新着ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝９円安、エヌビディア時間外下落の影響は限定的
２９日の東京株式市場は、朝方は売りに押される地合いとなったが、その後日経平均株価は下げ渋る展開となり、プラス圏に浮上する場面もあった。
大引けの日経平均株価は前営業日比９円２３銭安の３万８３６２円５３銭と３日ぶり小反落。プライム市場の売買高概算は１６億３０５万株、売買代金概算は３兆８５５６億円。値上がり銘柄数は６３７、対して値下がり銘柄数は９４４、変わらずは６１銘柄だった。
きょうの東京市場は、朝方はリスク回避ムードで日経平均は４００円あまり下げて３万８０００円台を下回る場面もあった。前日の米国株市場ではＮＹダウが４日ぶりに反落し、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も下落するなど買いが手控えられた。そして取引終了後の日本時間早朝に決算を発表した米半導体大手エヌビディア＜NVDA＞が時間外で大幅安となったことで、東京市場でも半導体関連を中心に売りがかさんだ。しかし、その後は底堅さを発揮、海運や保険、医薬品といったバリュー株の一角が買われ全体相場を支えた。なお、ＴＯＰＩＸの方は小幅ながらプラス圏で着地している。とはいえ、値下がり銘柄数が９４０あまりと値上がり数を３００以上も上回った状態で、大型株の一角が買われた一方、中小型株は売りに押されたことを映している。売買代金は増勢基調にあるが４兆円台には届かなかった。
個別では、レーザーテック<6920.T>、ディスコ<6146.T>、東京エレクトロン<8035.T>など半導体製造装置大手が売られたほか、ソフトバンクグループ<9984.T>も軟調。リクルートホールディングス<6098.T>、ニデック<6594.T>なども安い。ネクセラファーマ<4565.T>が急落、イズミ<8273.T>も大幅安。アンビスホールディングス<7071.T>、Ｓａｎｓａｎ<4443.T>も値を下げた。さくらインターネット<3778.T>も下値を探る展開に。
半面、三菱重工業<7011.T>が堅調、ファーストリテイリング<9983.T>も上昇した。伊藤忠商事<8001.T>が高く、東京海上ホールディングス<8766.T>も頑強。ＩＨＩ<7013.T>が値を上げ、キーエンス<6861.T>も買いが優勢だった。ミガロホールディングス<5535.T>が値上がり率トップに買われ、エイチワン<5989.T>も大幅高。シンフォニア テクノロジー<6507.T>が大きく水準を切り上げ、円谷フィールズホールディングス<2767.T>も物色人気。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/29 15:44
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は反発、２年債入札の結果は好調
２９日の債券市場で、先物中心限月９月限は３日ぶりに反発。午前は弱含みの展開だったが、財務省が実施した２年債入札が好調な結果となったことをきっかけに買いが流入した。
２８日の米長期債相場が３日続落（金利は上昇）したことを受け、国内債は売り優勢でスタート。日銀の氷見野良三副総裁が前日の会見で「経済・物価の見通しが実現する確度が高まっていくということであれば、金融緩和の度合いを調整していくというのが基本的な姿勢だ」と述べたことも尾を引き、債券先物は朝方に１４４円５５銭まで下押す場面があった。ただ、米半導体大手エヌビディアの株価が時間外取引で下落したことから日経平均株価が軟調な動きとなり、リスクオフ資産が選好されやすかったことが債券の下支えとなった。午後に入って２年債入札の結果が明らかになると、先物は一時１４４円７５銭まで上伸。小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）が３厘と前回（７月２６日）の７厘から縮小し、応札倍率は５．５４倍と前回の４．１９倍を上回ったことが好感された。とはいえ、日銀による利上げ路線の継続が意識され追随買いは広がらず。日本時間今晩に公表される４～６月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値や、３０日発表の７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）を控えていることも上値の重さにつながったようだ。
先物９月限の終値は、前日比９銭高の１４４円７３銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前日比０．００５％低下の０．８８５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/29 15:41
みんかぶニュース 個別・材料
三菱電が２０００万株を上限とする自社株買いを発表
三菱電機<6503.T>がこの日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表した。上限を２０００万株（発行済み株数の０．９６％）、または３００億円としており、取得期間は８月３０日から１０月３１日まで。中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上などを図るためとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/29 15:37
みんかぶニュース 個別・材料
明電舎が中間配当３５円を実施へ
明電舎<6508.T>がこの日の取引終了後、未定としていた２５年３月期の配当予想について、中間配当で３５円（前年同期２５円）を実施すると発表した。なお、期末配当（前年同期５０円）予想は引き続き未定としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/29 15:34
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 08月29日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(6258) 平田機工 東証プライム [ 割安 ]
(5616) 雨風太陽 東証グロース [ 分析中 ]
(4881) ファンペップ 東証グロース [ 割高 ]
(9166) ＧＥＮＤＡ 東証グロース [ 分析中 ]
(4259) エクサウィザーズ 東証グロース [ 割安 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7803) ブシロード 東証グロース [ 割安 ]
(3224) ゼネラル・オイスター 東証グロース [ 割安 ]
(9861) 吉野家ＨＤ 東証プライム [ 割高 ]
(8267) イオン 東証プライム [ 分析中 ]
(9238) バリューＣ 東証グロース [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/08/29 15:32
みんかぶニュース 個別・材料
東祥が２５年３月期業績予想を上方修正
東祥<8920.T>がこの日の取引終了後、２５年３月期の連結業績予想について、売上高を２５０億円から３４０億円（前期比９．９％増）へ、営業利益を４７億円から５０億円（同２６．３％増）へ、最終利益を１７億円から２０億円（前期２２億２９００万円の赤字）へ上方修正した。
第２四半期において、三重県鈴鹿市の販売用不動産（信託受益権）の売却が決定したことが要因としている。なお、売却価額は非開示としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/29 15:32
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１４４円６０銭前後で推移、日経平均下げ渋りでドル買いも
２９日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１４４円６２銭前後と前日午後５時時点に比べ７銭程度のドル高・円安。ユーロは１ユーロ＝１６１円０３銭前後と同２０銭強のユーロ安・円高で推移している。
ドル円は、午前９時時点では１４４円４０銭前後で推移していたが、午後２時１０分過ぎには１４４円８０銭台へ上昇した。前日の米株式市場の取引終了後に発表されたエヌビディア＜NVDA＞の決算は市場予想を上回ったが、同社の株価は時間外取引で下落。これを受け、この日の日経平均株価は朝方に４００円を超す下落となったが、売り一巡後は下げ渋り、結局小幅安で取引を終えた。ドル円相場も、日経平均株価を横目に午後にかけ買いが優勢となった。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．１１３５ドル前後と同０．００２０ドル程度のユーロ安・ドル高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/29 15:31
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０８：３０ 日・失業率
０８：３０ 日・有効求人倍率
０８：３０ 日・東京都区部消費者物価指数
０８：５０ 日・鉱工業生産（速報値）
０８：５０ 日・商業動態統計
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１０：３０ 豪・小売売上高
１４：００ 日・新設住宅着工戸数
１５：４５ 仏・消費支出
１５：４５ 仏・消費者物価指数（速報値）
１５：４５ 仏・ＧＤＰ（国内総生産，改定値）
１５：４５ 仏・卸売物価指数
１６：５５ 独・失業率
１６：５５ 独・失業者数
１７：３０ 英・消費者信用残高
１７：３０ 英・マネーサプライ
１８：００ ユーロ・失業率
１８：００ ユーロ・消費者物価指数（速報値）
１９：００ 日・外国為替介入実績
２１：３０ 米・個人所得
２１：３０ 米・個人消費支出
２２：４５ 米・シカゴ購買部協会景気指数
２３：００ 米・ミシガン大学消費者態度指数（確報値）
※日・閣議
○決算発表・新規上場など
決算発表：ラクーンＨＤ<3031>,トリケミカル<4369>,キタック<4707>,ＡＣＣＥＳＳ<4813>,ピープル<7865>
出所：MINKABU PRESS
2024/08/29 15:30
みんかぶニュース 為替・FX
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０８：３０ 日・失業率
０８：３０ 日・有効求人倍率
０８：３０ 日・東京都区部消費者物価指数
０８：５０ 日・鉱工業生産（速報値）
０８：５０ 日・商業動態統計
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１０：３０ 豪・小売売上高
１４：００ 日・新設住宅着工戸数
１５：４５ 仏・消費支出
１５：４５ 仏・消費者物価指数（速報値）
１５：４５ 仏・ＧＤＰ（国内総生産，改定値）
１５：４５ 仏・卸売物価指数
１６：５５ 独・失業率
１６：５５ 独・失業者数
１７：３０ 英・消費者信用残高
１７：３０ 英・マネーサプライ
１８：００ ユーロ・失業率
１８：００ ユーロ・消費者物価指数（速報値）
１９：００ 日・外国為替介入実績
２１：３０ 米・個人所得
２１：３０ 米・個人消費支出
２２：４５ 米・シカゴ購買部協会景気指数
２３：００ 米・ミシガン大学消費者態度指数（確報値）
※日・閣議
○決算発表・新規上場など
決算発表：ラクーンＨＤ<3031>,トリケミカル<4369>,キタック<4707>,ＡＣＣＥＳＳ<4813>,ピープル<7865>
出所：MINKABU PRESS
2024/08/29 15:30
相場概況
日経平均は3日ぶり反落、エヌビディア安も半導体株下げ渋り一時切り返す
*15:30JST 日経平均は3日ぶり反落、エヌビディア安も半導体株下げ渋り一時切り返す
28日の米国株式市場は反落。ダウ平均は159.08ドル安（－0.39％）の41091.42ドル、ナスダックは198.79ポイント安（－1.12％）の17556.03、S&P500は33.62ポイント安（－0.60％）の5592.18で取引を終了した。主要経済指標の発表なく、寄り付き後、まちまち。ダウは過去最高値付近から利益確定売りが強まったほか、ナスダックも長期金利上昇を警戒した売りや、半導体メーカー、エヌビディアの決算発表を控えた手仕舞い売りも強まったと見られ、終日売りが先行した。終盤にかけても戻り鈍く相場は下落で終了。東京時間29日未明に発表されたエヌビディアの2024年5－7月期決算は、業績や売上高見通しはともに市場予想を上回ったが、時間外取引で一時28日終値比8％安と大幅安の反応となった。エヌビディア株の弱い動きが影響して、東京市場は半導体株を中心に売り優勢で取引を開始した。寄付き後の日経平均は38000円を割り込む場面も見られたが、売り一巡後、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>など半導体株は下げ幅をじりじりと縮小。日経平均は38000円台を回復した後、後場切り返す場面も見られた。大引けの日経平均は前日比9.23円安（－0.02％）の38362.53円となった。東証プライム市場の売買高は16億305万株。売買代金は3兆8556億円。業種別では、サービス業、パルプ・紙、ゴム製品、金属製品、証券・商品先物取引業などが下落した一方、海運業、保険業、医薬品、卸売業、電気・ガス業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は38.7％、対して値下がり銘柄は57.3％となっている。日経平均採用銘柄では、協業先のスーパー・マイクロ・コンピュータが24年6月期決算の年次報告書提出が遅れると発表したことでニデック<6594>が売り優勢となった。このほか、国内証券会社の投資判断引き下げでZOZO<3092>が売られたほか、住友ファーマ<4506>、スクリーンHD<7735>、SUMCO<3436>、ディスコ<6146>、ソフトバンクグループ<9984>、クレディセゾン<8253>などがさえない。一方、政策保有株放出のニュースが刺激材料となりSOMPOホールディングス<8630>、MS＆AD<8725>など損保株が買われた。このほか、第一三共<4568>、三菱電機<6503>、伊藤忠<8001>、フジクラ<5803>、太陽誘電<6976>、TOPPANホールディングス<7911>、明治ホールディングス<2269>、三菱重工<7011>などが上昇。
＜FA＞
2024/08/29 15:30
みんかぶニュース 個別・材料
ツナグＧＨＤが１６万６０００株を上限とする自社株買いを発表
ツナググループ・ホールディングス<6551.T>がこの日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表した。上限を１６万６０００株（発行済み株数の１．９２％）、または１億２５００万円としており、取得期間は８月３０日から来年３月３１日まで。株主還元の一環として行うとしており、取得した自社株の処分はグループの役職員を対象とした株式報酬への活用を検討しているという。
同時に、雇用・労働、人材サービス事業のニュース配信などを行うアドバンスニュース（東京都港区）の全株式を１０月１日付で取得し子会社化すると発表した。取得価額は２０００万円。なお、現時点で２５年９月期業績に与える影響は軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/29 15:22
みんかぶニュース 市況・概況
【投資部門別売買動向】 海外投資家が3週ぶりに売り越し、個人は3週連続の売り越し (8月第3週) [速報]
■投資部門別売買代金差額 (8月19日～23日)
東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全51社）］
※単位：億円（億円未満切り捨て） ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
8月 ―――
第3週 ▲3,988 1,347 ▲366 [ ▲1,855 1,488 ] 38,364円 ( +301 円)
第2週 1,872 291 ▲4,041 [ ▲3,112 ▲928 ] 38,062円 ( +3037 円)
第1週 4,953 2,171 ▲553 [ 3,027 ▲3,581 ] 35,025円 ( -884 円)
7月 ―――
第5週 ▲5,524 239 4,817 [ 3,143 1,673 ] 35,909円 ( -1757 円)
第4週 ▲5,659 256 5,050 [ 2,753 2,297 ] 37,667円 ( -2396 円)
第3週 ▲2,459 ▲257 2,512 [ ▲6 2,518 ] 40,063円 ( -1126 円)
第2週 1,288 ▲733 ▲773 [ ▲2,763 1,989 ] 41,190円 ( +278 円)
第1週 1,836 518 ▲4,966 [ ▲5,110 143 ] 40,912円 ( +1329 円)
6月 ―――
第4週 1,239 15 ▲4,885 [ ▲3,839 ▲1,046 ] 39,583円 ( +986 円)
第3週 ▲213 ▲1,914 1,899 [ 358 1,541 ] 38,596円 ( -218 円)
第2週 ▲2,494 1,562 853 [ ▲231 1,085 ] 38,814円 ( +130 円)
第1週 ▲1,986 ▲1,304 2,861 [ 354 2,507 ] 38,683円 ( +196 円)
5月 ―――
第5週 ▲1,126 ▲1,676 ▲887 [ ▲1,394 506 ] 38,487円 ( -158 円)
第4週 ▲1,139 ▲145 816 [ ▲711 1,527 ] 38,646円 ( -141 円)
第3週 383 472 ▲1,204 [ ▲1,964 759 ] 38,787円 ( +558 円)
第2週 2,636 89 ▲406 [ ▲1,121 714 ] 38,229円 ( -6 円)
第1週 1,745 247 ▲2,741 [ ▲2,537 ▲203 ] 38,236円 ( +301 円)
4月 ―――
第4週 2,159 1,666 ▲1,873 [ ▲1,468 ▲405 ] 37,934円 ( +866 円)
第3週 ▲5,924 ▲52 9,085 [ 4,507 4,578 ] 37,068円 ( -2455 円)
第2週 5,955 366 ▲2,053 [ ▲2,669 615 ] 39,523円 ( +531 円)
第1週 11,821 ▲7,887 6,347 [ 2,057 4,290 ] 38,992円 ( -1377 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
株探ニュース
2024/08/29 15:15
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 ＡＣＣＥＳＳ、トリケミカルなど5社 (8月29日)
8月30日の決算発表銘柄（予定）
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆第1四半期決算：
<3031> ラクーンＨＤ [東Ｐ] (前回15:00)
◆第2四半期決算：
<4369> トリケミカル [東Ｐ] (前回15:00)
<4813> ＡＣＣＥＳＳ [東Ｐ] (前回15:00)
<7865> ピープル [東Ｓ] (前回17:00)
◆第3四半期決算：
<4707> キタック [東Ｓ] (前回15:00)
合計5社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2024/08/29 15:11
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比９銭高の１４４円７３銭
債券市場で、先物９月限の後場終値は前営業日比９銭高の１４４円７３銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/08/29 15:10
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ブルーイノベ、GNIが反発
*15:08JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ブルーイノベ、GNIが反発
<4397> チームスピリット 393 +6反発。本日11時、LIFULLと協業を開始したと発表し、これを好感して買いが先行している。LIFULLがチームスピリットから取得できる「ワークログ」を活用したノウハウをもとに、労働生産性向上コンサルティングをスタートした。チームスピリットは「ワークログ活用による人材価値の向上を通じた人的資本経営の推進」を目指しており、LIFULLが解決を目指す社会課題との親和性が高く、同じ志をもって取り組みができるとしている。<5597> ブルーイノベ 862 +31反発。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が行う「デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発事業(ドローン航路)」において、実施先(再委託先等)として選定されと発表し、好材料視されている。本事業では、人口減少が進む中でも生活必需サービスを維持し、国民生活を支えることを目的としたデジタル時代の社会インフラである「デジタルライフライン」の全国整備に資する基盤の構築を行う。<9212> GEI 534 +15大幅反発。28日の取引終了後に大王製紙とバイオリファイナリーの事業化に向けた共同開発契約を締結したと発表し、好材料視されている。同社と大王製紙は、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の事業において、同社が菌体開発・発酵プロセス・分離精製プロセスの研究開発及び実証を進め、大王製紙が木質バイオマス及び古紙・廃棄物を原料とした化成品原料の製造における原料前処理・製造プロセス・LCAを始めとする非可食・未利用材の価値化を進めることとしている。<4378> CINC 654 -5もみ合い。生成AIを活用した社内向けナレッジマネジメントツールの開発を開始したと発表した。同ツールは過去の案件をデータベース化し、そのデータベースをもとにAIがナレッジを生成する。ユーザーはチャットを通じて質問をすることで、いつでも短時間で回答を得ることができる。AIが生成する回答は、独自の技術でナレッジ化された情報をもとに生成されるため、高い精度が見込まれる。さらに、質問内容と回答、回答に対する評価を集計する仕組みも備えており、ツールの改善に活かすことができるという。<2160> GNI 2349 +109反発。日本アジア投資との業務提携を発表した。中国などの海外投資家の投資資金を同社及び日本アジア投資を介して国内企業へ投資し、また投資先日本企業の製品を同社グループを通じて中国及びアジア市場に販売することにより投資先企業のバリューアップを図り、ひいては日本経済の発展に貢献することを目的としている。今後は、共同で海外投資家の資金を含む新たなファンドの組成及び管理運営、また1億米ドル規模のファンド(GNI中日産業基金)の組成に関する連携について協議を開始しているという。<3680> ホットリンク 319 -6もみ合い。28日の取引終了後に、グループ会社の米Nonagon Capitalが、次世代ソーシャルネットワーク「0xPPL(ゼロエックスピープル)」へ出資したことを発表している。「0xPPL」は、ブロックチェーン技術を活用したソーシャルネットワーキングサービスおよびアプリケーションで、フォローしたユーザーが売買した暗号資産や、NFTに関する情報を手軽に確認できるエコシステムを構築することで、共通の興味や価値観を持つ人々を繋ぐことを目指すプラットフォーム。
＜ST＞
2024/08/29 15:08
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～ドリコム、木村化工などがランクイン
*15:06JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ドリコム、木村化工などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [8月29日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3793> ドリコム 22759300 559080.14 362.91% -0.1743%<6378> 木村化 885300 34648.98 331.02% 0.0358%<4395> アクリート 241400 12221.3 301.89% 0.149%<213A> 上日経半 1896460 30565.77 239.44% -0.007%<1308> 上場TPX 1160231 358152.979 237.93% -0.0003%<4565> ネクセラファーマ 5465900 1005683.62 239.41% -0.1485%<2564> GXSディビ 49434 21981.146 198.06% -0.0028%<2840> iFナス100 7695 45889.816 188.83% -0.0145%<5535> ミガロHD 1443800 485995.28 170.33% 0.1197%<7692> Eインフィニティ 2599000 59492.06 160.52% 0.0306%<1457> iFTPXベア 19663 13443.005 139.12% -0.0016%<2630> MXS米株ヘ 19253 61546.733 140.16% -0.0094%<3548> バロック 280900 56763.92 141.97% -0.0025%<5242> アイズ 1344900 682838.42 138.11% -0.0031%<9704> アゴーラHG 1980600 23996.38 142.98% -0.0232%<1945> 東京エネシス 86300 30814.2 122.18% 0.0042%<8968> 福岡リート 9099 377289.22 134.47% -0.0384%<3341> 日本調剤 156500 61348.56 112.41% -0.0133%<4393> バンクイノベ 278100 457871.8 122.84% 0.0698%<1968> 太平電 71900 111802 121.58% 0.0092%<2561> iS日国債 12646 9436.636 107.97% -0.0012%<1595> NZAMJリート 74120 40910.794 104.53% -0.006%<1822> 大豊建 31500 36272.9 102.15% -0.0127%<2247> iF500H無 14242 104429.865 108.68% -0.0068%<2842> iFナ100ベ 6215 75927.601 108.1% 0.0175%<2607> 不二製油 486200 507769.54 113.9% 0.0446%<2933> 紀文食品 115300 49582.84 99.61% 0.0017%<2653> イオン九州 41600 41996.7 97.74% -0.0401%<2698> キャンドゥ 155400 206222.1 97.79% -0.0577%<2469> ヒビノ 63600 79422.3 115.26% 0.0698%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/08/29 15:06
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩ Research Memo（6）：配当性向40～50%を目安に配当を実施
*15:06JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（6）：配当性向40～50%を目安に配当を実施
■株主還元策TOKAIホールディングス<3167>は株主還元策として、配当金や株主優待制度を導入しており、加えて状況に応じて自己株式の取得も実施するなど株主還元に積極的に取り組んでいる。配当金については、経営体質の強化と将来の事業展開を考慮しつつ企業競争力の向上と企業価値の最大化を追求しながら、配当性向40～50%を目安に安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としている。同方針に基づき、2025年3月期は前期比1.0円増配の34.0円（同49.3%）と2期連続の増配を予定している。また、3月末及び9月末に100株以上保有している株主に対して、保有株数に応じてQUOカードの贈呈など各種優待を実施しており、株主優待も含めた単元当たり年間投資利回りを現在の株価水準（2024年8月7日終値931円）で試算すると4.7～8.1%となる（株主優待をQUOカードもしくはアクア商品で選択した場合）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/08/29 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２９日＞（大引け）＝みらいＷＫＳ、インフォＭＴ、ブルーイノベなど
みらいワークス<6563.T>＝後場一段高。同社はきょう午前１１時ごろ、７月末時点でプロフェッショナル人材の登録者数が８万人を突破したと発表しており、これが株価を刺激したようだ。同社はフリーランスのマッチングサービス「フリーコンサルタント．ｊｐ」、副業マッチングサービス「Ｓｋｉｌｌ Ｓｈｉｆｔ」、地方転職支援サービス「Ｇｌｏｃａｌ Ｍｉｓｓｉｏｎ Ｊｏｂｓ（ＧＭＪ）」、デジタル・クリエイターのためのマッチングサービス「ＭＯＲＥＷＯＲＫＳ」を展開。今後もプロフェッショナル人材の活躍の場を増やすため、既存サービスの更なる拡大に加え、さまざまなサービスを立ち上げるとしている。
インフォマート<2492.T>＝上値指向で４連騰。１１時ごろ、同社が提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」において、新機能「Ｐｅｐｐｏｌ連携」を９月２日から提供開始すると発表しており、これが材料視されているようだ。Ｐｅｐｐｏｌ（ペポル）は請求書などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕様。新機能「Ｐｅｐｐｏｌ連携」によって「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」のユーザーは、Ｐｅｐｐｏｌネットワークに参加する全てのユーザーとデジタルインボイスの送受信が可能になるとしている。
ブルーイノベーション<5597.T>＝強含む。午前１０時、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が進める「産業ＤＸのためのデジタルインフラ整備事業／デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」について、同社が実施予定先として選定されたと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。ドローン航路に関する研究開発の実施先（再委託先等）として選定されたという。
アクリート<4395.T>＝物色の矛先向かいストップ高。２８日取引終了後、「音声・顔画像分析サービス」などのＡＩ技術を活用した新たな事業を開始すると発表した。認証関連技術で高い実績を持つシンガポール企業との取り組みにより実現したもので、同企業が提供する音声・顔画像分析サービスをアクリートとズノー・メディアソリューション（９月２日付でアクリートが子会社化）がＯＥＭ供給を受け、自社製品「ＡＮＯＴＨＥＲ ＡＩ（アナザーアイ）」として販売する計画。これが買い手掛かりとなっている。
日本アジア投資<8518.T>＝急速人気に一時ストップ高。２８日の取引終了後、ジーエヌアイグループ<2160.T>と国内外企業を投資対象とするファンド組成と管理運営などで業務提携すると発表しており、これが好感されているようだ。ジーエヌアイのネットワークを介し、国内外の投資家の資金を自社のファンドを通じて主に国内企業へ投資し、また投資先企業の製品をジーエヌアイやそのグループ会社を通じて海外市場に展開するという。このほか、投資会社のグロースパートナーズ（東京都目黒区）と業務提携することも明らかにしている。
木村化工機<6378.T>＝動意。同社は２８日、ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）の原料用バイオエタノールを蒸留する際の二酸化炭素（ＣＯ２）排出をゼロにする新型「ヒートポンプ式バイオエタノール蒸留装置」を発明したと発表。同装置のシステムとシミュレーションプログラムを開発し、特許を出願したとしており、これが買い手掛かりとなっているようだ。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください
出所：MINKABU PRESS
2024/08/29 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝29日大引け、全銘柄の合計売買代金2261億円
29日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比24.2％増の2261億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同20.7％増の1919億円だった。
個別ではＭＡＸＩＳ ＪＡＰＡＮ設備・人材積極投資企業２００ <1485> 、ＮＥＸＴ 医薬品 <1621> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ インドＮｉｆｔｙ５０ <233A> 、グローバルＸ ＭＳＣＩ キャッシュフローキング <234A> 、グローバルＸ Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ 高配当 ＥＳＧ <2849> が新高値。ＮＥＸＴ インドベア <2047> 、Ｏｎｅ ＥＴＦ 南方 中国Ａ株 ＣＳＩ５００ <2553> 、ｉシェアーズ 日本国債７－１０年 ＥＴＦ <236A> 、ｉシェアーズ 米債２５年ロング（為替ヘッジあり） <238A> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ 中国科創板 ５０（ＳＴＡＲ５０） <2628> など6銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００ ダブルインバース <2870> が3.11％高と大幅な上昇。
一方、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００ レバレッジ <2869> は3.20％安、グローバルＸ 半導体 ＥＴＦ <2243> は3.09％安と大幅に下落した。
日経平均株価が9円安となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1391億5200万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日の平均売買代金は1425億5500万円で、やや下回った。
その他の日経平均ETFでは楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が96億3700万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が95億2100万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が86億400万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が80億6900万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が69億5500万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/08/29 15:05
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩ Research Memo（5）：中計最終年度2026年3月期の営業利益目標175億円達成に向け順調に進捗
*15:05JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（5）：中計最終年度2026年3月期の営業利益目標175億円達成に向け順調に進捗
■業績動向3. 中期経営計画の進捗状況TOKAIホールディングス<3167>は、2026年3月期を最終年度とした3ヶ年の「中期経営計画2025」を2023年5月に発表した。「事業収益力の成長（収益基盤の拡大＋新サービスの展開）」「脱炭素化社会の実現に向けた持続的成長基盤の強化」「成長の源泉となる人財・組織の活力最大化」の3点を重点施策として取り組み、経営数値目標として最終年度となる2026年3月期に売上高2,600億円、営業利益175億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円、継続取引顧客件数357万件を掲げた。2025年3月期の会社計画は、中期経営計画で掲げた数値に対して売上高で60億円下方修正したが、各利益については維持した格好だ。売上高の減額要因は、建築設備不動産事業のシナジー創出が想定よりも遅れたためだが、今後キャッチアップしていく見通しだ。システム開発投資やDX関連投資、賃上げによる人件費の増加などコストアップ要因もあるが、2025年3月期の会社計画を達成できれば、2026年3月期の目標値についても達成する蓋然性が高まるものと思われる。また、2030年度の目標として売上高4,000億円、営業利益300億円、継続取引顧客件数500万件を掲げており、2027年3月期以降はオーガニックな成長に加えてM&A戦略を推進することで成長を加速していく意向である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/08/29 15:05
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩ Research Memo（4）：2025年3月期業績見通しは期初計画を据え置くも、上振れ余地あり
*15:04JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（4）：2025年3月期業績見通しは期初計画を据え置くも、上振れ余地あり
■TOKAIホールディングス<3167>の業績動向2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績見通しは、売上高で前期比5.4%増の244,000百万円、営業利益で同3.2%増の16,000百万円、経常利益で同3.0%増の16,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同6.1%増の9,000百万円と期初計画を据え置いた。売上高は8期連続増収、各利益段階では3期振りに過去最高益更新を見込む。期末の継続取引顧客件数は3,452千件と前期末比で94千件増を目指し、月次課金収入を積み上げていくほか、法人向け情報通信事業の好調持続と前期は低調だった建築設備不動産事業の回復が増益要因となる。既述のとおり、第1四半期累計業績は計画を上回る順調な滑り出しを見せており、市場環境に大きな変化がなければ、計画を達成する可能性が高いと弊社では見ている。(1) エネルギー事業エネルギー事業は売上高で前期比2%程度の増加、営業利益で同1%程度の増加と堅調推移を見込む。都市ガス事業については前期並みの水準を想定しており、LPガス事業で伸ばす計画となっている。LPガス事業の顧客件数は前期末比50千件増加の828千件を計画している。第1四半期末で21千件の増加となっており、残り約30千件を第2四半期以降に積み上げていく。ここ2～3年は年間30千件前後の純増ペースとなっていることから、達成可能な水準と見ることができる。家庭用ガスの販売量については、前期比3～4%増を見込んでいる。節約志向の高まりにより契約世帯当たり消費量で約2%の減少を想定しているものの、顧客件数の増加等で吸収できる見通しだ。また、販売単価や仕入マージンについては前期並みの水準を想定している。2025年3月期も賃金改定による人件費増を見込んでいるが、第1四半期累計業績が計画を上回ったことから、顧客件数が順調に増加すれば通期でも計画を上振れする可能性は十分にあると弊社では見ている。なお、LPガス事業に関しては2024年4月に公布されたLPガスの商慣行是正に向けた改正省令の施行によって中小零細事業者が淘汰され、大手企業のシェア拡大が進む可能性がある。改正省令では、従来、賃貸集合住宅等の顧客獲得の際に行っていた物品や金銭の授受など過大な営業行為の制限（2024年7月施行）や三部料金制の徹底（2025年4月施行）などが盛り込まれ、違反した事業者は罰則規則が適用されることになる。これにより、賃貸集合住宅において他事業者から契約を切り替えることが困難となり、新規顧客獲得については新築の賃貸集合住宅または戸建住宅にターゲットが絞り込まれることになり、従来よりも顧客獲得競争が激しくなり、経営体力のない企業は経営を続けていくことがより一層厳しくなると見られているためだ。実際、2024年7月以降は既存の賃貸集合住宅において過大な営業行為を行う事業者はなくなっているようで、同社に持ち込まれるM&A案件の数も増えている。同社にとっては賃貸集合住宅のリプレイス案件の獲得において影響を受けるが、一方で他社切り替えによる解約リスクも低下するため、直接的な影響はほとんどないと考えられるが、従来よりもM&A案件や商圏買取の機会が増加することによって顧客件数を伸ばす可能性が高まっており、今後数年間はシェア拡大の好機になると弊社では見ている。同社はシェア拡大のため営業拠点の開設を推進しており、2024年8月には鹿児島市にグループとしても初めての事業拠点を開設した。2023年以降では松山市（愛媛県）、伊勢市（三重県）に続く3拠点目となる。同社は2026年3月期までにさらに5拠点を開設する計画としており、これら進出したエリアで新規顧客獲得やM&A・商圏買取などを進めながら、顧客基盤を拡大する戦略となっている。(2) 情報通信事業情報通信事業は売上高で前期比7%程度の増加、営業利益で同5%程度の増加となる見通し。このうちコンシューマー向け事業については売上高で減収、営業利益で若干の増益を見込んでいる。顧客件数はブロードバンドで前期末比15千件増、「LIBMO」で同16千件増を見込んでいる。ただ、第1四半期末の顧客件数が想定を下回っていることから、第2四半期以降は顧客獲得施策を強化しながら計画達成を目指す。一方、法人向け事業は売上高で前期比12%程度の増加、営業利益で同5%程度の増加となる見通し。売上高はデータセンターや通信インフラの能力増強もあって、通信回線サービスやクラウドサービスなどのストック収入がけん引する。第1四半期の営業利益はコストが嵩んで減益となったものの、旺盛な需要を背景に通期での増益は可能と見られる。営業利益率の低下については、前期と同様に賃金改定による人件費の増加が主因だ。(3) CATV事業CATV事業は売上高で前期比3%程度の増加、営業利益で同横ばい水準となる見通し。顧客件数は通信サービスを中心に前期末比19千件増を計画している。第1四半期末は通信サービスで4千件の増加と順調に進捗しており、通期計画の達成は射程圏内と見られる。営業利益については、賃金改定による人件費の増加や顧客獲得コストの増加を織り込み前期比横ばい水準を見込む。(4) 建築設備不動産事業建築設備不動産事業は売上高で前期比20%程度の増加、営業利益で同10%程度の増加と増収増益に転じる見通し。人件費が増加するものの、前期低調だった土木工事や建築・設備工事の売上が回復し、増収増益要因となる。東海エリアでM&Aしたグループ会社がそれぞれのリソースを活用することで、従来よりも受注規模が大型化する傾向となっており、今後の東海エリアでの一段の成長が期待される。(5)アクア事業アクア事業は売上高で前期比5%程度の増加、営業利益は人件費の増加や顧客獲得コストの増加により横ばい水準を見込んでいる。顧客件数は前期末比6千件の増加を計画していたが、第1四半期末で6千件増となっており、さらなる上積みが期待される。従来型宅配水サービスにおいて解約検討をしている顧客に対して、割安感のある給水型浄水ウォーターサーバー「しずくりあ」への切り替え提案が奏功しているほか、CATV子会社などを通じた「しずくりあ」の顧客獲得も増えているようで、グループのネットワークも生かしながら顧客件数を増やす方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/08/29 15:04
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比9.23円安の38362.53円
*15:03JST 日経平均大引け：前日比9.23円安の38362.53円
日経平均は前日比9.23円安の38362.53円（同-0.02%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比0.90pt高の2693.02pt（同+0.03%）。
＜CS＞
2024/08/29 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、アクリート、雨風太陽がS高
29日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数196、値下がり銘柄数355と、値下がりが優勢だった。
個別ではアクリート<4395>、雨風太陽<5616>、Ｔ．Ｓ．Ｉ<7362>がストップ高。ビーマップ<4316>は一時ストップ高と値を飛ばした。アンビション ＤＸ ホールディングス<3300>、シェアリングテクノロジー<3989>、トヨクモ<4058>、ステラファーマ<4888>、サイジニア<6031>など8銘柄は年初来高値を更新。Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A>、インバウンドテック<7031>、バンク・オブ・イノベーション<4393>、農業総合研究所<3541>、アストロスケールホールディングス<186A>は値上がり率上位に買われた。
一方、ゼネラル・オイスター<3224>がストップ安。オプロ<228A>など2銘柄は年初来安値を更新。ドリコム<3793>、フューチャーリンクネットワーク<9241>、フルッタフルッタ<2586>、バリュークリエーション<9238>、地盤ネットホールディングス<6072>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/08/29 15:03
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩ Research Memo（3）：2025年3月期第1四半期業績は増収増益、計画を上回る滑り出し（2）
*15:03JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（3）：2025年3月期第1四半期業績は増収増益、計画を上回る滑り出し（2）
■TOKAIホールディングス<3167>の業績動向(3) CATV事業CATV事業の売上高は前年同期比1.8%増の8,978百万円、営業利益は同2.1%増の1,652百万円と着実に成長した。地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携するなどコンテンツの充実に努めたこと、またFTTHへの投資により高速インターネットサービスの営業活動を積極的に進めたことが増収増益要因となった。第1四半期末の顧客件数は放送サービスで前年同期比4千件増の919千件、通信サービスで同19千件増の398千件となった。前期末比では放送サービスが横ばい、通信サービスが4千件増となっており、放送サービスの既存顧客に対して通信サービスの契約を着実に獲得していることが窺える。(4) 建築設備不動産事業建築設備不動産事業の売上高は前年同期比4.7%増の5,080百万円、営業利益は同79.4%増の226百万円となった。売上高の内訳を見ると、建築・設備工事が同1.6%増の3,107百万円、不動産販売・管理が同5.9%増の1,574百万円とそれぞれ堅調だったほか、土木工事も同20.2%増の452百万円と好調に推移し、おおむね会社計画どおりの進捗となった。(5) アクア事業アクア事業の売上高は前年同期比22.1%増の2,285百万円、営業利益は同38.8%増の136百万円と好調に推移した。顧客獲得コストが2億円ほど増加したが増収効果で吸収した。第1四半期末の顧客件数は前年同期比8千件増の173千件となった。顧客件数の増加に対して増収率が大きくなっているのは、2023年4月より新たに取り扱いを開始した給水型浄水ウォーターサーバー「しずくりあ」の販売が大きく伸長したことが要因だ。既存の宅配水サービスはウォーターサーバーを無料で貸し出し、定期配送する天然水の販売で収益を稼ぐビジネスモデルであったが、「しずくりあ」はウォーターサーバーの販売と6ヶ月ごとのメンテナンスサービスで収益を稼ぐビジネスモデルとなる。同社では、既存の宅配水サービスの解約希望者に対して月額平均利用料が半分程度に安くなる「しずくりあ」を提案することで解約防止につなげている。「しずくりあ」の顧客件数は第1四半期末で11千件、前期末比で6千件の増加となった。既存サービスについても新規顧客の獲得を進めており、前期末比では横ばいの162千件となっている。なお、「しずくりあ」の売上高については新規契約の動向によって変動することになるが、利益面では宅配水の配送費用がかからないため既存サービスと比較し大きな差はないものと見られる。(6) その他・調整額その他の売上高は前年同期比20.6%増の1,197百万円となった。介護事業はデイサービスの利用者数増加により同2.9%増の355百万円となり、婚礼催事事業も法人等の一般宴会の利用件数が増加したことにより同9.9%増の310百万円となった。また、船舶修繕事業も修繕隻数の増加により同63.5%増の309百万円となった。本社費用を含めた営業損失は1,734百万円と同5百万円減少した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/08/29 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝29日大引け
29日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 139152 17.8 26215
２. <1458> 楽天Ｗブル 9637 7.3 30970
３. <1360> 日経ベア２ 9521 22.9 323.4
４. <1321> 野村日経平均 8604 37.9 39520
５. <1579> 日経ブル２ 8069 18.3 281.2
６. <1459> 楽天Ｗベア 6955 70.7 531
７. <1308> 日興東証指数 3328 1175.1 2762
８. <1357> 日経Ｄインバ 3146 101.5 132
９. <1568> ＴＰＸブル 2381 141.2 450.1
10. <1306> 野村東証指数 2120 -19.6 2795.5
11. <2644> ＧＸ半導日株 1735 22.8 3890
12. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1670 33.9 40330
13. <2243> ＧＸ半導体 1586 163.9 1726
14. <1476> ｉＳＪリート 1119 5.4 1834
15. <1343> 野村ＲＥＩＴ 1045 48.6 1912.0
16. <1545> 野村ナスＨ無 1027 162.0 28155
17. <1655> ｉＳ米国株 1006 48.6 581.3
18. <1320> ｉＦ日経年１ 1005 5.1 39420
19. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 964 203.1 41200
20. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 924 5.6 1289
21. <1540> 純金信託 873 -7.0 11025
22. <2516> 東証グロース 854 -23.7 516.1
23. <2244> ＧＸＵテック 840 106.9 1947
24. <1329> ｉＳ日経 800 22.0 39620
25. <1346> ＭＸ２２５ 724 -13.3 39580
26. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 638 75.3 23220
27. <1358> 日経２倍 610 17.5 49150
28. <1489> 日経高配５０ 607 -24.2 2281
29. <1571> 日経インバ 600 80.7 605
30. <1356> ＴＰＸベア２ 585 36.0 346.6
31. <1330> 日興日経平均 511 40.4 39560
32. <1671> ＷＴＩ原油 501 16.5 2986
33. <1678> 野村インド株 438 16.8 364.8
34. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 434 40.5 318.6
35. <2870> ｉＦナ百Ｗベ 402 272.2 21040
36. <1305> ｉＦＴＰ年１ 383 7.0 2828.5
37. <2038> 原油先Ｗブル 375 -19.7 1758
38. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 372 80.6 333
39. <2568> 日興ＮＱヘ無 335 346.7 4783
40. <2630> ＭＸ米ＳＰ有 308 926.7 12650
41. <2841> ｉＦＥナ百有 304 101.3 11915
42. <2248> ｉＦＳＰ有 303 2654.5 43560
43. <2632> ＭＸナスヘ有 302 33.6 12680
44. <213A> 日興半導体株 297 828.1 155.7
45. <1482> ｉＳ米債７Ｈ 282 168.6 1759
46. <1475> ｉＳＴＰＸ 274 9.2 275.5
47. <2631> ＭＸナスダク 272 88.9 19990
48. <2633> 野村ＳＰＨ無 271 -41.6 373.6
49. <1580> 日経ベア 259 87.7 1606.0
50. <200A> 野村日半導 249 59.6 1689
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/08/29 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均29日大引け＝3日ぶり反落、9円安の3万8362円
29日の日経平均株価は前日比9.23円（-0.02％）安の3万8362.53円と3日ぶり反落し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は637、値下がりは946、変わらずは61と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均マイナス寄与度は45.11円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が39.23円、リクルート <6098>が14.91円、ディスコ <6146>が6.8円、レーザーテク <6920>が5.49円と並んだ。
プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を30.40円押し上げ。次いでＫＤＤＩ <9433>が15.30円、第一三共 <4568>が14.81円、ファナック <6954>が10.13円、京セラ <6971>が5.62円と続いた。
業種別では33業種中17業種が値上がり。1位は海運で、以下、保険、医薬品、卸売が続いた。値下がり上位にはサービス、パルプ・紙、ゴム製品が並んだ。
株探ニュース
2024/08/29 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝売り買い拮抗、アジア投資、ビートが一時S高
29日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数700、値下がり銘柄数708と、売り買いが拮抗した。
個別では日本アジア投資<8518>、ビート・ホールディングス・リミテッド<9399>が一時ストップ高と値を飛ばした。ＫＨＣ<1451>、ヒビノ<2469>、オリエンタルコンサルタンツホールディングス<2498>、やまみ<2820>、ウェルディッシュ<2901>など26銘柄は年初来高値を更新。ＴＯＮＥ<5967>、フルハシＥＰＯ<9221>、ソマール<8152>、ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ<9478>、アストマックス<7162>は値上がり率上位に買われた。
一方、ホームポジション<2999>がストップ安。魚喜<2683>、ハーモニック・ドライブ・システムズ<6324>、歌舞伎座<9661>は年初来安値を更新。オルトプラス<3672>、メタプラネット<3350>、ウインテスト<6721>、ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ<7035>、麻生フオームクリート<1730>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/08/29 15:02
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩ Research Memo（2）：2025年3月期第1四半期業績は増収増益、計画を上回る滑り出し（1）
*15:02JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（2）：2025年3月期第1四半期業績は増収増益、計画を上回る滑り出し（1）
■TOKAIホールディングス<3167>の業績動向1. 2025年3月期第1四半期業績の概要2025年3月期第1四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比4.1%増の56,205百万円、営業利益で同33.6%増の3,319百万円、経常利益で同31.5%増の3,441百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同39.9%増の1,872百万円と増収増益となった。売上高はエネルギー事業を中心にすべての事業セグメントで増収となり、4期連続増収、過去最高を更新した。営業利益は、2年連続で実施した賃金改定による人件費の増加（約3億円）やアクア事業の顧客獲得費用増加（約2億円）などがあったものの、継続取引顧客件数の増加に伴う月次課金収入の積み上げや、戦略的に経費の見直し及び削減に取り組んだことが増益要因となった。事業セグメント別では、情報通信事業を除くすべての事業で増益となり、なかでもエネルギー事業が前年同期比938百万円の増益となるなど増益要因の大半を占めた※。また、会社計画比ではエネルギー事業の上振れにより、営業利益で6億円程度上回ったもようだ。当初計画では、LPガスの顧客獲得競争激化に伴う値引きの影響を織り込んでいたが、第1四半期は値引きの影響がなかったこと、また平均気温も想定より低く推移し、契約世帯当たり消費量が計画を若干上回ったことも上振れ要因となった。エネルギー事業以外はおおむね計画どおりの進捗だったと見られる。※営業利益は間接費用等配賦前ベース。2025年3月期第1四半期末の継続取引顧客件数は3,384千件となり、前年同期比で72千件増、前期末比で26千件の増加と順調に推移した。前期末比ではLPガス事業がM&A効果で21千件の増加となり、増加要因の大半を占めた。そのほかではCATV事業における通信サービス契約件数が同4千件増加したほか、アクア事業で6千件の増加となった。(1) エネルギー事業エネルギー事業の売上高は前年同期比2.9%増の24,669百万円、営業利益（間接費用等配賦前営業利益で決算短信とは算出方法が異なる。以下、同様）は同101.5%増の1,862百万円となった。売上高の内訳を見ると、LPガス事業は同7.2%増の20,574百万円となった。2024年4月に(株)フジプロを連結子会社化したことで約20千件の顧客を獲得したこと等により、第1四半期末の顧客件数が前年同期比45千件増の800千件となったことに加えて、家庭用の平均販売単価が2%上昇したことが増収要因となった。契約世帯当たり消費量は同1.4%減となったが、平均気温が0.2℃低く推移したこともあり計画（約2%減）に対しては若干上回った。一方、都市ガス事業は同11.5%減の4,103百万円となった。顧客件数は前年同期比横ばいの75千件となったものの、仕入コストに連動した原料費調整制度による販売価格の低下が減収要因となった。利益面では、LPガス事業における増収及びコスト低減効果により大幅増益となった。(2) 情報通信事業情報通信事業の売上高は前年同期比3.9%増の13,994百万円、営業利益は同19.2%減の1,177百万円と増収減益となった。このうち、コンシューマー向け事業は売上高で同3.1%減の5,845百万円、営業利益で同34.9%減の177百万円となった。第1四半期末の顧客件数は従来型ISPサービス等が前年同期比13千件減の390千件となったが、光コラボサービスが同10千件増の375千件、「LIBMO」が同7千件増の79千件となり、全体では同4千件の増加となった。ただ、前期末比では従来型ISPサービス等が3千件減、光コラボサービスが2千件増、「LIBMO」が1千件減と伸び悩んだ。「LIBMO」とブロードバンドサービスのセットプランで割安感を打ち出したものの、想定よりも新規顧客の獲得が低調で減収減益要因となった。法人向け事業は売上高で前年同期比9.6%増の8,149百万円、営業利益で同15.5%減の1,000百万円となった。売上高は引き続き通信回線サービスやクラウドサービスの拡大により好調を持続したものの、賃金改定による人件費の増加や、システム受託開発部門も含めて旺盛な需要に対応するためのコストが先行したことにより減益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/08/29 15:02
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩ Research Memo（1）：エネルギー事業の好調により2025年3月期第1四半期業績は会社計画を上回る
*15:01JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（1）：エネルギー事業の好調により2025年3月期第1四半期業績は会社計画を上回る
■要約TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開する総合生活インフラ企業である。約338万件の「顧客基盤」と多彩な商品・サービスをワンストップで提供する「総合力」、顧客ニーズに即応する「営業力」を強みに、着実に成長を続けている。1. 2025年3月期第1四半期業績の概要2025年3月期第1四半期（2024年4月－6月）の連結業績は、売上高で前年同期比4.1%増の56,205百万円、営業利益で同33.6%増の3,319百万円と増収増益決算となった。売上高はエネルギー事業を中心にすべての事業セグメントで増収となり、4期連続増収、過去最高を更新した。利益面では、賃金改定に伴う人件費の増加やアクア事業における顧客獲得費用の増加等があったものの、継続取引顧客件数の増加に伴う月次課金収入の積み上げや、戦略的に経費の見直し及び削減に取り組んだことが増益要因となった。また、会社計画比では営業利益で6億円程度上回ったもようだ。エネルギー事業において顧客獲得競争の激化に伴う値引きの影響を見込んでいたが、第1四半期はマイナスの影響がなかったこと、また想定よりも平均気温が低く推移し契約世帯当たり消費量が計画を若干上回ったことが上振れ要因となった。エネルギー事業以外はおおむね計画どおりの進捗になったと見られる。なお、第1四半期末の継続取引顧客件数は前期末比26千件増加の3,384千件となった。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.4%増の244,000百万円、営業利益で同3.2%増の16,000百万円と期初計画を据え置き、3期振りの過去最高益を目指す。期末の継続取引顧客件数は3,452千件と前期末比で94千件の増加を見込んでおり、このうち50千件をLPガス事業で積み上げる計画となっている。LPガス業界では、2024年7月より商慣行是正に向けた改正省令が施行されたことを契機に中小零細事業者の淘汰が進むと見られ、M&Aによるシェア拡大の好機となる。2024年8月には鹿児島市に新たに営業拠点を開設するなど営業エリアの拡大も着々と進めている。そのほかの事業では、クラウド市場の拡大を追い風に法人向け情報通信事業が好調を持続するほか、前期低調だった建築設備不動産事業もグループシナジーの創出により増収増益に転じる見通しだ。3. 中期経営計画の進捗状況2023年5月に発表した「中期経営計画2025」では、人的資本投資を強化しながら顧客基盤の拡大と多様なライフスタイル、脱炭素社会の実現に貢献するサービスを提供することで、持続的成長を目指す方針を打ち出した。最終年度となる2026年3月期の経営数値目標は売上高で2,600億円、営業利益で175億円（年平均成長率で4.1%増収、5.5%増益）、継続取引顧客件数は357万件を掲げている。初年度となる2024年3月期は利益ベースで目標を上回り、2年目となる2025年3月期も順調な滑り出しとなっている。主力のエネルギー事業ではLPガス事業の営業拠点をさらに5拠点開設する計画で、M&Aも含めてシェア拡大を推進していく。また、法人向け情報通信事業や建築設備不動産事業については、これまでM&Aでグループ化してきた子会社のリソースを共有し、シナジーを高めていくことで事業拡大を目指す。株主還元策については、配当性向40～50%を目安に安定的かつ継続的な配当を行う方針で、株主優待も実施している。2025年3月期の1株当たり配当金は前期比1.0円増配の34.0円（配当性向49.3%）を予定しており、株主優待も含めた単元当たり年間投資利回りは4～8%（2024年8月7日終値換算）となる。■Key Points・2025年3月期第1四半期業績はエネルギー事業がけん引し増収増益と計画を上回る滑り出し・2025年3月期業績見通しは期初計画を据え置くも、上振れ余地あり・中計最終年度となる2026年3月期の営業利益目標175億円の達成に向け順調に進捗・配当性向40～50%を目安に配当を実施、株主優待も合わせた総投資利回りは4～8%の水準（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
2024/08/29 15:01
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は伸び悩み、米金利の上げ渋りで
*15:00JST 東京為替：ドル・円は伸び悩み、米金利の上げ渋りで
29日午後の東京市場でドル・円は伸び悩み、144円86銭まで上昇後は144円60銭台に失速した。米10年債利回りの上げ渋りでドル買いは後退し、ユーロ・ドルは1.1140ドルを目指す展開に。一方、日経平均株価の軟調地合いで、円売りは出にくい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円22銭から144円86銭、ユーロ・円は160円43銭から161円26銭、ユーロ・ドルは1.1120ドルから1.1137ドル。
＜TY＞
2024/08/29 15:00