新着ニュース一覧
新興市場スナップショット
網屋---反発、キヤノンマーケティングジャパンと販売代理店契約を締結
*13:18JST <4258> 網屋 2462 +139
反発。1日取引終了後、IT人材不足の課題解決を目的に、キヤノンマーケティングジャパンと同社サービス「Network All Cloud」の販売代理店契約を締結したことを発表し、好材料視されている。7月1日よりキヤノンMJが販売開始している。「Network All Cloud」は、全国のITインフラをクラウドから集中管理・自動制御することで、人材不足の課題を直接的に解決できるクラウドサービスである。キヤノンMJの強力な販売体制により、一層の販売拡大を目指すとしている。
＜ST＞
2024/07/02 13:18
注目トピックス 日本株
ASNOVA：認知度が低い足場レンタル事業展開も業績好調な有力企業
*13:16JST ASNOVA：認知度が低い足場レンタル事業展開も業績好調な有力企業
ASNOVA<9223>は、くさび緊結式足場の仮設機材レンタル・販売及び足場架払工事を行っている。同社は工事業者の「仮設機材をレンタル・購入したい」というニーズにワンストップで対応できる体制整備を図っている。仮設機材レンタルでは、戸建住宅や中低層マンション向けに普及しているくさび式足を主要としたレンタルサービスを全国の中小足場施工業者に提供する。近年の改修需要の増加や工事の繁忙期と閑散期の変動幅の拡大等により、足場施工業者の仮設機材在庫負担が増大しているため、投資負担を軽減し、繁閑に応じて仮設機材数量の調整弁となる仮設機材レンタルに対するニーズは高く、取引業者数は拡大を続けている。また、建設時の落下物を防ぐための機材「朝顔」を改良し、部品点数の半減かつ軽量化を実現した新機材（くさび緊結式次世代シート朝顔 SpeeK）を開発した。24年3月期の売上高は3,785百万円（前期比20.5％増）、営業損益は349百万円（前期比86.1％増）で着地した。旺盛な足場需要を背景に新規顧客数が前期比315社増の2,825社に増加、投資フェーズでありながらも大幅な増益となったようだ。機材センターの拠点数は全国21拠点の直営の機材センターに加えてパートナーとの連携で36拠点（前期は27拠点）に増加した。足場保有額は147億円（前期比21億円増）で、年間稼働率は78％と適正な稼働率を維持しながら投資も実施している。25年3月期の売上高は4,205百万円（前期比11.1％増）、営業利益は432百万円（前期比23.7％増）を見込んでいる。ベトナム事業への投資を進めつつ、2桁増収増益見通しと堅調な成長が想定されている。同社は、同業他社と比較してトップクラスの足場保有量（147億円）・拠点数（36拠点）・顧客数（2800社以上）を有している。大手レンタル会社と比較しても足場をレンタルする現場が異なり、顧客の規模も中小規模事業社が主、棲み分けができている。また、住宅・マンションの老朽化のほか、自然災害の復旧需要などから、足場レンタルの需要は急増しており、需要に対して供給が追い付いていない高稼働の状態が続いているようだ。中期経営計画も開示しており、2027年3月期には売上高5,300百万円、EBITDAは2,987百万円、営業利益は650百万円を見込む。拠点網と顧客数を拡大させることで、足場レンタル事業を更に成長させ、ベトナム事業拡大に向けて基盤強化をはかるようだ。また、2027年3月期までは累進配当を基本方針とし、株主還元も重点施策として意識している。足場レンタルの需要が旺盛な中、業績も2桁成長を継続しており、海外展開や株主還元にも注力している同社の今後の動向に注目しておきたい。
＜NH＞
2024/07/02 13:16
みんかぶニュース 個別・材料
松屋フーズは３日ぶり反発、６月度の既存店売上高２０．３％増
松屋フーズホールディングス<9887.T>が３営業日ぶりに反発している。同社は１日、６月度の月次報告（速報）を公表。既存店売上高は前年同月比２０．３％増となり、伸び率が前月の１７．３％増から拡大していることが好感されているようだ。
既存店の客数は同１２．３％増、客単価は同７．１％増と堅調に推移。なお、全店ベースの売上高は同２５．２％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/02 13:14
みんかぶニュース 個別・材料
リグアはＳ高、新商品を関西エアポートワシントンホテルが導入
リグア<7090.T>が３日連続のストップ高となっており、６月２７日取引終了後に「環境配慮型の素材開発や製品の製造などを手掛けるＴＢＭ（東京都千代田区）と業務提携した」と発表したことが引き続き材料視されているもよう。また、きょう正午ごろに「自社が展開するＩＦＭＣ．の新商品『ＳＬＥＥＰＩＮＳＴＡＮＴスピードマットレス』が関西エアポートワシントンホテルの全客室計７８４ベッドに導入された」ことを明らかにしており、新たな買い手掛かりとなっているようだ。
このマットレスは、「Ｅ－ＬＯＯＰ（イーループ）」を中材に使用し、カバーにＩＦＭＣ．（イフミック：ナノメーターレベルの非常に微小なミネラル結晶体で、血管拡張による血行促進効果が期待できる）加工したもの。イーループはリサイクル可能なクッション材で、通気性が高く、ムレない快適・清潔な状態を保ちながら、理想の寝姿勢をキープできる３次元構造になっているという。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/02 13:10
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は38円高でスタート、川崎船や第一三共などが高い
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39669.97;+38.91TOPIX;2838.89;+14.61[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比38.91円高の39669.97円と、前引け（39780.58円）から上げ幅を縮小してスタート。ランチタイム中の日経225先物は39640円-39750円のレンジで下落。ドル・円は1ドル＝161.60-70円と午前9時頃から10銭ほど円安・ドル高水準。アジア市況は上海総合指数が概ね小幅高水準で推移している一方、香港ハンセン指数はプラス圏だがやや伸び悩み0.3％ほど上昇している。 後場の東京市場は前引けに比べ売りが先行して始まった。昨日に続き、今日の前場も日経平均が節目とされる40000円に届かなかったことから、相場の上値の重さを指摘する向きがある。一方、引き続き円相場が円安・ドル高水準で推移しており、介入警戒感はあるものの、円安・ドル高による輸出企業の収益押し上げが期待され、輸出関連株の株価を支える要因となっているようだ。 セクターでは、海運業、保険業、鉱業が上昇率上位となっている一方、パルプ・紙、鉄鋼、陸運業が下落率上位となっている。 東証プライム市場の売買代金上位では、川崎船<9107>、三菱重<7011>、メルカリ<4385>、第一三共<4568>、第一生命HD<8750>、HOYA<7741>、カゴメ<2811>、INPEX<1605>、MS＆AD<8725>、東京海上<8766>が高い。一方、レーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>、高島屋<8233>、ルネサス<6723>、東電力HD<9501>、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>、ニデック<6594>、東エレク<8035>、日立<6501>が下落している。
＜CS＞
2024/07/02 13:09
みんかぶニュース 個別・材料
天馬が大幅続伸、ダルトンの保有割合上昇で思惑
天馬<7958.T>が大幅続伸している。１日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツの保有割合が１５．０２％から１６．５２％に上昇したことが判明。これを受けて需給思惑的な買いが入っているようだ。保有目的は長期的保有で、また重要提案行為などを行う可能性があるとしている。なお、報告義務発生日は６月２４日。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/02 13:09
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は高値圏、ドル買い基調継続
*13:08JST 東京為替：ドル・円は高値圏、ドル買い基調継続
2日午後の東京市場でドル・円は161円60銭台と、本日高値圏でのもみ合い。米10年債利回りは底堅く推移し、ドル買い基調は継続。ユーロやポンドなど主要通貨は対ドルで下押しされる展開に。豪ドルは中銀の議事要旨が好感されたが、弱含んでいる。ここまでの取引レンジは、ドル・円は161円41銭から161円68銭、ユーロ・円は173円30銭から173円54銭、ユーロ・ドルは1.0731ドルから1.0741ドル。
＜TY＞
2024/07/02 13:08
注目トピックス 日本株
ハウスコム Research Memo（8）：2025年3月期は2024年3月期から3円増配の年間配当20円を計画
*13:08JST ハウスコム Research Memo（8）：2025年3月期は2024年3月期から3円増配の年間配当20円を計画
■株主還元策ハウスコム<3275>は株主還元策として配当を実施している。企業価値を継続的に拡大し株主に利益を還元することを重要な経営課題と位置付けており、配当性向30%の継続を基本方針としている。2024年3月期は1株当たり年間配当金が前期より1円増配の17円、配当性向31.9%となった。期初計画に対して営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が上振れたことから、配当については期初予想16円よりも1円増配とされ、配当性向は同社の基本方針とする30%よりもやや高水準となった。また、2025年3月期の1株当たり年間配当金は3円増配の20円を予定しており、配当性向は30.7%となる見込みだ。なお、「配当性向30%」はコロナ禍の影響があるなかでも維持しており、今後業績の拡大に伴い配当も増配されていくものと弊社は考えている。株主優待について、同社は2020年に新優待制度となる「ハウスコム・プレミアム優待倶楽部」を開始した。毎年3月末日の株主名簿に記載または記録された当社株式2単元（200株）以上を保有している株主を対象に、保有株式数に応じた優待ポイントを贈呈する。優待ポイントは、「ハウスコム・プレミアム優待倶楽部」の商品と交換できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜AS＞
2024/07/02 13:08
注目トピックス 日本株
ハウスコム Research Memo（7）：社会や経済への価値提供と企業利益を両立しながら持続可能な企業を目指す
*13:07JST ハウスコム Research Memo（7）：社会や経済への価値提供と企業利益を両立しながら持続可能な企業を目指す
■サステナビリティ経営ハウスコム<3275>は、サステナビリティ経営を、企業価値を高めるための取り組みとして捉え、2023年3月にサステナビリティ委員会を設置しており、特に重点的に取り組むべき課題をE（環境）S（社会）G（企業統治）の観点と事業の特徴から「7つのマテリアリティ（重要課題）」として選定し、グループの持続的な成長のために、サステナビリティへの取り組みを行っている。環境に配慮した事業活動を通じ、脱炭素社会、循環型社会へ貢献することはサステナビリティへの取り組みにおける重要な課題の1つである。同社では数値目標として2024年3月期から2026年3月期の3ヶ年の短期～中期目標、そして2031年3月期までの長期目標の2つを掲げ、達成に向けて積極的に取り組んでいる。短期～中期目標として、(1) 事業活動の温室効果ガスを2018年3月期比33.6%削減、(2) エネルギー効率を同135.0%にする、(3) 再生可能エネルギー利用店舗を100.0%にする（切替可能店舗に限る）、(4) 毎年コピー用紙使用量を前年対比2.1%削減する、という4つの指標を設定し推進している。サステナビリティ経営に積極的な姿勢は投資家からの資金を呼び込むだけでなく、優秀な人材の確保にもつながると弊社は考えている。また、多様なバックグラウンドをもった優秀な人材が集まれば従来はなかったようなアイデアが生まれ、魅力的な新ビジネスにつながっていくことも大いに期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜AS＞
2024/07/02 13:07
注目トピックス 日本株
ハウスコム Research Memo（6）：『4つの施策』の下で安定した収益基盤の確立・競争力の強化を実行
*13:06JST ハウスコム Research Memo（6）：『4つの施策』の下で安定した収益基盤の確立・競争力の強化を実行
■中長期の成長戦略ハウスコム<3275>は中長期的な経営戦略として掲げた『4つの施策』である「事業領域拡大による収益構造の転換」「既存事業分野の競争力強化等」「店舗数増加による規模の拡大」「グループ経営を前進させるための内部体制の強化」を着実に推し進め、安定した収益基盤の確立・競争力の強化を実行するとともに、DX推進でビジネスモデルを変革し、アフターデジタルでの優位性を確立する。1. 外部環境に左右されない収益構造を構築コロナ禍によって、同社の収益構造が外部環境の影響を受けやすいこと、事業の成長性が店舗数の増加ペースに比例していることが課題として浮き彫りになったことから、DXを推進することで収益基盤の安定化に注力してきた。従来、同社の主な収入源は各種手数料であったため、会計上の売上総利益率はほぼ100%で、限界利益率が非常に高いビジネスモデル（売り切り収入モデル）だった。そのため、事業環境が好転・悪化を繰り返すような局面では、業績が不安定になる傾向にあった。今後は、顧客との各接点において継続的にサービスを提供する「リテンション収入モデル」へ移行し、安定的な収益確保を図っていく。今後は、売上高に占めるストック収入の割合が高まり、外部環境の動向に左右されない収益構造になることが予想される。また、ストック収入の割合が増えることで利益率も高まっていくと弊社では見ている。「リテンション収入モデル」の具体例として、2021年12月にリリースした「スマートシステムPLUS」という継続収入型サービスがある。スマートシステムPLUSは自主管理家主※向けの継続収入型サービスであり、2020年にリリースされた「スマートシステム」への反響が大きかったことを受けて利便性をさらに高めたサービスである。家主は、1部屋1,650円の料金でスマート内見による空室募集から滞納保証・入居者サポート、退去立会まで各ステップにわたって充実したサポートを受けることができるほか、共用部の清掃や法定点検といったビル管理業務など適宜必要なサービスをシステムから簡単に発注できるサービスだ。同社にとっては加入部屋数に応じた定期収益、サービス利用状況に応じた追加収益を安定して得ることができるサービスである。※不動産管理会社に委託せずに自ら所有物件を管理する家主のこと。同社の強みの1つとして自主管理家主との太いパイプを挙げることができる。直近3年で自主管理家主物件を仲介した家主数が3.4万名であることからもそのことが窺える。自主管理家主の開拓余地はまだまだ大きく、スマートシステムPLUSの伸び代も大きいと言えるだろう。新規に自主管理家主を獲得することにより、同社の売上に占めるストック収入の割合が高まっていくと弊社では考えている。2. DX推進によるビジネスモデルの変革とアフターデジタルに向けたノウハウの蓄積今後、DX化は賃貸業界においても進んでいき「業界の壁が崩壊」し、「体験が軸になる」と言われている。そのような業界環境変遷のなかで同社は「データを制する者が未来を制す」という考えのもと、DXを活用したビジネスモデルの変革を積極的に推進している。同社のこのような未来に向けたDX戦略の取り組みが評価され、2022年3月には「DX認定事業者」の認定を取得した。同社はDXによるビジネスモデルの変革として、データと統計手法を駆使した顧客への物件情報の提供に向けた準備を着実に進めている。具体的には、データを活用した顧客ニーズによりマッチした情報の提供や、顧客自身も気付いていなかった潜在的なニーズを顕在化し、顧客納得度の高い情報の提供を目指している。これらの取り組みによって顧客は従来よりも購買意欲（賃貸契約を結ぶことに対する意欲）の高い状態で来店することが想定され、成約率の向上が期待できる。また、社内の活動に対しても積極的にITを活用しており、コスト効率や生産性の向上を実現している。例えば、各ポータルサイト（SUUMOなどの物件情報を一覧できるサイトのこと）のデータと同社来店以降のデータを組み合わせることで、顧客ニーズの高いエリアを選定したうえで、成約率が高いことが見込まれるエリアに効率的に物件情報を掲載し、広告宣伝費の効率化を実現している。さらに、事務処理のRPA・ペーパーレス化、オンライン内見、IT重説（重要事項説明をオンライン上で行うこと）などの各種施策によって従業員1人当たりの生産性も向上している状況だ。さらに、同社ではコア事業の業務効率向上のため、2025年3月期はさらなるDX化を進める計画である。具体的には、顧客からの問い合わせなど一部の接客対応にAIを活用したり、不動産賃貸契約書をこれまでの紙から電子媒体へ移行する。これらにより『4つの施策』で掲げる「事業領域の拡大及び競争力の強化等による成長の加速」を図っていく。特に、書面媒体をできる限り省略して電子化を進めることで相当な業務の効率化につながるため、同社では電子契約を進めていく考えだ。3. 店舗数増加による規模の拡大と売買仲介への参入2023年3月期において、売買事業への参入に向けた基盤整備は順調に進んだ。店舗数に関しては2024年3月末時点で240店舗（ハウスコム直営店197店舗、ハウスコムFC1店舗、クラスモFC42店舗）であり、ハウスコム直営店は2022年3月末の206店舗をピークに2023年3月末は203店舗、2024年3月末は197店舗へと減少しているが、シーアールエヌの子会社化によりグループ全体の店舗数は拡大している。同社では従来、店舗数増加による規模の拡大を重要課題の1つとしていたが、2023年3月期からその方針を軌道修正しており、1店舗当たりの収益性の向上と、従業員1人当たり売上高の拡大など、より収益性に重点を置く戦略に転換した。DX化の進展などによる効率化に伴い、1店舗当たりの従業員数が減少しても収益性を確保している。また、同社では収益成長オプションの1つとして、不動産管理事業にも進出している。2024年3月期時点での収益貢献は限定的なものの、同社では2024年3月期に1,400室から2025年3月期には3,000室へと管理対象室数の増加を計画している。このように、これまで不動産賃貸仲介において培ってきた家主や管理会社とのリレーションを生かし、不動産売買、不動産管理、フランチャイズ経営の強化など、多面的に周辺事業を強化することで事業規模の拡大を進める考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜AS＞
2024/07/02 13:06
注目トピックス 日本株
ハウスコム Research Memo（5）：2025年3月期は増収・増益、営業利益率4.0%へと改善の見込み
*13:05JST ハウスコム Research Memo（5）：2025年3月期は増収・増益、営業利益率4.0%へと改善の見込み
■今後の見通し1. 2025年3月期の連結業績見通しハウスコム<3275>の2025年3月期の連結業績は、営業収益で前期比3.5%増の14,001百万円、営業利益で同11.4%増の560百万円、経常利益で同8.6%増の744百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同21.3%増の498百万円を見込んでいる。2024年3月期業績は営業収益に関しては減収となったが、2025年3月期は増収・増益を見込んでおり、収益構造の改善により営業利益率4.0%を目指す。2025年3月期の主な取り組みとして、第1に、働き方改革の推進や労働効率の向上及び、業務のDX化において営業収益と営業費用のバランスを取る。なお、店舗の出店計画については、2022年3月期の206店舗に対して2023年3月期は203店舗、2024年3月期は197店舗と漸減傾向が続いてきたが、2025年3月期は大井町、登戸、金山、西宮、十三の5店舗の出店が決定している。第2に、家主向け新サービスの導入・拡大、業務効率・生産性向上に向けたDXをさらに推進する。具体的には、顧客からの問い合わせなど一部の接客対応にAIを活用したり、不動産賃貸契約書をこれまでの紙から電子媒体へ移行する予定だ。これらにより『4つの施策』に掲げる「事業領域の拡大及び競争力の強化等による成長の加速」を図っていく。2025年3月期の業績予想に関して弊社は、達成の可能性は十分にあると考えている。その理由は、コロナ禍前（2017年3月期〜2020年3月期）の同社の営業収益CAGRは8.8%であり、2019年3月期の営業利益率は9.9%と事業の成長性がもともと高いこととあわせて、収益性が回復してきているからだ。また、同社はもともと業績計画を保守的に開示する傾向があり、計画の上方修正が多く見られる会社である。『4つの施策』の実行により高まった成長性と収益性を考慮すると予想を上回る業績で着地する可能性もあると弊社では考えている。なお、同社はリーシング機能や物件管理に活用できる「スマートシステムPLUSサービス」の導入などを活用し、中堅管理会社との協業にも取り組んでいる。これらの地道な取り組みが将来のさらなる成長拡大の布石になることを期待したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜AS＞
2024/07/02 13:05
注目トピックス 日本株
ハウスコム Research Memo（4）：利益剰余金は順調に増加しており、財務上の健全性は引き続き高い
*13:04JST ハウスコム Research Memo（4）：利益剰余金は順調に増加しており、財務上の健全性は引き続き高い
■業績動向2. 財務状況と経営指標ハウスコム<3275>の2024年3月期末の財務状況は、親会社に帰属する当期純利益が410百万円と堅調に推移したことにより純資産の部の利益剰余金が287百万円増加した。利益剰余金は2019年3月期以降順調に増加しており、事業活動の結果としてしっかりと利益を積み上げてきたことが窺える。自己資本比率が前期末比6.0ポイント増の66.9%へと上昇しているが、これは固定資産において持株会社体制への移行に伴う営業保証金の預入によって一時的に増加していた投資その他の資産が前期比で1,008百万円減少したことによる。また、流動比率と固定比率がそれぞれ245.5%、59.4%であり、長短の手元流動性にも全く問題がないと言える。キャッシュも5,228百万円としっかりと積み上がっており、財務上の健全性は高いと弊社は考える。収益性に関しては、中長期的な経営戦略として掲げた『4つの施策』の推進によって、今後も回復傾向が続くものと弊社では見ている。ROAに関しては、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響を受け、利益水準が下がるなかで積極的なIT投資を行ってきた結果として2023年3月期は一時的に落ち込んだが、これらの投資が実を結んできたことで2024年3月期からは改善に転じている。ROEに関してはコロナ禍以前の2020年3月期が10.8%と非常に高い数値を出していたことから、今後、利益水準が回復していくことで再び高まっていくことが予想される。キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加等により営業活動によるキャッシュ・フローが84百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは持株会社制への移行に伴う営業保証金の回収に伴い907百万円の黒字となった。営業保証金の回収に伴う投資活動によるキャッシュ・フローの黒字分は短期借入れの返済1,000百万円に充てられており、それに伴って財務活動によるキャッシュ・フローが1,253百万円の赤字となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜AS＞
2024/07/02 13:04
注目トピックス 日本株
タキロンシーアイ---床材新製品を8月より発売
*13:04JST タキロンシーアイ---床材新製品を8月より発売
タキロンシーアイ<4215>は1日、8月より、床材の新製品を発売することを発表。新製品は、速乾性に優れた防滑性ビニル床シート「タキストロン ハイスイカラットHK」である。特殊構造とオリジナルエンボスで水が馴染んで広がり、早く乾燥させることができる。全4色で、グロス×マットの質感と機能美で落ち着いた空間をつくる。規格は、1，350mm幅と1，820mm幅がある。
＜AS＞
2024/07/02 13:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は８１４、値下がり銘柄数は７７０、変わらずは６１銘柄だった。業種別では３３業種中２７業種が上昇。値上がり上位に海運、鉱業、保険、証券・商品、石油・石炭、精密機器など。値下がりで目立つのはパルプ・紙など。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/02 13:03
注目トピックス 日本株
ハウスコム Research Memo（3）：2024年3月期の営業利益率は前期比0.9ポイント増の3.7%に改善
*13:03JST ハウスコム Research Memo（3）：2024年3月期の営業利益率は前期比0.9ポイント増の3.7%に改善
■業績動向1. 2024年3月期の連結業績概要ハウスコム<3275>の2024年3月期の連結業績は、営業収益が前期比4.6%減の13,529百万円、営業利益が同27.5%増の502百万円、経常利益が同10.5%増の685百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.5%増の410百万円だった。同社は期初計画を営業収益14,288百万円、営業利益462百万円、経常利益646百万円、親会社株主に帰属する当期純利益389百万円としており、営業収益は未達となったものの、営業利益以下については超過達成した。特にコア事業である不動産関連事業の営業収益は同4.7%減の11,951百万円、セグメント利益が同8.8%増の2,378百万円と減収増益であった。営業収益減少の主因は、店舗の統廃合や働き方改革を推進したことなどで、一時的に仲介件数がグループ全体で同5.7%減となったことにあり、大きな懸念は不要だろう。一方、営業利益については、2024年3月期より事業規模の拡大よりも事業の質的向上や効率化に重点を置いた施策を開始していることに加え、店舗の統廃合、ITを駆使した店舗内業務の効率化を推し進めたことで期初計画よりも良化しての着地となった。また、主要子会社の1つである大阪ハウスコムで基幹システム活用やバックオフィス業務の本社移管が進み、特に収益性の改善が堅調であった。セグメントごとの業績は、不動産関連事業では営業収益が前期比4.7%減の11,951百万円、セグメント利益が同8.8%増の2,378百万円だった。店舗の統廃合や働き方改革を推進したことなどで、一時的に仲介件数が伸び悩み営業収益は前年比で減収となった。セグメント利益については、地域内の転居需要取り込みの効率性の観点から店舗の統廃合を進めたことで、効率化と費用抑制が進み収益性が改善され、期初計画以上の増益となった。施工関連事業では営業収益が同3.7%減の1,577百万円、セグメント利益が同7.2%増の196百万円だった。住宅の資産価値を向上させるリフォームを中心とした施工を行うハウスコムコミュニケーションズ(株)の協力会社とのアライアンス強化や、施工の内製化が進んだことが収益性の向上に寄与した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜AS＞
2024/07/02 13:03
注目トピックス 日本株
ハウスコム Research Memo（2）：ITを活用した画期的なサービスの開発・提供、生産性向上に注力
*13:02JST ハウスコム Research Memo（2）：ITを活用した画期的なサービスの開発・提供、生産性向上に注力
■会社概要1. 会社概要と沿革ハウスコム<3275>は、首都圏、中部圏、関西圏を中心に不動産仲介及び関連サービスを提供する業界有数の成長企業である。1998年に大東建託<1878>の100%出資子会社として設立。2003年に(株)ジューシィ情報センターから首都圏及び東海圏の62店舗の営業権を取得し、店舗網の基盤とした。直営店の新規出店とともに、周辺業務（損害保険代理店・リフォーム工事取次・引越取次・広告代理店など）を取り込み、順調に業績を伸ばしてきた。「住まいを通して人を幸せにする世界を創る。」というミッションを掲げ、「地域社会の玄関」と位置付ける店舗を通して、入居者や家主にとって役立つ存在になることと地域密着を徹底してきた。出店は関東、東海、関西を中心に大規模都市や人口流動性の高い地域に集中しており、2024年3月末時点で全国にハウスコム直営店197店舗・FC店43店舗を有している。グループの従業員数は2024年4月1日時点で1,133名。2011年6月に、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場し、2019年6月には東京証券取引所（以下、東証）2部、8月には東証1部にそれぞれ昇格した。2020年3月期からは、M&Aにより2社を子会社化し、連結経営をスタートさせた。2021年3月には(株)宅都を子会社化し、関西圏の店舗網拡充を加速している。2022年4月に東証の区分見直しに伴い、プライム市場へ移行した。また、2022年10月には持株会社への移行に伴い、ハウスコムを10社に分社化し、宅都を大阪ハウスコム(株)へ商号変更、2023年6月に(株)シーアールエヌを連結子会社化した。2023年10月に東証スタンダード市場へ市場区分を変更した。2014年3月に代表取締役社長に就任した田村穂（たむらけい）氏は、10年にわたりリーダーシップを発揮し、収益構造を改善・維持しながら、事業規模を拡大してきた。この10年間に、積極的かつ立地を吟味した店舗網の拡大、WebやAIといったITツールの積極活用、リフォーム事業への進出・拡大などを成功させている。特筆すべきは、ITがビジネスに与える可能性に早くから着目してきたことだ。画期的なサービスの開発・提供や事業活動の生産性向上に注力し「不動産DXのハウスコム」と呼ばれている。2015年には現地に出向かなくとも物件の内見が可能な「オンライン内見」を、2016年にはチャットで部屋探しの相談ができる「マイボックス」サービスをリリースしている。経済産業省が、ITシステムのあり方を中心に、日本企業がDXを実現していくうえでの現状の課題の整理とその対応策の検討を行うことを目的とした「デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速に向けた研究会」を設置したのが2018年ということを考えると、同社及び田村氏がいかに先見性を持っているかということが分かるだろう。今後はDXによりバリューチェーンからバリュージャーニーへの拡大及びビジネスモデルの変革を実現し、最高の顧客体験の提供と収益性のさらなる向上を目指す。加えて、M&Aを活用して事業を拡大してきたことも特徴として挙げることができる。同社は、2019年5月にジューシィ出版(株)、同年7月にエスケイビル建材(株)を連結子会社化した。これらM&Aへの取り組みにより、テクノロジーを通じたサービスの提供や、塗装工事・リニューアル工事などの新サービスの提供を開始し、サービスラインナップを拡充した。また、2021年3月に宅都をグループへと迎え入れ、関西圏での事業拡大を加速させている。2023年6月には、不動産のフランチャイズ「クラスモ」ブランドを関西圏で積極的に展開するシーアールエヌを子会社化し、「既存事業の店舗数増加による規模の拡大」を着実に進めている。このように、M&Aにより同社サービスの訴求力を高めていることは、弊社では評価している。2. 事業構成同社の事業セグメントは、2020年3月期から「不動産関連事業」と「施工関連事業」の2分類に変更された。「不動産関連事業」は、住宅を探す個人に対してアパートやマンションなどの賃貸物件を紹介し、成約時に不動産仲介手数料を得るサービスが基本となる。仲介業務の関連サービスとして、入居者募集用の広告掲載依頼への対応、引越・損害保険等の各種サービスの取次業務、契約更新業務なども手掛ける。また、2023年3月期からは不動産管理業務も開始した。「施工関連事業」は、不動産仲介を契機として原状回復工事やリフォーム工事、鍵交換、サニタリー工事などのほか、外部のリフォームや改修工事などを行う。住む人と部屋をつなぐという点では両事業は類似する事業である。今後は、仲介手数料を得るという「売り切り型」の収益モデルに加えて、スマートシステムPLUSなどの「継続収入型」のサービスも新たな収益基盤として育てていく方針だ。将来的には自社単体、または他社との提携により顧客体験の各接点に対応したサービスを提供するリテンション収入モデルへの移行を計画しており、同社の収益基盤はより強固になっていくことが予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜AS＞
2024/07/02 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は178円高の3万9809円、ファストリが34.33円押し上げ
2日13時現在の日経平均株価は前日比178.84円（0.45％）高の3万9809.90円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は818、値下がりは768、変わらずは58。
日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を34.33円押し上げている。次いで第一三共 <4568>が17.95円、中外薬 <4519>が12.36円、ＨＯＹＡ <7741>が9.64円、リクルート <6098>が8.53円と続く。
マイナス寄与度は8.24円の押し下げでレーザーテク <6920>がトップ。以下、東エレク <8035>が6.87円、ＳＢＧ <9984>が5.88円、ニトリＨＤ <9843>が3.76円、オリンパス <7733>が3.33円と続いている。
業種別では33業種中26業種が値上がり。1位は海運で、以下、鉱業、保険、証券・商品と続く。値下がり上位にはパルプ・紙、鉄鋼、倉庫・運輸が並んでいる。
※13時0分8秒時点
株探ニュース
2024/07/02 13:01
注目トピックス 日本株
ハウスコム Research Memo（1）：2024年3月期は事業の質的向上や効率化が進み営業利益は期初計画を超過達成
*13:01JST ハウスコム Research Memo（1）：2024年3月期は事業の質的向上や効率化が進み営業利益は期初計画を超過達成
■要約ハウスコム<3275>は、首都圏、中部圏、関西圏を中心に不動産仲介業務及び関連サービスを提供する企業である。早くからITの可能性に着目し、画期的なサービスの開発・提供や事業活動の生産性向上に注力してきたことから、「不動産DXのハウスコム」と呼ばれている。また、「入居者側のエージェント」として入居者目線で多くの物件を平等に紹介する姿勢も同社の強みの1つとなっている。1. 2024年3月期の連結業績概要2024年3月期の連結業績は、営業収益が前期比4.6%減の13,529百万円、営業利益が同27.5%増の502百万円、経常利益が同10.5%増の685百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.5%増の410百万円だった。同社は期初計画を営業収益14,288百万円、営業利益462百万円、経常利益646百万円、親会社株主に帰属する当期純利益389百万円としており、営業収益は未達となったものの、営業利益以下については超過達成した。特にコア事業である不動産関連事業の営業収益は同4.7%減の11,951百万円、セグメント利益が同8.8%増の2,378百万円と減収増益であった。営業収益減少の主因は、店舗の統廃合や働き方改革を推進したことなどで、一時的に仲介件数がグループ全体で同5.7%減となったことにあり、大きな懸念は不要だろう。一方、営業利益については、2024年3月期より事業規模の拡大よりも事業の質的向上や効率化に重点を置いた施策を開始していることに加え、店舗の統廃合、ITを駆使した店舗内業務の効率化を推し進めたことで期初計画よりも良化しての着地となった。また、主要子会社の1つである大阪ハウスコム(株)で基幹システム活用やバックオフィス業務の本社移管が進み、特に収益性の改善が堅調であった。2. 2025年3月期の連結業績見通し2025年3月期の連結業績については、営業収益で前期比3.5%増の14,001百万円、営業利益で同11.4%増の560百万円、経常利益で同8.6%増の744百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同21.3%増の498百万円を見込んでいる。2024年3月期は営業収益に関しては減収となったが、2025年3月期は増収・増益を見込んでおり、収益構造の改善を推進することで営業利益率4.0%を目指す。2025年3月期の主な取り組みとして、(1) 働き方改革の推進や労働効率の向上及び、業務のDX化において営業収益と営業費用のバランスを取るべく直営店の店舗数の統廃合を進める、(2) 家主向け新サービスの導入・拡大、業務効率・生産性向上に向けたDXをさらに推進する、を挙げている。3. 中長期の成長戦略と進捗状況同社は「事業領域拡大による収益構造の転換」「既存事業分野の競争力強化等」「店舗数増加による規模の拡大」「グループ経営を前進させるための内部体制の強化」の『4つの施策』を推し進めている。「既存事業分野の競争力強化等」においては、引き続きDXによる集客力・競争力の強化と生産性の向上を実施した。これにより、2022年5月の宅地建物取引業法の改正で重要事項説明書と賃貸借契約書の交付をデジタルデータで実施可能となった流れをしっかりと自社の業績に取り込んだ。また、今後は入居後においても入居者との接点を維持し、営業収益の拡大に結び付けていく考えであり、外部企業と連携しながらデータの活用方法を模索している。「店舗数増加による規模の拡大」については、2023年3月期より方針を転換し、新規出店を抑制しつつ1店舗当たりの収益性向上に向けた舵取りを行ってきたが、その成果が見えてきたことから、2025年3月期には新たに5店舗の出店を計画している。事業の質的向上だけでなく、営業収益の拡大も同時に狙っていく構えだ。また、AIを積極的に活用する考えであり、無数にある賃貸物件のなかから顧客が最適解を得やすくしたり、顧客からの問い合わせに迅速・的確に対応するなど、生産性の改善や利益率の向上を図っていく。■Key Points・2024年3月期は期初計画に対して営業収益は未達も、営業利益は過達。事業の質的改善が進み想定を超える改善・2025年3月期は営業収益、営業利益ともに前期を上回る計画。DX推進による業務効率の改善により、さらなる業績拡大を狙う・中長期的な経営戦略として掲げた『4つの施策』を遂行中。2025年3月期は5店舗の新規出店を計画し、質的向上のさらなる推進とともに量的拡大に向けた攻めも開始（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
＜AS＞
2024/07/02 13:01
みんかぶニュース 個別・材料
Ｋｕｄａｎが上げ幅を拡大、ＫｕｄａｎＳＬＡＭ技術を搭載したロボット向けソリューションキットを台湾社が販売へ
Ｋｕｄａｎ<4425.T>が後場上げ幅を拡大している。午後０時１０分ごろ、戦略的パートナーで、産業用パソコン事業を中心にグローバルで組み込み技術ソリューションを展開する台湾ベコー社が、Ｋｕｄａｎの人工知覚技術ＫｕｄａｎＳＬＡＭ技術を搭載したロボット向けソリューションキットの販売を決定したと発表しており、好材料視されている。
「Ｖｅｃｏｗ’ｓ Ｔｕｒｎｋｅｙ ＳＬＡＭ Ｋｉｔ」は、一般的な自律移動ロボットだけではなく、さまざまな自動運転車両や、ＲＴＬＳ（リアルタイム位置測位システム）の開発に最適化された産業規格のソフトウェア・ハードウェア統合キット。ＫｕｄａｎＳＬＡＭの位置認識や３Ｄマッピング機能が統合されることによって、従来の空間知覚技術では実用化困難となっていたさまざまなロボットソリューションの導入を可能にするとしている。なお、同件による２５年３月期業績への影響は軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/02 13:00
新興市場スナップショット
Ｊフロンティア---反発、MEDICARE LIGHTと業務提携
*12:58JST <2934> Ｊフロンティア 3175 +85
LIGHTと業務提携契約を締結したことを発表し、好感されている。生活習慣病に関する迅速検査キット「SUGUME」をジェイフロンティアより販売する。また、「SUGUME」購入顧客に対し、「SOKUYAKU」でのオンライン診療受診の案内を行う。利用者は「SUGUME」と「SOKUYAKU」を活用することで、自宅やオフィスにいながら病気の検査からオンライン診療・服薬指導・処方薬配送までのサービスを受けることが可能になる。
＜ST＞
2024/07/02 12:58
注目トピックス 日本株
ＢｅｅＸ---AWSクラウド伴走支援サービスの提供を開始
*12:58JST ＢｅｅＸ---AWSクラウド伴走支援サービスの提供を開始
ＢｅｅＸ<4270>は19日、新サービス「アマゾン ウェブ サービス（AWS）クラウド伴走支援サービス」の提供を開始することを発表。同サービスでは、「継続的改善サービス with AWS Well-Architected」、「FinOps実践支援サービス」、「内製化支援コンサルティング」を提供する。エンタープライズ企業のクラウド移行後のシステム改善、内製化の実現、およびデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を加速する包括的な支援を行い、組織・技術課題の解決に向けたソリューションを提供する。同社は、同サービスを通じて、クラウド利用の価値を最大限に引き出し、企業のDX推進をサポートしていく。
＜AS＞
2024/07/02 12:58
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位に荏原
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」２日正午現在で荏原<6361.T>が「買い予想数上昇」４位となっている。
荏原は実質月替わりとなった６月２７日を境に上値追い態勢を強めている。ポンプ最大手で環境関連装置での実績は広く知られるが、最近は半導体分野での展開力に光が当たっている。半導体ウエハーを研磨するＣＭＰ装置で世界首位級の商品競争力を有しており、最先端半導体分野でも活躍が期待され、これが株高の原動力となっている。株式５分割を実施し個人投資家でも買いやすくなった。業績も増収増益基調が続いている。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/02 12:51
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は3日続伸、ファーストリテが1銘柄で約28円分押し上げ
*12:49JST 日経平均寄与度ランキング(前引け）～日経平均は3日続伸、ファーストリテが1銘柄で約28円分押し上げ
2日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり132銘柄、値下がり89銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は3日続伸。前日比149.52円高（＋0.38％）の39780.58円（出来高概算8億8000万株）で前場の取引を終えている。1日の米国株式市場は反発。ダウ平均は50.66ドル高（＋0.13％）の39169.52、ナスダック指数は146.70ポイント高（＋0.83％）の17879.30、S&P500は14.61ポイント高（＋0.27％）の5475.09で取引を終了した。欧州株式市場でフランスの選挙結果を好感した買いが入り、その流れを受けて寄り付きは上昇。6月ISM製造業景気指数が市場予想に反し小幅に低下、3カ月連続での活動縮小となったことで、成長減速懸念から下落に転じた。長期金利の上昇も相場の重しとなり、ダウ平均は前営業日終値近辺で推移。ナスダック指数は根強いAI期待に買われたマイクロソフトなどが支えた。米国株の上昇などを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。引き続き保険や銀行など時価総額が大きい金融株が上昇したことからTOPIX優勢の地合いが継続し、TOPIXは年初来高値を連日で更新した。日経平均は39929.67円まで上げ幅を広げた後は上値がやや重くなったが、前場のプライム市場の売買代金は久しぶりに2兆円を超えるなど商いはやや増加した。日経平均採用銘柄では、コンテナ船市況の上昇が引き続き材料視されて、川崎汽船<9107>の上昇が目立つほか、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが1.08％台で推移していることから、T&Dホールディングス<8795>、MS＆AD<8725>、第一生命HD<8750>、東京海上<8766>、大和証G<8601>、野村<8604>、三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>など金融株が総じて上昇。このほか、ミネベアミツミ<6479>、三菱重<7011>が買われた。一方、エヌビディア株の上げ一服などを受けて、ソシオネクスト<6526>、レーザーテック<6920>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株の一角がさえない。このほか、サッポロHD<2501>、高島屋<8233>、エーザイ<4523>、ニトリホールディングス<9843>、DIC<4631>が下落した。業種別では、鉱業、保険業、証券・商品先物取引業、海運業、石油・石炭製品などが上昇した一方、パルプ・紙、倉庫・運輸関連業、陸運業、ゴム製品、鉄鋼などが下落した。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約28円押し上げた。同2位は第一三共<4568>となり、中外薬<4519>、アドバンテスト<6857>、HOYA<7741>、東京海上<8766>、リクルートHD<6098>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約18円押し下げた。同2位はレーザーテック<6920>となり、ソフトバンクG<9984>、ニトリHD<9843>、ダイキン<6367>、NTTデータG<9613>、エーザイ<4523>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 39780.58(+149.52)値上がり銘柄数 132(寄与度+247.29)値下がり銘柄数 89(寄与度-97.77)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 40810 290 28.44<4568> 第一三共 5634 207 20.30<4519> 中外製薬 5756 108 10.59<6857> アドバンテ 6452 32 8.37<7741> HOYA 19065 495 8.09<8766> 東京海上HD 6302 155 7.60<6098> リクルートHD 8540 72 7.06<8058> 三菱商事 3327 69 6.77<6762> TDK 9930 67 6.57<7203> トヨタ自動車 3316 32 5.23<6479> ミネベアミツミ 3473 159 5.20<7974> 任天堂 8900 151 4.94<6758> ソニーG 13900 150 4.90<7267> ホンダ 1785 25 4.81<6146> ディスコ 61470 730 4.77<9107> 川崎汽船 2653 153 4.50<9433> KDDI 4367 22 4.32<6954> ファナック 4437 24 3.92<6981> 村田製作所 3317 47 3.69<8725> MS＆AD 3830 117 3.44○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 34630 -190 -18.63<6920> レーザーテック 33920 -730 -9.55<9984> ソフトバンクG 10465 -40 -7.85<9843> ニトリHD 16580 -305 -4.99<6367> ダイキン工業 22005 -145 -4.74<9613> NTTデータG 2336 -23.5 -3.84<4523> エーザイ 6565 -115 -3.76<6526> ソシオネクスト 3737 -112 -3.66<4578> 大塚HD 6786 -98 -3.20<7269> スズキ 1810 -23.5 -3.07<4324> 電通グループ 3935 -94 -3.07<4021> 日産化学 4876 -82 -2.68<9735> セコム 9446 -81 -2.65<7733> オリンパス 2526 -16.5 -2.16<7951> ヤマハ 3671 -64 -2.09<2801> キッコーマン 1852 -9.5 -1.55<6594> ニデック 7076 -44 -1.15<2501> サッポロHD 5610 -153 -1.00<8233> 高島屋 2947 -60.5 -0.99<9301> 三菱倉庫 5284 -59 -0.96
＜CS＞
2024/07/02 12:49
みんかぶニュース 個別・材料
カドカワが反落、大規模サイバー攻撃で組織側「更なる情報流出」の主張確認と開示
ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>が反落している。同社は２日午前、動画共有サービス「ニコニコ動画」を中心としたサービス群に対するランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃に関し、攻撃を行ったとされる組織が同日、カドカワグループ保有の情報を更に流出させたと主張していることを確認したと発表した。サイバー攻撃による事業活動の長期停滞リスクを意識した売りが出たようだ。主張内容の信憑性については現在調査中。グループのユーザーのクレジットカード情報については、社内でデータを保有していないため、カドカワからの情報漏洩は起こらない仕組みとなっているとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/02 12:46
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～引き続き金融株上昇しTOPIXは連日で年初来高値を更新
*12:45JST 後場に注目すべき3つのポイント～引き続き金融株上昇しTOPIXは連日で年初来高値を更新
2日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は3日続伸、引き続き金融株上昇しTOPIXは連日で年初来高値を更新・ドル・円は小じっかり、上昇基調を維持・値上り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は第一三共<4568>■日経平均は3日続伸、引き続き金融株上昇しTOPIXは連日で年初来高値を更新日経平均は3日続伸。前日比149.52円高（＋0.38％）の39780.58円（出来高概算8億8000万株）で前場の取引を終えている。1日の米国株式市場は反発。ダウ平均は50.66ドル高（＋0.13％）の39169.52、ナスダック指数は146.70ポイント高（＋0.83％）の17879.30、S&P500は14.61ポイント高（＋0.27％）の5475.09で取引を終了した。欧州株式市場でフランスの選挙結果を好感した買いが入り、その流れを受けて寄り付きは上昇。6月ISM製造業景気指数が市場予想に反し小幅に低下、3カ月連続での活動縮小となったことで、成長減速懸念から下落に転じた。長期金利の上昇も相場の重しとなり、ダウ平均は前営業日終値近辺で推移。ナスダック指数は根強いAI期待に買われたマイクロソフトなどが支えた。米国株の上昇などを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。引き続き保険や銀行など時価総額が大きい金融株が上昇したことからTOPIX優勢の地合いが継続し、TOPIXは年初来高値を連日で更新した。日経平均は39929.67円まで上げ幅を広げた後は上値がやや重くなったが、前場のプライム市場の売買代金は久しぶりに2兆円を超えるなど商いはやや増加した。日経平均採用銘柄では、コンテナ船市況の上昇が引き続き材料視されて、川崎汽船<9107>の上昇が目立つほか、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが1.08％台で推移していることから、T&Dホールディングス<8795>、MS＆AD<8725>、第一生命HD<8750>、東京海上<8766>、大和証G<8601>、野村<8604>、三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>など金融株が総じて上昇。このほか、ミネベアミツミ<6479>、三菱重<7011>が買われた。一方、エヌビディア株の上げ一服などを受けて、ソシオネクスト<6526>、レーザーテック<6920>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体株の一角がさえない。このほか、サッポロHD<2501>、高島屋<8233>、エーザイ<4523>、ニトリホールディングス<9843>、DIC<4631>が下落した。業種別では、鉱業、保険業、証券・商品先物取引業、海運業、石油・石炭製品などが上昇した一方、パルプ・紙、倉庫・運輸関連業、陸運業、ゴム製品、鉄鋼などが下落した。後場の東京市場は引き続き為替、金利市場を横目にTOPIX優勢の地合いは続くだろう。為替は1ドル161円50銭台で推移しており、昨晩の海外時間に161円70銭台に乗せた後も目立った円買いなどの動きは見られず。先週末のテレビ討論会の結果、トランプ前大統領の当選確率が高まったとの思惑から、トランプ氏が景気拡大のための財政拡張を実行するとの見通しが強まり米国金利は上昇。日本の10年国債利回りも1.08％まで上昇しているが、10年物国債の日米金利差は3.4％とやや拡大したことで、円安ドル高基調が強まっている。緩やかな円安推移のため、政府・日本銀行による円買い介入は実施しにくいとの見方も強く、1ドル162円台は時間の問題との声が多い。本来、円安進行は輸出関連銘柄の追い風となるが、1日に発表された1－3月期GDPの再改定値が年率2.9％減と改定値（1.8％減）を大幅に下回る結果となったことで「日本の金融正常化は遠のいたことで脱デフレは先」といった日本経済に対するネガティブな見方が強まった可能性はある。金融株を中心とした日本株上昇の地合いは続いているが、GDPがネガティブ視されて日本株買いを手控えるムードが強まる展開も頭に入れておきたい。■ドル・円は小じっかり、上昇基調を維持2日午前の東京市場でドル・円は小じっかりとなり、160円74銭から161円18銭まで値を上げた。日本政府による円安けん制で円買いに振れる場面もあった。その後、米10年債利回りの下げ渋りでドル売りは後退し、ユーロ・ドルはやや軟調地合いに。ここまでの取引レンジは、ドル・円は160円74銭から161円18銭、ユーロ・円は172円61銭から173円21銭、ユーロ・ドルは1.0732ドルから1.0761ドル。■後場のチェック銘柄・リボミック<4591>、リグア<7090>など、4銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は第一三共<4568>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・6月マネタリーベース：前年比+0.6％（5月：+0.9％）【要人発言】・鈴木財務相「為替の動きについて1つ1つコメントしない」「為替はいろいろな要因が絡み合い市場で決定される」「為替市場の動きを注意深く見守っていく」・豪準備銀行（議事要旨）「インフレの上振れリスクに引き続き警戒する必要性を示唆する情報が複数ある」＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし
＜CS＞
2024/07/02 12:45
注目トピックス 日本株
鎌倉新書---朝霞市の「ご遺族支援コーナー」の設置運営を支援し、本庁舎1階で窓口を開設
*12:34JST 鎌倉新書---朝霞市の「ご遺族支援コーナー」の設置運営を支援し、本庁舎1階で窓口を開設
鎌倉新書<6184>は1日、埼玉県朝霞市の「ご遺族支援コーナー」の設置運営を支援し、本庁舎1階で窓口を開設することを発表。同社は、多数の終活関連WEBメディアを運営し、相談受付や情報提供を行っている。今回、同社は、朝霞市がご遺族支援コーナーの運営を実施するために、ご遺族支援コーナーの運営窓口等整備業務、ご遺族、支援コーナー運営委託に取り組み、朝霞市の多岐にわたるおくやみに関する手続きの負担を軽減し、行政サービスの充実と質的向上を支援する。同社は今後も、内閣官房、総務省、デジタル庁、そして自治体との連携を通じて、SDGs目標11「住み続けられるまちづくり」達成への貢献、自治体DXの推進支援、おくやみコーナーの開設支援及び運営委託化、内閣官房IT総合戦略室の推進する「死亡・相続ワンストップサービス」の拡充支援、自治体との「地域住民の終活支援に関する協定」を推進し、終活・ご遺族支援において自治体が抱える課題を包括的に解決していく。
＜SI＞
2024/07/02 12:34
みんかぶニュース 個別・材料
大栄環境が続伸、浦安市で廃棄物の収集運搬業務を行う浦安清運とアイアを子会社化
大栄環境<9336.T>が続伸している。１日の取引終了後、千葉県浦安市で一般廃棄物の収集運搬・再資源化事業及び産業廃棄物の収集運搬を行う浦安清運（千葉県浦安市）とアイア（同）の全株式を取得し子会社化したと発表しており、好材料視されている。
両社の子会社化により、関東エリアを拠点として事業を行う子会社共同土木及び栄和リサイクルと一体となった運営を行い、同エリアにおけるシェア拡大や自治体との取引拡大を図るのが狙い。取得価額は非開示。なお、同件による２５年３月期業績への影響は軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/02 12:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 07月02日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3042) セキュアヴェイル 東証グロース [ 割高 ]
(7776) セルシード 東証グロース [ 割高 ]
(7011) 三菱重工業 東証プライム [ 割高 ]
(6361) 荏原 東証プライム [ 割高 ]
(3350) メタプラネット 東証スタンダード [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(198A) ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ 東証グロース [ 分析中 ]
(8113) ユニ・チャーム 東証プライム [ 割安 ]
(6963) ローム 東証プライム [ 割安 ]
(6769) ザイン 東証スタンダード [ 割高 ]
(4967) 小林製薬 東証プライム [ 割安 ]
出所：MINKABU PRESS
2024/07/02 12:32
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で伸び悩む
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比４０円高前後と前場終値と比較して伸び悩んでいる。外国為替市場では１ドル＝１６１円６０銭台の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
出所：MINKABU PRESS
2024/07/02 12:31
注目トピックス 日本株
テックポイント・インク---剰余金の配当金総額(2回目の支払いについて)
*12:31JST テックポイント・インク---剰余金の配当金総額(2回目の支払いについて)
テックポイント・インク<6697>は1日、6月28日を基準日とする2回目の配当金支払いの総額が確定したと発表。2回目の配当金総額は4,626,872.5米ドル。1株当たり配当金(米ドル建て)は0.25米ドル、1JDR当たり分配金(円建て)は確定次第の開示となる。また、分配金総額も確定次第の開示となる。配当金支払開始は2024年7月18日、分配金支払開始は2024年8月30日。
＜SI＞
2024/07/02 12:31