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ADワークスグループ---3Qは2ケタ増収・営業利益も2ケタ増、収益不動産販売事業の売上高は順調に伸長
配信日時:2024/11/19 10:50
配信元:FISCO
*10:50JST ADワークスグループ---3Qは2ケタ増収・営業利益も2ケタ増、収益不動産販売事業の売上高は順調に伸長
ADワークスグループ<2982>は14日、2024年12月期第3四半期(24年1月-9月)連結業績を発表した。売上高が前年同期比20.8%増の337.97億円、営業利益が同27.6%増の22.93億円、税金等調整前四半期純利益が同14.8%増の17.82億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同5.9%増の11.05億円となった。
収益不動産販売事業の売上高は前年同期比25.3%増の296.24億円、営業利益は27.33億円となった。収益不動産販売事業は連結売上高の80%超を占めるセグメントとなっている。収入の源となる収益不動産は、商品企画力を軸にして物件価値を見極めた上で仕入れている。国内においては活況な市況環境のもと、仕入・販売共に堅調に推移した。特に販売においては、不動産小口化事業において「ARISTO西新宿」(販売総額:11.4億円)、「ARISTO博多」(販売総額:7.25億円)及び「ARISTO西麻布II」(販売総額22.05億円の94.4%にあたる20.83億円)を販売し、順調に売上高を拡大している(販売総額は全て税込表示)。海外においては、市場動向を注視して仕入・販売活動は慎重に進めている。
ストック型フィービジネスの売上高は同1.8%減の45.60億円、営業利益は9.13億円となった。ストック型フィービジネスは、同社グループの業績の安定性を担保するという重要な位置づけとなっている。主な収入は、同社グループが保有する収益不動産からの賃料収入の他、エー・ディー・パートナーズ及びADW Management USA. Inc.の不動産管理収入、スミカワADDの工事収入などがある。収益不動産の期末残高は、好調な販売活動により、前第3四半期末の458.33億円に対し当第3四半期末は447.25億円とやや減少している。収益不動産の稼働状況や、売却が進んでいることなどを要因とし、当第3四半期の賃料収入13.25億円は第2四半期に引き続き前年同期比で減少となった。
2024年12月期通期の連結業績計画については、売上高が前期比13.7%増の470.00億円、営業利益が同22.9%増の30.00億円、税金等調整前当期純利益が同11.3%増の23.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.2%増の15.65億円としている。同社グループは、当連結会計年度の経営目標を「業績計画」として開示している。「業績計画」は経営として目指すターゲットであり、いわゆる「業績の予想」または「業績の見通し」とは異なるものとしている。なお、業績の予想については、その時点におけるグループ全体の確度の高い情報及び合理的であると判断される情報を基に、各四半期における進捗の見通しを「フォーキャスト」として適時更新し開示している。
<AK>
収益不動産販売事業の売上高は前年同期比25.3%増の296.24億円、営業利益は27.33億円となった。収益不動産販売事業は連結売上高の80%超を占めるセグメントとなっている。収入の源となる収益不動産は、商品企画力を軸にして物件価値を見極めた上で仕入れている。国内においては活況な市況環境のもと、仕入・販売共に堅調に推移した。特に販売においては、不動産小口化事業において「ARISTO西新宿」(販売総額:11.4億円)、「ARISTO博多」(販売総額:7.25億円)及び「ARISTO西麻布II」(販売総額22.05億円の94.4%にあたる20.83億円)を販売し、順調に売上高を拡大している(販売総額は全て税込表示)。海外においては、市場動向を注視して仕入・販売活動は慎重に進めている。
ストック型フィービジネスの売上高は同1.8%減の45.60億円、営業利益は9.13億円となった。ストック型フィービジネスは、同社グループの業績の安定性を担保するという重要な位置づけとなっている。主な収入は、同社グループが保有する収益不動産からの賃料収入の他、エー・ディー・パートナーズ及びADW Management USA. Inc.の不動産管理収入、スミカワADDの工事収入などがある。収益不動産の期末残高は、好調な販売活動により、前第3四半期末の458.33億円に対し当第3四半期末は447.25億円とやや減少している。収益不動産の稼働状況や、売却が進んでいることなどを要因とし、当第3四半期の賃料収入13.25億円は第2四半期に引き続き前年同期比で減少となった。
2024年12月期通期の連結業績計画については、売上高が前期比13.7%増の470.00億円、営業利益が同22.9%増の30.00億円、税金等調整前当期純利益が同11.3%増の23.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.2%増の15.65億円としている。同社グループは、当連結会計年度の経営目標を「業績計画」として開示している。「業績計画」は経営として目指すターゲットであり、いわゆる「業績の予想」または「業績の見通し」とは異なるものとしている。なお、業績の予想については、その時点におけるグループ全体の確度の高い情報及び合理的であると判断される情報を基に、各四半期における進捗の見通しを「フォーキャスト」として適時更新し開示している。
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