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みんかぶニュース 市況・概況
１８日香港・ハンセン指数＝寄り付き１９５９５．５０（＋１６９．１６）
１８日の香港・ハンセン指数は前営業日比１６９．１６ポイント高の１９５９５．５０で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/18 10:45
注目トピックス 日本株
ヤマノホールディングス---最終利益黒字化・V字回復に向け、「既存事業の収益安定化」施策進む
*10:45JST ヤマノホールディングス---最終利益黒字化・V字回復に向け、「既存事業の収益安定化」施策進む
ヤマノホールディングス<7571>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。中期経営計画の重点取組みの一つである「既存事業の収益安定化」施策が概ね順調に推移し、各事業の収益性が向上してきた。1店舗当りの平均売上高は、不採算店舗の閉鎖を実施した美容事業は前年を維持し、その他の4事業はすべてで改善した。前期赤字のDSM事業、リユース事業の赤字幅も縮小した。さらに堅調に拡大を続ける教育事業については、２ケタの増収増益となった。売上高が前年同期比0.5%増の68.45億円、営業損失が0.05億円（前年同期は0.08億円の損失）、経常損失が0.13億円（同0.04億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が0.63億円（同0.09億円の損失）となった。美容事業の売上高9.16億円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益は0.12億円（同541.4%増）となった。不採算店舗の閉鎖を進め前年同期比で8店舗減少したものの、固定費の削減が図られ、収益は大幅に改善した。また、出店エリアの顧客層の変化に対しては、多様なサロン形態を有する強みを活かし店舗業態の転換を実施し、独立志向の従業員に対してはFC化を提案する等、営業体制の最適化を進めた。和装宝飾事業の売上高は46.46億円（前年同期比2.1％減）、セグメント損失は0.29億円（前年同期は0.47億円の利益）となった。着物のメンテナンスサービスの強化、展示販売会における集客強化等に注力した結果、受注高は回復基調で推移した。一方で、営業資源の有効活用に向けた店舗閉鎖及び移転を進めたことに加え、一部商品で納品遅延が生じた影響が出た。DSM事業の売上高は4.04億円（前年同期比7.8％減）、セグメント損失は0.19億円（前年同期0.21億円の損失）となった。拠点の統廃合を実施した影響、販売員や顧客の高齢化に伴う販売員稼働数の低下等で減収となったものの、固定費の削減、コスト管理の強化を進めた結果、赤字幅は縮小した。教育事業の売上高は7.14億円（前年同期比44.8％増）、セグメント利益は0.45億円（前年同期比90.8%増）となった。マンツーマンアカデミーおよび東京ガイダンスが前期に引き続き順調に推移した。加えて、2023年12月に教育事業の3社目として新たにグループ入りした灯学舎が期初より寄与した。その他の事業の売上高は1.63億円（前年同期比0.4％減）、セグメント損失は0.08億円（前年同期は0.39億円の損失）となった。リユース事業のOLD FLIPにおいても収益改善に向けた構造改革を進めた結果、赤字幅は大幅に縮小した。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.2%増の140.00億円、営業利益が同157.8%増の2.60億円、経常利益が同125.2%増の2.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が1.20億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2024/11/18 10:45
注目トピックス 日本株
ティーケーピー---ノバレーゼにTOB、連結子会社化へ
*10:44JST ティーケーピー---ノバレーゼにTOB、連結子会社化へ
ティーケーピー<3479>は14日、ノバレーゼ<2128>の普通株式を金融商品取引法による公開買付け(TOB)にて取得すること及び資本業務提携契約を締結することを発表した。同社は結婚式場大手のノバレーゼに対し、TOBを通じて出資比率を現在保有の33%から51.78%以上に高め、連結子会社化を目指す。TKPは、貸会議室や宿泊研修施設を展開している。ノバレーゼは、利便性の高い地方都市部を中心に婚礼施設を展開している。両社は共同出店などの強化や、平日の結婚式場の利用、人的交流など、お互いのリソースを補完し合い相互の企業価値向上に資する取り組みを行う。TOBが成立し連結子会社化となった後もノバレーゼの上場は維持し、現経営陣主導のもと、多様化するブライダルを取り込む体制をつくりたい考え。TKPは、ノバレーゼの普通株式を1株につき380円で買付ける予定。買付予定数の下限は18.78%で、上限は27.00%。同公開買付けに際してポラリス第三号投資事業からノバレーゼの普通株式3,529,482株(発行済株式総数に対する所有割合14.12%）とTIARA CG PRIVATE EQUITY FUND 2013,L.Pからノバレーゼの普通株式1,164,418株（同4.66%）について、公開買付応募契約を締結している。
＜ST＞
2024/11/18 10:44
みんかぶニュース 個別・材料
ＩＩＦが３日ぶり反発、介護事業所向けＢＣＰ策定サービスを開始
インターネットインフィニティー<6545.T>が３日ぶりに反発している。前週末１５日の取引終了後、介護事業所向けのＢＣＰ（事業継続計画）策定サービスを開始すると発表しており、好材料視されている。
同サービスは、２１年度の介護報酬改定により、全ての介護事業所を対象に２４年４月から災害・感染症に備えたＢＣＰの策定が義務づけられたことから開始する。サービスは簡単なオンライン面談で、専門スタッフが厚生労働省のガイドラインに基づいて策定をサポートするとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/18 10:44
注目トピックス 日本株
日本アジア投資---2Qは2ケタ増収、組合持分利益・インカムゲイン等が大幅増
*10:44JST 日本アジア投資---2Qは2ケタ増収、組合持分利益・インカムゲイン等が大幅増
日本アジア投資<8518>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結業績を発表した。営業収益は前年同期比12.9%増の14.32億円、営業利益は0.68億円（前年同期は2.39億円の損失）、経常損失は0.02億円（同3.12億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は0.75億円（同5.43億円の損失）となった。前年同期に比べて、上場株式の売却益が減少した反面、ディストリビューションセンタープロ ジェクトの売却による収益や新規稼働したメガソーラープロジェクトの売電収入が計上され、加えて投資資産に対する評価損や引当金が縮小したことから、業績が改善した。投資損益は同43.6%減の1.06億円の利益となった。利益率の高い上場株式の売却が減少したため、営業投資有価証券の売却は2.77億円（同 56.9％減）となり、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインは1.18億円（同70.9%減）となった。一方で、事業の進捗に大幅な遅れが生じている投資先が減少したことから損失が縮小し、営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、0.12億円（同94.4％減）となった。組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は10.72億円（同96.9％増）となった。ディストリビューションセンタープロジェクトから2024年3月に売却された施設の売却益を配当金として受領したことや、新規稼働したメガソーラープロジェクトの売電収益が増加した。業績予想については、同社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難なため、業績予想が行われていない。しかしながら業績予想に代えて、ある一定の前提を元に策定した「従来連結基準による見込値」を、数値の合理性は低いものの、参考情報として開示している。2025年3月期の従来連結基準業績予想については、営業収益が前期比65.9～174.7%増の16.00～26.50億円、営業利益が1.50～8.50億円、経常利益が3.00～10.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.50～9.50億円とする期初計画を据え置いている。なお、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）の従来連結基準による実績は、営業収益は前年同期比55.8%増の6.64億円、営業損失は0.61億円（前年同期は5.35億円の損失）、経常損失は0.64億円（同5.58億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は0.67億円（同5.60億円の損失）となった。
＜ST＞
2024/11/18 10:44
注目トピックス 日本株
BBDイニシアティブ---株主優待制度の導入
*10:43JST BBDイニシアティブ---株主優待制度の導入
BBDイニシアティブ<5259>は14日、株主優待制度の導入を決定したと発表。株主の支援に感謝するとともに、個人株主に対する同社株式への投資魅力を高め、より多くの株主が、より長く同社株式を保有し、同社の企業価値向上に向けた事業の成長を共有することを目的として株主優待制度を導入する。また、本優待制度が、同社株式の投資魅力を高め、出来高や流動性を高めることを期待している。基準日(3月末日及び9月末日)同社株主名簿上で、500株(5単元)以上を保有している株主が対象となる。継続保有期間に応じて、PayPayマネーライト、QUO カードPay、Amazon ギフトカード、Visa eギフト vanillaなど好きなデジタルギフトを進呈する。3月末日が基準日の場合は継続保有期間に関わらず20,000円分のデジタルギフトを進呈、9月末日が基準日の場合は継続保有期間が1年未満は20,000円分、1年以上2年未満は30,000円分、2年以上3年未満は40,000円分、3年以上は50,000円分のデジタルギフトを進呈する。なお、初回は、2025年3月末日の株主名簿に記載または記録されている、5単元(500株)以上を保有している株主が対象となる。
＜ST＞
2024/11/18 10:43
注目トピックス 日本株
BBDイニシアティブ---24年9月期は2ケタ増収・大幅増益、DXセグメントとBPOセグメントがいずれも増益に
*10:43JST BBDイニシアティブ---24年9月期は2ケタ増収・大幅増益、DXセグメントとBPOセグメントがいずれも増益に
BBDイニシアティブ<5259>は14日、2024年9月期連結決算（IFRS）を発表した。営業収益が前期比15.6%増の41.27億円、営業利益が2.85億円（前年同期は0.22億円の利益）、税引前利益が2.66億円（同0.10億円の利益）、親会社の所有者に帰属する当期利益は同449.1%増の1.64億円となった。DXセグメントの売上収益は前期比21.1%増の21.30億円、セグメント利益は同87.5%増の5.26億円となった。リード獲得チャネルの選択と集中により効率の高い展示会への積極的な参加等によるマーケティング・プロモーション活動を引き続き注力しつつ、販売パートナーの新規開拓活動による拡販支援、既存顧客への深耕活動によるクロスセル促進など販売チャネル強化を進めた。また、AI分析により受注確度の高い見込み顧客リストを提供する企業データベース「ぱぱっとAIスコア」やインサイドセールス支援サービス「Piece」等、高い相乗効果を有するグループ会社が提供するサービスの積極的な同時提案・クロスセルを推進したことで、契約企業件数は3,416件へ微減したが、ARPAは4.71億円と大幅に増加し、グループサブスクARRは16.10億円となった。BPOセグメントの売上収益は前期比10.2%増の19.96億円、セグメント利益は同3.7%増の2.49億円となった。引き続き高いIT人材需要を背景に積極的な営業活動に加え、ビジネスパートナーとの連携を強化し、IT人材の確保、教育を強化したことで顧客企業のSES（システムエンジニア リングサービス）派遣先プロジェクトへのアサインが増加し、IT人材稼働率も増加した。また、引き続き利益率の向上を狙う目的で収益性の低い開発プロジェクト案件から限られたIT人材リソースの撤退を進め、IT人材単価が向上し、SES売上収益は前期比16.0%増となった。2025年9月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比13.9%増の47.00億円、営業利益が同24.3%増の3.55億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同30.5%増の2.15億円を見込んでいる。また、同日、2024年9月期の期末配当金について、前回予想から3.96円減額の7.00円とすることを発表した。これにより、2024年9月期の1株当たり配当金は、年間で7.00円（前期は無配当）となる。
＜ST＞
2024/11/18 10:43
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位にミルボン
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１８日午前１０時現在で、ミルボン<4919.T>が「買い予想数上昇」で３位となっている。
１８日の東京市場で、ミルボンは大幅続伸。１５日取引終了後に発表した２４年１２月期第３四半期累計（１～９月）の連結決算が好感されているようだ。
売上高は前年同期比８．３％増の３６９億９３００万円（会社計画は３６３億５４００万円）、営業利益は同４２．１％増の４８億５４００万円（同４２億９１００万円）で着地。国内でヘアケアのプレミアムブランド「オージュア」やプロフェッショナルブランド「エルジューダ」が堅調に推移したほか、海外については韓国におけるヘアケア・パーマ市場の活動強化による増収及び染毛剤の売り上げの回復が続いたことが寄与した。なお、通期業績予想については売上高５０６億２０００万円（前期比６．０％増）、営業利益６６億円（同１９．５％増）とする従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/18 10:42
注目トピックス 日本株
ユニリタ---2Q減収なるも、プロダクトサービスの売上高・利益は順調に伸長
*10:42JST ユニリタ---2Q減収なるも、プロダクトサービスの売上高・利益は順調に伸長
ユニリタ<3800>は13日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.0%減の57.47億円、営業利益が同26.9%減の3.68億円、経常利益が同18.2%減の5.06億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同29.7%減の2.90億円となった。プロダクトサービスは計画を上回るメインフレーム需要および、旺盛なマイグレーション需要を捉えた自動化事業の伸長により、売上高は前年同期比7.2%増の22.62億円、売上に連動し、営業利益は同21.8%増の6.88億円となった。クラウドサービスは新規受注の不調により売上高は同2.8%減の17.16億円。減収に加え、サービス提供体制強化のための人員増強や新規顧客獲得のための広告宣伝費などの増加が影響し、営業損失は2.74億円（前年同期は0.50億円の損失）となった。プロフェッショナルサービスはシステムインテグレーション事業での既存パートナーからの受注減や一括請負案件の減少などが影響し売上高は同13.8%減の17.68億円。また、売上減少に加えて人材教育の強化などにより営業利益は同44.2%減の0.99億円となった。2025年3月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比4.3%増の125.00億円、営業利益は同2.6%増の10.50億円、経常利益は同2.2%増の11.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同4.2%増の8.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2024/11/18 10:42
みんかぶニュース 個別・材料
サイバダインが高い、ＪＩＣＡプロジェクト向けで製品受注
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ<7779.T>が高い。午前９時３０分ごろ、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が実施するウクライナ緊急復旧・復興プロジェクト向けに、ＨＡＬシリーズなどのサイバニクス製品を受注したと発表した。契約金額は約３億６０００万円。今回納入する製品はウクライナの首都キーウの医療施設への導入が予定されているという。これが材料視されている。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/18 10:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 11月18日 10時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(215A) タイミー 東証グロース
(2586) フルッタ 東証グロース
(4919) ミルボン 東証プライム
(4597) ソレイジア 東証グロース
(2788) アップル 東証スタンダード
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(8304) あおぞら銀 東証プライム
(2432) ディーエヌエ 東証プライム
(6099) エラン 東証プライム
(6264) マルマエ 東証プライム
(3288) オープンＨ 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2024/11/18 10:30
注目トピックス 日本株
トヨクモ---連結業績予想を上方修正
*10:29JST トヨクモ---連結業績予想を上方修正
トヨクモ<4058>は13日、5月14日に公表した2024年12月期通期の連結業績予想について、上方修正を行ったことを発表した。新たな予想では、売上高が前回予想比3.3%増の31.0億円、営業利益及び経常利益が同10.0%増の11.0億円、1株当たり当期純利益は69.71円に修正された。業績修正の主な理由として、同社は、1月に発生した能登半島地震以降、安否確認サービスの契約数が大幅に増加したこと、さらに、kintone連携サービスの契約数が予想を上回るペースで推移したことを挙げている。
＜ST＞
2024/11/18 10:29
みんかぶニュース 個別・材料
シライ電子が４日続伸、２７年３月期に営業利益２６億円を目指す中計を好材料視
シライ電子工業<6658.T>が４日続伸している。前週末１５日の取引終了後に、２７年３月期に売上高３３０億円（２５年３月期予想２９０億円）、営業利益２６億円（同２４億円）を目指す中期経営計画を発表したことが好感されている。経済発展・市場規模の拡大が期待されるＡＳＥＡＮ・インド地域に販路を拡大するほか、モビリティー業界の電動化やパワー半導体、エネルギーソリューションなどの分野で製品・サービスラインアップを拡充するという。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/18 10:29
注目トピックス 日本株
トヨクモ---2024年10月度月次売上速報
*10:28JST トヨクモ---2024年10月度月次売上速報
トヨクモ<4058>は13日、2024年10月度の月次売上を発表した。10月度の売上は前年同月比26.7%増の2.75億円、累計売上は同26.6%増の25.08億円となった。
＜ST＞
2024/11/18 10:28
みんかぶニュース 個別・材料
リベルタは連日Ｓ高、キャンプファイヤーとの業務提携を材料視
リベルタ<4935.T>は連日ストップ高。１４日にクラウドファンディング大手のＣＡＭＰＦＩＲＥ（キャンプファイヤー、東京都渋谷区）と業務提携したと発表した。企画販売ノウハウや販売促進ノウハウ、国内外の豊富な販路といった自社の強みを生かし、キャンプファイヤーの商品の販売支援を行うという。同日に業績下方修正を発表したものの業務提携を材料視する見方が強く、翌１５日、週明け１８日と物色人気を集めている。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/18 10:28
注目トピックス 日本株
ダイコク電機---円谷フィールズホールディングスと業務提携
*10:27JST ダイコク電機---円谷フィールズホールディングスと業務提携
ダイコク電機<6430>は14日、円谷フィールズホールディングス<2767>と業務提携を行うと発表した。同社が情報システム事業を通じて生み出した市場分析ノウハウと円谷フィールズホールディングスグループが有するマーケティングノウハウを相互に活用することで新たな製品・サービス、ビジネスモデル等の創出を推進し、パチンコ・パチスロという遊びに日常的なレジャーとしての新たな価値を生み出しファン拡大に資する事業を共同で展開することを目指す。両社は、AIと市場分析ノウハウを活用した新たなファンを開拓するホール集客システムの構築、IP（コンテンツ）の相互利用による新たな遊技機の共同開発、共同開発した遊技機のフィールズ株式会社による販売、ファンの快適な遊技に資する遊技空間の共同研究、その他、遊技業界全体の発展に資する商品・サービスの共同研究・開発の各事業について共同して検討、研究を行い、展開していく。各事業の詳細な内容は、両社で設置した協議会にて、今後検討を進めていく。
＜ST＞
2024/11/18 10:27
みんかぶニュース 個別・材料
システムサポがマドを開け底値圏から急浮上、目を見張る収益成長続きＤＣ関連として見直し機運
システムサポート<4396.T>はマドを開け底値圏から急浮上に転じている。２５日移動平均線を上回り、７５日移動平均線とのマイナスカイ離解消に向け急速に動き出している。ソフトの受託開発やＥＲＰパッケージなどクラウドサービスの導入支援事業を行うが、データセンターでは、業界を先駆け２０００年から現在に至るまで２０年以上にわたって同サービスを提供してきた実績がある。業績も好調が際立つ。２５年６月期営業利益は前期比２７％増の２１億１５００万円予想で過去最高利益更新が続く見通しにあり、データセンター関連の一角として株価は急速に見直し機運が台頭している。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/18 10:27
注目トピックス 日本株
アイビーシー---配当方針を変更し累進配当を導入
*10:27JST アイビーシー---配当方針を変更し累進配当を導入
アイビーシー<3920>は14日、配当方針を変更し累進配当を導入すると発表した。累進配当は、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策。同社は、2022年9月期より配当を開始し、増配を継続しており、今後とも継続して株主への積極的な利益還元を明確にするために累進配当を導入するに至った。2025年9月期より適用となる。
＜ST＞
2024/11/18 10:27
注目トピックス 日本株
アイビーシー---2024年9月期通期連結業績予想と実績値との差異
*10:26JST アイビーシー---2024年9月期通期連結業績予想と実績値との差異
アイビーシー<3920>は14日、2024年9月期通期(2023年10月1日-2024年9月30日)連結業績予想と実績値との差異を発表した。2024年9月期通期連結業績の実績値の売上高は前回発表予想比4％増の21.84億円、営業利益は同6.2％増の3.82億円、経常利益は同5.5％増の4.11億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同43.8％増の2.51億円、1株あたり連結当期純利益は同43.8％増の45円50銭。同社の主力製品「SystemAnswer」の利用者へのサポート強化やパートナーとの連携強化により、売上高、営業利益及び経常利益は、概ね当初予想通りとなった。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却に係る税効果会計の影響等により、税金費用が減少した結果、増加となった。
＜ST＞
2024/11/18 10:26
注目トピックス 日本株
ビーロット---クマシュー工務店の株式取得(子会社化)および資金の借入
*10:25JST ビーロット---クマシュー工務店の株式取得(子会社化)および資金の借入
ビーロット<3452>は14日、クマシュー工務店の株式を取得し子会社化すること、および、当該株式取得に必要な資金の借入について決定したと発表。取得価額は87.7億円(予定)、異動後の所有株式数は200株(議決権所有割合：100％)。クマシュー工務店の子会社化による同社連結業績への取込みは2025年12月期第2四半期からとなる。クマシュー工務店は、2005年に創業し、不動産再生事業を行ってきた。今回、不動産再生事業を手掛けるクマシュー工務店をグループに迎えることで、同社は不動産サプライチェーンの上流にアプローチすることを見込んでいる。近年、不動産は証券化、小口化商品等々により、需要サイドの流動性が急速に高まった。このことは投資用不動産の需給バランスに大きな変化をもたらし、不足する供給は建物価格高騰の一因となっている。一方で、国内建築物の老朽化は進んでおり、国土交通省の資料によれば築40年以上のマンションストック数は2013年時点の41.5万戸から、2023年には136.9万戸まで増加し、10年後の2033年には 274.3万戸に達すると予測されている。クマシュー工務店の不動産再生事業は供給市場の流動性を高める強みを持っていることから、同社グループとして不動産サプライチェーン上流における物件情報の源泉に近づくことで、下流における商品開発機会を増やすことが可能となる。クマシュー工務店との協働により企業価値向上に取り組むと同時に、同社が中期経営計画で掲げている「100年続く企業グループ」を目指し、長期的な社会課題へ貢献していくとしている。
＜ST＞
2024/11/18 10:25
注目トピックス 日本株
ミマキエンジニアリング---ロフトのグリーン プロジェクトでタペストリーのアップサイクルを実現
*10:25JST ミマキエンジニアリング---ロフトのグリーン プロジェクトでタペストリーのアップサイクルを実現
ミマキエンジニアリング<6638>は14日、印刷済みの生地から染料を脱色し、その再利用を可能とする同社の「ネオクロマト・プロセス」の試験運用により、ロフトの「ロフト グリーンプロジェクト」において、店舗装飾用タペストリーの資源再利用に全面協力したと発表。布地を再利用した「循環使用タペストリー」は11月より池袋ロフトでテスト運用を開始し、今後も廃棄削減を目指した再利用を続ける予定である。商業施設・店舗のイベントやキャンペーンのタペストリー(のぼり旗・懸垂幕など布製の広告表示物)の多くはデザインが印刷されたポリエステルの布地が使用され、その使用後は主に焼却や埋立て処分される。様々な業界の店舗で短期間の使用後に処分されるタペストリーを同社の最新の技術でデザインを布地から脱色し何度もデザインを変えて使用することで、布地の廃棄削減によるCO2排出量の低減に貢献する。脱色された布地は各地のタペストリー制作事業で再印刷ができるため、ローカルエリア内での循環再利用を可能とし、繊維製品のアップサイクルを実現する。今回制作した循環使用タペストリーは、ロフトの各店頭で使用されたものを、BP Labが運営する繊維循環プラットフォーム「BIOLOGIC LOOP(ビオロジック ループ)」の協力のもと、同社のネオクロマト・プロセスにて脱色・新しいデザインを印刷して再利用という循環利用トライアルを実施した。同社は今後ネオクロマト・プロセス装置の製品化により、各地の印刷事業者でも実施可能な循環利用ソリューションを提供していく予定。
＜ST＞
2024/11/18 10:25
注目トピックス 日本株
FCE---24年9月期は2ケタ増収増益、DX推進事業と教育研修事業の両セグメントで2ケタ増収増益を達成
*10:23JST FCE---24年9月期は2ケタ増収増益、DX推進事業と教育研修事業の両セグメントで2ケタ増収増益を達成
FCE <9564>は13日、2024年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比19.9%増の50.06億円、営業利益が同24.1%増の7.21億円、経常利益が同22.8%増の7.06億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同57.5%増の5.02億円となった。DX推進事業セグメントの売上高は前期比23.1%増の26.32億円、セグメント利益は同71.7%増の6.95億円となった。同社グループ商品「RPA Robo-Pat DX」の業績が引き続き好調であり、売上高の成長を牽引した。現場の最前線で業務にあたりながらRPAを使いこなすための「ロボパットマスター認定プログラム」の受講者数を継続的に増やし、DX推進並びに生産性向上を実現する人材の育成にも注力することで市場と事業の両面の拡大を実現している。併せて、紹介パートナー制度の拡大や同業種でのクライアント紹介など、新たな事業拡大機会を創出している。導入社数は2024年9月末時点で1,481社（前年同期1,192社）となった。教育研修事業セグメントの売上高は前期比19.8%増の22.78億円、セグメント利益は同60.9%増の2.97億円となった。同社グループ商品「Smart Boarding」(統合型人財育成プラットフォームサービス) が、社員教育・人材育成に対する投資意欲の高まりを背景に、引き続き導入企業数を伸ばし、導入社数は2024年9月末時点で1,095社（前年同期607社）となった。教育事業は、2024年1月に日本コスモトピアの全株式を取得し連結子会社としたことにより増収・増益となり、その他の既存事業は事業全体が堅調に推移した。2025年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.9%増の57.50億円、営業利益が同24.7%増の9.00億円、経常利益が同29.4%増の9.15億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.4%増の6.30億円を見込んでいる。
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2024/11/18 10:23
注目トピックス 日本株
FCE---中期経営計画の数値目標を修正
*10:23JST FCE---中期経営計画の数値目標を修正
FCE<9564>は13日、2023年5月24日に公表した中期経営計画の最終年度の計画値を修正することを発表した。売上高は57.50億円(前回発表比17.0%増)、経常利益は9.15億円(同3.4%増)、経常利益率は15.9%(同2.1%減)に修正された。修正の理由は、SaaS型ビジネスのRPA Robo-Pat DXやSmart Boardingが引き続き好調である影響、中期経営計画発表時には含まれていなかった日本コスモトピアの連結子会社化の影響、リンクアンドモチベーションとの資本業務提携による協業体制の影響を受けて、売上高及び経常利益が増加する見通しとなったとしている。また、経常利益率については、今後も将来に向けた戦略投資に係る費用が増加することを鑑み、計画を見直すに至った。
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2024/11/18 10:23
注目トピックス 日本株
FCE---リンクアンドモチベーショングループと個人向けサービス領域における業務提携契約を締結
*10:22JST FCE---リンクアンドモチベーショングループと個人向けサービス領域における業務提携契約を締結
FCE<9564>は13日、リンクアンドモチベーション(本社：東京都中央区、以下、LM)のグループ会社であるリンクアカデミー及びモチベーションアカデミアと業務提携に関する契約を締結したことを発表した。LMでは、個人開発部門のキャリアスクール事業・学習塾事業において、年間受講者数約3万人、全国約60拠点の顧客基盤を保有しており、小・中・高校生・大学生・社会人まで一貫した「学びの機会」を提供し、組織から選ばれる個人(アイカンパニー)創りを支援している。一方、FCEは、フランクリン・コヴィー・ジャパンより個人向けに「7つの習慣(R)セルフコーチング」、子ども向けに「7つの習慣(R)J」のライセンスを取得し、展開している。本業務提携により、モチベーションアカデミアが展開する中・高校生向けの学習塾にて、子ども向けリーダーシッププログラム「7つの習慣(R)J」を提供開始する。また、リンクアカデミーが運営するパソコンスクール「アビバ」や資格スクール「大栄」等において、受講者に向けて「7つの習慣(R)セルフコーチング」を提供開始する。
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2024/11/18 10:22
みんかぶニュース 個別・材料
ＣａＳｙが急反発、株主優待制度を導入へ
ＣａＳｙ<9215.T>は朝方に続落スタートしたものの、その後プラス圏に急浮上している。午前１０時ごろ、２４年１１月期末の株主から株主優待制度を導入すると発表しており、これを好材料視した買いが流入している。
毎年１１月３０日時点で１単元（１００株）以上を保有する株主を対象に、一律で同社の家事代行サービスやハウスクリーニングサービスなどに利用できる優待ギフト券８０００円分を贈呈する。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/18 10:21
新興市場スナップショット
Kudan---反発、イギリス政府からの研究開発助成金を受領
*10:18JST <4425> Kudan 1485 +15
反発。15日の取引終了後に営業外収益の計上を発表し、好材料視されている。同社は、イギリスで技術の研究開発を行い、日本では管理業務を行い、事業開発、技術提供は世界の企業に行うグローバル体制をとっており、今回イギリス政府からの研究開発助成金の支給を受領した。これにより、研究開発活動に対する補助金収入として238,907GBP(24年11月15日時点の為替レート1GBP＝198.61円換算で4,700万円)を営業外収益に計上したとしている。
＜ST＞
2024/11/18 10:18
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：一時１５３円８０銭台に軟化、日銀総裁発言を警戒
１８日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前１０時時点で１ドル＝１５４円２７銭前後と前週末の午後５時時点に比べて１円５０銭程度のドル安・円高となっている。
１５日のニューヨーク外国為替市場のドル円相場は、１ドル＝１５４円３０銭前後と前日に比べて２円００銭弱のドル安・円高で取引を終えた。利益確定や持ち高調整とみられるドル売り・円買いが優勢で１５３円８６銭まで下押す場面があった。
この日の東京市場のドル円相場も軟調な展開となっている。日銀の植田和男総裁が名古屋市で開かれる金融経済懇談会への出席及び記者会見が予定されており、追加利上げに関する発言が警戒されているもよう。また、日経平均株価が反落して始まったことも影響し、午前９時４０分すぎには一時１５３円８３銭をつけた。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．０５４９ドル前後と前週末の午後５時時点に比べて０．０００６ドル程度のユーロ安・ドル高。対円では１ユーロ＝１６２円７４銭前後と同１円７０銭弱のユーロ安・円高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/18 10:17
みんかぶニュース 個別・材料
Ｋｕｄａｎが５日ぶり反発、イギリス政府から研究開発助成金を受領
Ｋｕｄａｎ<4425.T>が５日ぶりに反発している。前週末１５日の取引終了後、イギリス政府から研究開発助成金を受領したと発表。補助金収入４７００万円を営業外収益として計上するとしたことが好感されている。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/18 10:16
みんかぶニュース 個別・材料
あおぞら銀が大幅反落、上期最終利益は減益着地
あおぞら銀行<8304.T>が大幅反落している。前週末１５日の取引終了後に発表した９月中間期連結決算で、最終利益が１１９億１９００万円（前年同期比１．１％減）と減益となったことが嫌気されている。
コーポレートローン・円安局面を捉えたデリバティブ販売やＬＢＯファイナンス・環境ファイナンスなどの収益が寄与し、資金利益は増加したものの、純投資株式にかかる売却益の減少や、前年同期に計上した海外株式売却益の剥落などが響いた。なお、２５年３月期通期業績予想では、最終利益は１８０億円（前期４９９億４００万円の赤字）を見込む。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/18 10:10
みんかぶニュース 個別・材料
精工技研が逆行高で４０００円大台復帰、ＤＣ向け光デバイス好調で業績様変わり
精工技研<6834.T>が逆行高で４０００円大台復帰、一時１６５円高の４０７０円まで駆け上がり、今月１３日に上ヒゲでつけた年初来高値４１７５円を再び視界に置く場面にある。時価は２００６年以来約１８年ぶりの高値圏に浮上しているが、人気化の背景にあるのが同社の光電融合技術。これは世界的にデータセンター建設が活発化するなか、その際に問題視されている電力量の膨大化に対応した技術として耳目を集めている。業績もデータセンター向け光デバイスが牽引する形で様変わり、２５年３月期は期初予想を大幅上方修正し営業利益段階で前期比９０％増の２０億円を見込んでいる。
出所：MINKABU PRESS
2024/11/18 10:10