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注目トピックス　市況・概況 日経平均は404円高、ダウ平均先物底堅く東京市場で安心感に *13:52JST 日経平均は404円高、ダウ平均先物底堅く東京市場で安心感に 日経平均は404円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、リクルートHD<6098>、東エレク<8035>などがプラス寄与上位となっており、一方、バンナムHD<7832>、ダイキン<6367>、アステラス薬<4503>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、電気・ガス業、輸送用機器、サービス業、銀行業、精密機器が値上がり率上位、海運業、鉄鋼、空運業、非鉄金属が値下がりしている。日経平均は高値圏で推移している。ダウ平均先物が時間外取引で底堅く推移していることが東京市場で安心感となっているもよう。一方、心理的な節目とされる日経平均39000円を上回った水準では戻り待ちの売りが出やすいようだ。 ＜SK＞ 2024/12/23 13:52 注目トピックス　市況・概況 米国株見通し：伸び悩みか、金利高なら買い縮小 *13:50JST 米国株見通し：伸び悩みか、金利高なら買い縮小 （13時30分現在）S&P500先物　　　　　　6,025.25（+23.50）ナスダック100先物　　21,690.00（+123.50）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は堅調、NYダウ先物は116ドル高。米金利は伸び悩み、本日の米株式市場は買い先行となりそうだ。20日の主要3指数は強含み。序盤の堅調を維持しナスダックとS&Pは4日ぶり反発、ダウは49498ドル高と水準を切り上げ42840ドルで引けた。この日発表されたコアPCE価格指数は前年比で高止まりを示したものの、前月比で伸びが鈍化しインフレ再加速への警戒を和らげた。それを受け長期金利が低下に向かうと、ハイテクや消費、景気敏感など幅広い買いが相場を牽引。終盤に買いが一巡すると上げ幅を拡大する展開となった。本日は伸び悩みか。前週末のインフレ指標は想定ほど上昇せず、連邦準備制度理事会（FRB)当局者の見解でハト派方針の継続を期待した買いが入りやすい。今晩の耐久財受注や消費者信頼感指数など経済指標が堅調なら、割安感による買い戻しも継続。ただ、長期金利は低下せず、ハイテクをはじめ主力株の上昇は限定的となりそうだ。年末年始休暇に向け材料が乏しくなれば積極的な売り買いは手控えられ、動意が薄くなるとみる。 ＜TY＞ 2024/12/23 13:50 注目トピックス　日本株 日本情報クリエイト---Ｙｏｕｆｉｔの株式の取得(完全子会社化) *13:48JST 日本情報クリエイト---Ｙｏｕｆｉｔの株式の取得(完全子会社化) 日本情報クリエイト<4054>は19日、Ｙｏｕｆｉｔの発行済み株式を全部取得し、完全子会社化することを発表した。Ｙｏｕｆｉｔは、東京と福岡に拠点を持ち、Ｗｅｂシステムを要件定義から設計、開発、テスト、運用・保守までワンストップで提供しているシステム開発会社である。また、音・振動の解析、計測機器と連動するシステムの開発も得意としている。今回の株式取得により、Ｙｏｕｆｉｔが有する高い技術力と人的資源、同社グループの経営資源やノウハウの共有により、商品開発を加速させ新たな事業領域の創出や既存事業の拡大、中長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えられている。取得株式数は100株(議決権の数:100個)、異動後の所有株式数は100株(議決権所有割合:100.0％)。契約締結日は2024年12月23日、株式譲渡実行日は2024年12月24日(予定)。 ＜AK＞ 2024/12/23 13:48 注目トピックス　日本株 フルサト・マルカホールディングス---監査等委員会設置会社への移行 *13:46JST フルサト・マルカホールディングス---監査等委員会設置会社への移行 フルサト・マルカホールディングス<7128>は16日、2025年3月開催予定の第4回定時株主総会で承認可決されることを条件として、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行することを決定したと発表。移行により、取締役会における監督機能の強化、意思決定の迅速化を目的としている。2025年3月開催予定の第4回定時株主総会において、移行に必要な定款変更等について承認後、監査等委員会設置会社へ移行する予定である。 ＜AK＞ 2024/12/23 13:46 注目トピックス　日本株 日新薬---大幅反落、サレプタ社との米国訴訟結果をネガティブ視 *13:46JST 日新薬---大幅反落、サレプタ社との米国訴訟結果をネガティブ視 日新薬<4516>は大幅反落。サレプタ社との米国訴訟の公判の評決結果を発表しており、ネガティブ視される形になっている。デラウェア州地方裁判所で行われた公判では、サレプタ社が西オーストラリア大学から取得した特許は有効で、同社によるデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬のビルテプソ販売行為に基づき、サレプタ社の損害額が115.2百万ドルであり、同社の特許は無効であるとの陪審評決が下されたようだ。同社では今後控訴なども検討としている。 ＜ST＞ 2024/12/23 13:46 みんかぶニュース 個別・材料 システムリサが続伸、名古屋大学医学部附属病院と共同研究開始 　システムリサーチ<3771.T>が続伸している。この日、名古屋大学医学部附属病院と生成ＡＩを活用した文書検索をテーマに、産学連携による共同研究を開始したと発表しており、好材料視されている。 　同研究は２４年１２月から２５年５月にかけて実施するもので、限られた時間のなかで、医師や看護師が患者の診療や治療に必要な情報をより早く、正確に取得できるよう支援することで医療従事者の業務負担を軽減し、より質の高い医療を提供することが目的。研究では、システムリサの製品マニュアル・規約・学術文献などのさまざまな文書から、必要な情報をＡＩの力でスマートに引き出す高度な文書検索支援サービス「デジクエリ」を活用し、医療機器の各種取扱説明書の使用方法について医師や看護師がチャット形式で質問した際に容易に検索・調査・確認できるようにするとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 13:46 注目トピックス　日本株 イーレックス---大幅反発、JR東日本との資本業務提携を発表 *13:44JST イーレックス---大幅反発、JR東日本との資本業務提携を発表 イーレックス<9517>は大幅反発。JR東日本との資本業務提携を発表している。第三者割当増資を実施し、JR東日本では発行済み株式数の4.90％に当たる364万6500株を取得する。JR東日本グループの再生可能エネルギー発電所や鉄道事業用の電力需要と、同社グループが保有する再生可能エネルギー事業の運営ノウハウなどを組み合わせ、相互の企業価値向上を進めていく方針。JR東日本の「再生可能エネルギー発電事業」に関連する受託増加などが期待される形に。 ＜ST＞ 2024/12/23 13:44 注目トピックス　日本株 フルサト・マルカホールディングス---子会社の統合に関する基本方針決定 *13:44JST フルサト・マルカホールディングス---子会社の統合に関する基本方針決定 フルサト・マルカホールディングス<7128>は16日、2026年1月を目途として、子会社のマルカと、ジーネットの合併による統合を行う方針を決定したと発表。現在、同社グループの主力事業である機械・工具事業においては、マルカとジーネットが中核となり、ホールディングス内に設置した事業統括本部が全体の事業責任を担う組織形態を取り、クロスセリングの推進やグループ全体での調達機会の拡大などを通じて、相乗効果を追求してきた。しかし同社によると、グローバルな競争の激化や技術革新の加速化により、ますます厳しくなるビジネス環境において、高度化・多様化する顧客のニーズを的確に捉え、さらなる最適な価値を提供していくためには、個々の企業の協業を超えて一体化し、総合力を高めることが重要であると判断。今回の統合により、両社の強みを結集することで、顧客に対して一層、高付加価値で革新的な解決手段を提供することが可能となり、機械・工具事業の競争力をさらに高め、持続的な成長を実現できると考えている。 ＜AK＞ 2024/12/23 13:44 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～ガーラ、福田組などがランクイン *13:43JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ガーラ、福田組などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月23日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4776> サイボウズ　　　　 　3054300 　515238.12　 302.65% 0.0816%<9468> KADOKAWA　 　9781600 　1961524.78　 302.09% -0.1564%<4390> ips　　　　　　 　269000 　64966.1　 254.05% 0.0183%<6537> WASHハウス　　 　694500 　33859.56　 250.79% 0.0538%<6176> ブランジスタ　　　 　318600 　29238.66　 236.55% 0.1176%<5535> ミガロHD　　　　 　862000 　255171.36　 217.10% 0.1886%<4784> GMO－AP　　　 　1140000 　126300.88　 207.55% 0.1019%<6185> SMN　　　　　　 　1142400 　76471.28　 201.12% 0.198%<5578> ARアドバン　　　 　150800 　54580.9　 191.43% 0.1458%<4107> 伊勢化　　　　　　 　623200 　3736469　 154.81% 0.1484%<4777> ガーラ　　　　　　 　284600 　19075.3　 126.71% 0.0394%<2983> アールプランナ　　 　143400 　67478.08　 121.56% 0.0651%<7679> 薬王堂HD　　　　 　89100 　54041.16　 116.68% 0.0005%<4414> フレクト　　　　　 　58300 　31291.28　 108.63% 0.0383%<4011> ヘッドウォータ　　 　55800 　212546.8　 106.31% 0.0403%<1904> 大成温　　　　　　 　107200 　178646.8　 104.92% -0.0135%<4516> 日本新薬　　　　　 　975200 　1356146.94　 103.01% -0.0827%<6387> サムコ　　　　　　 　174600 　222919.6　 97.63% 0.1012%<1899> 福田組　　　　　　 　98600 　226774.6　 95.07% 0.0076%<4323> 日シス技術　　　　 　95700 　73608.82　 93.81% 0.0655%<4169> エネチェンジ　　　 　545600 　74688.88　 88.04% 0.0157%<5254> Arent　　　　 　59800 　161463.4　 86.28% 0.0737%<3267> フィルカンパニ　　 　72100 　32590.44　 81.93% 0.0467%<2938> オカムラ食品　　　 　19400 　37881.1　 77.85% 0.0183%<6287> サトーHD　　　　 　138100 　131176.56　 76.96% 0.0293%<3053> ペッパー　　　　　 　1353500 　138756.5　 75.96% -0.0388%<4168> ヤプリ　　　　　　 　95600 　45269.6　 75.56% 0.0485%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/12/23 13:43 注目トピックス　日本株 GFA---ストップ高、薬用育毛ローション企業を子会社化 *13:43JST GFA---ストップ高、薬用育毛ローション企業を子会社化 GFA<8783>はストップ高。薬用育毛ローション「M-1シリーズ」を提供する医薬部外品の開発・販売企業エムワン社を完全子会社化すると発表している。「M-1シリーズ」のブランドは2007年11月にローンチ以降、24年10月までの累計出荷本数192万本となっているもよう。将来的な中国への販路拡大が検討可能であるほか、子会社で運営するオンラインクレーンゲームの景品投入も可能とし、連結業績への好影響を期待する動きが優勢に。 ＜ST＞ 2024/12/23 13:43 注目トピックス　日本株 マイクロアド---自己株式取得に係る事項の決定 *13:42JST マイクロアド---自己株式取得に係る事項の決定 マイクロアド<9553>は20日、同日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議したことを発表した。2024年12月20日開催の株主総会において、「資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分の件」が承認された。これにより、同社は自社株買い等の株主還元の原資を確保し、これまで株主に対して実現できなかった株主還元の実施が可能となった。今回、同社株価が潜在的に有する価値に対して割安な水準で推移していることを勘案し、株主への利益還元および資本効率の向上を図るとともに、同社役員および従業員に対する株式報酬への活用や、自己株式を利用したM&A、資本業務提携等、将来の機動的な資本戦略に備えて自己株式を取得することを決議した。取得可能な株式の総数は600,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.17％)、取得期間は2025年1月6日～6月30日。株式の取得価額の総額は1.50億円(上限)。取得方法は証券会社への投資一任勘定取引による市場買付。資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分に係る日程は、債権者異議申述最終期日が2024年12月25日(予定)、効力発生日は2024年12月31日(予定)。2024年11月30日時点の自己株式の保有状況は発行済株式数(自己株式を除く)が27,707,736株、自己株式数は264株。 ＜AK＞ 2024/12/23 13:42 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は小動き、リスク後退で円売り *13:40JST 東京為替：ドル・円は小動き、リスク後退で円売り 23日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、156円50銭台でのもみ合いが続く。重要イベントの通過に伴いリスク要因は後退し、円売りに振れやすい。日経平均株価をはじめ上海総合指数と香港ハンセン指数も堅調で、円売りが主要通貨を支える。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円32銭から156円69銭、ユーロ・円は163円14銭から163円47銭、ユーロ・ドルは1.0427ドルから1.0445ドル。 ＜TY＞ 2024/12/23 13:40 みんかぶニュース 市況・概況 積水化が堅調、三菱ＵＦＪ銀とフィルム型ペロブスカイト太陽電池の共同実証実験を開始◇ 　積水化学工業<4204.T>が堅調な動き。この日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>傘下の三菱ＵＦＪ銀行と共同で、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の実証実験を開始すると発表しており、好材料視されている。 　フィルム型ペロブスカイト太陽電池を三菱ＵＦＪ銀行の大井支店（東京都品川区）及びＭＵＦＧグローバルラーニングセンター（横浜市西区）に設置し実証実験を行う。積水化では、この取り組みを通じて得られた有効性・課題を検証し、２５年度からの実用化に向けて更なる品質強化を図るとしている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 13:33 みんかぶニュース 個別・材料 積水化が堅調、三菱ＵＦＪ銀とフィルム型ペロブスカイト太陽電池の共同実証実験を開始◇ 　積水化学工業<4204.T>が堅調な動き。この日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>傘下の三菱ＵＦＪ銀行と共同で、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の実証実験を開始すると発表しており、好材料視されている。 　フィルム型ペロブスカイト太陽電池を三菱ＵＦＪ銀行の大井支店（東京都品川区）及びＭＵＦＧグローバルラーニングセンター（横浜市西区）に設置し実証実験を行う。積水化では、この取り組みを通じて得られた有効性・課題を検証し、２５年度からの実用化に向けて更なる品質強化を図るとしている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 13:33 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 12月23日 13時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (215A) タイミー　　　 東証グロース (4597) ソレイジア　　 東証グロース (7267) ホンダ　　　　 東証プライム (8031) 三井物　　　　 東証プライム (8783) ＧＦＡ　　　　 東証スタンダード ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (215A) タイミー　　　 東証グロース (6920) レーザーテク　 東証プライム (9468) カドカワ　　　 東証プライム (100000018) 日経平均　　　 東証その他 (8894) レボリュー　　 東証スタンダード 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 13:30 みんかぶニュース 個別・材料 粧美堂は３日ぶり反発、化粧品のＯＥＭ製造受託企業を子会社化へ 　粧美堂<7819.T>が３営業日ぶりに反発している。同社は２０日取引終了後、化粧品のＯＥＭ製造受託事業などを行うピコモンテ・ジャパン（大阪府池田市）の株式を取得し、子会社化すると発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。 　取得株数は２６株（議決権所有割合５２．０％）で、株式譲渡実行日は来年１月１０日を予定。同社はピコモンテと化粧品の開発を進めることで取引関係を深めてきた経緯があり、グループに加わることで化粧品の企画、調達面の強化、他カテゴリーでのノウハウの拡大により自社商品の付加価値向上につながるとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 13:28 新興市場スナップショット ユニネク---大幅続落、24年12月期業績予想を下方修正 *13:27JST <3566> ユニネク 527 -45 大幅続落。先週末取引終了後に、24年12月期業績予想を下方修正しており、売り手掛かり材料となっている。営業利益は4.62億円（前期比7.0％減）予想。前回予想から30％ほど引き下げた。注力していたファン付き作業服の生産および入荷の遅延が当該商品を購入した顧客の信頼喪失につながり、その後の秋冬作業服や防寒服の販売に影響したことや、11月上旬頃まで温暖な気候が続き防寒服の販売が鈍化したことで売上高が当初予想を下回った。また、人件費やIT関連費等の固定費部分の比率が上昇したことも足かせとなった。 ＜ST＞ 2024/12/23 13:27 みんかぶニュース 市況・概況 アイピーエスは反発、フィリピン３地域でＩＸサービス提供◇ 　アイ・ピー・エス<4390.T>は３日ぶり反発。前週末２０日取引終了後、フィリピンで電気通信事業を行う子会社ＩｎｆｉｎｉＶＡＮとソフトバンク<9434.T>子会社との合弁会社が、フィリピンのセブ、カガヤン・デ・オロ、ダバオの３地域で新たに拠点を開設し、インターネットエクスチェンジ（ＩＸ）サービスを提供すると発表した。これが材料視されている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 13:20 みんかぶニュース 個別・材料 アイピーエスは反発、フィリピン３地域でＩＸサービス提供◇ 　アイ・ピー・エス<4390.T>は３日ぶり反発。前週末２０日取引終了後、フィリピンで電気通信事業を行う子会社ＩｎｆｉｎｉＶＡＮとソフトバンク<9434.T>子会社との合弁会社が、フィリピンのセブ、カガヤン・デ・オロ、ダバオの３地域で新たに拠点を開設し、インターネットエクスチェンジ（ＩＸ）サービスを提供すると発表した。これが材料視されている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 13:20 みんかぶニュース 個別・材料 アイザワ証Ｇが３日ぶり反発、ＪＲ九州保険コンサルと業務委託契約を締結◇ 　アイザワ証券グループ<8708.T>が３日ぶりに反発している。前週末２０日の取引終了後、傘下のアイザワ証券がＪＲ九州<9142.T>グループのＪＲ九州保険コンサルティングと金融商品仲介業に関する業務委託契約を締結したと発表しており、好材料視されている。 　今回の契約締結により、ＪＲ九州グループ社員の福利厚生及び地域の人々に対し、投資信託などの金融商品を含めた総合金融サービスを協力して提供するという。また、ＪＲ九州保険コンサルの金融商品仲介業の立ち上げや定着のために連携し、サービス提供体制の構築や教育研修などを支援するとしている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 13:18 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は底堅い、ドル買い継続 *13:17JST 東京為替：ドル・円は底堅い、ドル買い継続 23日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、午前の安値156円30銭台から値を戻す展開。前週末に発表された米PCE価格指数でインフレ再加速の見方は一服したが、ドル買い地合いを維持。また、日経平均株価の堅調地合いで円売りも続く。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円32銭から156円69銭、ユーロ・円は163円14銭から163円47銭、ユーロ・ドルは1.0427ドルから1.0445ドル。 ＜TY＞ 2024/12/23 13:17 新興市場スナップショット ＴｒｕｅＤａｔａ---ストップ高買い気配、伊藤忠と資本業務提携 *13:10JST <4416> ＴｒｕｅＤａｔａ 930 カ - ストップ高買い気配。先週末に、伊藤忠商事<8001>と食品メーカーおよび小売業向けのデータマーケティング支援事業で資本業務提携すると発表しており、買い手掛かり材料となっている。伊藤忠は、TrueDataの発行済み普通株式12万株（株式総数に対する所有株式数の割合2.51％）を既存株主から取得する。伊藤忠商事提供するデータ分析システム「FOODATA」と、TrueDataのID-POSデータおよび分析システムを連携し、食品メーカー向けの新サービス「FOODATA ID-POS powered by True Data」の提供を25年1月より開始する。 ＜ST＞ 2024/12/23 13:10 みんかぶニュース 個別・材料 セルムは３日ぶり反発、通訳・翻訳事業を手掛けるＫＹＴを子会社化へ 　セルム<7367.T>が３営業日ぶりに反発している。同社は２０日取引終了後、通訳・翻訳事業などを手掛けるＫＹＴ（東京都港区）の全株式を取得し、完全子会社化すると発表。これによるシナジーなどが期待されているようだ。 　株式取得先はベーシック・キャピタル・マネジメント（東京都中央区）が運営するファンドで、株式譲渡実行日は２７日を予定。取得価額２８億円（アドバイザリー費用は除く）は、みずほ銀行から借り入れるとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 13:10 注目トピックス　日本株 デリカフHD Research Memo（8）：2025年3月期の1株当たり配当金は期初計画どおり12.0円を予定 *13:08JST デリカフHD Research Memo（8）：2025年3月期の1株当たり配当金は期初計画どおり12.0円を予定 ■株主還元策デリカフーズホールディングス<3392>は株主還元策として、配当金と株主優待制度を導入している。配当金に関しては、配当原資確保のための収益力強化を図りながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、2025年3月期より連結配当性向で30%程度を目安に累進配当を堅持していく方針とした（従来は20%程度）。2025年3月期の1株当たり配当金は利益の減額修正を行ったが、期初計画どおり前期と同額の12.0円（配当性向45.4%）を実施する予定だ。今後は配当性向で30%を下回る状況となれば増配が期待できることになる。また、投資回収後のフェーズにおいては、株価水準によって自己株式取得も機動的に検討していくことにしている。株主優待内容に関しては毎年9月末の株主に対して保有株数に応じて「RAKUSAI」ブランドのオリジナル青果ボックスまたは同等分のクオカードを贈呈し（200株以上400株未満の場合はクオカードのみ）、長期保有株主（3年以上継続して2,000株以上保有）に対しては、別途優待内容を付け加えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/23 13:08 みんかぶニュース 個別・材料 栄研化学が堅調推移、英米ファンドの買い増し判明を思惑視 　栄研化学<4549.T>が堅調推移。前週末２０日の取引終了後、英投資ファンドのニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドとその共同保有者による栄研化学の株式保有割合が２２．４５％から２３．５７％に上昇していたことが明らかとなり、思惑視されたようだ。同日に提出された変更報告書によると、共同保有者のうち米エヌエーブイエフ・セレクトと米ダルトン・インベストメンツが買い増しに動いた。ともに、重要提案行為などを行う可能性があるとしている。報告義務発生日は１３日となっている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 13:07 注目トピックス　日本株 デリカフHD Research Memo（7）：野菜の総合加工メーカーとして売上高1,000億円企業を目指す *13:07JST デリカフHD Research Memo（7）：野菜の総合加工メーカーとして売上高1,000億円企業を目指す ■デリカフーズホールディングス<3392>の今後の見通し2. 第5次中期経営計画(1) 長期ビジョン同社は2025年3月期からスタートする第5次中期経営計画の策定にあたって、長期ビジョン（10年後の在りたい姿）を掲げた。第1に、野菜の価値と可能性を徹底的に追及して農業と健康に貢献する「野菜の総合加工メーカーとしてのポジションを確立」すること、第2に、農業従事者の高齢化が進み将来の国内における野菜自給率の低下が懸念されるなかで、「持続可能な農業の実現」に取り組むこと、第3に、「個人の幸福と会社の繁栄の両立を実現」することで人々から選ばれ、社会から必要とされる企業になること、の3点となる。これらのビジョンを実現することで10年後に売上高1,000億円、経常利益率4～5%、ROE10～15%の水準を目指していく。(2) 第5次中期経営計画の概要第5次中期経営計画では、「keep on trying 2027」をテーマに掲げ、長期ビジョンの実現に向けてあらゆることに挑戦し、新たな成長に向けた転換点とする期間と位置付けている。3カ年で取り組む基本方針としては、1) 各種ポートフォリオの変革、2) 青果物サプライチェーンの構造変革、3) 研究部門・開発部門への投資拡大に取り組み、最終年度となる2027年3月期の業績目標として、売上高600億円、経常利益18億円、ROE10.2%を設定した。2025年3月期は新工場立ち上げに伴う費用増や異常気象に伴う市況高騰が響いて期初計画を利益段階で下回る見込みだが、2026年3月期以降は先行投資の効果が顕在化し、利益成長フェーズに入るものと予想される。売上高については年率4%成長、EBITDAベースでは年率10%弱の増益ペースとなり、異常気象など予測外の環境変化がなければ達成可能な計画と弊社では見ている。(3) 事業戦略の進捗状況a) 各種ポートフォリオの変革同社は前中期経営計画において事業ポートフォリオの変革を推進したが、今中期経営計画においても各種ポートフォリオ（事業・顧客・商品）の見直しを進め、経営基盤の拡充と収益性の向上に取り組む。事業ポートフォリオについては、物流事業やBtoC事業の経営強化を進め、青果物事業のみに依存しない体制の構築を進めていく。物流事業では「2024年問題」により物流費が上昇するなかで、受託物流サービスの顧客獲得が進んでおり、事業規模の拡大が順調に進んでいる。BtoC事業においては、新設した食品事業部において付加価値型商品の開発販売を強化し、販路の拡大も進めていくことで育成していく方針だ。物流事業とBtoC事業を合わせた売上構成比を2024年3月期の12%から2027年3月期に15%まで引き上げていくことを目標とする。顧客ポートフォリオについては、将来性や収益性をもとに取引口座数の適正化を進めていくほか、市場環境の変化に影響を受け難いポートフォリオへの変革を進めていく方針だ。業界別売上構成比では、外食以外の比率を2024年3月期の約25%から2027年3月期は約28%に引き上げていく。商品ポートフォリオについては、従来のホール野菜やカット野菜に加えて、加熱野菜や冷凍野菜、加工野菜、ミールキットやスープ・調味液も含めた「加工度の高い商品（＝付加価値商品）」を開発・育成することで収益性向上を図るほか、これら商品を海外やBtoC市場など新規市場で拡販していく。b) 青果物サプライチェーンの構造変革従来のサプライチェーンを抜本的に見直し、持続可能かつ機能的な青果物流通インフラへの変革を推進していく。主には、輸入比率の高い野菜について国内調達比率を引き上げていくほか、安定供給体制をさらに強化すべく長期保存技術を確立するとともに貯蔵集出荷拠点の設置計画を進めていく方針だ。輸入品を国内産に切り替えることで仕入コストが上昇するが、顧客と売価交渉を進め粗利益に影響を与えない範囲で、徐々に転換していくことにしている。同社では、国内農業の衰退が危ぶまれる中で、将来に向けて持続可能な農業を実現するためには、こうした取り組みが極めて重要と考えており、顧客先とは失注リスクを覚悟のうえで売価交渉に臨む決意を示している。現在、国内調達率の引き上げに取り組んでいる品目としては玉葱がある。従来は、中国産の剥き玉葱を輸入していたが、安定供給リスクがあることから国内産への切り替えを進めている。同社では、2025年4月に玉葱専用加工工場（旧大阪工場）を稼働させる方針だが、仕入から剥き加工まで自社で手掛けることで国内産剥き玉葱のコスト低減を図ることが狙いとなっている。今後も輸入比率の高い野菜に関しては、国内産への切り替えを進めていく計画となっており、候補品目としてはトマトや長ネギなどが挙がっている。また、業務提携先との協業体制の確立により、栽培・流通・加工におけるサプライチェーン全体の合理化を進め持続可能な農業と流通体制の構築を進めていく。同社は2023年2月にエア・ウォーター及びベジテックと3社業務提携を発表し、2024年3月には精米卸販売の最大手である(株)神明ホールディングスも新たに加わり、4社による協業体制を構築した。各社が構築しているサプライチェーン（仕入、物流、販売のネットワーク）のリソースを共有化することによる合理化効果は大きいと見られ、収益性向上に寄与する取り組みとして注目される。既述のとおり、同社の物流事業においてエア・ウォーターやベジテックとの取引額が増加しているほか、エア・ウォーターとは冷凍・冷蔵技術の共同開発なども進めている。青果物の長期保存が可能となれば、貯蔵施設にストックとして保存することで、異常気象に起因する価格高騰リスクを軽減することが可能となる。c) 研究部門・開発部門への投資拡大既存事業の継続的な改善、事業領域の拡大に向け、各種研究・開発部門の強化を図り、将来の成長エンジンへとつなげていく。開発テーマとしては、青果物の長期保存技術の確立や付加価値の高い商品開発、青果物を基軸とした新規事業の開発などがあり、デザイナーフーズやデリカフーズの食品事業部で研究・開発を行っていく。(4) 財務戦略財務戦略としては、キャッシュ・フローの配分適正化を進めていくほか、大型投資が一巡したことによる株主還元の強化や資本コストを意識した経営に取り組む。キャッシュアロケーションとしては、今後3年間で獲得する営業キャッシュ・フロー約60億円を企業価値拡大につながる成長戦略投資や設備の維持・更新投資（30～40億円）、株主還元（8～10億円）などに充当していく方針だ。営業キャッシュ・フローを超える資金需要が発生した場合は、借入金等で調達していくことになる。また、シナジーが見込める案件であればM&Aについても前向きに検討していく。資本コストを意識した取り組みについては、中長期的な企業価値向上に対する役職員のコミットメント強化（役員・幹部社員を対象としたインセンティブの付与、従業員持株会の促進）を図るとともに、IR活動の強化を通じて適切な情報開示と認知度の向上に取り組み、期待収益率を踏まえたKPIを達成することで企業価値の向上につなげていく考えだ。なお、想定する株主資本コストについては5～10%の水準を想定しており、ROEは10%以上を目標としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/23 13:07 注目トピックス　日本株 デリカフHD Research Memo（6）：2025年3月期業績は利益段階で下方修正するもやや保守的な印象 *13:06JST デリカフHD Research Memo（6）：2025年3月期業績は利益段階で下方修正するもやや保守的な印象 ■デリカフーズホールディングス<3392>の今後の見通し1. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比6.0%増の56,000百万円、営業利益で同47.1%減の600百万円、経常利益で同44.4%減の700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同57.6%減の430百万円と期初計画から売上高で1,000百万円上方修正した一方、各利益は下方修正した。中間期業績計画と実績差異を通期業績にスライドさせた格好で、下期業績についてはおおむね期初計画どおりの見立てとなっている。下期は仕入・在庫の厳格管理や廃棄ロスの削減、人員配置・物流の最適化など現場オペレーションの効率化に取り組むほか、顧客との売価改善交渉についても進めていく。具体的には、製品のアイテム数・規格数の集約化、仕入れ体制の一部見直し（本部集中購買の導入による在庫管理の厳正化）、仕入形態の一部見直し（重量ベース調達の導入）などに取り組んでいく。従来は、中間期まで市況高騰などで仕入率が悪化した場合は、顧客と売価改善交渉を行い下期に挽回するパターンが多かったが、今回は価格が高騰した品目が複数に渡っていることから、顧客との売価改善交渉が長引き中間期までのマイナス分を期末までにすべて取り戻せないリスクを織り込んだ。また、戦略投資の一部前倒しを予定していることも下期の利益改善を保守的に見ている要因となっている。具体的には、毎年続く異常気象に業界（農業・サプライチェーン）が追い付いていない現状を踏まえて、青果物サプライチェーンの構造改革を前倒しで進めていく計画で、玉葱専用加工工場を2025年4月に開設（旧大阪工場を転用、投資額は10億円規模）するほか、首都圏で貯蔵センターを2025年6月に開設すべく準備を進めている。さらには、特定品目における国産調達率を引き上げるべく業界を巻き込んだプロジェクトも発足している。そのほか、2024年4月に食品事業部を新設し、冷凍野菜や冷凍加工商品の開発にも注力している。2025年3月期の実績として、冷凍フルーツの小分け商品やブロッコリーの煮びたしを商品化し販売したほか、直近ではタイで冷凍加工したチョコバナナの輸入販売に取り組むなど、積極的に開発を進めている。また、ミールキット商品についても、さらなる販売拡大に向けてメニューの拡充を図っている。従来は、1,400〜1,500円台の商品が大半であったが、900円台と低価格帯のメニューを増やしたほか、3千円台の商品も開発しラインナップに加えている。フルーツに関しては、プレミアム感を持たせた「産直シリーズ」の販売を開始しており、量販・小売店での販売を行いながら認知度を高め、EC会員も増やしていく戦略だ。下期の売上計画が前年同期比2%弱の伸びとなるが、10月の外食業界の売上動向については引き続き堅調に推移しているほか、大阪FSセンターも本格稼働を開始していることから、売上計画については上振れする可能性が高く、利益面においても冬場に天候要因などで野菜価格が高騰するような状況にならなければ、会社計画を達成できるものと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/12/23 13:06 みんかぶニュース 個別・材料 ＲＳＣが大幅反発、ビル清掃のクリーンフォースを子会社化へ 　アール・エス・シー<4664.T>が大幅反発している。前週末２０日の取引終了後、ビルや店舗などの清掃業を営むクリーンフォース（東京都荒川区）の全株式を２５年１月３１日付で取得し子会社化すると発表しており、好材料視されている。 　今回の子会社化により、グループの清掃部門との協働により事業拡大を図るのが狙い。取得価額は非開示。なお、２５年３月期業績への影響は軽微としている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 13:05 みんかぶニュース 市況・概況 ＤＭＳは続伸、トランスコスとＥＣ事業者支援の高付加価値化を目的に業務提携◇ 　ディーエムエス<9782.T>は続伸している。この日、トランス・コスモス<9715.T>とＥＣ事業者向け支援サービスの高付加価値化を目的に業務提携すると発表しており、好材料視されている。 　ＤＭＳが提供する配送・在庫管理・販促支援・返品対応・顧客対応までの物流業務プロセスのフルフィルメントサポートに、トランスコスが提供するデジタルマーケティングを掛け合わせることで、ＥＣ事業プロセス全体を網羅したサービスを提供する。また、ＤＭＳが提供する会員データベース活用やダイレクトメールを軸としたＣＲＭサービスに、トランスコスがＥＣ事業運営を通じて培ってきたノウハウを加えることで、デジタルとリアルのプロモーションの多角化による販売促進を強化するとしている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 13:05 みんかぶニュース 個別・材料 ＤＭＳは続伸、トランスコスとＥＣ事業者支援の高付加価値化を目的に業務提携◇ 　ディーエムエス<9782.T>は続伸している。この日、トランス・コスモス<9715.T>とＥＣ事業者向け支援サービスの高付加価値化を目的に業務提携すると発表しており、好材料視されている。 　ＤＭＳが提供する配送・在庫管理・販促支援・返品対応・顧客対応までの物流業務プロセスのフルフィルメントサポートに、トランスコスが提供するデジタルマーケティングを掛け合わせることで、ＥＣ事業プロセス全体を網羅したサービスを提供する。また、ＤＭＳが提供する会員データベース活用やダイレクトメールを軸としたＣＲＭサービスに、トランスコスがＥＣ事業運営を通じて培ってきたノウハウを加えることで、デジタルとリアルのプロモーションの多角化による販売促進を強化するとしている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 13:05

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