注目トピックス　日本株

大光---反発、特別利益計上に伴う純利益の上方修正を発表

配信日時：2024/11/19 10:51 配信元：FISCO
*10:51JST 大光---反発、特別利益計上に伴う純利益の上方修正を発表 大光<3160>は反発。特別利益の計上に伴う業績予想の修正を発表している。東京電力HDに対して、ALPS処理水放出に伴い諸外国からの禁輸措置などによって生じた損害について、損害賠償請求の賠償金で合意となったことで、25年5月期第2四半期において 394百万円の特別利益を計上することとなったもよう。つれて、上半期純利益は従来予想の1.2億円から4.4億円に、通期では6.6億円から9.8億円にそれぞれ上方修正。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2 Speee、GMOアドパートナーズ、クオリプスなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 Speee、GMOアドパートナーズ、クオリプスなど 銘柄名<コード>22日終値⇒前日比Appier　Group<4180> 1417 -41下値不安強まり信用買い方の手仕舞い売り優勢。芝浦メカトロニクス<6590> 8310 -240自律反発の動きにも一巡感か。ソースネクスト<4344> 194 -8AIオフライン翻訳ソフト発売で前日上昇の反動。北陸電力<9505> 891.0 -15.4総じて電力株には資金向かわず。大成建設<1801> 6771 -104格上げあった大林組への資金シフトも。ディスコ<6146> 42590 +210エヌビディアの下げ渋りで半導体関連買い優勢に。7＆iHD<3382> 2556.5 +0.5クシュタールでは敵対的買収検討せずと伝わる。Speee<4499> 4960 +700金融庁ではステーブルコインの仲介業新設を検討と。GMOアドパートナーズ<4784> 661 +100データセンター関連として期待感が高まる展開で。リミックスポイント<3825> 416 +80暗号資産関連株として短期資金の関心が続く。インタートレード<3747> 441 +69金融庁の仮想通貨仲介業を新設報道が手掛かりに。新日本理化<4406> 212 +22特に材料もなく材料性の強さ妙味に仕掛け的な動き。リベルタ<4935> 1193 +16221日の反落受けて押し目買いの動きが活発化。オルトプラス<3672> 91 -10新株予約権発行による潜在的な希薄化を懸念。REVOLUTION<8894> 621 -30目先の天井到達感で利食い売り優勢にも。UNITED<2497> 814 +3925年3月期業績予想を上方修正。すららネット<3998> 369 +724年12月期営業利益と経常利益予想を上方修正。買い先行するが上値は重い。アジャイル<6573> 98 -14韓国KOSDAQ上場の化粧品メーカーVTと業務提携で21日人気化。22日は売り先行。BTM<5247> 1699 +132AI技術領域に特化した子会社設立発表で21日ストップ高。22日も買い人気継続。WillSmart<175A> 841 -2924年12月期業績予想を下方修正。下値は限定的。データセク<3905> 1031 +46電子機器EMS大手の台湾企業と業務提携に向け基本合意。クオリプス<4894> 5180 -50021日ストップ高。22日は売り買い交錯で200日線を巡る攻防。カイオム<4583> 180 +30旭化成ファーマと独占的ライセンス契約で21日ストップ高。22日も買い人気継続。かっこ<4166> 714 -5420日高値でひとまず達成感。PXB<6190> 364 +6「ALT1及びALT2の測定用マーカーペプチド」に関する発明が日本で特許査定。80358 ＜CS＞ 2024/11/23 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1　日東紡績、セレス、ID＆EHDなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　日東紡績、セレス、ID＆EHDなど 銘柄名<コード>22日終値⇒前日比東エレク<8035> 22250 +47021日の米市場でエヌビディアが底堅く推移し半導体関連株に安心感。西松屋チェ<7545> 2262 +13611月度の既存店売上高が0.5％増と10月の4.1％減から増加に転じる。ブロードリーフ<3673> 699 +19国内証券が目標株価引き上げ。東京メトロ<9023> 1737 +37社長インタビュー報道も好感材料に。FフォースG<7068> 532 +80配当方針を変更し25年5月期中間期と期末に初配当を実施。HOUSEI<5035> 470 +80新たな事業としてAI用高性能サーバー等の輸入販売を開始。ID＆EHD<9161> 6480 +1100東京海上によるTOB価格6500円にサヤ寄せ続く。さくらインターネット<3778> 4920 +445米エヌビディアの株価下げ渋りで買い安心感も。日東紡績<3110> 6130 +530直近では大和証券が目標株価を引き上げ。三井化学<4183> 3582 +175高純度リンマテリアルの循環利用技術開発に着手などと前日伝わる。クレディセゾン<8253> 3680.0 +216.0目立った材料もなく需給要因中心か。PHCHD<6523> 1029 +53目先の底値到達感からのリバウンド狙い。ペプチドリーム<4587> 2738 +174.5直近で日本証券新聞が取り上げている。横河電機<6841> 3553 +148みずほ証券では目標株価を引き上げ。gumi<3903> 382 +20暗号資産関連として関心が続く。セレス<3696> 2640 +311インベスコの大株主浮上が明らかに。MonotaRO<3064> 2638.0 +144.025日線レベルが下値支持と意識も。カカクコム<2371> 2385.5 +93.5調整一巡感から押し目買い優勢にも。大林組<1802> 2120 +86.5SMBC日興証券では投資判断を格上げ。リガク<268A> 1139 +41米国ケンブリッジへのラボ開設を引き続き材料視も。Sansan<4443> 2016 +47調整一巡感で買い戻しが優勢か。コカBJH<2579> 2412.5 -51.0高値圏で利食い売り圧力が強まる格好に。太陽誘電<6976> 2149.0 -60.5業績軟化の電子部品株は上値の重い動き続く。ディー・エヌ・エー<2432> 2517 -20新作ゲームへの期待買いにも一服感か。中国電力<9504> 965.9 -34.0電力株には全般売り圧力が続く。東洋炭素<5310> 4590 -45大和証券やSMBC日興証券が投資判断を格下げ。 ＜CS＞ 2024/11/23 07:15 注目トピックス　日本株 サニーサイドアップグループ：25年6月期第1四半期決算説明文字起こしVol.2 *17:00JST サニーサイドアップグループ：25年6月期第1四半期決算説明文字起こしVol.2 サニーサイドアップグループ<2180>：25年6月期第1四半期決算説明文字起こしVol.1の続き中長期の事業成長イメージは、現中期方針期間では、コア事業のブランドコミュニケーション事業で手堅い成長を遂げることに注力しています。前年にブランドコミュニケーション事業による成長に手応えを感じており、同事業を中心とした成長を加速する予定です。中長期に成長を図るブランドコミュニケーション事業について説明します。既存の市場はPRですが、コンサルティング市場、より規模の大きな広告市場を包括した市場を対象に事業機会を創出し、PR市場の1,479億円だけでなく、コンサルティング市場の6,228億円、広告市場の7兆3,000億円を含むブランドコミュニケーション市場を対象として収益拡大を図ろうとしております。コンサルティングを事業化したのもこの方針に基づくものです。コンサルティングの事業化について説明しますが、2024年10月にTKG Consultingがスタートし、理念と戦略をつなぐコミュニケーション戦略を提供するとともに、トップ層を対象とする勉強会・ネットワーキング機会の提供も行います。同社の強みとしては、上流から下流まで一貫した戦略設計と実行ができることです。また、幅広いネットワークと業界横断の連携、ワークショップを通じた協働的な言語化支援も行います。サニーサイドアップの社長であるリュウシーチャウが代表に就任し、コンサルティング事業を牽引していきます。中期3か年成長ターゲットとして、2026年6月期に連結営業利益20億円の達成に設定しています。主力のブランドコミュニケーション事業では、売上成長と収益性向上の双方を狙い、フードブランディング事業は安定的に業績を維持・改善する方針です。ブランドコミュニケーション事業の第1四半期の売上成長率（20.1%)は、中期売上成長率目標（年平均13％）と当期の想定（4.0％）を上回っています。営業利益率は16％程度で、連結営業利益20億円達成を目指しています。クライアントとの関係性とサービスの方向性です。従来は問い合わせ中心のインバウンドリード型でしたが、統合後のサニーサイドアップはクライアントリレーション型を志向し、マーケティング責任者からの長期的な信頼を獲得しようとしています。前年に続いてイベントを有効活用しながら、新規受注につなげています。提供サービスについては、依頼内容にプラスアルファし、クロスセルやアップセルにつながる提案も行っています。人員体制としては、新卒採用とOJTを中心としてきましたが、統合3社の人材を最適配置し、営業職育成の専門プログラムを実施しながら、高付加価値のサービスを提供できる人材を育成します。次に、クライアントとの関係性構築についてです。2024年2月に続いて、2024年9月に大手企業のマーケティング責任者とのイベントを実施しました。スポーツマーケティングにおける新たな潮流をテーマにセッションを行い、クライアントへの新規提案にもつなげています。2024年2月のイベント終了後には複数のクライアントより受注しており、クライアントリレーション型の提案モデルとして、定期的に実施していこうとしています。成長への戦略投資として、2023年6月期までの3年間で創出した営業利益の6割にあたる15億円を戦略的に投資します。2025年6月期は人材投資を加速し、従業員数は前期末の360人より1割増を予定しています。また、子会社のオフィスの拡張移転、採用強化も計画しています。最後に、経営体制の強化として、2024年9月に発表しましたが、当社の大株主でもある中田英寿氏が、2024年10月1日付で執行役員エグゼクティブオフィサーに就任しました。当社グループが注力する社会価値の創造につながる事業などを推進し、企業成長を加速させていきたいと考えています。中田英寿氏はサッカー選手を引退した後、世界中を回り、また数年かけて日本を旅し、日本の伝統産業や地方、今後の農業の課題に注目してきました。中田氏のノウハウやネットワークを活かして今後、地方創生などの事業の牽引役になっていただけるのではないかと期待しています。以上、サニーサイドアップグループの2025年6月期第１四半期の決算について説明させていただきました。ありがとうございました。 ＜FA＞ 2024/11/22 17:00 注目トピックス　日本株 サニーサイドアップグループ：25年6月期第1四半期決算説明文字起こしVol.1 *17:00JST サニーサイドアップグループ：25年6月期第1四半期決算説明文字起こしVol.1 目次■出演者■決算説明■出演者株式会社サニーサイドアップグループ　代表取締役副社長　渡邊徳人■決算説明■サニーサイドアップグループ渡邊株式会社サニーサイドアップグループ<2180>代表取締役副社長渡邊徳人です。2025年6月期第1四半期決算について説明いたします。よろしくお願いします。まずはアジェンダです。企業概要、2025年6月期第１四半期連結決算レビュー、事業状況、最後に中期成長戦略の進捗となります。業績推移をグラフで示しております。当社は、1985年7月に創業し、当期で40周年を迎えておりますが、2020年1月期に持株会社体制へ移行しました。コロナ禍より事業ポートフォリオの改善を図り、低採算事業からの撤退が完了しました。中長期経営方針に沿って収益力向上への取り組みを加速し、2026年6月期に連結営業利益20億円の達成を目指しています。営業利益率は、2014年6月期に0.4％、次の2015年6月期には▲0.7％まで下がりましたが、その後2020年6月期の3.0%から、3.4％、4.7％、6.8％となり、2024年6月期には8.2％となりました。事業概要としては、2つの事業とグループの事業領域を拡充する新規事業の計3事業で構成されています。コア事業のブランドコミュニケーション事業では、国内外の企業、自治体等を対象に、PRを中心としたコミュニケーションサービスを提供しています。また、フードブランディング事業では、オーストラリア・シドニー発祥のオールデイダイニング「bills」というレストランのブランディングに関わり、直営で営業しています。ブランドコミュニケーション事業に関わるグループ各社のロゴ・会社名を記載しています。この事業では、PRを中心に、ブランディング、スポーツマーケティング、デジタル・SNS活用等のコミュニケーションサービスを提供するほか、タレント・キャラクター等のIPを活用した販促施策、商品キャンペーンの企画等を手掛けています。2023年9月に株式会社サニーサイドアップ（以下、サニーサイドアップ）を存続会社とする子会社3社間の吸収合併が完了し、業務効率化、シナジー効果を出せるように取り組んでいます。また、2020年3月に子会社化した株式会社ステディスタディ（以下、ステディスタディ）は、サニーサイドアップに次ぐ成長牽引役を担い、採用強化とオフィス拡張移転を計画しています。フードブランディング事業では、「bills」の国内におけるブランディング、韓国におけるライセンス管理と店舗運営を担い、現在直営で国内7店舗、韓国で2店舗を展開しています。ビジネスディベロップメント事業は、株式会社TKG Consulting（以下、TKG Consulting ）、株式会社グッドアンドカンパニーという会社で構成されています。TKG Consultingは、2024年10月1日付で株式会社サニーサイドエックスより商号を変更し、主力事業を転換してコンサルティングの事業化に着手しています。収益構造として、ブランドコミュニケーション事業がグループの中核を担っています。2024年6月期の売上高179億円、営業利益14億6,000万円のうち、売上高の約8割、営業利益の約9割をブランドコミュニケーション事業が占めています。次に、2025年6月期第1四半期の連結決算レビューです。二桁増収達成となりました。主力のブランドコミュニケーション事業の売上高が2割伸長し、中期売上成長目標を上回って推移しています。予測可能性の向上に向けて、これまで業績進捗を基に、第2四半期、第4四半期に計上してきた賞与関連費用を四半期ごとに平準化するという形に変更しました。これにより、第1四半期に1億1,000万円の賞与関連費用を計上したため、営業減益となっています。ただし、この費用平準化の影響を除くと増益を確保しております。通期の業績予想に対する利益進捗率は、同一条件比較で前年並みで、会社想定通りの進捗です。賞与関連費用を平準化して計上した結果、減益となっていますが、前年との比較においてきちんと業績を維持している形になっています。連結業績のサマリーです。二桁増収を達成しています。前年より提案を進めてきた大手コンビニエンスストア向けの販促施策の受注が寄与しました。前年の第1四半期は販促施策の計上が少なく、業績に影響が出ましたが、当期は第1四半期から販促施策の収益が上がっています。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で32.4％増加となりました。前年の第1四半期に計上した法人税等調整額など、一過性の税負担が減少したことが影響しています。通期業績予想に対する利益進捗率は、同一条件比較で前年並みとなり、おおむね会社予想通りに推移しています。従業員賞与関連費用の平準化に伴う四半期業績への影響をクローズアップして示しています。従来、業績目標の達成度合いに応じてインセンティブ賞与を支給しています。業績進捗を基に、第2四半期、第4四半期に賞与関連費用を計上し、期末までに個別通知をし、支給額を確定する形を取っていました。前期も業績進捗を基に、第2四半期、第4四半期に賞与関連費用を計上しましたが、個別通知時期を変更しています。通知時期変更に伴って損金不算入となり、法人税等が増加した要因となりました。この2年をかけて見直し、当期は四半期ごとに賞与関連費用を平準化しています。なお、同費用は、2事業セグメントと調整額に計上しています。連結財務諸表（貸借対照表）は、ご覧の状況です。次に、四半期別売上高推移ですが、2025年6月期第1四半期は前年同期比13.4％増加しました。ブランドコミュニケーション事業のうち、販促施策の受注が寄与しています。次に、四半期別営業利益の推移です。賞与関連費用の計上で減益となりましたが、この影響を除くと、前年同期比4.6％の増益になります。セグメント別業績は、ブランドコミュニケーション事業が前年同期比で2割増収となり、賞与関連費用の計上を除くと利益も順調に推移しています。フードブランディング事業は減収減益となりました。客単価は高水準を維持していますが、飲食店ということもあり、昨年との天候の違いで、2024年8月の客数に影響が少し出ています。ただし、直近は天候にも恵まれて順調に推移しています。また、ビジネスディベロップメント事業は、子会社1社の主力事業を転換することにより、コンサルティング事業、いわゆる川上に遡って、マーケティング戦略支援やコンサルティングの事業化に着手しています。既存事業の縮小で減収となりましたが、コンサルティング領域を広げていきたいと考えています。営業利益の変動要因ですが、賞与関連費用の平準化の影響を除くと、前年同期比4.6％増加しました。ブランドコミュニケーション事業では、受注が増加した販促施策の効率改善が大きく寄与しました。2025年6月期の通期業績予想は、売上高で前期比3.3％増の185億円、営業利益で同12.6％増の16億5,000万円、営業利益率8.9％、経常利益で同10.6%増の16億6,000万円を見込んでいます。参考値として、グループ会社のステディスタディのオフィス移転に伴う賃料などの費用を考慮する前と対比しておりますが、移転費用を除くと、営業利益は17億2,800万円となります。次に事業状況についてです。ブランドコミュニケーション事業の業績推移ですが、売上高は前年同期比で2割増加しました。大手コンビニエンスストア向けの販促施策の受注が寄与し、特に映画キャラクター関連が好調でした。PRでは、クライアントの維持・開拓を進めたものの、海外拠点のクライアントからの受注がやや弱かった状況です。利益につきましては、販促施策で効率化が継続しましたが、PRは案件稼働にかかる労務費の増加が影響しました。ブランドコミュニケーション事業のうち、PRの業種別売上構成について、円グラフに示しておりますが、主にコスメ・ファッションの受注が好調で、コスメの新商品発表などのPR受注が伸びました。また、商業施設・ホテル開業のPRを手掛けてきましたが、開業後のPRも受注しています。また、育成強化する地方創生については、経営体制の強化として、執行役員を追加選任したことで、提案を強化していきます。ブランドコミュニケーション事業の生産性の推移です。連結子会社3社の吸収合併から1年が経過しました。統合3社のPRクライアント数は微増でありますが、アップセル・クロスセルにつながる提案に注力しています。新卒採用が順調に進むなか、生産性の改善に向けて、人材教育と専門人材の中途採用に注力しています。教育では、営業職移行者向けの教育体系を整備するほか、社内教育プログラム「SUNNY UNIVERSITY」を通じて営業ノウハウ習得支援を行っています。教育を拡充することで、従業員1人あたりの平均営業利益を高めていく計画です。フードブランディング事業の状況です。第1四半期は通常の営業で、店舗リニューアルは、2023年6月期の第2四半期、2024年6月期の第2四半期と第3四半期に実施しました。天候不順も影響して減収減益となりましたが、足下では天候にも恵まれ、インバウンド需要も堅調に推移しています。ビジネスディベロップメント事業は、新規事業の開発・創出を通じて、グループの事業領域を拡充する位置づけです。子会社1社の主力事業を転換し、コンサルティング事業を2024年10月より始動しました。また、前年第4四半期にXRスタジオの機能を外部に移管したことで、既存事業が縮小して減収となりましたが、今後はコンサルティング事業で収益性を高めていきます。サニーサイドアップグループ：25年6月期第1四半期決算説明文字起こしVol.2に続く ＜FA＞ 2024/11/22 17:00 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反発、ファーストリテや東エレクが2銘柄で約95円分押し上げ *16:44JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反発、ファーストリテや東エレクが2銘柄で約95円分押し上げ 22日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり148銘柄、値下がり74銘柄、変わらず3銘柄となった。21日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は461.88ドル高の43870.35ドル、ナスダックは6.28ポイント高の18972.42で取引を終了した。地政学的リスク懸念が緩和し、寄り付き後、上昇。グールズビー・シカゴ連銀総裁が来年の金利が「現状を下回るだろう」との考えを示すと、金利先安感に買われ、相場を押し上げた。ナスダックは長期金利の上昇が重しとなり伸び悩んだが半導体のエヌビディアの決算を好感した買いが下支えとなり、かろうじてプラス圏を維持し、終了。米国株高を材料に東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は38100円台でスタートした後は、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など半導体株の上昇に引っ張られ、38400円台まで上げ幅を拡大。前場の高値圏で取引を終えたが、38500円水準での上値の重さなどが意識されて、商いを伴っての強い上昇とはならなかった。大引けの日経平均は前日比257.68円高（＋0.68％）の38283.85円となった。東証プライム市場の売買高は16億8134万株。売買代金は3兆7897億円。業種別では、石油・石炭、繊維、非鉄金属、サービス、鉱業などが上昇した一方、海運、医薬品、電気・ガス、輸送用機器、精密機器の5セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は67％、対して値下がり銘柄は28％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約48円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、リクルートHD<6098>、アドバンテスト<6857>、NTTデータG<9613>、コナミG<9766>、ニトリHD<9843>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは中外薬<4519>となり1銘柄で日経平均を約11円押し下げた。同2位はスズキ<7269>となり、第一三共<4568>、オムロン<6645>、TDK<6762>、ダイキン<6367>、ニデック<6594>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　38283.85(+257.68)値上がり銘柄数 　 148(寄与度+330.66)値下がり銘柄数 　　74(寄与度-72.98)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 49020　 　550　 48.83<8035>　東エレク　　　　　　 22250　 　470　 46.36<6098>　リクルートHD　　　　　9824　 　288　 28.41<6857>　アドバンテ　　　　　　9447　 　 62　 16.31<9613>　NTTデータG　　　　 　 2885　 　 77　 12.66<9766>　コナミG　　　　　　　14675　 　375　 12.33<9843>　ニトリHD　　　　　　 18025　 　710　 11.67<4543>　テルモ　　　　　　　　3073　 　 35　　9.21<4063>　信越化　　　　　　　　5649　 　 53　　8.71<9984>　ソフトバンクG　　　　 8586　 　 36　　7.10<8253>　クレディセゾン　　　　3680　 　216　　7.10<9433>　KDDI　　　　　　　5030　 　 35　　6.91<5803>　フジクラ　　　　　　　5749　 　162　　5.33<6841>　横河電機　　　　　　　3553　 　148　　4.87<9735>　セコム　　　　　　　　5192　 　 72　　4.73<4901>　富士フイルム　　　　　3265　 　 43　　4.24<2802>　味の素　　　　　　　　6312　 　121　　3.98<6724>　セイコーエプソン　　　2709　 　 59　　3.88<4507>　塩野義製薬　　　　　　2095　 　 36　　3.50<7267>　ホンダ　　　　　　　　1363　 　 17　　3.35○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4519>　中外製薬　　　　　　　6270　　-113　-11.15<7269>　スズキ　　　　　　　　1638　 　-38　 -5.00<4568>　第一三共　　　　　　　4435　 　-48　 -4.73<6645>　オムロン　　　　　　　5011　 　-98　 -3.22<6762>　TDK　　　　　　　　1876　　-6.5　 -3.21<6367>　ダイキン工業　　　　 18295　 　-90　 -2.96<6594>　ニデック　　　　　　　2858　 　-50　 -2.63<7733>　オリンパス　　　　　　2459　 -19.5　 -2.56<6902>　デンソー　　　　　　　2268　 　-19　 -2.50<6506>　安川電機　　　　　　　4157　 　-70　 -2.30<6976>　太陽誘電　　　　　　　2149　 -60.5　 -1.99<8015>　豊田通商　　　　　　　2654　 　-20　 -1.97<4503>　アステラス製薬　　　　1562　 　-10　 -1.64<7203>　トヨタ自動車　　　　　2665　 　-10　 -1.64<7741>　HOYA　　　　　　 19375　 　-95　 -1.56<6479>　ミネベアミツミ　　　　2436　 -44.5　 -1.46<4578>　大塚HD　　　　　　　　8910　 　-42　 -1.38<3099>　三越伊勢丹HD　　　　　2152　 　-40　 -1.32<8630>　SOMPO　　　　　　3863　 　-62　 -1.22<7974>　任天堂　　　　　　　　8166　 　-37　 -1.22 ＜CS＞ 2024/11/22 16:44 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:UNITEDは大幅上昇、HOUSEIがストップ高 *15:46JST 新興市場銘柄ダイジェスト:UNITEDは大幅上昇、HOUSEIがストップ高 <6190> PXB　364　+6大幅反発。「ALT1及びALT2の測定用マーカーペプチド」に関する発明が日本において特許査定されたことを発表し、好感されている。今回の特許は、主力製品であるPXBマウスや病態モデルマウスなどのキメラマウスにおいて、ヒトALTとマウスALTのわずかな違いをLC-MS/MS(液体クロマトグラフィーとタンデム型質量分析装置を組み合わせた分析)で測り分けることに成功しており、従来の方法では困難であったマウス及びヒト由来のALT1及びALT2を同時に定量することを可能とするものという。<7068> FフォースG　532　+80ストップ高。配当方針の変更及び配当予想の修正(初配当)を発表し、好材料視されている。従来無配としていた25年5月期の配当予想について、中間・期末各5円の年10円とし、初配当を実施する。DX事業での損益の改善に一定の進捗が見られており、今後も継続的な売上成長が見込まれることを背景に、株主へ安定的かつ継続的な配当の実施を通じた利益還元の姿勢をより明確化するとしている。今後は、継続的な配当を行うため、中間及び期末配当として株主資本配当率5％以上を目安とすることを基本方針として定めた。<5035> HOUSEI　470　+80ストップ高。AI用高性能サーバー等及びその周辺機器の輸入販売及び保守サービスを提供する新事業を開始することを発表し、これを好感した買いが優勢となっている。KAYTUS SYSTEMS PTE. LTD.とValue-added Reseller Agreement契約を締結し、KAYTUS社の製品を仕入れ日本で販売する事業を開始する。KAYTUS社はシンガポールに本社のある世界トップクラスのサーバーメーカーで、特にAI(人工知能)用高性能サーバーを得意としている。<3905> データセク　1031　+46大幅反発。21日の取引終了後に台湾の電子機器における受託製造サービス(EMS)大手のWistron Corporation社と業務提携に向けた基本合意書を締結したことを発表し、好材料視されている。両社の技術、製品、リソース及びネットワークを活用し、今後も需要拡大が見込まれるAIサーバー分野における最先端のNVIDIA社製GPUを搭載したサーバーの確保、及びAIデータセンターの運営などにおける協業を目的としている。<3998> すららネット　369　+7反発。21日の取引終了後に24年12月期通期業績予想の修正を発表し、好材料視されている。売上高は微減も、経常利益は従来予想の1.67億円を1.92億円(14.6%増)に上方修正した。受託開発事業において、今期計上予定案件が来期に延期したことにより売上高は減少したものの、eラーニング事業において、採用計画の延期等により人件費や、コスト見直しに伴う費用削減により、営業利益及び経常利益は上回る見通しになったとしている。<2497> UNITED　814　+39大幅上昇。25年3月期通期業績予想の上方修正を発表し、好感されている。売上高を114～117億円(21.3%～13.6%増)に、経常利益を26～29億円(30.0%～16.0%増)に上方修正した。投資事業において、delyの東京証券取引所への上場に伴う普通株式の売出しに、売出人の一社として参加し、同社が保有するdelyの株式を売却する予定であること、及び教育事業でベストコの子会社化を目的として、グローバルアシストホールディングスの株式を取得し子会社化することが要因としている。 ＜ST＞ 2024/11/22 15:46 注目トピックス　日本株 売れるネット広告社---「売れる D2C つくーる」で「D2C 不正対策パッケージ」を提供開始 *15:21JST 売れるネット広告社---「売れる D2C つくーる」で「D2C 不正対策パッケージ」を提供開始 売れるネット広告社<9235>は20日、「売れる D2C つくーる」にて、D2C(ネット通販)事業者の不正対策を強化する「D2C 不正対策パッケージ」の提供を開始すると発表した。「売れる D2C つくーる」は、D2C事業者向けに提供しているランディングページ特化型クラウドサービスである。「D2C 不正対策パッケージ」では、「売れる D2C つくーる」に搭載されている「不正／いたずら注文防止機能」をバージョンアップし、かっこ<4166>が提供する「O-PLUX」の最新バージョンに接続、ジオテクノロジーズが提供する「住所確認サービス」との連携、不正審査エラーメッセージのカスタム機能、カスタマイズオプションの提供といった機能強化を行った。また、「売れる D2C つくーる」に接続しているすべての決済代行会社で3Dセキュアとセキュリティコードの利用を可能にし、特定の決済代行会社向けにクレジットマスターアタック回避機能を実装した。さらに、専門家による不正対策コンサルティングサービスを提供する。同社は今後も、D2C事業者の利便性を高めるサービス開発・検証に努めていく。 ＜ST＞ 2024/11/22 15:21 注目トピックス　日本株 スペースシャワーSUKIYAKIホールディングス---ラブシャNEW YEAR LIVE 2025開催 *15:21JST スペースシャワーSUKIYAKIホールディングス---ラブシャNEW YEAR LIVE 2025開催 スペースシャワーSUKIYAKIホールディングス<4838>は20日、子会社のスペースシャワーネットワークが「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER NEW YEAR LIVE 2025」をZepp Hanedaで開催すると発表した。SWEET LOVE SHOWER（ラブシャ）は、2025年に30年目を迎える。今回は、その30年目の幕開けを記念する公演として、過去に複数回ラブシャに出演している、小山田壮平、カネコアヤノがそれぞれバンド編成で出演する。 ＜ST＞ 2024/11/22 15:21 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（10）：50%の連結配当性向と安定配当を目指す *15:10JST ベルシス２４ Research Memo（10）：50%の連結配当性向と安定配当を目指す ■株主還元策ベルシステム24ホールディングス<6183>は、株主に対する利益還元を最重要課題の1つとして認識しており、剰余金の配当を安定かつ継続的に実施し、業績の進捗状況に応じて配当性向及び必要な内部留保の充実などを総合的に勘案したうえで、中期的には親会社の所有者に帰属する当期利益をベースに、連結配当性向50%を目標として、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としている。2025年2月期中間期には、減益決算ながら1株当たり中間配当30円と前期と同額の配当を実施した。期末配当も前期と同額の30円を計画し、2025年2月期の年間配当金は合計60円、配当性向は55.0%になる見通しだ。同社の配当性向は、2024年3月期東証プライム市場サービス業の平均水準39.0%を大きく上回り、株主重視の経営姿勢を示していると評価できる。なお、東証では2024年8月に、上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する今後の施策について要請を行った。同社では、ROEについては2024年2月期の株主資本コストは8%程度で、株主資本コストを上回るROE水準を維持しているが、引き続き資本収益性の向上を目指す。PBRについては、2024年2月期のPBRは1.9倍程度で、過去5期も恒常的に1.0倍を大きく超えて推移しているが、引き続き市場評価の改善を進める。さらにキャッシュ・アロケーションでは、2024年2月期の営業キャッシュ・フロー135億円は、株主還元に44億円、事業投資・設備投資に31億円、有利子負債の返済に59億円を利用しており、株主還元、成長投資（事業投資・設備投資）、有利子負債の返済にバランス良く配分する方針である。同社では、引き続き株主重視の経営を継続すると見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/11/22 15:10
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