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パラカ:時間貸駐車場を積極開設、拡大する市場を背景に業績堅調推移が見込まれるも株価は割安
配信日時:2025/07/09 12:44
配信元:FISCO
*12:44JST パラカ:時間貸駐車場を積極開設、拡大する市場を背景に業績堅調推移が見込まれるも株価は割安
パラカ<4809>は、時間貸駐車場「パラカ」の運営管理を主力事業とする企業である。1997年に創業し、現在は東証プライム市場に上場している。同社は「永遠のあと百年」という企業理念のもと、常にあと百年存続し続け得る会社でありたいとして、改良しながらストック型の事業を運営している。同社は、土地所有者から土地を借り受けて駐車場設備を設置・運営管理する「賃借駐車場」と、自社で土地を買い取って運営する「保有駐車場」を展開している。「保有駐車場」は、同業他社は殆ど運営しておらず、同社の特色となっている。売上高構成比は、賃借駐車場が約85%、保有駐車場が約15%である一方、売上総利益では賃借駐車場が約55%、保有駐車場が約45%となっている。
全国45都道府県に展開しており、2025年3月末時点で45,082車室を確保している。特にコロナ禍以降は毎年事業規模を拡大しており、駐車場車室数は2021年9月期比で約50%増加した。また、利益率が高い「保有駐車場」により、景気動向の影響を受けにくい安定的な収益基盤を有している。2021年から開始した伊藤忠商事<8001>との資本業務提携を背景に、同グループのネットワークを活用し、事業領域を拡大している。ファミリーマート<8028>の駐車場管理業務の受託を含め、提携開始から約4年間で113件・1,851車室の駐車場を成約した。
時間貸駐車場業界の市場は、「若者のクルマ離れ」といった声がある一方で、実際にはレンタカーやカ―シェア車両の増加を背景に拡大基調にある。駐車場の需給はひっ迫しており、駐車料金も上昇傾向にある。また地方では公共交通機関の運行本数が減少する中、マイカー通勤にシフトする動きも見られ、全国的にコインパーキング需要が高まっている。
NEW_LINE__2024年9月期は、売上高16,380百万円(前期比10.9%増)、営業利益3,021百万円(同3.0%増)、経常利益2,776百万円(同2.4%増)、当期純利益1,817百万円(同0.1%減)であった。売上高は、積極的な新規駐車場開設により増加した。利益面では、業容拡大に伴い人件費やオフィス賃料などの販売管理費が約2億円増加したものの、増収効果と駐車場料金の値上げが奏功し、営業利益・経常利益では増益を確保した。当期純利益は、新紙幣対応費用を特別損失として計上したため、若干の減益となった。
2025年9月期第2四半期は、売上高8,636百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益1,563百万円(同11.0%増)、経常利益1,417百万円(同9.1%増)、当期純利益958百万円(同12.6%増)であった。新規開設車室数が前年同期比で約1.5倍に拡大するなど、積極的な新規開設により増収増益を実現した。
2025年9月期は、売上高17,500百万円(前期比6.8%増)、営業利益3,210百万円(同6.2%増)、経常利益2,900百万円(同4.4%増)、当期純利益1,970百万円(同8.4%増)を予想している。賃借・保有の両面での駐車場開設の積極展開により増収を見込む。利益面でも、増収効果と値上げの継続により、3期連続の最高益達成が視野に入っている。
同社では、中期経営計画を公表していないが、ROEを安定的に10%以上維持する方針を掲げている。収益性の高さだけでなく、オーナーによる解約や他社への切替えリスクがない保有駐車場を核に、成長戦略を推進している。地元の不動産会社や金融機関との緊密な関係を通じた土地情報の取得や、デベロッパーとの協業による商業施設付帯駐車場の運営管理にも注力している。
保有駐車場は、銀行融資を活用して土地取得を行っており、健全な財務内容と安定した収益力を背景に、期間20年を基本とする長期借入を低金利で実現している。2025年9月期第2四半期末の自己資本比率は41.6%、現預金は賃料支払いおよび借入返済分の3か月分を確保している。有利子負債の固定金利比率は約92%であり、市場金利上昇による支払金利への影響は軽微である。財務制限条項の設定もなく、資金調達の柔軟性が確保されている。
株主還元については、配当性向30%以上を意識して、安定配当を継続している。2024年9月期の年間配当金は64円(配当性向35.4%)を実施し、2025年9月期は年間65円(同33.2%)を予定している。足元では、金利上昇局面にあることから、当面は保有駐車場のための土地取得を優先する考えである。一方で、積極投資を行っていた2000年代の借入金完済に伴って、手元の現預金が積みあがる見込みであり、資本コストや株価を意識した配当政策の見直しが期待される。
保有駐車場の多さを背景とした安定的な収益体質に加えて、市場環境も拡大基調にあることから、今後も堅調な業績推移が見込まれるものの、PBRとPERの水準を踏まえると株価は割安と言える。
<HM>
全国45都道府県に展開しており、2025年3月末時点で45,082車室を確保している。特にコロナ禍以降は毎年事業規模を拡大しており、駐車場車室数は2021年9月期比で約50%増加した。また、利益率が高い「保有駐車場」により、景気動向の影響を受けにくい安定的な収益基盤を有している。2021年から開始した伊藤忠商事<8001>との資本業務提携を背景に、同グループのネットワークを活用し、事業領域を拡大している。ファミリーマート<8028>の駐車場管理業務の受託を含め、提携開始から約4年間で113件・1,851車室の駐車場を成約した。
時間貸駐車場業界の市場は、「若者のクルマ離れ」といった声がある一方で、実際にはレンタカーやカ―シェア車両の増加を背景に拡大基調にある。駐車場の需給はひっ迫しており、駐車料金も上昇傾向にある。また地方では公共交通機関の運行本数が減少する中、マイカー通勤にシフトする動きも見られ、全国的にコインパーキング需要が高まっている。
NEW_LINE__2024年9月期は、売上高16,380百万円(前期比10.9%増)、営業利益3,021百万円(同3.0%増)、経常利益2,776百万円(同2.4%増)、当期純利益1,817百万円(同0.1%減)であった。売上高は、積極的な新規駐車場開設により増加した。利益面では、業容拡大に伴い人件費やオフィス賃料などの販売管理費が約2億円増加したものの、増収効果と駐車場料金の値上げが奏功し、営業利益・経常利益では増益を確保した。当期純利益は、新紙幣対応費用を特別損失として計上したため、若干の減益となった。
2025年9月期第2四半期は、売上高8,636百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益1,563百万円(同11.0%増)、経常利益1,417百万円(同9.1%増)、当期純利益958百万円(同12.6%増)であった。新規開設車室数が前年同期比で約1.5倍に拡大するなど、積極的な新規開設により増収増益を実現した。
2025年9月期は、売上高17,500百万円(前期比6.8%増)、営業利益3,210百万円(同6.2%増)、経常利益2,900百万円(同4.4%増)、当期純利益1,970百万円(同8.4%増)を予想している。賃借・保有の両面での駐車場開設の積極展開により増収を見込む。利益面でも、増収効果と値上げの継続により、3期連続の最高益達成が視野に入っている。
同社では、中期経営計画を公表していないが、ROEを安定的に10%以上維持する方針を掲げている。収益性の高さだけでなく、オーナーによる解約や他社への切替えリスクがない保有駐車場を核に、成長戦略を推進している。地元の不動産会社や金融機関との緊密な関係を通じた土地情報の取得や、デベロッパーとの協業による商業施設付帯駐車場の運営管理にも注力している。
保有駐車場は、銀行融資を活用して土地取得を行っており、健全な財務内容と安定した収益力を背景に、期間20年を基本とする長期借入を低金利で実現している。2025年9月期第2四半期末の自己資本比率は41.6%、現預金は賃料支払いおよび借入返済分の3か月分を確保している。有利子負債の固定金利比率は約92%であり、市場金利上昇による支払金利への影響は軽微である。財務制限条項の設定もなく、資金調達の柔軟性が確保されている。
株主還元については、配当性向30%以上を意識して、安定配当を継続している。2024年9月期の年間配当金は64円(配当性向35.4%)を実施し、2025年9月期は年間65円(同33.2%)を予定している。足元では、金利上昇局面にあることから、当面は保有駐車場のための土地取得を優先する考えである。一方で、積極投資を行っていた2000年代の借入金完済に伴って、手元の現預金が積みあがる見込みであり、資本コストや株価を意識した配当政策の見直しが期待される。
保有駐車場の多さを背景とした安定的な収益体質に加えて、市場環境も拡大基調にあることから、今後も堅調な業績推移が見込まれるものの、PBRとPERの水準を踏まえると株価は割安と言える。
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