セグエ Research Memo（5）：2024年12月期中間期は営業減益ながら、事業は好調に推移

*14:05JST セグエ Research Memo（5）：2024年12月期中間期は営業減益ながら、事業は好調に推移 ■業績動向

1. 2024年12月期第2四半期の業績概要
2024年12月期第2四半期累計期間における国内経済は、インバウンド需要の回復や所得環境の改善により、緩やかな回復が期待された一方、世界的な地政学リスクの長期化や諸外国経済の下振れリスク、資源及び物価の高騰など、先行き不透明な状況が続いた。セグエグループ<3968>の属するIT業界においては、生産性向上、競争力強化や省力化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）関連への投資意欲が引き続き高まっている。また、拡大するサイバー攻撃の脅威に対し、セキュリティへの投資も増加すると期待される。

このような環境のなかで、同社グループの2024年12月期第2四半期累計（中間期）の連結業績は、売上高8,410百万円（前年同期比7.1%減）、売上総利益2,126百万円（同2.0%増）、営業利益346百万円（同44.7%減）、経常利益739百万円（同22.6%増）、親会社株主に帰属する中間純利益434百万円（同6.4%増）であった。売上高は減収となったが概ね計画どおりの着地であり、売上総利益は過去最高を更新した。ただ、営業利益は、M&A関連費用、株主優待費用、営業やマーケティング人材採用に伴う人材関連費用など販管費の増大（同22.2%増）により大幅減益となった。しかし、経常利益は、第1四半期に営業外収益として計上したデリバティブ解約益（404百万円）により大幅増益となった。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税などが増加したこともあり、小幅増益にとどまった。なお、一時的な特殊要因であるM&A関連費用と株主優待費用を除けば、販管費は同8.2%増にとどまり、営業利益は同12.2%減、経常利益は同56.5%増であった。ただ、前年同期は半導体不足による納期遅延が解消したことで、特需的に売上高や営業利益が大幅にかさ上げされたことに留意が必要である。

ビジネス別業績では、VADビジネスは、売上高4,745百万円（前年同期比4.0%増）、売上総利益1,029百万円（同6.5%増）と増収増益で、売上総利益率は21.7%（同0.5ポイント上昇）であった。プロダクトにより売上の増減はあったが、全体として堅調に推移した。特にRapid7、Darktraceなどのセキュリティプロダクトの販売が好調であり、加えて、プロダクトに付随するサービスの増加により増収増益であった。また、サイバーセキュリティやDX需要により、受注高が好調に推移した。

システムインテグレーションビジネスは、売上高3,115百万円（同23.6%減）、売上総利益760百万円（同5.0%減）で、売上総利益率は24.4%（同4.8ポイント上昇）であった。大型案件のあった前年同期に対し減収減益となったが、概ね計画どおりであった。また、情報システム部門支援サービスのKaetecは順調に推移した（同82.6%増）。タイのISS Resolutionも堅調に推移し、今後は、2024年5月に子会社化したタイのFirst One Systemsと、両社の強みを生かしたビジネスシナジーの創出を図る計画だ。また、2024年6月に子会社化したテクノクリエイションは、大量の技術者を抱えており、システムインテグレーション事業のより一層の強化に寄与する見通しだ。

自社開発ビジネスは、売上高549百万円（同31.9%増）、売上総利益337百万円（同6.3%増）で、売上総利益率は61.4%（同14.8ポイント低下）であった。RevoWorksは、自治体や医療機関、教育機関などの案件を確実に受注している。新たに発売した「RevoWorksクラウド」は、金融機関の受注を獲得しており、第3四半期以降に売上計上する予定であるが、中間期に減価償却を開始したことで、自社開発ビジネスの売上総利益率が低下した。セグエセキュリティでは、各セキュリティガイドライン準拠の必要性が高まり、セキュリティコンサルティング案件が増加、計画どおりに売上が伸長している。セグエセキュリティは、2024年7月にはウチダスペクトラム(株)のMicrosoftクラウド環境向けマネージドセキュリティサービスにおいて、24時間365日体制での監視・分析の提供を開始しており、下期以降の売上に貢献する見通しだ。


強固な財務基盤を維持
2. 財務状況と経営指標
2024年12月期中間期末の資産合計は、前期末比2,360百万円増の14,192百万円となった。流動資産は、現金及び預金や未収入金の増加などにより1,042百万円増加した。固定資産は、2社の買収に伴うのれん等の無形固定資産の増加などにより1,317百万円増加した。負債合計は、同2,881百万円増の10,698百万円となった。流動負債は買掛金、前受金の増加などにより同1,906百万円増加し、固定負債は長期借入金の増加などにより974百万円増加した。純資産合計は、自己株式の増加などにより同520百万円減の3,493百万円となった。

同社では、流動負債の前受金の推移を、ソリューションサービスで継続的に収入が積み上がっていくストック性のある将来売上を測る指標として捉えている。これは、販売した機器の保守サービスのうち、自社で行っている保守サービス料を、保守契約期間の最初の段階で一旦前受金として受領し、その後月次で按分して売上を計上する会計処理を採っているためである。2024年12月期中間期末における前受金は、ストック型サービスの受注高増加により、前期末比573百万円増加しており、今後の売上拡大を示唆している。

借入金合計は、半導体不足による納期遅延への対応のため在庫量を増大させた影響やM&A費用により、前期末比1,197百万円増の2,015百万円となった。また、M&Aなどにより資産合計は増加した一方、自己株式の取得などに伴い純資産は減少した。そのため、2024年12月期中間期末の自己資本比率は22.9%と前期末比10.4ポイント低下し、2024年3月期の東証プライム市場の情報・通信業平均31.3%を下回った。同社が、プライム上場維持基準である流通株式時価総額100億円以上を確実なものとするためには、好業績を継続したうえで、さらに自己株式の消却によって流通株式比率を向上させ、その結果として自己資本比率の改善を図ることも経営の選択肢の1つであると弊社では考える。一方、流動比率は126.4%と高く、十分な支払い能力を有しており、安全性に懸念はないと言える。なお、2023年12月期のROAは8.8%、ROEは17.5%と、2024年3月期の東証プライム市場の情報・通信業平均の4.3%、8.4%をそれぞれ大幅に上回っており、高い収益性も確保していると評価できる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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