海外においては、市場動向を注視して仕入・販売活動は慎重に進めている。ストック型フィービジネスの売上高は同1.8%減の45.60億円、営業利益は9.13億円となった。ストック型フィービジネスは、同社グループの業績の安定性を担保するという重要な位置づけとなっている。主な収入は、同社グループが保有する収益不動産からの賃料収入の他、エー・ディー・パートナーズ及びADW Management USA. Inc.の不動産管理収入、スミカワADDの工事収入などがある。収益不動産の期末残高は、好調な販売活動により、前第3四半期末の458.33億円に対し当第3四半期末は447.25億円とやや減少している。収益不動産の稼働状況や、売却が進んでいることなどを要因とし、当第3四半期の賃料収入13.25億円は第2四半期に引き続き前年同期比で減少となった。2024年12月期通期の連結業績計画については、売上高が前期比13.7%増の470.00億円、営業利益が同22.9%増の30.00億円、税金等調整前当期純利益が同11.3%増の23.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.2%増の15.65億円としている。同社グループは、当連結会計年度の経営目標を「業績計画」として開示している。「業績計画」は経営として目指すターゲットであり、いわゆる「業績の予想」または「業績の見通し」とは異なるものとしている。なお、業績の予想については、その時点におけるグループ全体の確度の高い情報及び合理的であると判断される情報を基に、各四半期における進捗の見通しを「フォーキャスト」として適時更新し開示している。 ＜AK＞ 2024/11/19 10:50 注目トピックス　日本株 キャリアリンク---2Qは増益、製造系人材サービス事業が2ケタ増収増益に *10:47JST キャリアリンク---2Qは増益、製造系人材サービス事業が2ケタ増収増益に キャリアリンク<6070>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.0%減の204.63億円、営業利益が同4.6%増の11.88億円、経常利益が同4.5%増の11.91億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同9.8%増の8.00億円となった。事務系人材サービス事業の売上高は前年同期比11.4%減の168.40億円、営業利益は同2.8%増の10.56億円となった。BPO関連事業部門の売上高は前年同期比11.3％減の125.64億円となった。CRM関連事業部門の売上高は前年同期比32.4％減の15.50億円となった。一般事務事業部門の売上高は前年同期比6.9％増の27.25億円となった。BPO関連事業部門は、地方自治体取引においては、首都圏、東海地方などを中心に新規取引先開拓と併せて、地方自治体窓口業務など受注業務領域拡大を積極的に展開したが、前期に稼働していた大型福利厚生案件などの終了やマイナンバー交付施策案件の規模縮小を挽回するまでには至らなかった。民間企業取引においては、大手BPO事業者から中央官庁を事業主とする受注案件や前期に受注した民間企業を事業主とする大型案件により、受注高は堅調に推移した。CRM関連事業部門は、首都圏、地方支店双方において前期受注した大型コールセンター業務派遣案件や金融関連案件の規模が縮小したが、これを挽回するまでの受注量を確保できなかった。一般事務事業部門は、地方自治体及びその関連公益法人との新規案件受注が堅調に推移した他、引き続き金融機関向け既存派遣案件の受注も堅調に推移した。製造系人材サービス事業の売上高は前年同期比12.5%増の34.78億円、営業利益は同28.1%増の1.12億円となった。食品加工部門では、人材派遣から直接雇用への切り替えなどにより一部の取引先において、受注量が減少したが、食肉加工、総菜・調味料、缶詰を中心に既存取引先からの受注量が好調に推移した。また、製造加工部門は、生産調整により自動車関連の一部取引先において受注量が減少したが、第1四半期に引き続き、住宅設備製造、プラント製造、機械製造などの受注量が増加した。その他の事業の売上高は前年同期比0.5%増の1.44億円、営業利益は同8.2%減の0.18億円となった。同事業はジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理における「自動車管理事業」である。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.6%増の480.00億円、営業利益が同6.6%増の34.95億円、経常利益が同6.4%増の34.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.5%増の23.89億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/19 10:47 注目トピックス　日本株 NANO MRNA---通期予想は修正され売上高は期初予想比111％アップ、赤字幅は縮小へ *10:45JST NANO MRNA---通期予想は修正され売上高は期初予想比111％アップ、赤字幅は縮小へ NANO MRNA<4571>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比91.5%減の0.07億円、営業損失が3.73億円（同5.18億円の損失）、経常損失が3.82億円（同4.71億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が5.18億円（同4.77億円の損失）となった。mRNA医薬パイプラインについて、変形性膝関節症を対象としたRUNX1 mRNAの医師主導治験開始の準備を進めている。また、花王株式会社との共同研究開発プロジェクトが進んでおり、アレルギー疾患分野における免疫寛容ワクチンについて複数のプロジェクトが立ち上がっている。さらに、2024年10月に皮膚領域に関する新しい取り組みを開始することについて合意し、新規事業の可能性について検討を開始している。 組織再生領域では、2024年８月、千寿製薬株式会社と眼科領域でのmRNA医薬開発の治療標的分子および疾患の選定に至り、共同研究を開始した。また、自社研究から皮膚のアンチエイジングに関するmRNAの開発候補の同定に至り、候補品の最適化を開始した。mRNA医薬以外のパイプラインについて、同社独自のオリゴ核酸DDS技術であるYBCポリマーを用いた抗がん剤パイプラインの開発を進めている。脳腫瘍の中でも悪性度の高い膠芽腫を対象としたTUG1 ASO（アンチセンスオリゴ核酸）は、医師主導治験が2024年2月から開始されており、予想以上に患者登録が進んでいることが発表されている。一方で、事業推進の新たなエンジンとして、顧客からのニーズに応える形で、mRNA医薬品の創製に関する受託研究型ビジネスを立ち上げ、顧客が保有するmRNA医薬品候補の研究開発支援を開始し、既に１件の受注に成功している。また、感染症予防ワクチンについては国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）プロジェクトおよび受託試験で取り組む。今後も、医師主導治験が進捗しているTUG1 ASO、治験開始準備が進んでいるRUNX1 mRNAを中心に導出活動を進めるとともに、mRNA創薬のパイプライン拡充を進めるとしている。2025年3月期通期の連結業績予想について、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比19.9%減（前回予想比111.1%増）の1.08億円、営業損失が8.93億円（前回予想は12.42億円の損失）、経常損失が8.56億円（同11.92億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が9.94億円（同12.06億円の損失）としている。 ＜AK＞ 2024/11/19 10:45 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～GENOVA、マクロミルなどがランクイン *10:43JST 出来高変化率ランキング（10時台）～GENOVA、マクロミルなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月19日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<3978> マクロミル　　　　 3009500　　109051.12　　340.27%　0.041%<2511> NF外債　　　　　　326120　　34821.95　　265.09%　-0.0022%<6573> アジャイル　　　　　8171200　　175626.38　　161.66%　0.2258%<6634> ネクスG　　　　　　4567700　　493705.78　　123.85%　0.0733%<2525> NZAM 225　　　7700　　83595.036　　115.63%　0.0028%<2513> NF外株　　　　　　10900　　30891.535　　97.2%　-0.0017%<4847> インテリW　　　　　224900　　98500.4　　92.14%　0.044%<9229> サンウェルズ　　　　7248600　　2385550.48　　86.98%　0.1812%<9251> AB＆C　　　　　　94000　　41139.04　　63.94%　-0.0174%<6333> 帝国電機　　　　　　29400　　71563.96　　57.04%　0.0124%<4921> ファンケル　　　　　137600　　221887.25　　45.4%　0.0007%<4678> 秀英　　　　　　　　3193700　　533161.36　　43.87%　-0.1026%<4499> Speee　　　　　186700　　432450.56　　42.99%　0.0036%<3540> Ciメディカル　　　128100　　83870.28　　37.25%　-0.0785%<3903> gumi　　　　　　334600　　96398.64　　32.8%　0.0468%<7679> 薬王堂HD　　　　　26100　　55331.7　　27.22%　0.0127%<7984> コクヨ　　　　　　　300900　　673474.66　　25.27%　0.0237%<9211> エフ・コード　　　　322400　　283289.46　　22.45%　0.1021%<9341> GENOVA　　　　276900　　265444.16　　21.52%　-0.0584%<6653> 正興電機　　　　　　58100　　56707.84　　20.99%　-0.0025%<9168> ライズ　　　　　　　78400　　45462.98　　17.54%　0.0184%<2989> 東海道RE　　　　　1385　　110059.56　　17.45%　-0.0047%<178A> GX革新優　　　　　145803　　136007.922　　17.03%　-0.0043%<4820> EMシステムズ　　　325900　　168271.34　　13.22%　0.0144%<8958> グロバルRE　　　　3210　　281109.06　　13.04%　0.0019%<8769> ARM　　　　　　　96100　　48064.04　　12.97%　0.0778%<5258> TMN　　　　　　　285000　　107370.32　　12.45%　0.0518%<8098> 稲畑産　　　　　　　218600　　594468.9　　11.72%　-0.006%<3070> ジェリービー　　　　129900　　13029.82　　11.43%　0.018%<7779> サイバダイン　　　　2193200　　317341.62　　9.66%　0.0934%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/11/19 10:43 注目トピックス　外国株 概況からBRICsを知ろう ブラジル株式市場は小反落、インフレ加速懸念が足かせ *10:42JST 概況からBRICsを知ろう ブラジル株式市場は小反落、インフレ加速懸念が足かせ 【ブラジル】ボベスパ指数　127768.19　-0.02％18日のブラジル株式市場は小反落。主要株価指数のボベスパ指数は前日比0.02％（23.41ポイント）安の127768.19で引けた。日中の取引レンジは127,226.37-128,277.27となった。売りが先行した後は前日の終値近辺でもみ合った。インフレ率の加速懸念が指数の足かせに。2024年末時点のインフレ予想は前回調査の4.62％から4.64％に上方修正された。一方、指数の下値は限定的。通貨レアル高の進行がブラジル株の支援材料となった。また、原油価格の上昇も資源セクターの物色手掛かりとなった。【ロシア】MOEX指数　2720.77　-0.67％18日のロシア株式市場は小反落。主要株価指数のMOEXロシア指数は前日比0.67％（18.44ポイント）安の2720.77となった。日中の取引レンジは2,687.45-2,729.49となった。終始マイナス圏で推移し、終盤下げ幅を縮小させた。最近の上昇で高値警戒感が強まり、利益確定売りが優勢となった。一方、原油価格の上昇が指数をサポート。また、中国当局が金融緩和を追加するとの期待も好感された。【インド】SENSEX指数　77339.01　-0.31％18日のインドSENSEX指数は弱含み。前日比241.30ポイント安(-0.31％)の77339.01、ナショナル証券取引所の主要50社株価指数ニフティは同78.90ポイント安(-0.34％)の23453.80で取引を終えた。中盤はプラス圏を回復する場面もあったが、その後は再び売りに押された。成長率の鈍化観測が圧迫材料。製造業の低迷を受け、7-9月期の国内総生産（GDP）成長率は6四半期ぶりの低水準まで落ち込むと予測されている。また、外国人投資家（FII）の売り継続も圧迫材料。FIIはこの日まで33日連続の売り越しとなった。外部環境では、米利下げペースの鈍化観測が嫌気された。【中国本土】上海総合指数　3323.85　-0.21％週明け18日の上海総合指数は、主要指標の上海総合指数が前営業日比6.88ポイント安（-0.21％）の3323.85ポイントと3日続落した。約2週ぶりの安値水準に低迷している。投資家の慎重スタンスが継続する流れ。米中対立の激化懸念がくすぶっているほか、人民元安の進行も不安視された。中国人民銀行（中央銀行）の元副総裁、朱民氏は15日、トランプ次期米大統領が公約通り、中国からの全輸入品に60％の関税を課した場合、中国は相応の反撃に出るとの見方を示している。18日に外国為替市場では、対米ドルの人民元安が進み、再び今年8月上旬以来の元高水準で推移。中国からの資金流出も警戒された。 ＜AK＞ 2024/11/19 10:42 みんかぶニュース 市況・概況 １９日香港・ハンセン指数＝寄り付き１９６９９．８１（＋１２３．２０）　 　１９日の香港・ハンセン指数は前営業日比１２３．２０ポイント高の１９６９９．８１で寄り付いた。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/19 10:42 注目トピックス　日本株 GENOVA---大幅続落、株式売出による短期的な需給悪化を警戒視 *10:39JST GENOVA---大幅続落、株式売出による短期的な需給悪化を警戒視 GENOVA<9341>は大幅続落。236万2400株の売出、35万4300株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。代表取締役社長の平瀬智樹氏やクレディセゾンなどの大株主が売出人となる。流通株式時価総額増大に向けた流動性の向上を促す目的のようだ。短期的な需給の悪化を懸念視する動きが先行。なお、発行済み株式数の2.81％に当たる50万株、9億円を上限とする自社株買いの実施も発表、需給への影響緩和などを目的としている。 ＜ST＞ 2024/11/19 10:39 注目トピックス　日本株 森永菓---大幅反発、ASR活用した自己株式の取得実施を発表／個別銘柄分析コメント *10:38JST 森永菓---大幅反発、ASR活用した自己株式の取得実施を発表／個別銘柄分析コメント 森永菓<2201>は大幅反発。前日に自己株式の取得実施を発表している。発行済み株式数の4.68％に当たる420万株、100億円を取得上限としている。株主還元の充実及び資本効率の向上を図ることが目的。11月19日に立会外取引で買い付けるとしており、このうち、250万8200株は証券会社などを通じて一度に大量の自社株を取得する加速型自社株買い（ASR）と呼ばれる手法を活用するもよう。短期的な株価インパクトへの期待が先行。 ＜ST＞ 2024/11/19 10:38 注目トピックス　日本株 ゼンショーHD---大幅続伸、今年2度目の牛丼値上げ実施が伝わる *10:37JST ゼンショーHD---大幅続伸、今年2度目の牛丼値上げ実施が伝わる ゼンショーHD<7550>は大幅続伸。牛丼チェーンのすき家が、22日から牛丼の「並盛」や定食など約6割のメニューを値上げすると伝わっている。値上げ幅は10から60円になるもよう。牛丼の値上げは約7カ月ぶりとなるが、1年間に2度も牛丼を値上げするのは初めてとなるようだ。すき家では国産米を100％使用しており、国産米の価格高騰に対応することが価格改定の背景としている。収益性の向上を織り込む動きが先行へ。 ＜ST＞ 2024/11/19 10:37 注目トピックス　日本株 ALSOK---大幅反発、機械警備の値上げ表明を評価して米系証券が格上げ *10:37JST ALSOK---大幅反発、機械警備の値上げ表明を評価して米系証券が格上げ ALSOK<2331>は大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も940円から1300円に引き上げている。機械警備の値上げを正式に表明しており、これによって来期から約10年ぶりの本格的なROE改善局面に入ると評価のもよう。最大手のセコムに対して同社は、利益率が低くオペレーティングレバレッジが効きやすいとも指摘している。 ＜ST＞ 2024/11/19 10:37

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