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オーウエル:工業用塗料販売で国内トップクラス、業績の底堅い成長が続く
配信日時:2024/11/19 11:18
配信元:FISCO
*11:18JST オーウエル:工業用塗料販売で国内トップクラス、業績の底堅い成長が続く
オーウエル<7670>は、工業用塗料販売で国内トップクラスのコーティング関連事業を主として、自動車向け半導体部品やソフトウェア等を扱うエレクトロニクス関連事業をグローバルに展開する生産財商社である。
事業セグメントはコーティング関連事業とエレクトロニクス関連事業に分かれ、2023年3月期売上高64,329百万円のうちコーティング関連事業が72.1%、エレクトロニクス関連事業が27.9%を占めている。地域別売上高では国内が86.6%、海外が13.4%。コーティング関連事業については、生産ラインで連続的に量産され工業製品に使用される「工業用塗料」と建築用など幅広く使われる「反用塗料」があるが、同社は工業用塗料を主力とする。また、塗料・表面処理剤以外にも化成品・物資、塗装・計測機器なども提供。日本ペイントHD<4612>グループ各社、関西ペイント<4613>グループ各社、大日本塗料<4611>、日本特殊塗料<4619>、神東塗料<4615>等、国内の主たる塗料メーカーを仕入先として、それぞれ特約店契約を締結し、仕入を行っている。販売については様々な製品を広範な産業に供給しているが、自動車業界向けは取引の5割程度と大きな割合を占める。エレクトロニクス関連事業では、ホールIC(センサー)やLED照明などを主要自動車部品メーカーへ納入している。
2025年3月期上期累計の売上高は前年同期比2.9%増の34,241百万円、営業利益は同7.4%増の403百万円で着地した。コーティング関連事業では、自動車業界における国内生産台数は、前期と比較して減少したが、その他得意先の生産が堅調に推移したほか、塗装設備や塗装・計測機器分野の受注増等が寄与したようだ。一方、エレクトロニクス関連事業では、自動車業界における国内生産台数が減少したことや為替が円安で推移した影響によりセグメント利益が減益となった。通期の売上高は前期比1.3%増の72,000百万円、営業利益は同23.6%増の1,150百万円を見込んでいる。今期の年間配当は前期比3円増の35円を予想、配当利回りは4%を超えている。
同社は80年の歴史を重ねた信頼・信用に基づいて、仕入れ先約2,000社、得意先約3,000社と多くの取引先が存在している。両事業ともにものづくり企業のプロセスの幅広い工程で価値提供が可能で、商社の枠を超えた事業展開を行っている。また、厳しい水準が求められる業界で長年培ってきた技術力を多方面へ展開できており、様々な環境・条件においても最適な材料・工法を顧客に提供できる。直近の取り組みでは、コーティング関連でOLDAS(塗装現場管理システム)による塗装現場の高度化と省人化の実現、リブレット形成技術の航空機への実相、塗膜形成技術で空飛ぶクルマの開発を支援するほか、エレクトロニクス関連では車載マーケット(CASE)に向けたテーマを創出している。
中期経営計画も開示しており、2027年3月期に売上高77,000百万円、営業利益1,800百万円を掲げている。OLDASの実装による工業用塗装の省人化・高度化を続け、グローバルビジネスの創出・拡大も図っていく。グローバル展開では、既にインドに現地法人を設立し、メキシコ、インドネシアはそれぞれ営業拠点を拡充している。また、PBR1倍超に向けて、2027年3月期にROE8%超を目指しており、海外事業や技術開発への継続的な投資やM&Aを含む成長事業への投資のほか、政策保有株式の継続的な縮減に加えて安定的かつ継続的な配当も実施していくようだ。製造業はDX化に遅れている環境でもあり、同社は顧客の製造ラインに入って塗装請負を実施し、各種成長施策の実行による業績の拡大は期待感が持てる。特殊な事業を展開して直接的な競合が存在しない中、中期経営計画達成に向けて今後の動向には注目しておきたい。
<NH>
事業セグメントはコーティング関連事業とエレクトロニクス関連事業に分かれ、2023年3月期売上高64,329百万円のうちコーティング関連事業が72.1%、エレクトロニクス関連事業が27.9%を占めている。地域別売上高では国内が86.6%、海外が13.4%。コーティング関連事業については、生産ラインで連続的に量産され工業製品に使用される「工業用塗料」と建築用など幅広く使われる「反用塗料」があるが、同社は工業用塗料を主力とする。また、塗料・表面処理剤以外にも化成品・物資、塗装・計測機器なども提供。日本ペイントHD<4612>グループ各社、関西ペイント<4613>グループ各社、大日本塗料<4611>、日本特殊塗料<4619>、神東塗料<4615>等、国内の主たる塗料メーカーを仕入先として、それぞれ特約店契約を締結し、仕入を行っている。販売については様々な製品を広範な産業に供給しているが、自動車業界向けは取引の5割程度と大きな割合を占める。エレクトロニクス関連事業では、ホールIC(センサー)やLED照明などを主要自動車部品メーカーへ納入している。
2025年3月期上期累計の売上高は前年同期比2.9%増の34,241百万円、営業利益は同7.4%増の403百万円で着地した。コーティング関連事業では、自動車業界における国内生産台数は、前期と比較して減少したが、その他得意先の生産が堅調に推移したほか、塗装設備や塗装・計測機器分野の受注増等が寄与したようだ。一方、エレクトロニクス関連事業では、自動車業界における国内生産台数が減少したことや為替が円安で推移した影響によりセグメント利益が減益となった。通期の売上高は前期比1.3%増の72,000百万円、営業利益は同23.6%増の1,150百万円を見込んでいる。今期の年間配当は前期比3円増の35円を予想、配当利回りは4%を超えている。
同社は80年の歴史を重ねた信頼・信用に基づいて、仕入れ先約2,000社、得意先約3,000社と多くの取引先が存在している。両事業ともにものづくり企業のプロセスの幅広い工程で価値提供が可能で、商社の枠を超えた事業展開を行っている。また、厳しい水準が求められる業界で長年培ってきた技術力を多方面へ展開できており、様々な環境・条件においても最適な材料・工法を顧客に提供できる。直近の取り組みでは、コーティング関連でOLDAS(塗装現場管理システム)による塗装現場の高度化と省人化の実現、リブレット形成技術の航空機への実相、塗膜形成技術で空飛ぶクルマの開発を支援するほか、エレクトロニクス関連では車載マーケット(CASE)に向けたテーマを創出している。
中期経営計画も開示しており、2027年3月期に売上高77,000百万円、営業利益1,800百万円を掲げている。OLDASの実装による工業用塗装の省人化・高度化を続け、グローバルビジネスの創出・拡大も図っていく。グローバル展開では、既にインドに現地法人を設立し、メキシコ、インドネシアはそれぞれ営業拠点を拡充している。また、PBR1倍超に向けて、2027年3月期にROE8%超を目指しており、海外事業や技術開発への継続的な投資やM&Aを含む成長事業への投資のほか、政策保有株式の継続的な縮減に加えて安定的かつ継続的な配当も実施していくようだ。製造業はDX化に遅れている環境でもあり、同社は顧客の製造ラインに入って塗装請負を実施し、各種成長施策の実行による業績の拡大は期待感が持てる。特殊な事業を展開して直接的な競合が存在しない中、中期経営計画達成に向けて今後の動向には注目しておきたい。
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