注目トピックス　日本株

NANO MRNA---通期予想は修正され売上高は期初予想比111％アップ、赤字幅は縮小へ

配信日時：2024/11/19 10:45 配信元：FISCO
*10:45JST NANO MRNA---通期予想は修正され売上高は期初予想比111％アップ、赤字幅は縮小へ NANO MRNA<4571>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比91.5%減の0.07億円、営業損失が3.73億円（同5.18億円の損失）、経常損失が3.82億円（同4.71億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が5.18億円（同4.77億円の損失）となった。

mRNA医薬パイプラインについて、変形性膝関節症を対象としたRUNX1 mRNAの医師主導治験開始の準備を進めている。また、花王株式会社との共同研究開発プロジェクトが進んでおり、アレルギー疾患分野における免疫寛容ワクチンについて複数のプロジェクトが立ち上がっている。さらに、2024年10月に皮膚領域に関する新しい取り組みを開始することについて合意し、新規事業の可能性について検討を開始している。 組織再生領域では、2024年８月、千寿製薬株式会社と眼科領域でのmRNA医薬開発の治療標的分子および疾患の選定に至り、共同研究を開始した。また、自社研究から皮膚のアンチエイジングに関するmRNAの開発候補の同定に至り、候補品の最適化を開始した。

mRNA医薬以外のパイプラインについて、同社独自のオリゴ核酸DDS技術であるYBCポリマーを用いた抗がん剤パイプラインの開発を進めている。脳腫瘍の中でも悪性度の高い膠芽腫を対象としたTUG1 ASO（アンチセンスオリゴ核酸）は、医師主導治験が2024年2月から開始されており、予想以上に患者登録が進んでいることが発表されている。

一方で、事業推進の新たなエンジンとして、顧客からのニーズに応える形で、mRNA医薬品の創製に関する受託研究型ビジネスを立ち上げ、顧客が保有するmRNA医薬品候補の研究開発支援を開始し、既に１件の受注に成功している。また、感染症予防ワクチンについては国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）プロジェクトおよび受託試験で取り組む。

今後も、医師主導治験が進捗しているTUG1 ASO、治験開始準備が進んでいるRUNX1 mRNAを中心に導出活動を進めるとともに、mRNA創薬のパイプライン拡充を進めるとしている。

2025年3月期通期の連結業績予想について、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比19.9%減（前回予想比111.1%増）の1.08億円、営業損失が8.93億円（前回予想は12.42億円の損失）、経常損失が8.56億円（同11.92億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が9.94億円（同12.06億円の損失）としている。

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注目トピックス　日本株 パパネッツ Research Memo（5）：全事業で需要が拡大し増収増益（1） *13:05JST パパネッツ Research Memo（5）：全事業で需要が拡大し増収増益（1） ■パパネッツ<9388>の業績動向1. 2025年2月期の業績概要2025年2月期の業績概要は、売上高が5,367百万円（前期比19.5%増）、営業利益が369百万円（同9.4%増）、経常利益が368百万円（同7.8%増）、当期純利益が256百万円（同8.9%増）だった。管理会社サポート事業では、建物定期巡回サービスの需要増を受け売上が好調に推移した。背景には、賃貸住宅管理業法に基づく定期報告義務の強化や、物件オーナー向け報告のニーズ増加がある。マンスリーマンションサポートサービスも、インバウンド需要増加による稼働率向上を追い風に、清掃・備品設営案件が増加し、収益増に寄与した。インテリア・トータルサポート事業も、共同配送やイベント支援案件の拡大、営業強化による新規・追加受注が奏功し、全体の成長を支えた。今後も各事業の需要拡大と業務効率化による利益改善が期待される。(1) 事業別売上高2025年2月期の売上高は5,367百万円（前期比19.5%増）と大幅な増収を達成した。中核となる「管理会社サポート事業」は3,931百万円（同18.8%増）を計上し、全体売上の約73%を占めた。賃貸住宅管理業法に対応した定期巡回サービスの需要拡大が寄与している。また「インテリア・トータルサポート事業」は1,406百万円（同22.0%増）と成長率では最も高く、共同配送やイベント支援業務の増加、営業強化による新規・追加受注が奏功した。一方、「その他」事業は28百万円（同3.1%減）と微減となったが、全体への影響は軽微である。全体としては、主要2事業の需要増と業務効率化が収益成長を強くけん引している。(2) 「建物定期巡回サービス」における対象物件数同社の建物定期巡回サービスにおける対象物件数は年々着実に増加しており、2025年2月期末には19,866棟（前期比3.7%増）に達した。内訳を見ると、賃貸住宅が17,139棟（前期比2.0%減）、レンタルコンテナが2,727棟（同63.6%増）と、特にレンタルコンテナの急増が全体を押し上げている。賃貸住宅はやや減少したものの、依然として全体の約86%を占めており、サービスの主軸となっている。レンタルコンテナの大幅な伸長は、物件オーナーや管理会社の管理負担軽減ニーズを背景に、定期巡回サービスの導入が進んでいることを示している。今後もデジタル報告書の定型化や人員移動の効率化によるサービス価値の向上を通じて、更なる件数拡大が期待される。(3) サービス別売上高2025年2月期における同社のサービス別売上高では、マンスリーマンションサポートサービスが2,246百万円と全体の約4割を占め、前期の1,627百万円に比べて38%の大幅増となった。インバウンド需要の回復を背景に、退去後清掃や備品設営といったサービスの需要が急伸した。次いで、建物定期巡回サービスは773百万円（前期699百万円）と引き続き堅調に推移し、賃貸住宅管理業法の改正対応やオーナー向け報告の需要増が売上を支えた。また、レンタルコンテナ点検サービスは573百万円（前期528百万円）と着実な伸びを示し、ストック型資産の管理ニーズに対応した形で成長を維持している。一方、全国ツーマン配送ネットワークサービス（パパネット）は678百万円（前期655百万円）と微増にとどまるものの、安定した収益源として機能している。全体として、主力4サービスがバランスよく拡大しており、特にマンスリー事業の成長が全体の業績を強くけん引した形となっている。(4) 獲得クライアント数同社の獲得クライアント数は、管理会社サポート事業およびインテリア・トータルサポート事業の両面で安定成長を見せている。管理会社サポート事業では、2019年2月期の244社から2025年2月期には355社と約45.5%増加した。特に2023年2月期以降の成長が顕著で、安定的に340社超を維持している。これは、賃貸住宅管理業法への対応を背景とした定期巡回サービスなどの需要増加が主因と考えられる。一方、インテリア・トータルサポート事業は、2019年2月期の179社から2025年2月期には241社まで増加した（約34.6%増）。2023年2月期には過去最高の243社を記録し、その後やや減少したものの依然として高水準を維持している。両事業ともに、既存顧客との関係強化に加え、新規開拓力も引き続き高い水準にあり、今後の安定成長を支える基盤となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2025/07/09 13:05 注目トピックス　日本株 パパネッツ Research Memo（4）：「御用聴きカンパニー」として全国で展開（3） *13:04JST パパネッツ Research Memo（4）：「御用聴きカンパニー」として全国で展開（3） ■パパネッツ<9388>の事業概要(2) インテリア・トータルサポート事業取引先の顧客より家具・インテリア商材・オフィス什器等の発注を受け、仕入れから発送や設置を代行する業務である。取引先から大型商材の配送等の発注を受けると、同社は全国ツーマン配送ネットワーク「パパネット」を通じて全国の物流会社に依頼し、配送・開梱・組立・設置等を行う。家具・家電製品などの販売の発注を受けた場合は、同社が家具・家電製品の仕入れを行い、業務委託先であるパートナー等に依頼し、家具・家電製品などの配送・空間づくりを行う。カーテン・ブラインド等に関わる発注を受けた場合は、同社がカーテン・ブラインド等の仕入れを行い、業務委託先であるパートナー等に依頼し、商品の配送・設置・修繕等を行う。素材調達等に関わる発注を受けた場合は、同社が木材等の仕入れを行い、商品を納品するというビジネス形態となっている。(a) 全国ツーマン配送ネットワークサービス「パパネット」同社は、全国ツーマン配送ネットワークサービス「パパネット」により家具・インテリア商材・オフィス什器等の大型商品を二人体制で配送し、開梱・組立・設置まで行うサービスを提供している。従来の家具や家電製品などの大型商材の配送は、各商品を各配送業者が個別に配送していたため、管理会社は配送のたびに何度も立ち会う必要があったが、「パパネット」を利用することで、顧客の立会の手間を省けるようになった。同社は、「パパネット受注センター」を設置しており、各地域のパパネット加盟の物流会社に商品の梱包・発送等に関する業務、顧客への商品受け渡し等の物流業務全般を受託している。配送のみではなく組立て設置までの工程をすべて請け負うことで、ほかの配送業者と差別化している。(b) インテリアコーディネートサービスハウスメーカーや不動産管理会社が、新築物件・中古物件・賃貸物件の内覧用の空間づくりを行う際に、インテリア用品を販売している。具体的には、マンション・戸建などのハウジングショールーム、マンションのオープンルームなどのホームステージング、加えてショールームのコーディネートまで請け負う。各メーカーとのタイアップ企画による販売会やインテリアフェアなどのイベント企画の立案を行う。(c) カーテン・ブラインドメンテナンスサービスハウスメーカーが既に販売した住宅等の顧客からの依頼により、カーテンレールのメンテナンスやブラインドの取替作業を行う。カーテンメーカーや販売店に代わり、住宅・店舗などのあらゆる物件の現地調査や採寸にも対応している。(d) インテリア素材調達サービス国産木材を原木から調達し、インテリアメーカーに向け、製材・販売を手掛けている。国内各地の木材産地から質の高い木材を提供している。(3) その他不動産賃貸のほかストレージの賃貸を行う。同社は、埼玉県にオフィスビル（土地を含む）を構え、倉庫（埼玉県越谷市）、賃貸用アパート（埼玉県北葛飾郡）トランクルーム（神奈川県横浜市）を所有しており、オフィスビルの一部は自社オフィスとして使用し、残室を賃貸用不動産としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2025/07/09 13:04 注目トピックス　日本株 パパネッツ Research Memo（3）：「御用聴きカンパニー」として全国で展開（2） *13:03JST パパネッツ Research Memo（3）：「御用聴きカンパニー」として全国で展開（2） ■パパネッツ<9388>の事業概要3. 事業内容管理会社のサポート業務を一括して行う企業の種別として、プロパティマネジメント（PM）企業※1やファシリティマネジメント（FM）企業※2があるが、同社はFM企業に分類される。日本のFM市場は様々な企業が参入し、それぞれが特定のサービスや市場ニーズに合わせた専門技術を提供している。FMには、日常レベル／管理レベル／経営レベルの区分があり、各レベルで異なるアプローチが求められる。管理レベルや経営レベルでは、計画的なアプローチにより長期的な修繕計画や経営戦略に基づいて施設の効率化を図る一方、日常レベルでは、同社のほかビルメンテナンス会社やPM企業が活動し、施設の日常的な維持管理やサービスの最適化を手掛けている。同社は、通常の日常レベルのFM業務（定期清掃、保全活動、修繕など）に加えて、草むしり、ごみ拾い、害虫・害鳥の駆除、備品の一括管理とメンテナンス、入居前の最終チェック、インテリアコーディネート、造作家具の提供など、管理会社としての対応が困難な細かな業務も包括的に提供している。このような幅広いサービスの提供により、顧客から信頼を獲得し、事業の拡大を進めている。※1 プロパティマネジメント（PM）企業とは、不動産の資産運用や管理全般を担う事業会社を指す。物件の賃貸業務や管理、リース戦略の立案、テナント対応、メンテナンス業務の委託などを行う、管理業務を範疇とする。※2 ファシリティマネジメント（FM）企業は、設備や施設の保守・管理を主に行うもので、建物内の各種設備や備品の調達・管理、清掃、セキュリティ、テナント対応、メンテナンス業務などを担っている事業会社を指す。従来は、巡回は警備会社やビルメンテナンス会社、内装は内装業者や建設業者、清掃はビル清掃業者というように、各業務を各専門業者が受け持つ場合が多かったが、同社はこれらを「御用聴き」という新しいビジネスモデルとして管理会社の主業務や困りごとをまとめて引き受けている。さらに、顧客からのあらゆる手間のかかる業務をリーズナブルに請け負うノウハウがあり、他社に真似できないビジネスモデルを有している。同社は「管理会社サポート事業」「インテリア・トータルサポート事業」「その他」の3事業を展開している。「管理会社サポート事業」では、取引先のマンション、アパート、ビル、コンテナなどの管理物件の巡回点検等を行っている。「インテリア・トータルサポート事業」は、大型商材の運送・開梱・組立・設置までを独自の配送ネットワークで展開するほか、インテリア商品の販売・レンタル等を行う「インテリアコーディネートサービス」、カーテンレールやブラインドの取替等を行う「カーテン・ブラインドメンテナンスサービス」、国産木材を原木から取り扱う「インテリア素材調達サービス」等を行っている。「その他」は、不動産の賃貸のほかトランクルーム物件の賃貸などを行っている。同社の強みとなっているのが、サポート業務を効率化するために独自に構築したシステムである。家具を物流拠点に集めて商品を管理し、ニ人体制で効率よく配送できる全国ツーマン配送ネットワーク「パパネット」を構築しているほか、不動産における巡回点検をクラウド化することで報告書をペーパーレスで迅速に作成・提出できる不動産巡回点検報告書システム「じゅん君」がある。こうしたシステムにより、全国展開のクライアントに対応できるのは、FM企業のなかでは現状同社のみとなっている。(1) 管理会社サポート事業同社の主力である「管理会社サポート事業」では、「建物定期巡回サービス」「レンタルコンテナ点検サービス」「マンスリーマンションサポートサービス」等をはじめ、管理会社が顧客からの幅広い要望に応えられるサービスを目指し、展開している。同社は、取引先から「建物定期巡回サービス」「レンタルコンテナ点検サービス」を受注した場合、提携先の事業者（以下、パートナー）に巡回・点検・清掃を依頼する。パートナーは業務完了後に報告書を作成し、同社に報告する流れとなっている。同様に取引先からマンスリーマンションサービスを受注した場合は、パートナーに対して取引先への清掃業務、布団の販売・レンタル・配送、商品の販売・配送などを依頼し、パートナーから報告を受ける流れとなる。こうした点検・清掃業務から報告までの流れを効率化するため、同社は不動産巡回点検報告書クラウドシステム「じゅん君」を独自に開発した。同システムをインストールした携帯情報端末を活用することで、タブレット端末に表示されるチェック項目に沿って点検を行い、必要なポイントでは写真を記録するだけでデータ化され、取引先に提出する報告書を自動で作成できる。これにより、取引先の不動産管理会社はWebを通じていつでも閲覧できる。また、電球などの消耗品の型番・数量・交換場所などの細目にわたって表示されるため、細かな情報の一括管理もできる。(a) 建物定期巡回サービス取引先が管理する不動産に対して、定期巡回点検及び共用部における日常清掃を行い、取引先に報告書を提出する業務である。「じゅん君」の活用により、巡回報告書のペーパーレス化や迅速な作成及び提出ができるため、同社の拠点がない地域でもパートナーへの業務委託によって全国の顧客からの受注が可能になる。(b) レンタルコンテナ点検サービスレンタルコンテナ・トランクルームの定期巡回清掃を行う業務である。業務完了後は、レンタルコンテナ・トランクルームの運営会社に報告書を提出している。定期巡回清掃に加え、コンテナ・トランクの専有部の不具合の補修も受託する。(c) マンスリーマンションサポートサービスマンスリーマンションや家具付き賃貸物件を運営する取引先へ、家具家電等の販売及び設置、家具家電等の備品の清掃及び一時保管を含めたサービスを提供している。また、マンスリーマンションなどを定期的に利用する賃貸入居者に向け、布団の販売・レンタルを行う業務である。レンタル利用が終了した布団を回収し、クリーニングして新たにレンタルを行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2025/07/09 13:03 注目トピックス　日本株 パパネッツ Research Memo（2）：「御用聴きカンパニー」として全国で展開（1） *13:02JST パパネッツ Research Memo（2）：「御用聴きカンパニー」として全国で展開（1） ■パパネッツ<9388>の事業概要1. 会社概要同社は、不動産管理会社、マンスリーマンション運営会社及びハウスメーカー・不動産流通会社等をサポートする「御用聴きカンパニー」として、全国でサービスを提供している。社名である「パパネッツ」の2つのPは、「社会と人＝PublicとPeople」を示しており、社会と人を大事に、そのつながりのなかで仲間を募りネットワーク化していきたいという意味が込められている。2025年3月には、経済産業省及び日本健康会議より、健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）に3年連続で認定された。サポート業務の内容は、取引先の管理物件の巡回点検を行う「管理会社サポート事業」、二人体制で家具・家電製品などの大型商材の運搬・開梱・組立・設置までを独自の配送ネットワークで展開する「インテリア・トータルサポート事業」、不動産賃貸のほかコンテナストレージの賃貸などを行う「その他」の3事業である。同社は、取引先企業から汲み取った要望を全社で共有し、解決策におけるノウハウを蓄積することでより充実したサービスを拡充し、企業価値の向上を目指している。2025年2月期の事業別の売上構成比を見ると、主力である「管理会社サポート事業」が73.3%、続いて「インテリア・トータルサポート事業」が26.2%、「その他」が0.5%である。2. 沿革同社は1995年12月に(株)三協運輸サービスの100%子会社として、西関東における引越業務の拠点という位置付けで埼玉県入間市に(株)三協マイスタッフの商号で設立した。2002年10月から実質的休眠状態であったが、2013年12月に(株)パパネッツに商号を改め再出発した。2014年4月からは「インテリア・トータルサポート事業」として、家具・インテリア商材・オフィス什器等の配送業務である「全国ツーマン配送ネットワークサービス」を開始した。2015年3月に親会社である三協運輸サービスから「管理会社サポート事業」を吸収分割により承継し、さらに三協運輸サービスの子会社である(株)パパサンを吸収合併して「インテリアコーディネートサービス」「カーテン・ブラインドメンテナンスサービス」「インテリア素材調達サービス」を開始した。2017年10月には東証TOKYO PRO Marketへ上場した。2023年4月にサプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで新たなパートナーシップを構築する「パートナーシップ構築宣言」を行った。2025年3月、東証Tokyo PRO Marketへの上場を廃止すると同時に、福証Q-Boardに新規上場した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2025/07/09 13:02 注目トピックス　日本株 パパネッツ Research Memo（1）：2025年2月期も引き続き2ケタ増収と堅調な増益 *13:01JST パパネッツ Research Memo（1）：2025年2月期も引き続き2ケタ増収と堅調な増益 ■要約パパネッツ<9388>は、全国の不動産管理会社、マンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー、不動産流通会社を対象に、幅広いサポート業務を提供する「御用聴きカンパニーパートナー」として事業を展開している。2025年2月期の業績は、2ケタの増収と堅調な増益を達成した。管理会社向け定期巡回サービスやマンスリーマンション関連の需要拡大、加えてインテリア・トータルサポート事業の受注増がけん引した。2026年2月期の業績予想は収益性改善を伴う成長を見込む。DX投資やソフトウェア開発等の先行投資も実を結びつつあり、営業利益率は8.0%へと上昇が期待される。中期経営計画では、2027年2月期に売上高6,200百万円・営業利益444百万円を目指す。自己資本比率は53.6%、ROEも22.1%と改善し、戦略の着実な進捗が確認された。引き続き、収益力と財務健全性を両立した持続的成長が期待される。2025年3月、東京証券取引所（以下、東証）TOKYO PRO Marketからの上場を廃止すると同時に、福岡証券取引所（以下、福証）Q-Boardに単独上場した。1. 2025年2月期の業績概要2025年2月期の業績概要は、売上高が5,367百万円（前期比19.5%増）、営業利益が369百万円（同9.4%増）、経常利益が368百万円（同7.8%増）、当期純利益が256百万円（同8.9%増）となった。管理・マンスリー・インテリア各事業で需要が拡大し、売上が好調だった。法改正やインバウンド増が追い風となり、効率化による利益改善も今後期待される。2. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期の業績見通しは、売上高が5,663百万円（前期比5.5%増）、営業利益が455百万円（同23.3%増）、経常利益が433百万円（同17.7%増）、当期純利益が284百万円（同11.2%増）と、堅調な増収増益が予想されている。主力事業の成長と効率化により営業利益・経常利益ともに好調に推移、当期純利益も2ケタ増を見込む。収益性と財務健全性の両立が進み、中期成長に向けた基盤が強化されている。3. 成長戦略同社は2025年2月期から2027年2月期にかけて、安定成長と収益力強化を柱とした中期事業計画を推進中である。売上高は2024年2月期の4,491百万円から6,200百万円へ約38%増を見込み、年ごとの成長率も一貫してプラスを維持する。営業利益も2024年2月期の337百万円から444百万円へと拡大し、そのうち2026年2月期は前期比23.3%増の計画となっている。2025年2月期は売上高・利益ともに計画を上回る実績を達成しており、今後も計画超過の達成が期待される内容となっている。■Key Points・2025年2月期は、2ケタの増収と堅調な増益を達成・2026年2月期は、営業利益・経常利益ともに好調に推移、当期純利益も2ケタ増を見込む・中期経営計画では、2027年2月期に売上高6,200百万円・営業利益444百万円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2025/07/09 13:01 注目トピックス　日本株 ロート製薬：国内外で業績好調でシェアも高い、戦略的買収やメディカル領域拡充で中長期視点で企業価値向上へ *12:56JST ロート製薬：国内外で業績好調でシェアも高い、戦略的買収やメディカル領域拡充で中長期視点で企業価値向上へ ロート製薬<4527>は、1899年に創業し、医薬品やスキンケア、内服・サプリメント等のヘルス&ビューティケア製品を世界110ヶ国以上で展開している。現在は東証プライム市場に上場している。同社は「すべての人や社会をWell-beingへ導き、明日の世界を元気にする」ことをパーパス（存在意義）に掲げ、長期的な視点での経営と価値創出に努めるとともに、社会の公器としての使命を自覚しながら事業を推進している。商品カテゴリー別の売上高構成比は、スキンケアが約6割、アイケアと内服・食品がそれぞれ2割弱を占める。地域別では日本が約5割、アジアが約3割、欧州と米州はそれぞれ1割弱である。アイケア分野では、国内で約45%の高いシェアを有している。また、価格帯としては、300円程度の低価格品と1,000円以上の高付加価値製品に二極化しており、同社は後者に注力することで市場成長を上回る実績を上げている。スキンケアでは「肌ラボ」「メラノCC」などが、ドラッグストアの個数ベース販売の1位・2位を占めている。製薬会社として、エビデンス重視の製品開発を背景に、効果感をもとにリピート率が高い点が強みである。さらに、インドネシアやベトナムには1990年代初頭から進出しており、現地で初めて使用された目薬や化粧品が同社製であったことから、ブランド認知が定着し、シェアが50%を超える地域もある。現地では、日本の2～4倍の価格で販売されており、ブランド価値が極めて高い。海外では、現地生産・現地販売体制を基本とし、関税や現地規制をクリアしている。フラットな組織体制による迅速な意思決定も強みであり、「肌ラボ」は構想から半年で商品化された実績がある。また、2024年には、欧州医薬品規制に準拠した工場をもつ「モノ社」、東南アジア最大の漢方薬製造販売企業「EYS社」を買収するなど、戦略的なM&Aを推進している。2025年3月期は、売上高308,625百万円（前期比14.0%増）、営業利益38,939百万円（同2.8%減）、当期純利益31,006百万円（同0.2%増）であった。売上高は、EYS社およびモノ社の業績寄与、インバウンド需要の増加、円安の影響により増収となった。地域別ではアジアと欧州が特に好調であった。一方、営業利益の減少要因は、国内工場ライン再編に伴う一時的な外部委託増加や、欧州から中東向け輸出の薬事遅延による一時的な生産停止により原価率が上昇したこと、研究開発費や人件費、償却費などの増加も影響した。当期純利益は投資有価証券売却益により増益となった。2026年3月期は、売上高334,500百万円（前期比8.4%増）、営業利益39,000百万円（同0.2%増）、当期純利益31,100百万円（同0.3%増）を予想している。売上高は、国内のインバウンド需要の継続と底堅い需要に加え、アジアおよび欧州での事業成長により、過去最高を更新する見込みである。利益面では、円高や買収先のコスト計上といったマイナス効果はあるものの、増収により増益を確保する見通しである。同社は、2025年4月に2035年度までの中長期成長戦略を公表した。この戦略において、2031年3月期に売上高4,150億円、営業利益540億円、営業利益率13.0%、海外売上比率53%を目指す。また、中間年となる2028年3月期には売上高3,650億円、営業利益460億円、営業利益率12.6%、海外売上比率50%を目標としている。成長戦略は、アイケア・スキンケアのグローバル展開による「事業収益力の強化」、EYS社との連携や内服・食品分野の強化による「技術商品力の深化と拡充」、医療用点眼薬や再生医療等医薬品の開発、CDMO（医薬品受託製造開発）事業への参入など「メディカル領域の強化」の3本柱を掲げている。2030年度までの6年間で2,700億円の成長投資を計画し、そのうち500億円をM&Aに充てる方針である。株主還元については、利益の増減に左右されず、持続的・安定的に増配することを基本方針とし、配当性向30%以上、DOE（株主資本配当率）3.5%以上の水準を維持する。2025年3月期の年間配当金は36円（配当性向26.4%）を実施し、2026年3月期は年間42円（同30.5%）を予定している。22年連続の増配実績を持ち、株主優待の拡充や自社株式の取得も視野に入れるなど株主還元には積極的な姿勢である。国内外での業績堅調推移に加え、今後の海外展開の加速やメディカル分野の拡大によって、株価の見直しが進む可能性がある。中長期視点での企業価値向上に注目したい。 ＜HM＞ 2025/07/09 12:56 注目トピックス　日本株 パラカ：時間貸駐車場を積極開設、拡大する市場を背景に業績堅調推移が見込まれるも株価は割安 *12:44JST パラカ：時間貸駐車場を積極開設、拡大する市場を背景に業績堅調推移が見込まれるも株価は割安 パラカ<4809>は、時間貸駐車場「パラカ」の運営管理を主力事業とする企業である。1997年に創業し、現在は東証プライム市場に上場している。同社は「永遠のあと百年」という企業理念のもと、常にあと百年存続し続け得る会社でありたいとして、改良しながらストック型の事業を運営している。同社は、土地所有者から土地を借り受けて駐車場設備を設置・運営管理する「賃借駐車場」と、自社で土地を買い取って運営する「保有駐車場」を展開している。「保有駐車場」は、同業他社は殆ど運営しておらず、同社の特色となっている。売上高構成比は、賃借駐車場が約85%、保有駐車場が約15%である一方、売上総利益では賃借駐車場が約55%、保有駐車場が約45%となっている。全国45都道府県に展開しており、2025年3月末時点で45,082車室を確保している。特にコロナ禍以降は毎年事業規模を拡大しており、駐車場車室数は2021年9月期比で約50%増加した。また、利益率が高い「保有駐車場」により、景気動向の影響を受けにくい安定的な収益基盤を有している。2021年から開始した伊藤忠商事<8001>との資本業務提携を背景に、同グループのネットワークを活用し、事業領域を拡大している。ファミリーマート<8028>の駐車場管理業務の受託を含め、提携開始から約4年間で113件・1,851車室の駐車場を成約した。時間貸駐車場業界の市場は、「若者のクルマ離れ」といった声がある一方で、実際にはレンタカーやカ―シェア車両の増加を背景に拡大基調にある。駐車場の需給はひっ迫しており、駐車料金も上昇傾向にある。また地方では公共交通機関の運行本数が減少する中、マイカー通勤にシフトする動きも見られ、全国的にコインパーキング需要が高まっている。NEW_LINE__2024年9月期は、売上高16,380百万円（前期比10.9%増）、営業利益3,021百万円（同3.0%増）、経常利益2,776百万円（同2.4%増）、当期純利益1,817百万円（同0.1%減）であった。売上高は、積極的な新規駐車場開設により増加した。利益面では、業容拡大に伴い人件費やオフィス賃料などの販売管理費が約2億円増加したものの、増収効果と駐車場料金の値上げが奏功し、営業利益・経常利益では増益を確保した。当期純利益は、新紙幣対応費用を特別損失として計上したため、若干の減益となった。2025年9月期第2四半期は、売上高8,636百万円（前年同期比9.7%増）、営業利益1,563百万円（同11.0%増）、経常利益1,417百万円（同9.1%増）、当期純利益958百万円（同12.6%増）であった。新規開設車室数が前年同期比で約1.5倍に拡大するなど、積極的な新規開設により増収増益を実現した。2025年9月期は、売上高17,500百万円（前期比6.8%増）、営業利益3,210百万円（同6.2%増）、経常利益2,900百万円（同4.4%増）、当期純利益1,970百万円（同8.4%増）を予想している。賃借・保有の両面での駐車場開設の積極展開により増収を見込む。利益面でも、増収効果と値上げの継続により、3期連続の最高益達成が視野に入っている。同社では、中期経営計画を公表していないが、ROEを安定的に10%以上維持する方針を掲げている。収益性の高さだけでなく、オーナーによる解約や他社への切替えリスクがない保有駐車場を核に、成長戦略を推進している。地元の不動産会社や金融機関との緊密な関係を通じた土地情報の取得や、デベロッパーとの協業による商業施設付帯駐車場の運営管理にも注力している。保有駐車場は、銀行融資を活用して土地取得を行っており、健全な財務内容と安定した収益力を背景に、期間20年を基本とする長期借入を低金利で実現している。2025年9月期第2四半期末の自己資本比率は41.6%、現預金は賃料支払いおよび借入返済分の3か月分を確保している。有利子負債の固定金利比率は約92%であり、市場金利上昇による支払金利への影響は軽微である。財務制限条項の設定もなく、資金調達の柔軟性が確保されている。株主還元については、配当性向30%以上を意識して、安定配当を継続している。2024年9月期の年間配当金は64円（配当性向35.4%）を実施し、2025年9月期は年間65円（同33.2%）を予定している。足元では、金利上昇局面にあることから、当面は保有駐車場のための土地取得を優先する考えである。一方で、積極投資を行っていた2000年代の借入金完済に伴って、手元の現預金が積みあがる見込みであり、資本コストや株価を意識した配当政策の見直しが期待される。保有駐車場の多さを背景とした安定的な収益体質に加えて、市場環境も拡大基調にあることから、今後も堅調な業績推移が見込まれるものの、PBRとPERの水準を踏まえると株価は割安と言える。 ＜HM＞ 2025/07/09 12:44 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅反落、アドバンテストが1銘柄で約55円分押し下げ *12:37JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅反落、アドバンテストが1銘柄で約55円分押し下げ 9日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり174銘柄、値下がり51銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は小反落。11.39円安の39677.42円（出来高概算9億4648万株）で前場の取引を終えている。前日8日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は165.60ドル安の44240.76ドル、ナスダックは5.94ポイント高の20418.46で取引を終了した。トランプ大統領が新たに設定した上乗せ関税分の猶予期限8月1日の延長を認めない方針を示したため警戒感が広がり相場の売り圧力が強まった。また、関税を巡る不透明感にダウは終盤にかけて、売りが加速した。ナスダックは人工知能（AI）関連の強い需要期待が根強く下値を支え、かろうじてプラス圏を回復し、主要指数は高安まちまちで終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は253.99円高の39942.80円と続伸して取引を開始した。ただ、朝方の買い一巡後は売り手優位の状況となり、指数も上げ幅を縮小。早い段階でマイナス圏に転落した後は前日終値付近まで値を戻しており、方向感に欠ける展開となった。外為市場で引き続き円安・ドル高水準で推移していることが輸出株などの下支えとなったが、トランプ米政権の関税政策の不透明感が引き続き株価の重しとなっている。個別では、アドバンテ<6857>や東エレク<8035>、ディスコ<6146>などの半導体関連株が軟調に推移。また、任天堂<7974>、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、日立<6501>、ファーストリテ<9983>、ソニーグループ<6758>などが下落した。ほか、前期業績の下振れ着地をマイナス視されたハニーズHD<2792>が大幅安、西武ホールディングス<9024>、アイル<3854>、ソシオネクスト<6526>などが値下がり率上位となった。一方、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株が堅調に推移。また、トヨタ自動車<7203>、東京海上<8766>、ソフトバンクグループ<9984>などが上昇した。ほか、アレクシオン社とライセンス契約を締結したJCRファーマ<4552>が大幅高、パルグループHD<2726>、GMOインターネット<4784>、愛知製鋼<5482>などが値上がり率上位となった。業種別では、非鉄金属、その他製品、情報・通信業が下落する一方で、石油・石炭製品、鉱業、鉄鋼が上昇した。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約55円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、東エレク<8035>、コナミG<9766>、中外薬<4519>、任天堂<7974>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約18円押し上げた。同2位はオムロン<6645>となり、第一三共<4568>、ホンダ<7267>、日産化<4021>、日東電<6988>、トヨタ<7203>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　39677.42(-11.39)値上がり銘柄数 　 174(寄与度+222.05)値下がり銘柄数 　　51(寄与度-233.44)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　10580　 　 90　 18.23<6645>　オムロン　　　　　　　4112　 　324　 10.94<4568>　第一三共　　　　　　　3226　 　 91　　9.22<7267>　ホンダ　　　　　　　1473.5　　40.5　　8.20<4021>　日産化学　　　　　　　4479　 　222　　7.50<6988>　日東電工　　　　　　2746.5　　39.5　　6.67<7203>　トヨタ自動車　　　　2498.5　　33.5　　5.66<6954>　ファナック　　　　　　3780　 　 33　　5.57<6902>　デンソー　　　　　　　1979　 　 40　　5.40<4507>　塩野義製薬　　　　　2483.5　　48.5　　4.91<4911>　資生堂　　　　　　　　2683　 　129　　4.36<8015>　豊田通商　　　　　　　3222　 　 39　　3.95<1721>　コムシスHD　　　　　　3421　 　116　　3.92<4324>　電通グループ　　　　　3035　 104.5　　3.53<6273>　SMC　　　　　　　 50460　　1040　　3.51<4503>　アステラス製薬　　　　1384　 　 19　　3.21<7733>　オリンパス　　　　　　1684　 　 23　　3.11<6506>　安川電機　　　　　　　2924　 　 91　　3.07<7269>　スズキ　　　　　　　1676.5　 　 21　　2.84<6981>　村田製作所　　　　　　2156　　34.5　　2.80○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 10750　　-205　-55.37<9983>　ファーストリテ　　　 46960　　-560　-45.38<8035>　東エレク　　　　　　 27015　　-250　-25.32<9766>　コナミG　　　　　　　19930　　-590　-19.92<4519>　中外製薬　　　　　　　6802　　-100　-10.13<7974>　任天堂　　　　　　　 12830　　-215　 -7.26<4063>　信越化　　　　　　　　4746　 　-42　 -7.09<5803>　フジクラ　　　　　　　7652　　-163　 -5.50<4307>　野村総合研究所　　　　5382　　-142　 -4.79<6702>　富士通　　　　　　　　3272　　-127　 -4.29<7832>　バンナムHD　　　　　　4571　 　-40　 -4.05<6526>　ソシオネクスト　　　2538.5　　-102　 -3.44<7011>　三菱重工業　　　　　　3282　 　-97　 -3.28<3659>　ネクソン　　　　　　2777.5　 　-48　 -3.24<2413>　エムスリー　　　　　1892.5　 -33.5　 -2.71<9433>　KDDI　　　　　　　2448　　-6.5　 -2.63<7453>　良品計画　　　　　　　7171　 　-67　 -2.26<6146>　ディスコ　　　　　　 41590　　-330　 -2.23<5802>　住友電気工業　　　　　3200　 　-66　 -2.23<4704>　トレンドマイクロ　　　9559　 　-59　 -1.99 ＜CS＞ 2025/07/09 12:37 注目トピックス　日本株 サンマルクＨＤ Research Memo（8）：中期経営計画の目標値を上方修正予定 *12:27JST サンマルクＨＤ Research Memo（8）：中期経営計画の目標値を上方修正予定 ■成長戦略1. 中期経営計画（2025年3月期～2029年3月期）サンマルクホールディングス<3395>は2024年5月に2025年3月期～2029年3月期を対象とする中期経営計画を策定し、中間目標として2026年3月期の売上高660億円、営業利益38億円、最終年度2029年3月期の目標として売上高800億円、営業利益65億円を掲げた。ただし牛かつ業態の大型M&Aにより、最終年度目標を3年前倒しで達成する見込みとなったため、2025年11月に目標の修正、キャピタルアロケーションの見直しを含めて、中期経営計画を更新する予定である。重点施策は1) 「生麺専門鎌倉パスタ」及び派生業態の継続出店によるパスタ業態のポテンシャル最大化、2) 「サンマルクカフェ」を中心とする運営効率の改善、3) 2027年3月期以降の成長の軸となる第3のブランド確立に向けた投資（M&Aを含む）としている。1) では「生麺専門鎌倉パスタ」を引き続きレストラン事業の中核業態として展開するため、継続的な出店に加え、広告戦略などを通して知名度をさらに向上させる。またインバウンド需要も意識した和風要素の強調など、派生業態の展開を通してパスタ業態のさらなるポテンシャル拡大をねらう。2) の「サンマルクカフェ」については、不採算店舗整理がおおむね完了したため、新メニュー開発や店舗オペレーション効率化等により、さらなる収益性向上を推進する。3) の第3のブランド確立に向けた投資については、2024年11月及び12月に牛かつ市場のリーディングカンパニー2社を子会社化した。牛かつ業態の国内市場は200店舗程度まで出店余地があると想定しており、和の専門業態として店舗網を継続的に拡大する方針だ。また「牛カツ京都勝牛」は海外からの旅行客に極めて人気が高いため、「牛カツ京都勝牛」のFC中心に海外展開を本格化する方針だ。2025年3月期末時点の海外店舗数は「牛カツ京都勝牛」が8ヶ国・20店舗（内訳は韓国1店舗、台湾8店舗、香港1店舗、タイ2店舗、インドネシア4店舗、フィリピン2店舗、カナダ1店舗、シンガポール1店舗）、「牛かつもと村」が2店舗（台湾2店舗）となっている。2026年3月期は既存出店地域に加えて、新たに2ヶ国への出店を計画している。長期的なブランドポートフォリオのイメージについては、売上規模拡大・収益性向上に向けた基本戦略として、1) 主力ブランド化に向けた収益性改善（「ベーカリーレストラン・サンマルク」や「サンマルクカフェ」の収益性改善）、2) 主力ブランド化に向けた売上規模拡大（「神戸元町ドリア」の売上規模拡大）、3) 次世代ブランド化に向けた収益性改善、4) 主力ブランドの種となるような業態の新規M&Aを推進する。当面は牛かつ業態「牛カツ京都勝牛」及び「牛かつもと村」を、既存の主力ブランドである「生麺専門鎌倉パスタ」及び「サンマルクカフェ」に次ぐ第3の主力ブランドと位置付けて育成・拡大する。同社は、PBR（株価純資産倍率）が1倍を超え、2025年3月期末にはROE（自己資本当期純利益率）が8%を上回った。資本コストや株価を意識した経営に取り組むため、株主及び投資家への適切な情報開示や建設的な対話などIR活動も強化し、株主及び投資家との対話内容を経営にフィードバックするなど、さらなる企業価値の向上に努める方針である。サステナビリティ経営については、2023年3月にサステナビリティ委員会を設置し、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と、同社グループの中長期的な企業価値向上の両立を目指す。サステナビリティを巡る各種課題への対応を経営戦略及び経営計画等に反映し、全社的なサステナビリティ施策の推進を図る。株主還元は連結配当性向35%目安、株主優待制度も継続2. 株主還元策同社は株主還元について、同社グループの業績動向及び配当性向等を総合的に勘案したうえで、株主に対し利益成長に応じた安定的な配当を継続しつつ、今後のグループ内における事業拡充による将来の利益貢献を図るため内部留保の充実に努めることを基本方針としている。これをベースに今後のグループの利益成長等を勘案し、中期的な連結ベースの配当性向35%を目標としつつ、DOE（純資産配当率）等の要素も加味しながら決定する。この方針に基づき、2025年3月期の配当は前期比2.0円増配の52.0円（中間期末26.0円、期末26.0円）とした。配当性向は42.1%となる。2026年3月期の配当予想は前期と同額の52.0円（中間期末26.0円、期末26.0円）としている。予想配当性向は56.9%となる。今後は下限を50.0円として増配基調を想定している。また同社は株主優待制度も実施している。毎年3月31日時点で100株以上の保有株主に対して、同社グループ店舗で割引利用できる「株主様ご優待カード1枚」（有効期間中は何度でも繰り返し利用可能）を贈呈する。なお2025年2月に新株予約権行使に伴って4,163,741株の新株発行を行った一方、自己株式として2024年11月に480,600株、2025年2月に2,822,400株を取得、さらに2025年3月に自己株式4,000,000株を消却した。ブランドポートフォリオ戦略の進捗状況に注目3. 弊社の視点同社の業績は回復基調である。これはコロナ禍の影響一巡という外部要因だけでなく、事業環境変化に対応した不採算店の整理、メニューの高付加価値化、サービス品質の高度化、店舗オペレーションの効率化など、同社が継続的に取り組んでいる各種施策の成果によるものと弊社では評価している。さらにM&Aによって牛かつ業態「牛カツ京都勝牛」及び「牛かつもと村」を取得した。既存の主力ブランドである「生麺専門鎌倉パスタ」及び「サンマルクカフェ」に次ぐ第3の主力ブランドに育成・拡大する方針だ。また「牛カツ京都勝牛」は海外旅行客の需要が極めて高いことから、国内のインバウンドだけでなく、海外展開も本格化する方針を打ち出している。主力ブランドの収益性向上に加え、新たな成長ドライバーである牛かつ業態の拡大により、同社が新たな成長ステージに入ることが期待されるだけに、引き続きブランドポートフォリオ戦略の進捗状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜NH＞ 2025/07/09 12:27
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