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注目トピックス 日本株
ジーニー Research Memo（1）：2024年3月期は前期比増収、利益を成長投資へ
*13:01JST ジーニー Research Memo（1）：2024年3月期は前期比増収、利益を成長投資へ
■要約ジーニー<6562>は、インターネット上で閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示するプラットフォームサービスを開発・提供する。また、積極的にAI技術を活用することで、AI技術関連に関わる導入コンサルティング、プロダクト提供、ならびに研究開発を推進する「マーケティング領域のテクノロジー・AI企業」である。「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」ことをビジネスパーパスとし、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」ことを存在意義として掲げている。1. 2024年3月期の業績概要2024年3月期の連結業績は、売上収益8,012百万円（前期比24.1%増）、売上総利益6,138百万円（同19.4%増）、営業利益1,538百万円（同37.4%減）、税引前利益1,277百万円（同44.0%減）、当期利益1,035百万円（同51.0%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,031百万円（同51.2%減）で着地した。営業利益以下の段階利益は減益となったが、主因は、前期に計上した米Zelto, Inc.の子会社化に伴う時価評価益の反動や、人件費及び外注費、広告宣伝費及び販促費などの成長投資である。一過性損益であるZeltoに対するアーンアウト※減額益及び旧株主への義務免除益調整後の営業利益は約8.7億円となり、前期の約11.1億円より同22%減となった。売上面では、主力の広告プラットフォーム事業においてサプライサイドビジネスでの動画領域の業績が拡大したことや、デマンドサイドビジネスでのパフォーマンス領域での業績進展のほか、マーケティングSaaS事業におけるエンタープライズ層顧客の開拓が増収に寄与した。※ M&A実行後、条件に応じて追加代金を支払う義務のことを指す。M&A実行後の一定期間内に、買収対象となっている売り手企業・事業が定められた目標を達成した場合、あらかじめ両者が合意した計算方法に基づき対価が追加で支払われる。2. 2025年3月期第1四半期の業績概要2024年8月13日に発表した2025年3月期第1四半期決算は、売上収益2,265百万円（前年同期比26.2%増）、売上総利益1,740百万円（同26.5%増）、営業利益815百万円（同633.7%増）、税引前利益748百万円（前年同期は8百万円）、四半期利益670百万円（同6百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益672百万円（同4百万円）で着地した。営業利益の増加はZeltoのM&Aに関するアーンアウトの取り崩しに伴う一過性の利益を含む。それを除いた正常ベースでも170百万円（前年同期比53.2%増）となり、売上・利益とも順調な滑り出しとなった。セグメント別の状況では、主力の広告プラットフォーム事業は前期から好調なサプライサイド向けの事業が順調に推移した。マーケティングSaaS事業では2024年3月期の大型案件の納品が完了して月次収益獲得の段階に進んだことに加え、エンタープライズ領域の顧客開拓が進んだ。海外事業ではZeltoに対するマネジメント強化が進み、同社との事業統合を推進している。3. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績予想は、売上収益10,200百万円（前期比27.3%増）、売上総利益8,000百万円（同30.3%増）、営業利益2,300百万円（同49.4%増）、税引前利益2,200百万円（同72.3%増）、当期利益1,700百万円（同64.2%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,700百万円（同64.7%増）を見込む。なお業績予想においては、2024年7月に子会社化したソーシャルワイヤー<3929>の金額は含まれていない。現時点で、シナジー等は未考慮の参考値であるものの、ソーシャルワイヤーの対外公表ベースの金額を「デジタルPR」セグメントとして売上収益及び各段階利益に加算した場合の業績予想は、売上収益12,400百万円（前期比54.8%増）、売上総利益9,400百万円（同53.1%増）、営業利益2,370百万円（同54.0%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,740百万円（同68.6%増）となる。引き続き、主力の広告プラットフォーム事業でのエンタープライズ層との取引深耕に加え、第2の柱として成長を続けるマーケティングSaaS事業でのエンタープライズ顧客の取り込みを中心とした施策のほか、ソーシャルワイヤーとの協業により業績拡大を図る。4. 中期経営計画2023年5月に3ヶ年（2024年3月期～2026年3月期）の中期経営計画「～First Magic 2025 Towards 2030 Vision～」を策定した。2030年までに同社のパーパス「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」を国内で実現するために、3つのフェーズを設定した。「Phase1」と位置付けている今回の中期経営計画では、新たな成長軌道を創るために、国内外のアドテクノロジー事業の強化を行う。2026年3月期で売上収益162～202億円、売上総利益132～164億円、営業利益45～55億円、親会社の所有者に帰属する当期利益30～37億円を数値目標として掲げている。ただし、今後ソーシャルワイヤーとの統合効果やZeltoのPMI進捗に伴う業績動向を踏まえて計画の見直しを行う予定である。■Key Points・最先端の生成AIソリューション開発により顧客価値向上を実現・2024年3月期は、売上収益と売上総利益が順調に伸長、段階利益は一過性利益の反動等で減益・ソーシャルワイヤーを連結子会社化・2025年3月期も売上収益・各段階利益で大幅増を見込む・動画領域向けの案件を積極的に開拓（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2024/10/09 13:01
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は277.30円高でスタート、7＆iHDやSHIFTなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39214.84;+277.30TOPIX;2701.42;+2.27[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比277.30円高の39,214.84円と、前引け（39,178.70円）からやや上げ幅を拡大してスタート。ランチタイム中の日経225先物は39,130円-39,260円のレンジで強含みもみ合い。ドル・円は1ドル＝148.20-30円と午前9時頃から20銭ほど円安・ドル高水準。アジア市況は上海総合指数マイナス圏で下げ幅を広げ6.4％ほど大幅に下落している一方、香港ハンセン指数は朝高の後に下げに転じ3.4％ほど大幅に下落している。後場の東京市場は前引けに比べやや買いが先行して始まった。円相場が引き続き円安・ドル高水準で推移していることが株式市場で安心感となっているもよう。一方、香港ハンセン指数や上海総合指数が大幅に下落していることが東京市場の株価の重しとなっているようだ。 セクターでは、小売業、サービス業、精密機器が上昇率上位となっている一方、鉱業、保険業、卸売業が下落率上位となっている。 東証プライム市場の売買代金上位では、7＆iHD<3382>、SHIFT<3697>、メルカリ<4385>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、イビデン<4062>、ニトリHD<9843>、スクリーンHD<7735>、川崎重<7012>、楽天グループ<4755>が高い。一方、INPEX<1605>、三井物<8031>、任天堂<7974>、東京海上<8766>、三菱商<8058>、東電力HD<9501>、日産自<7201>、ルネサス<6723>、伊藤忠<8001>、住友林<1911>が下落している。
＜CS＞
2024/10/09 12:57
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」３位にｉＦＥ科創板
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の９日正午現在で、ｉＦｒｅｅＥＴＦ 中国科創板 ５０（ＳＴＡＲ５０）<2628.T>が「売り予想数上昇」で３位となっている。
ｉＦＥ科創板は、中国の上海証券取引所科創板市場において、代表的な企業５０社で構成されるＳＴＡＲ５０インデックス（配当込み）を円換算した指数と連動した運用成績を目指すＥＴＦ（上場投資信託）。中国株式市場は８日が国慶節の連休明けの取引日となった。中国では連休前から景気刺激策が相次いで発表されており、株式相場は急速に上昇していたが、８日の中国の国家発展改革委員会（発改委）の記者会見で、追加の景気刺激策が発表されなかったことを受け失望感が広がり、同日の上海総合指数は高寄り後に失速。香港のハンセン指数は急落した。更に、翌９日の上海総合指数は前日比で一時６％を超す急落となり、ハンセン指数も連日の下げとなっている。中国株が目先は頭打ちとなったとの見方が広がるなか、９日の東京市場でｉＦＥ科創板はストップ安をつけており、投資家による売り予想数の上昇につながったようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/09 12:56
注目トピックス 日本株
ライトオン---大幅続落、大幅な赤字計上や希薄化を売り材料視
*12:55JST ライトオン---大幅続落、大幅な赤字計上や希薄化を売り材料視
ライトオン<7445>は大幅続落。前日に24年8月期の決算を発表、営業損益は50億円の赤字で従来予想24億円の赤字を下振れ。純損益は減損の計上などで121億円もの大幅赤字となっている。6期連続での純損失計上となったほか、財務制限条項にも抵触する形となっている。これに伴い、ワールドと政投銀が出資するW&Dインベストメントデザインが子会社化を目指したディスカウントTOBを実施する。株式価値の大幅な希薄化も警戒視へ。
＜ST＞
2024/10/09 12:55
新興市場スナップショット
タスキＨＤ---大幅に反発、霞ヶ関キャピタルへ物件仕入管理サービスの提供開始
*12:54JST <166A> タスキＨＤ 693 +19
大幅に反発。グループ会社のZISEDAI（東京都港区）が霞ヶ関キャピタル<3498>へ物件仕入管理サービス「TASUKI TECH LAND」の提供を開始したと発表している。TASUKI TECH LANDは、紙の地図や社内サーバーに記録していた土地・物件情報を、PCやスマートフォンで記録・閲覧できるようにし、営業効率を向上させるSaaS型サービス。霞ヶ関キャピタルでは、価格設定や過去データの移行作業委託などが評価されたという。
＜ST＞
2024/10/09 12:54
注目トピックス 日本株
ENEOS---反発、子会社のJX金属が東証に上場申請
*12:46JST ENEOS---反発、子会社のJX金属が東証に上場申請
ENEOS<5020>は反発。原油相場の下落で石油関連株が総じて軟調な中、逆行高の展開になっている。子会社のJX金属が東証へ新規上場申請を行ったと発表、買い材料視される状況となっている。時価総額は7000億円超とみられ、東京メトロを上回る大型上場となるようだ。上場時期は25年3-4月となる予定。上場により同社の持ち株比率は50％未満になる見通し。上場の方向性は十分織り込み済みだが、あらためて上場資金を原資とした株主還元強化に期待も。
＜ST＞
2024/10/09 12:46
みんかぶニュース 個別・材料
みらいＷＫＳが大幅続伸、北九州市とリスキリングに関する包括連携協定を締結
みらいワークス<6563.T>が大幅続伸し年初来高値を更新している。８日の取引終了後、福岡県北九州市と市内企業内人材のリスキリングに関する包括連携協定を締結したと発表しており、好材料視されている。
今回の協定締結により、同社は今後、北九州市に拠点を設け、「リスキリングキャンパス」を開設し、北九州市内企業に対して社内人材のリスキリングの重要性の啓発や、ビジネススキルなどの座学研修、座学で学んだことをアウトプットする実践の場などを提供するという。なお、同社はこれまで、厚生労働省や都市部大企業と実践型リスキリングを推進してきたが、自治体と推進するのは初めてのこととなる。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/09 12:45
新興市場スナップショット
みらいワークス---年初来高値、北九州市とリスキリングに関する包括連携協定を締結
*12:44JST <6563> みらいワークス 1215 +75
年初来高値。福岡県北九州市とリスキリングに関する包括連携協定を締結し、リスキリング・イノベーションプロジェクトを開始すると発表している。今後、北九州市に拠点を設けて「リスキリングキャンパス」を開設し、同市内の企業に対して社内人材のリスキリングの重要性の啓発やビジネススキルなどの座学研修、座学で学んだことをアウトプットする実践の場などを提供する。
＜ST＞
2024/10/09 12:44
みんかぶニュース 個別・材料
京進が急反落、第１四半期は２ケタ営業減益
京進<4735.T>が急反落している。８日の取引終了後に発表した第１四半期（６～８月）連結決算で、営業利益が２億４１００万円（前年同期比１１．７％減）と２ケタ減益となったことが嫌気されている。
保育事業における園児数や介護事業における期中平均顧客数の増加で売上高は６６億２６００万円（同１．２％増）となったが、学習塾事業で新学期開始時期における新規の入会数が前年に及ばず、減益を余儀なくされた。なお、２５年５月期通期業績予想は売上高２６１億４０００万円（前期比０．２％増）、営業利益９億４００万円（同３．７％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/09 12:40
注目トピックス 日本株
はてな Research Memo（9）：当面は無配を継続、企業価値の向上により株主還元につなげる方針
*12:39JST はてな Research Memo（9）：当面は無配を継続、企業価値の向上により株主還元につなげる方針
■株主還元策はてな<3930>は株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、財政状態や業績、キャッシュ・フローの状況、今後の資金需要等を勘案して、利益還元策を決定していく意向である。ただし、当面は内部留保の充実を図り、企業体質の強化、事業拡大のための投資等に資金を優先配分し、収益拡大により企業価値を高めていくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えている。このため、配当金については当面の間、無配を継続する方針である。2025年7月期以降は増収増益に転じる見通しだが、直近の株価はここ1～2年業績の低迷が続いたことが影響して、上場以来の安値圏で推移しており、PBRも1倍割れの水準が続いている（2024年7月期末の1株当たり純資産は866.28円）。まだ同社の利益成長シナリオについて懐疑的に見られていることが株価低迷の一因と弊社では考えており、今後の四半期決算で好調な収益動向が確認されれば、こうした懸念も払拭され株式市場での注目度も高まるものと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/10/09 12:39
注目トピックス 日本株
はてな Research Memo（8）：2027年7月期以降は経常利益率で10%以上の水準を目指す
*12:38JST はてな Research Memo（8）：2027年7月期以降は経常利益率で10%以上の水準を目指す
■はてな<3930>の今後の見通し2. 成長戦略同社は中期目標として、2027年7月期に売上高50億円を目指している。2024年7月期までを先行投資期間と位置付け、2025年7月期以降は「GigaViewer」や「次世代Mackerel」を中心としたテクノロジーソリューションサービスを成長エンジンとして年率15%前後の売上成長を実現していく考えだ。また、2025年7月期以降は社員の増員ペースも緩やかになり、人件費やDC利用料の対売上比率も増収効果で低下することが見込まれる。このため、経常利益率は2027年7月期以降に10%以上の水準まで上昇すると見ており、順調に進めば2027年7月期の経常利益は2019年7月期の449百万円を上回り、過去最高を更新することになる。(1) テクノロジーソリューションサービス2027年7月期の売上目標は2024年7月期比1.5倍増の36億円強を目指す。出版社のDX支援サービスとなる「GigaViewer」や「次世代Mackerel」を成長エンジンとして、年率15%前後の成長を見込む。「GigaViewer」はWeb版の導入顧客に対して、アプリ版のリプレイスまたは新規アプリの導入を推進する戦略だ。特にアプリ版で最大規模の「少年ジャンプ＋」で開発実績を示せたことは、他のWeb版導入顧客に対して大きなアピールになったと言える。さらに、レベニューシェア型サービスの売上規模がWeb版よりもアプリ版のほうが格段に大きくなることも、今後の成長余力という点ではプラス要因となる。(公社)全国出版協会・出版科学研究所の発表によると、2023年の電子コミックの市場規模は前年比7.8%増の4,830億円となり、紙媒体の市場縮小が続くなかで安定成長が続いている。「GigaViewer」関連の売上高はアプリ版でのシェア拡大並びにレベニューシェア型サービスの増加によって、2025年7月期以降も高成長が続くと予想される。一方、「Mackerel」については既述のとおり機能を拡充した「次世代Mackerel」に進化していくことで、2026年7月期以降成長路線に復帰する見通しだ。(2) コンテンツマーケティングサービスコンテンツマーケティングサービスでは、AIを活用した「はてなブログMedia」のリニューアル版を拡販していくほか、新規事業となる「toitta」の貢献により、2027年7月期の売上高で12億円程度と2024年7月期比1.9倍増を目指す。(3) コンテンツプラットフォームサービスコンテンツプラットフォームサービスに関しては、アドネットワーク広告単価の下落傾向が続くことを想定し、2027年7月期の売上高は200百万円程度と減少傾向が続くと見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/10/09 12:38
注目トピックス 日本株
はてな Research Memo（7）：2025年7月期はテクノロジーソリューションサービスがけん引
*12:37JST はてな Research Memo（7）：2025年7月期はテクノロジーソリューションサービスがけん引
■はてな<3930>の今後の見通し1. 2025年7月期の業績見通し2025年7月期の業績は、売上高で前期比13.6%増の3,760百万円、営業利益で同199.2%増の203百万円、経常利益で同123.6%増の203百万円、当期純利益で同125.6%増の140百万円と大幅増益に転じる見通しだ。売上高はコンテンツプラットフォームサービスやコンテンツマーケティングサービスの減収をテクノロジーソリューションサービスの増収でカバーする構図が続く見通し。利益面では、人件費やDC利用料の増加が継続するものの、増収効果によって対売上比率では低下するほか、「GigaViewer」の大型開発案件の納品を済ませたことによる業務委託費の減少も増益要因となる。(1) サービス別売上見通しa) テクノロジーソリューションサービステクノロジーソリューションサービスの売上高は、前期比23.0%増の2,841百万円と2ケタ成長が続く見通しだ。引き続き「GigaViewer」を中心とした受託サービスがけん引役となる。「少年ジャンプ＋」アプリ版におけるレベニューシェアや運用料が通期でフル寄与すること、加えて「GigaViewer」Web版やアプリ版の新規開発案件の受注や、既存案件における広告運用の積み上げが増収に貢献する見通しだ。Web版については従来と同様年間数件程度を受注し、アプリ版については「少年ジャンプ＋」の開発実績を基にWeb版導入企業を徐々に開拓していく戦略である。「少年ジャンプ＋」アプリ版についての顧客企業からの評価は上々で、アクティブユーザー数も順調に伸びているようで、アプリ版でも業界デファクトスタンダードを目指す。「Mackerel」は「次世代Mackerel※1」への移行期と位置付け、サーバー監視サービスから「OpenTelemetry※2」に準拠したオブザーバビリティプラットフォームサービス※3へと進化を図る。具体的な取り組みとして、2024年6月に(株)Vaxila Labsから事業譲受した監視プラットフォームサービス「Vaxila（ヴァキシラ）※4」を同社の「Mackerel」と統合し「Vaxila for Mackerel」として2024年8月にリリースした（追加費用は無料）ほか、2024年11月にOpenTelemetry対応の正式版サービスをリリースするとともに、料金体系も従来の監視サーバー台数に連動する課金体系だけでなく、監視対象となるメトリック数に連動した課金体系を導入する予定だ。また、2025年前半には分散トレーシング機能（正式版）を、2026年中頃にはログ管理機能をリリースすべく開発を進めていく。機能を拡充することで既存顧客のアップセルを進めていくほか、機能を拡充することで今までリーチできていなかった見込み顧客への商談が可能となり、新規顧客の獲得が進むものと予想される。こうした取り組みによりここ1～2年伸び悩んでいた「Mackerel」の売上高は2026年7月期以降は再び成長路線に復帰するものと予想される。※1 サーバーのソフトウェアの状況等を監視するためのオープンソースによる標準規格「OpenTelemetry」に対応するためのプロジェクト。従来は独自規格であったため、容易に参入できなかった企業に対しても「OpenTelemetry」に対応することで導入が進みやすくなるといった効果が期待される。※2 ソフトウェアのテレメトリーデータ（トレース、メトリック、ログ）を収集し、監視と分析のために遠隔地に送信するためのツールの標準規格で、2021年にVer1.0が公開された。※3 アプリケーションソフトウェアも含めた可観測性（オブザーバビリティ）も担保するサービス。※4 情報システムの開発・運用担当者向けに、アプリケーションソフトウェアのエラーや速度低下などユーザー体験の悪化原因を分散トレーシング機能により発見し、解決するSaaS型ツール。「OpenTelemetry」に準拠しており、安価にAPM（アプリケーションソフトウェアのパフォーマンス管理）を行うことができる。b) コンテンツマーケティングサービスコンテンツマーケティングサービスの売上高は前期比2.8%減の618百万円を見込む。運用メディアの件数は前期末比横ばいの142件と保守的に想定しているが、広告売上の落ち込みが減収要因である。ただ、1メディア当たりの平均売上高については、コンテンツ制作支援等に注力することで前下期を底にして緩やかな回復を目指している。こうしたなか、新規事業として2024年7月にAIを活用した発話分析ソリューションサービス「toitta（トイッタ）」のβ版をリリースした。「toitta」は企業内でデザインリサーチやマーケティングリサーチに携わるチーム向けに開発したツールで、ユーザーインタビューの録画・音声データをAIで処理し、データ分析しやすい形に整える機能を持つ。従来は人力に頼っていたインタビュー内容の分析や纏め作業を自動化することで、リサーチ部門の生産性向上を支援する。インタビュー内容の書き起こし作業をAIで自動化するといったサービスは多くあるが、同社サービスの特徴はインタビュー内容から、分析する際のデータとして扱える「キーワード」を自動生成し、親和図法※などの下準備が必要な質的分析を実施できる点にあり、現時点で類似の機能を持つサービスは国内にはない。同サービスを開発するにあたっては、「はてなブログ」で取り扱ってきた大量のテキストデータを分析・抽出する技術やノウハウが生かされている。サービス発表後の反響も想定以上に大きかったようで、β版を利用している企業からも実用性について高い評価を受けている。β版から有料機能があり、2025年7月期中に正式版をリリースする予定だ。SaaS型の月額課金モデルで展開し、1契約当たりの月額売上高は数十万円規模を想定しているようだ。ニッチ市場にはなるものの、独自性の高いサービスとして注目される。※ 親和図法とは、ある課題に対する事実・意見・発想を言語データに変換し、言語データ同士の「親和性」を見つけて統合図を作っていく手法。c) コンテンツプラットフォームサービスコンテンツプラットフォームサービスの売上高は前期比17.6%減の300百万円と減収傾向が続く見通しだ。景気動向やWeb広告のトレンドを踏まえて、アドネットワーク広告売上の減少傾向が続くことを想定している。ブログの有料記事販売についての流通額は拡大する見込みだが、売上高への影響はまだ軽微に留まると見ている。こうしたなかで、生成AIの活用によるサービス進化に向けた開発を継続し、「はてなブログ」の活性化に向けた取り組みを進めていく方針だ。(2) 事業費用計画事業費用は前期比10%増の3,556百万円を計画している。内訳は、人件費で同13%増の1,896百万円、DC利用料で同12%増の844百万円、その他費用で同1%増の815百万円を見込む。人材投資についてはサービス制作関連職だけでなく、新規事業立ち上げのための営業職などの採用も進め、純増数で前期末比8名増を予定している。人件費の伸び率が高くなるのは、前期に採用した人員の人件費がフルに寄与することに加えて、業績回復に伴う賞与引当の増額を予定しているためだ。一方、DC利用料の増加要因は「GigaViewer」の利用量増加に加えて、円安によるAWS費用の増加を想定したものとなっている。計画策定時は150円台/米ドルで一部は為替予約でヘッジしているものの、現状の為替水準（140円台/米ドル）が続くようだと計画よりも抑えられる可能性がある。その他費用については広報・広告宣伝費用が増加するものの、前期に「少年ジャンプ＋」（アプリ版）の納品を済ませたことで、開発に係る業務委託費用が減少し、全体では微増に留まる見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/10/09 12:37
みんかぶニュース 個別・材料
ブランジスタが大幅続伸、２４年９月期業績は計画上振れで着地
ブランジスタ<6176.T>が大幅続伸している。８日の取引終了後、集計中の２４年９月期連結業績について、売上高が従来予想の４８億円から４８億２０００万円（前の期比５．７％増）へ、営業利益が８億円から９億円（同４９．０％増）へ、純利益が５億２０００万円から５億８０００万円（同０．２％増）へ上振れて着地したようだと発表しており、これを好感した買いが入っている。
タレント広告の「アクセルジャパン」の契約更新数が好調に推移したことが牽引した。またメディア事業、ソリューション事業も業務効率化により利益率が向上した。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/09 12:36
注目トピックス 日本株
はてな Research Memo（6）：自己資本比率は80%台で推移し、財務内容は良好
*12:36JST はてな Research Memo（6）：自己資本比率は80%台で推移し、財務内容は良好
■はてな<3930>の業績動向3. 財務状況と経営指標2024年7月期末の財務状況は、資産合計は前期末比27百万円増加の2,909百万円となった。流動資産は現金及び預金が22百万円、売掛金及び契約資産が23百万円それぞれ増加した一方で、前払費用が33百万円、有価証券が12百万円減少した。また、固定資産では有形固定資産が10百万円減少した一方で、ソフトウェア等の無形固定資産が43百万円増加した。負債合計は前期末比42百万円減少の349百万円となった。未払金が29百万円増加した一方で、未払費用が31百万円、契約負債が16百万円、預り金が13百万円、買掛金が10百万円それぞれ減少した。また、純資産は同70百万円増加の2,559百万円となった。当期純利益の計上により利益剰余金が62百万円増加した。経営指標を見ると、自己資本比率は88.0%と80%を上回る水準を維持し、無借金経営を続けていること、現金及び預金も1,504百万円と月平均売上高の5.5ヶ月分を有するなど資金流動性も十分確保されていることから、財務内容は良好な状態にあると判断される。一方、収益性は、売上高営業利益率、ROA、ROEともに2～3%台と2期連続で低下した。これは同期間を成長に向けた先行投資期間と位置付け、人材投資などを積極的に推進してきたことや、円安影響によるDC利用料の負担増が主因である。ただ、2025年7月期以降は先行投資の効果が顕在化する見込みであり、収益性についても上昇傾向に転じる見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/10/09 12:36
注目トピックス 日本株
はてな Research Memo（5）：「GigaViewer」は大型アプリをリリース
*12:35JST はてな Research Memo（5）：「GigaViewer」は大型アプリをリリース
■はてな<3930>の業績動向2. サービス別売上動向(1) テクノロジーソリューションサービステクノロジーソリューションサービスの売上高は、前期比13.7%増の2,309百万円と2ケタ増収ペースが続いた。「GigaViewer」を中心とした受託サービスが同25.5%増の1,560百万円と好調に推移したことが主因だ。四半期ベースの売上を見ると、第3四半期まで5億円台で推移していたが、第4四半期に704百万円と大きく伸張した。2024年3月28日にリリースした「少年ジャンプ＋」（アプリ版、(株)集英社）※のレベニューシェアや運用料が第4四半期から売上貢献を開始したことが主因で、前四半期比の増収分の約半分を関連収入で占めたと見られる。※ 「少年ジャンプ＋」（アプリ版）は、ダウンロード数が2,800万超と業界最大のマンガビューワ。「GigaViewer」に関しては、「少年ジャンプ＋」（アプリ版）に加えて、Web版で新たに「コミック アース・スター」（(株)アース・スター エンターテイメント）、「コミックバンチkai」（(株)新潮社）、「OUR FEEL」（(株)シュークリーム）の3つのサービスに搭載され、これら媒体の構築・運用保守サービスや読者確保のための広告出稿代理サービスも増収に寄与した。また、任天堂のソフト『スプラトゥーン3』のプライベートマッチ機能を利用した大会支援サービス「タイカイサポート」の開発・納品及び検収が完了し、増収に貢献したほか、KADOKAWAと共同開発する小説投稿サイト「カクヨム」で、書籍化前の人気作家の最新作を有料で読める読書サブスクリプションサービス「カクヨムネクスト」（月額980円）を2024年3月に提供開始した。一方、SaaSビジネスとなるサーバー監視サービス「Mackerel」は同5.0%減の747百万円と微減に留まった。主要顧客における監視対象サーバー数の減少（顧客企業が提供するサービスの規模縮小による）やオンラインマーケティングによる新規顧客の獲得に苦戦したことが減収要因だ。ただ、2024年2月にAWSのパートナー認定取得※1や情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得したほか、同年4月に(株)IDCフロンティア、同年7月にSCSK<9719>とそれぞれパートナー契約を結び、各社が提供するクラウドサービス※2に同社の「Mackerel」が採用されるなど、拡販に向けた取り組みは着実に進んだ。※1 「AWS ISVワークロード移行プログラム」のパートナー認定を取得した。顧客のワークロードのAWSへの移行を加速させる戦略及び実行に貢献するとAWSが判断したサービスを認定するもので、日本企業で初めて取得した。エンタープライズ企業では、情報システムをAWSに移行するタイミングでシステムの運用手法についても見直すケースが多く、「Mackerel」の契約獲得の好機となる。※2 IDCフロンティアでは、マネージドKubernetesサービス「IDCFクラウドコンテナ」、インメモリデータベースサービス「IDCFクラウドCasheDB」に「Mackerel」を採用。SCSKでは、新たに提供開始する統合監視サービス「MoniPro M」に「Mackerel」」を採用。(2) コンテンツマーケティングサービスコンテンツマーケティングサービスの売上高は前期比8.8%減の636百万円と2期連続の減収となった、売上高の内訳は、システム構築・利用料や記事制作支援等が含まれるSaaS等が同2.7%減の437百万円、「はてなブログ」等を活用した広告売上が同20.0%減の198百万円となり、広告売上の落ち込みが目立った。オウンドメディアを拡散するための広告出稿が一部の顧客において、広告・マーケティング予算の縮減により手控えられたことが主因だ。「はてなブログMedia」の新規開設件数、解約件数はいずれも14件となり、期末運用件数で前期末比横ばいの142件となった。新規開設件数については前下期に採用目的のオウンドメディア開設の代理販売を開始した人材関連企業経由の新規開設がなかったこともあり前期比で17件減少し、ここ数年のなかでも低調な結果となった。一方、解約件数はほぼ例年並みのペースとなっており、年間解約率10%と前期の12%から低減した。SaaS等の売上についても微減となったが、運用メディア1件当たりの平均月次売上高が低下したことが要因だ。月額システム利用料（7.7万円/月）のみとなる代理販売経由の案件が通年で寄与したことに加えて、記事制作などの追加発注が少ない新規メディアの件数が増加したことが影響した。広告収入も含めた運用件数当たりの平均月次売上高の半期推移を見ると、2022年7月期上期の580千円をピークに下落傾向となり、2024年7月期下期は前年同期比15.3%減の350百万円となった。(3) コンテンツプラットフォームサービスコンテンツプラットフォームサービスの売上高は前期比13.6%減の363百万円と3期連続の減収となった。「はてなブログ」の登録ユーザー数は前期末比33万人増の1,247万人と堅調に増加したものの、各種SNSの普及による競争激化によるアドネットワーク広告の単価下落が影響し、広告収入が同15.8%減の204百万円となったほか、「はてなブログPro」の契約件数減少によりSaaS等の売上も同10.5%減の159百万円と低迷した。なお、ブログの書き手を増やす施策として、2023年6月よりCtoC課金サービスとして記事の有料販売機能※の提供を開始したほか、同年12月にはブログ作成支援として「AIタイトルアシスト」機能を実装した。生成AI技術を活用して、本文の内容を基に記事タイトルを作成・提案する機能である。いずれも売上面で顕著な効果は出ていないものの、今後も「はてなブログ」の活性化を図る新機能をリリースすることによって、売上の減少傾向に歯止めを掛けたい考えだ。※ codoc(株)が提供するコンテンツ販売サービス「codoc」とアカウント連携することで、記事の単体販売及び月額・年額のサブスクリプションメニューの販売が可能となった。販売手数料15%を同社とcodocでレベニューシェアする。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/10/09 12:35
みんかぶニュース 個別・材料
幸楽苑がしっかり、９月既存店売上高は増収基調を継続
幸楽苑<7554.T>がしっかり。８日の取引終了後に発表した９月度の国内直営既存店の売上高は前年同月比１５．６％増となった。上期（４～９月）の累計である増収率１５．４％をやや上回る格好となり、増収基調を継続。買い安心感をもたらしたようだ。既存店の客数は同１２．３％増、客単価は同３．０％増となった。全店ベースでは売上高は同３．０％増となった。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/09 12:34
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で横ばい圏
後場寄り付きの東京株式市場では、日経平均株価が前日比２５０円高前後と前場終値から横ばい圏で推移している。外国為替市場では、１ドル＝１４８円２０銭近辺での値動きとなっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/09 12:34
注目トピックス 日本株
はてな Research Memo（4）：2024年7月期の業績は増収減益となるも、各利益は当初計画を上回る
*12:34JST はてな Research Memo（4）：2024年7月期の業績は増収減益となるも、各利益は当初計画を上回る
■はてな<3930>の業績動向1. 2024年7月期の業績概要2024年7月期の業績は、売上高で前期比5.1%増の3,309百万円、営業利益で同60.7%減の68百万円、経常利益で同49.9%減の91百万円、当期純利益で同37.4%減の62百万円と増収減益となった。売上高はコンテンツプラットフォームサービス及びコンテンツマーケティングサービスの低迷をテクノロジーソリューションサービスの伸張でカバーし、10期連続の増収となった。一方、利益面では今後の成長を見据えた人員増強に伴う人件費の増加（前期比6.5%増）、並びにDC利用料の増加（同24.7%増）が足かせとなり、2期連続の減益となった。当初計画比では、売上高がコンテンツプラットフォームサービス及びコンテンツマーケティングサービスの下振れにより142百万円の未達となった。一方、利益面ではDC利用料が円安進展に伴うAWS費用（ドル支払）の増加により計画を36百万円上回ったが、人件費で156百万円、その他費用で42百万円抑えることができ、各利益は計画を超過達成した。期末従業員数はITエンジニアを中心に前期末比14名増の207名となったが、計画比では5名下回った。同社は、前期からの2期間を人員増強や新サービス開発などの先行投資期間と位置付けてきたが、これら取り組みについてはおおむね順調に推移したものと評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/10/09 12:34
注目トピックス 日本株
イオンモール---続落、中国事業低調で6-8月期は市場想定を下回る着地に
*12:33JST イオンモール---続落、中国事業低調で6-8月期は市場想定を下回る着地に
イオンモール<8905>は続落。前日に上半期決算を発表、営業利益は268億円で前年同期比9.9％増となったが、第1四半期の155億円に対して6-8月期は114億円にとどまり、市場コンセンサスも10億円程度下振れる着地になっている。第1四半期決算後に株価が上昇していたことから、利食い売りの動きにつながる状況へ。中国事業が計画を下振れる推移となっているもよう。中国に関しては足元も低調な推移が続いているようだ。
＜ST＞
2024/10/09 12:33
注目トピックス 日本株
はてな Research Memo（3）：UGCサービスの技術とノウハウ生かし、法人向けサービスへ事業領域拡大（2）
*12:33JST はてな Research Memo（3）：UGCサービスの技術とノウハウ生かし、法人向けサービスへ事業領域拡大（2）
■はてな<3930>の事業概要3. テクノロジーソリューションサービスUGCサービスで蓄積したサービス開発力やITインフラ構築力等を生かして、企業のオウンドメディアをスクラッチで開発・構築する受託サービスや、企業がクラウド環境やデータセンターで利用するサーバーやソフトウェアの状態をSaaS型で監視するサービス（クラウド支援サービス）を展開している。(1) 受託サービス出版業を中心とする顧客向けに、ブラウザやアプリでマンガ・小説などを閲覧・購読できるサービスや、一般ユーザーが投稿できるサービスの開発・運用を受託している。売上高は受託開発料のほか保守・運用料、運用するメディア上での課金等のレベニューシェアが含まれており、テクノロジーソリューションサービスの7割弱（2024年7月期）を占めている。なかでも主力サービスとなっているのは、2017年より提供を開始したマンガビューワ「GigaViewer」で、2024年7月期末時点で16社、25メディア（Web版23メディア、アプリ版2メディア）で利用されるまでに拡大している。Web版マンガビューワとしてはデファクトスタンダードとなっており、今後はアプリ版での導入拡大が見込まれている。そのほかの開発・導入実績としては、任天堂<7974>の「イカリング2」、「スマプラス」、「イカリング3※1」のほか、KADOKAWA<9468>の「カクヨム」※2などがある。※1 「イカリング3」は2022年9月にリリースされた任天堂ゲームソフト『スプラトゥーン3』をより快適に楽しめる機能を備えたゲーム連動サービスで、スマートフォンアプリ「Nintendo Switch Online」をダウンロードすることで利用できる。※2 「カクヨム」は無料で小説を公開し、読むことができる小説投稿サイトで、2016年にKADOKAWAと同社が共同開発した。新人作家発掘の場となっている。同社の強みは、ユーザーによる投稿や閲覧行動を顧客企業のビジネスに生かすサービスを構想し実装に落とし込む企画力や、拡張性のある設計を迅速に実装できる開発力を有していること、また、サービスの規模が拡大しても表示速度等のパフォーマンスを落とすことなく、ローコスト運営を維持することが可能なITインフラの設計・構築・運営力を有していることにある。(2) クラウド支援サービス2014年より提供を開始したサーバー監視サービス「Mackerel」は、サーバーやアプリケーションサービスの稼働状況を、異なるクラウドサービスやデータセンターサービスであっても一元的に監視できるほか、使いやすいUIと効率的なAPI（Application Programming Interface）機能により簡単に導入・運用できることが特長である。従来、企業は自社サーバーの監視に関しては自前で監視ツールを構築して運用することが多かったが、クラウドコンピューティング市場の普及拡大や技術進化、IT人材の不足を背景に、使い勝手の良い「Mackerel」等の専用ツールを導入する企業が増えている。導入企業は、多くのサーバー運用が必要とされるインターネットサービス企業やゲーム制作企業、アドテク企業が多いが、エンタープライズ領域における利用も試行されている。月額利用料が比較的安価な水準（監視サーバー1台当たり月額1,833円から）で導入できるほか、監視業務の負担が大幅に軽減されることなどから、導入後の解約率も極めて低い。主なクライアントは、サイバーエージェント<4751>、任天堂、クレディセゾン<8253>、GMOペパボ<3633>、メルカリ<4385>、グリー<3632>、KDDI<9433>、(株)NTTドコモ、ビッグローブ(株)等が挙げられ、導入実績は1,000社以上となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/10/09 12:33
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反発、アドバンテストが1銘柄で約67円分押し上げ
*12:32JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反発、アドバンテストが1銘柄で約67円分押し上げ
9日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり96銘柄、値下がり127銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は反発。前日比241.16円高（＋0.62%）の39178.70円（出来高概算8億株）で前場の取引を終えている。8日の米国株市場は、126.13ドル高の42080.37ドル、ナスダックは259.02ポイント高の18182.92で取引を終了した。中東情勢の緊迫化懸念が緩和し、寄り付き後、上昇。NY連銀のウィリアムズ総裁などが小幅な利下げ選択肢も存続することを示唆すると一時相場は売られた。ただ、押し目からはソフトランディング期待やAIの強い需要期待に半導体エヌビディアなどハイテクが買われ、相場を支援し、再び上昇。終盤にかけて上げ幅を拡大し、終了した。米国株の上昇と為替の落着きなどを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39000円台を回復した後、上げ幅をやや縮めたものの、前日比プラス圏でのしっかりとした推移となった。引き続き上海総合指数が前日比3％超の大幅安となっているが、香港ハンセン指数は前日終値水準でもみ合っており中国市場は方向感に乏しい。本日の東京市場も、中国などアジア株式市場を睨んだ展開となっている。日経平均採用銘柄では、買収提案しているカナダ企業が価格を引き上げると報じられたことで7＆iHD<3382>が一時前日比10％超急騰し年初来高値を更新した。また、米エヌビディアの上昇を受けて、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、スクリーンHD<7735>、東京エレクトロン<8035>など半導体株の一角が買われた。このほか、IHI<7013>、川崎重工<7012>、ディスコ<6146>、ZOZO<3092>、キヤノン<7751>などが上昇した。一方、任天堂<7974>はサウジアラビア政府系ファンドが一部保有株を売却したことが判明したことで下落。また、原油価格の下落を受けて、INPEX<1605>、出光興産<5019>など資源関連銘柄の一角も弱いほか、三井物産<8031>、丸紅<8002>、三菱商事<8058>など商社株も売られた。このほか、住友化学<4005>、東海カーボン<5301>、日本製鋼所<5631>、JFEホールディングス<5411>などがさえない。業種別では、小売業、サービス業、情報・通信業、精密機器、医薬品などが上昇した一方、鉱業、保険業、電気・ガス業、鉄鋼、卸売業などが下落した。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約67円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>、KDDI<9433>、レーザーテック<6920>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは東京海上<8766>となり1銘柄で日経平均を約6円押し下げた。同2位は任天堂<7974>となり、三井物<8031>、三菱商<8058>、オムロン<6645>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 39178.70(+241.16)値上がり銘柄数 96(寄与度+342.53)値下がり銘柄数 127(寄与度-101.38)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 7625 255 67.08<8035> 東エレク 25840 380 37.48<9983> ファーストリテ 50540 400 35.51<6098> リクルートHD 9629 164 16.18<9984> ソフトバンクG 8662 81 15.98<9433> KDDI 4752 67 13.22<6920> レーザーテック 24520 895 11.77<9843> ニトリHD 21595 705 11.59<3382> 7＆iHD 2340 110 10.85<4519> 中外製薬 7002 107 10.55<7832> バンナムHD 3504 102 10.06<4568> 第一三共 4923 82 8.09<4901> 富士フイルム 3769 62 6.12<6146> ディスコ 37670 810 5.33<7741> HOYA 21115 245 4.03<7735> SCREEN 10565 285 3.75<3092> ZOZO 5416 111 3.65<4704> トレンドマイクロ 8390 109 3.58<6861> キーエンス 68710 1080 3.55<2413> エムスリー 1724 44 3.47○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8766> 東京海上HD 5496 -130 -6.41<7974> 任天堂 7845 -193 -6.35<8031> 三井物産 3210 -86 -5.66<8058> 三菱商事 2947 -48 -4.73<6645> オムロン 6406 -122 -4.01<6367> ダイキン工業 19525 -110 -3.62<6954> ファナック 4098 -21 -3.45<3659> ネクソン 2778 -48 -3.16<8001> 伊藤忠商事 7696 -95 -3.12<7203> トヨタ自動車 2550 -18.5 -3.04<7267> ホンダ 1554 -12 -2.37<8830> 住友不動産 4760 -72 -2.37<5019> 出光興産 1091 -34.5 -2.27<6301> 小松製作所 4022 -62 -2.04<5802> 住友電気工業 2329 -55.5 -1.82<4503> アステラス製薬 1734 -10.5 -1.73<8015> 豊田通商 2659 -16.5 -1.63<1928> 積水ハウス 3818 -49 -1.61<8002> 丸紅 2403 -47.5 -1.56<8725> MS＆AD 3397 -51 -1.51
＜CS＞
2024/10/09 12:32
新興市場スナップショット
ブランジスタ---大幅に続伸、24年9月期の営業利益予想を上方修正、プロモーションツールが好調
*12:32JST <6176> ブランジスタ 693 +43
大幅に続伸。24年9月期の営業利益予想を従来の8.00億円から9.00億円（前期実績6.04億円）に上方修正している。著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツール「アクセルジャパン」の契約更新数が好調に推移し、業績拡大を牽引したため。メディア事業やソリューション事業も業務効率化により利益率が向上した。決算発表は11月14日を予定している。
＜ST＞
2024/10/09 12:32
注目トピックス 日本株
はてな Research Memo（2）：UGCサービスの技術とノウハウ生かし、法人向けサービスへ事業領域拡大（1）
*12:32JST はてな Research Memo（2）：UGCサービスの技術とノウハウ生かし、法人向けサービスへ事業領域拡大（1）
■はてな<3930>の事業概要同社は2001年に設立したインターネットサービス企業で、個人向けにユーザーが文章や画像などのコンテンツを発信・閲覧・拡散するプラットフォームを提供するコンテンツプラットフォームサービスからスタートした。2014年以降は、同サービスで培った技術・ノウハウ、基盤や収益化力を生かして、法人向けのコンテンツマーケティングサービスやテクノロジーソリューションサービスへと展開し、事業領域の拡大を図っている。また、法人向けビジネスでの経験がコンテンツプラットフォームサービスの強化などにも役立っており、3つのサービス領域でシナジーを高めながら、成長を続けている。1. コンテンツプラットフォームサービスコンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信・拡散するUGCサービスとして「はてなブックマーク」「はてなブログ」等のサービスを展開している。任意のWebページにユーザーがコメントを簡潔に付けることができる「はてなブックマーク」があることで、「はてなブログ」の記事に他のユーザーの意見や批評が集まりやすいこと、長い文章や論考、コラムのようなものを発信するITリテラシーの高いブロガーが比較的多いことなどが「はてなブログ」の特長となっている。売上高は「はてなブログ」等の無料ユーザーの画面に掲載されるアドネットワーク広告収入のほか、「はてなブログ」で本格的にブログを運営したいユーザー（個人・法人）に対して各種機能を有料で提供する月額課金収入などで構成される。売上高の6割弱を占めるアドネットワーク広告収入は、主にPV数×広告単価で決まる仕組みとなっており、広告単価に関してはその時々の需給によって変動するが、趨勢的には低下傾向にある。このため、PV数をいかに伸ばせるかが売上成長のカギとなる。PV数については、サービスの登録ユーザー数を拡大していくこと、良質なコンテンツの投稿数を増やすことが重要であり、優れた書き手や投稿者を惹きつける施策に取り組むことでメディア全体の価値向上を図っている。現在の主要サービスは以下の3種類である。(1) 人力検索はてな2001年に開始した同社の最初のサービスであり、社名の由来ともなっている。検索エンジンで解決できない疑問があるときや簡単な統計を取りたいときに有用なQ&Aサービスで、ナレッジコミュニティサービスの草分け的な存在である。(2) はてなブックマーク2005年に開始した国内最大級のソーシャルブックマークサービスで、気になったWebページを、感想やタグとともにオンライン上で簡単に管理できる。共有されたブックマーク先のページを見ることで、インターネット上で盛り上がっている話題を知ることができる。(3) はてなブログ2003年にサービスを開始した「はてなダイアリー」を進化させたブログサービスで、2013年に開始した。シンプルなデザインに執筆を助ける機能が充実しており、長い文章をじっくり書いて発信したいハイエンドブロガー向けのサービスとして定評がある。2012年より開始した有料サービスの「はてなブログPro」は、使用可能ストレージ容量が3GB/月と無料プランの10倍となるほか、独自ドメインの設定や管理機能の強化、モバイル環境下での高速表示、画面上の広告配置を自由に設定可能（非表示も可）であるなど、本格的にブログを運営したいユーザー向けのサービスとなる。料金プランは利用期間に応じて3コース※で提供している。また、2020年よりスタートアップ企業（設立5年以内）または小規模法人（資本金5千万円以下）向けを対象に、「はてなブログBusiness」サービスの提供を開始しており、料金プランは同様に3コース※で提供している。※ 「はてなブログPro」は1ヶ月コース1,008円、1年コース8,434円（月額703円相当）、2年コース14,400円（同600円相当）。「はてなブログBusiness」は1ヶ月コース4,980円、1年コース41,800円（月額3,486円相当）、2年コース71,700円（同2,988円相当）。2. コンテンツマーケティングサービスコンテンツマーケティングサービスでは、企業が顧客等に向けて伝えたい情報を発信するためのオウンドメディアの構築・運用支援サービス「はてなブログMedia」を2014年より開始している。同サービスはSaaSで提供しているため、顧客企業はサーバーの構築・保守運用が不要なほか、直感的に操作できるUI（User Interface）や複数人での編集作業が可能なことが特長だ。また、同社がUGCサービスで培ったシステム・ノウハウを生かし、費用対効果の高いオウンドメディアを構築できることが強みである。料金プランはレギュラープラン、ライトプラン、HRプラン（採用オウンドメディア）の3コース※がある。売上高の7割弱は月額課金となるシステム利用料のほか、オウンドメディアの構築並びにコンテンツ制作料等で占められ、残りの3割強がオウンドメディアを拡散するための広告掲載料（「はてなブログ」等の同社UGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告等）で占められている。システム利用料以外は、顧客企業の予算状況によって変動し、1メディア当たりの平均売上単価で見るとレギュラープランが高く、コンテンツ制作のニーズが少ないHRプランが低くなる傾向にある。※ 月額システム利用料はレギュラープランが個別対応、ライトプランが11.0万円、HRプランが7.7万円となっており、レギュラープランとライトプランは別途、初期導入費用が必要となる。「はてなブログMedia」の運用件数はサービス開始以降、順調に増加しており、2024年7月期末で142件となっている。1企業で複数の媒体を運用するケースもあり、ここ最近では働き方改革に関する情報発信や社員インタビューといった人材採用分野での活用を目的としたオウンドメディアのニーズが増大している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/10/09 12:32
注目トピックス 日本株
はてな Research Memo（1）：「GigaViewer」等がけん引役となり、利益は高成長ステージへ
*12:31JST はてな Research Memo（1）：「GigaViewer」等がけん引役となり、利益は高成長ステージへ
■要約はてな<3930>は、2001年設立のインターネットサービス企業である。国内最大級のソーシャルブックマークサービス「はてなブックマーク」やブログサービス「はてなブログ」などのコンテンツプラットフォームサービスで培った技術・ノウハウを生かして、コンテンツマーケティングサービスやテクノロジーソリューションサービスへ展開している。SaaS等のストック型収入が売上高の約4割（2024年7月期実績）を占める。1. 2024年7月期の業績概要2024年7月期の業績は、売上高で前期比5.1%増の3,309百万円、営業利益で同60.7%減の68百万円と増収減益となった。売上高はコンテンツプラットフォームサービスやコンテンツマーケティングサービスが減収となったものの、テクノロジーソリューションサービスが同13.7%増と好調に推移し増収要因となった。「GigaViewer（ギガビューワ）」の大型案件として開発を進めてきた「少年ジャンプ＋」（アプリ版）を第3四半期にリリースし、第4四半期からレベニューシェア（広告・課金収益等）や運用料が売上に本格貢献し始めたことが寄与した。利益面では、積極的な人材採用による人件費の増加に加えて、為替の円安影響等によるデータセンター（以下、DC）利用料の増加が減益要因となった。ただ、人件費は当初計画よりも抑えることができたため、営業利益は計画（48百万円）を超過達成した。2. 2025年7月期の業績見通し2025年7月期の業績は、売上高で前期比13.6%増の3,760百万円、営業利益で同199.2%増の203百万円と大幅増益に転じる見通しだ。売上高は引き続き「GigaViewer」を中心としたテクノロジーソリューションサービスがけん引する。「少年ジャンプ＋」（アプリ版）のレベニューシェアが通期で売上貢献するほか、「GigaViewer」の新規開発案件や広告運用収入が積み上がる見込みだ。利益面では、人件費が引き続き増加するものの増収効果に加えて大型開発案件の終了に伴う業務委託費の減少が増益要因となる。サーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」については伸び悩むものの、2025年前半に予定している分散トレーシング※機能の正式リリースにより、顧客平均単価の上昇並びに新規顧客の開拓が進むと見られ、2026年7月期には成長軌道に復帰するものと予想される。※ 分散トレーシングとは、アプリケーションやシステムが行うある1つのリクエストが、複数のサービス（例えばWebサーバーやデータベース、認証サービスといったマイクロサービスなど）をどのように通過するかを追跡・可視化する技術。3. 成長戦略同社は中期売上見通しとして、「GigaViewer」や「次世代Mackerel」などテクノロジーソリューションサービスを成長エンジンとし、年率15%前後の成長を目指している。「GigaViewer」については、Web版を導入している企業に対してレベニューシェアの大きいアプリ版の導入提案を進めていく。2024年7月末時点でWeb版23媒体のうち、アプリ版を導入したのは2媒体だけである。ただ、最大規模となる「少年ジャンプ＋」の開発・運用実績ができたことで、今後はその他媒体についてもアプリ版の導入が進む可能性が高く、売上高のさらなる拡大が期待できる。利益面では、人員の増員ペースが今後は緩やかとなるほか、DC利用料も円安の一段落により増加ペースが鈍化する見込みだ。このため収益性についても今後は上昇し、2027年7月期以降は安定して10%以上を維持できるものと同社では見ている。ここ数年は先行投資と円安の影響により利益並びに株価の低迷が続いたが、2025年7月期以降は利益ベースで高成長期入りすることから、株式市場での注目度も高まるものと期待される。■Key Points・2024年7月期の業績は増収減益となるも、各利益は当初計画を上回る・2025年7月期業績はテクノロジーソリューションサービスがけん引し、大幅増益に転じる見通し・「GigaViewer」「次世代Mackerel」を成長エンジンに2027年7月期以降は経常利益率で10%以上の水準を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/10/09 12:31
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 10月09日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(3936) ＧＷ 東証グロース
(6227) ＡＩメカ 東証スタンダード
(3086) Ｊフロント 東証プライム
(3099) 三越伊勢丹 東証プライム
(196A) ＭＦＳ 東証グロース
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(6146) ディスコ 東証プライム
(2156) セーラー広告 東証スタンダード
(2628) ｉＦＥ科創板 東証ETF
(1572) Ｈ株ブル 東証ETF
(2629) ｉＦＥＧＢＡ 東証ETF
出所：MINKABU PRESS
2024/10/09 12:30
注目トピックス 日本株
アドバンストメディア：AI音声認識AmiVoiceを核としたサービスを展開、音声認識ソフトウェア市場でNo.1
*12:28JST アドバンストメディア：AI音声認識AmiVoiceを核としたサービスを展開、音声認識ソフトウェア市場でNo.1
アドバンストメディア<3773>は、AI音声認識AmiVoiceを核とした音声事業の単一セグメントで構成されている。音声事業の単一セグメントは、既存コアビジネスをBSR1（第一の成長エンジン）、新規ビジネスの創生・M&A・海外事業をBSR2（第二の成長エンジン）と定義し、８つのプロフィットユニットで構成されている。BSR1は、コールセンター向けのCTI事業部（2024年3月期売上高に対して47.0％）、地方自治体・各種民間企業向けのVoXT事業部（同18.6％）、病院や診療所向けの医療事業部（同13.7％）、製造・物流・金融・製薬等の民間企業向けのSDX事業部（同10.1％）の４つに分かれており、BSR1のストック比率は71.4％と安定的に収益を獲得できるモデルとなっている。コールセンターでは519社（74,314ライセンス）、自治体・民間では累計2,272施設、医療分野は18,229施設（52,251ライセンス）など、AmiVoiceを核としたサービスは幅広い業種・業界で既に導入されている。2024年3月期第1四半期の売上高は前年同期比20.6％増の1,482百万円、営業利益は同94.6％増の265百万円で着地した。各企業で生産性向上にAI技術を活用するニーズの高まりを背景にAmiVoiceの各種製品やサービスの導入や利用の継続が好調に推移。また、ストック比率も高レベルに維持することで、BSR1においてはCTI事業部、VoXT事業部の売上高が大幅に伸びて前年同期比22.4％増、BSR2においても前年同期比8.7％増の増収となった。2025年3月期通期の業績は、売上高で前期比16.6％増の7,000百万円、営業利益で同7.5％増の1,470百万円の見通し。同社は、国内音声認識においてソフトウェア市場・クラウドサービス市場でシェア1位となっている。AI音声認識 AmiVoiceは、豊富な導入率や高い認識率、幅広い業種と専門用語に対応するなどの競争優位性が音声認識市場でのトップシェアに繋がっている。現状直接的な競合は存在しておらず、技術的にはGoogle、アマゾン、マイクロソフトなどの米テック大手なども音声認識技術を開発できるが、同社はしっかりとBtoB（ビジネス向け）に特化して、中でも「コールセンター、医療、議事録向け」などの領域特化型の音声認識技術で顧客から高い評価を得ている。Googleの音声認識が出てきたときも、同社への懸念の目が向けられたが、ふたを開けてみると国内で音声認識技術を使ったサービスをビジネス向けに提供できている企業はシェア1位という観点から同社が頭一つ抜けている。中期的な目標は売上高100億円、営業利益25億円を掲げており、既存・新規アプリ/サービスの目的特化プラットフォーム化によるビジネス拡大を図っていく。生成AIを活用した新規ビジネスや音声認識技術にシナジーのある企業のM&Aにも前向きで、売上高が10～20億円、営業利益が黒字もしくは黒字化予定、取得金額20～40億円の企業のM&Aを2027年３月期までに２回実行することを視野に入れている。市場環境の追い風が進む中、底堅い成長が続く同社の今後の成長に注目しておきたい。
＜NH＞
2024/10/09 12:28
みんかぶニュース 市況・概況
「円安メリット」が７位、インバウンド関連株などをマーク＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 防災
２ 中国関連
３ 防衛
４ 半導体
５ ＪＰＸ日経４００
６ 人工知能
７ 円安メリット
８ データセンター
９ 円高メリット
１０ 地方創生
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「円安メリット」が７位とトップテンに入っている。
足もとの外国為替市場で円安基調が再び強まりつつある。ドル円相場は９月半ばに一時１ドル＝１４０円割れまで円高が進んだものの、そこから反転し、今月７日には１４９円台と約２カ月ぶりの円安水準をつけた。前週末発表された米９月雇用統計が市場予想を上回り、米国景気の底堅さが確認されたことで大幅利下げ観測が後退。これを受けて米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大を意識したドル買い・円売りの動きにつながっている。
こうしたなか、株式市場では円安が業績にプラスの効果をもたらす円安メリット株に改めて投資家の関心が向かっている。自動車や半導体関連など輸出関連の銘柄群に注目。また、円安は訪日客の増加に追い風となるため、百貨店や化粧品株、ドラッグストアなどの小売り株、航空・鉄道株といった一連のインバウンド関連銘柄もマークしておきたい。
出所：MINKABU PRESS
2024/10/09 12:20
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小じっかり、NZドルは軟調
*12:18JST 東京為替：ドル・円は小じっかり、NZドルは軟調
9日午前の東京市場でドル・円は小じっかりとなり、148円02銭から148円42銭まで値を上げた。日経平均株価の堅調地合いで円売りに振れ、主要通貨を押し上げた。一方、NZ準備銀行は予想通り大幅利下げを決定し、NZドルはドルや円に対し下落した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は148円02銭から148円42銭、ユーロ・円は162円45銭から162円87銭、ユーロ・ドルは1.0968ドルから1.0980ドル。【金融政策】・NZ準備銀行：政策金利を0.50ポイント引き下げ
＜TY＞
2024/10/09 12:18
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～アジア株警戒も米ハイテク株上昇が下支え
*12:17JST 後場に注目すべき3つのポイント～アジア株警戒も米ハイテク株上昇が下支え
9日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は反発、アジア株警戒も米ハイテク株上昇が下支え・148円10銭台で推移、ドルの上値は再び重くなる・値下り寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035>■日経平均は反発、アジア株警戒も米ハイテク株上昇が下支え8日の米国株市場は、126.13ドル高の42080.37ドル、ナスダックは259.02ポイント高の18182.92で取引を終了した。中東情勢の緊迫化懸念が緩和し、寄り付き後、上昇。NY連銀のウィリアムズ総裁などが小幅な利下げ選択肢も存続することを示唆すると一時相場は売られた。ただ、押し目からはソフトランディング期待やAIの強い需要期待に半導体エヌビディアなどハイテクが買われ、相場を支援し、再び上昇。終盤にかけて上げ幅を拡大し、終了した。米国株の上昇と為替の落着きなどを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39000円台を回復した後、上げ幅をやや縮めたものの、前日比プラス圏でのしっかりとした推移となった。引き続き上海総合指数が前日比3％超の大幅安となっているが、香港ハンセン指数は前日終値水準でもみ合っており中国市場は方向感に乏しい。本日の東京市場も、中国などアジア株式市場を睨んだ展開となっている。日経平均採用銘柄では、買収提案しているカナダ企業が価格を引き上げると報じられたことで7＆iHD<3382>が一時前日比10％超急騰し年初来高値を更新した。また、米エヌビディアの上昇を受けて、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、スクリーンHD<7735>、東京エレクトロン<8035>など半導体株の一角が買われた。このほか、IHI<7013>、川崎重工<7012>、ディスコ<6146>、ZOZO<3092>、キヤノン<7751>などが上昇した。一方、任天堂<7974>はサウジアラビア政府系ファンドが一部保有株を売却したことが判明したことで下落。また、原油価格の下落を受けて、INPEX<1605>、出光興産<5019>など資源関連銘柄の一角も弱いほか、三井物産<8031>、丸紅<8002>、三菱商事<8058>など商社株も売られた。このほか、住友化学<4005>、東海カーボン<5301>、日本製鋼所<5631>、JFEホールディングス<5411>などがさえない。業種別では、小売業、サービス業、情報・通信業、精密機器、医薬品などが上昇した一方、鉱業、保険業、電気・ガス業、鉄鋼、卸売業などが下落した。本日の大引け後に衆議院が解散し、臨時閣議にて15日公示、27日投開票のスケジュールを正式に決める見込みだ。13時より80分間の党首討論が予定されているが、既に4日の段階で、防災体制の強化や物価高対策などの経済対策の策定を行っていることから、石破首相の発言で株式市場や為替市場が動意付くことはないと考える。後場の東京市場は引き続き中国などアジア市場の動向を注視した展開となろう。積極的な買いが手控えられていることから、日経平均は39000円台を割り込む可能性もありそうだ。■148円10銭台で推移、ドルの上値は再び重くなる9日午前の東京市場で米ドル・円は148円10銭台で推移。148円01銭まで下げた後、148円43銭まで反発したが、上値は再び重くなっているようだ。ここまで取引レンジは148円01銭から148円43銭。ユーロ・ドルは上げ渋り、1.0981ドルから1.0969ドルで推移。ユーロ・円は強含み、162円46銭まで売られた後、162円87銭まで反発。■後場のチェック銘柄・アプリックス<3727>、コラボス<3908>など、3銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035>■経済指標・要人発言【経済指標】・米・8月貿易収支：-704億ドル（予想：-705億ドル、7月：－789億ドル）・カナダ・8月貿易収支：－11億加ドル（予想：-5億加ドル、7月：－2.9億加ドル）【要人発言】・ウィリアムズ米NY連銀総裁＝FT「FRBの現在のスタンスは経済のソフトランディングに向けて良い位置にある」「雇用統計は経済が健全であることを示している」「9月の利下げは将来の行動の規則を示していない」「金利を一段と中立水準に移行させることが目標」「雇用強く米経済の健全性を保っている」・ムサレム米セントルイス連銀総裁「斬新的利下げが望ましい」「過剰に早く、大幅な利下げを警告、忍耐が妥当」＜国内＞・臨時国会会期末＜海外＞・15:00 独・8月貿易収支（予想：+185億ユーロ、7月：+170億ユーロ）
＜CS＞
2024/10/09 12:17
後場の投資戦略
日経平均は反発、アジア株警戒も米ハイテク株上昇が下支え
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39178.70;+241.16TOPIX;2,698.93;-0.22[後場の投資戦略] 本日の大引け後に衆議院が解散し、臨時閣議にて15日公示、27日投開票のスケジュールを正式に決める見込みだ。13時より80分間の党首討論が予定されているが、既に4日の段階で、防災体制の強化や物価高対策などの経済対策の策定を行っていることから、石破首相の発言で株式市場や為替市場が動意付くことはないと考える。 後場の東京市場は引き続き中国などアジア市場の動向を注視した展開となろう。積極的な買いが手控えられていることから、日経平均は39000円台を割り込む可能性もありそうだ。
＜NH＞
2024/10/09 12:15