新着ニュース一覧

みんかぶニュース 個別・材料 ＮＳＳＯＬが大幅３日続伸、２５年３月期業績及び配当予想を上方修正 　日鉄ソリューションズ<2327.T>が大幅高で３日続伸している。２９日の取引終了後、２５年３月期の連結業績予想について、売上高を３３００億円から３３３０億円（前期比７．２％増）へ、営業利益を３７０億円から３９０億円（同１１．４％増）へ、純利益を２５２億円から２６５億円（同９．３％増）へ上方修正し、あわせて中間・期末各３３円５０銭の年６７円としていた配当予想を中間・期末各３６円５０銭の年７３円に引き上げたことが好感されている。 　上期において、ビジネスソリューション事業で金融分野や産業・鉄鋼分野向けが好調に推移したほか、コンサルティング＆デジタルサービス事業でクラウドソリューション及びプロダクト販売などが伸長し、売上高・利益が計画を上回って着地したことが要因。また、引き続き国内ＩＴ投資の基調堅調が見込まれることも寄与する。 　なお、同時に発表した第２四半期累計（４～９月）決算は、売上高１５６６億１２００万円（前年同期比８．２％増）、営業利益１８１億２５００万円（同２３．８％増）、純利益１２１億８６００万円（同２８．３％増）だった。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/30 12:45 新興市場スナップショット ドリコム---大幅に3日続伸、25年3月期の営業損益予想を取り下げ、上期は赤字も新作ゲームが想定以上 *12:42JST <3793> ドリコム 881 +118 大幅に3日続伸。25年3月期の営業損益予想を取り下げると発表している。従来予想は前期比10.7％増の10.00億円の黒字だった。第2四半期累計（24年4-9月）は、第1四半期にリリースした新規タイトルなどが低調で3.15億円の赤字（前年同期実績4.72億円の黒字）となった。一方、第3四半期にリリースした新作スマートフォンゲーム「Wizardry Variants Daphne」が想定以上に推移しており、適正かつ合理的な予想は困難と判断したという。 ＜ST＞ 2024/10/30 12:42 注目トピックス　日本株 四国電力---大幅続伸、業績予想の大幅上昇修正がインパクトに *12:41JST 四国電力---大幅続伸、業績予想の大幅上昇修正がインパクトに 四国電力<9507>は大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、経常利益は559億円で前年同期比13.5％減となったものの、市場予想は上回り、通期予想は従来の480億円から740億円、前期比7.6％減に上方修正している。通期市場コンセンサスは520億円程度であった。小売販売の数量増加や単価上昇などが原子力稼働減のマイナス影響をカバーしたようだ。配当計画などは据え置きだが、来期にかけての増配期待などは高まる状況に。 ＜ST＞ 2024/10/30 12:41 みんかぶニュース 市況・概況 ＴＤＳＥが急動意、三菱総研とＡＩ・ビッグデータ活用領域で提携◇ 　ＴＤＳＥ<7046.T>が急動意。この日午前、三菱総合研究所<3636.T>とＡＩ・ビッグデータ活用領域で業務提携したと発表した。生成ＡＩ事業とＡＩ・ＤＸノウハウを軸としたコンサルティングサービス分野で、関連するソリューションの共同展開や営業連携を行い、事業拡大を目指す。これが買い材料視されている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/30 12:36 みんかぶニュース 個別・材料 ＴＤＳＥが急動意、三菱総研とＡＩ・ビッグデータ活用領域で提携◇ 　ＴＤＳＥ<7046.T>が急動意。この日午前、三菱総合研究所<3636.T>とＡＩ・ビッグデータ活用領域で業務提携したと発表した。生成ＡＩ事業とＡＩ・ＤＸノウハウを軸としたコンサルティングサービス分野で、関連するソリューションの共同展開や営業連携を行い、事業拡大を目指す。これが買い材料視されている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/30 12:36 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日続伸、アドバンテストが1銘柄で約57円分押し上げ *12:36JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日続伸、アドバンテストが1銘柄で約57円分押し上げ 30日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり191銘柄、値下がり34銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は大幅高で3日続伸。前日比486.81円高（＋1.25％）の39390.49円（出来高概算9億1000万株）で前場の取引を終えている。29日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は154.52ドル安の42233.05ドル、ナスダックは145.56ポイント高の18712.75で取引を終了した。JOLT求人件数が予想以上に減少し、労働市場の冷え込みや景気減速を警戒した売りに寄り付き後、下落。ダウは長期金利の上昇を嫌気し反落。その後、消費者信頼感の改善を好感、また、財務省が実施した7年債入札の結果が好調で金利が伸び悩んだため下げ止まった。ナスダックは利下げや主要ハイテク企業決算への期待を受けた買いが押し上げ終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し過去最高値を更新。米国市場でハイテク株が強かったことやアルファベットの好決算などを材料に、東京市場は主力株を中心に買い優勢で取引を開始した。日経平均は39000円台を回復した後、じりじりと上げ幅を拡大し、前場は39000円台を維持。プライム市場の売買代金は2.3兆円と前日比では商いが増加するなど現物株を買う動きが強まった。日経平均採用銘柄では、米ハイテク株高を受けて、ディスコ<6146>が大幅高となったほか、レーザーテック<6920>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ソシオネクスト<6526>、アドバンテスト<6857>など半導体関連が総じて上昇。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線銘柄も買われた。東京電力HD<9501>、関西電力<9503>、中部電力<9502>など電力株は女川原発再稼働を材料に上昇。このほか、キーエンス<6861>、SMC<6273>、HOYA<7741>、ニデック<6594>なども上昇した。一方、今期2200億円の最終赤字見通しと発表した日野自動車<7205>が大幅安となったほか、決算発表で通期営業利益予想の上方修正を発表したものの、市場予想に届かなかったことでコマツ<6301>が売り優勢となり、日立建機<6305>も連れ安となった。また、大和証G<8601>は好決算も株主還元策の発表がなかったことなどから売られた。このほか、中外製薬<4519>、NEC<6701>、ニトリHD<9843>、シャープ<6753>、ディー・エヌ・エー<2432>などが下落。業種別では、電力・ガス、非鉄金属、精密機器、機械、ガラス・土石などが上昇した一方、小売、証券・商品先物取引の2セクターのみ下落した。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約57円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、ディスコ<6146>、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、信越化<4063>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは中外薬<4519>となり1銘柄で日経平均を約24円押し下げた。同2位はニトリHD<9843>となり、コマツ<6301>、7＆iHD<3382>、日野自<7205>、日立建<6305>、NEC<6701>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　39390.49(+486.81)値上がり銘柄数 　 191(寄与度+534.32)値下がり銘柄数 　　34(寄与度-47.51)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　8528　 　218　 57.35<9984>　ソフトバンクG　　　　 9535　 　263　 51.89<6146>　ディスコ　　　　　　 45860　　5110　 33.60<8035>　東エレク　　　　　　 24270　 　285　 28.11<6367>　ダイキン工業　　　　 18840　 　610　 20.06<4063>　信越化　　　　　　　　5742　 　119　 19.56<6954>　ファナック　　　　　　4123　 　109　 17.92<6920>　レーザーテック　　　 23515　　1155　 15.19<4543>　テルモ　　　　　　　　2969　 　 53　 13.94<5803>　フジクラ　　　　　　　5667　 　388　 12.76<6762>　TDK　　　　　　　　1895　 　 25　 12.08<7741>　HOYA　　　　　　 20725　 　730　 12.00<4568>　第一三共　　　　　　　5033　 　117　 11.54<6098>　リクルートHD　　　　　9463　 　106　 10.46<6861>　キーエンス　　　　　 69720　　2710　　8.91<9983>　ファーストリテ　　　 50640　 　100　　8.88<6273>　SMC　　　　　　　 67120　　2450　　8.06<4901>　富士フイルム　　　　　3748　 　 80　　7.89<6758>　ソニーG　　　　　　　 2760　 　 45　　7.40<6971>　京セラ　　　　　　　　1760　 　 23　　6.05○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4519>　中外製薬　　　　　　　7466　　-252　-24.86<9843>　ニトリHD　　　　　　 19250　　-240　 -3.95<6301>　小松製作所　　　　　　3982　 　-88　 -2.89<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2217　 -28.5　 -2.81<7205>　日野自動車　　　　　　 411　 -57.9　 -1.90<6305>　日立建機　　　　　　　3366　 　-40　 -1.32<6701>　日本電気　　　　　 　13230　　-325　 -1.07<2432>　ディー・エヌ・エー　　1752　 -81.5　 -0.80<1928>　積水ハウス　　　　　　3694　 　-24　 -0.79<6981>　村田製作所　　　　　　2775　　-9.5　 -0.75<8253>　クレディセゾン　　　　3462　 　-21　 -0.69<9766>　コナミG　　　　　　　14125　 　-20　 -0.66<8601>　大和証券G本社　　　　 1015　 -19.5　 -0.64<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 4889　 　-19　 -0.62<8267>　イオン　　　　　　　　3797　 　-18　 -0.59<7832>　バンナムHD　　　　　　3243　 　 -5　 -0.49<4151>　協和キリン　　　　　　2537　 -12.5　 -0.41<4911>　資生堂　　　　　　　　3407　 　-11　 -0.36<6753>　シャープ　　　　　　　 932　 -10.8　 -0.36<6976>　太陽誘電　　　　　　　2768　 　 -8　 -0.26 ＜CS＞ 2024/10/30 12:36 みんかぶニュース 市況・概況 ＲＯＸＸが大幅に４日続伸、パーソルキャリアとの販売代理店契約で収益貢献期待の買い誘う◇ 　ＲＯＸＸ<241A.T>が大幅に４日続伸している。２９日の取引終了後、パーソルホールディングス<2181.T>子会社のパーソルキャリアとの販売代理店契約締結を決めたと発表。今後の収益貢献を期待した買いを誘ったようだ。ＲＯＸＸが手掛けるオンライン完結型のコンプライアンス・リファレンスチェックサービス「ｂａｃｋ　ｃｈｅｃｋ」について、販売代理店契約に基づきパーソルキャリアの転職サービス「ｄｏｄａ」を利用する求人企業に展開する。販売開始は１１月中旬を予定する。「ｂａｃｋ　ｃｈｅｃｋ」は一緒に働いたことのある元上司や同僚からの評価を、候補者本人の許可をもとに集めて、候補者の働く姿を客観的に把握できるようにするサービス。昨年９月に累計リファレンスチェック実施人数が約５万人に到達した。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/30 12:34 みんかぶニュース 個別・材料 ＲＯＸＸが大幅に４日続伸、パーソルキャリアとの販売代理店契約で収益貢献期待の買い誘う◇ 　ＲＯＸＸ<241A.T>が大幅に４日続伸している。２９日の取引終了後、パーソルホールディングス<2181.T>子会社のパーソルキャリアとの販売代理店契約締結を決めたと発表。今後の収益貢献を期待した買いを誘ったようだ。ＲＯＸＸが手掛けるオンライン完結型のコンプライアンス・リファレンスチェックサービス「ｂａｃｋ　ｃｈｅｃｋ」について、販売代理店契約に基づきパーソルキャリアの転職サービス「ｄｏｄａ」を利用する求人企業に展開する。販売開始は１１月中旬を予定する。「ｂａｃｋ　ｃｈｅｃｋ」は一緒に働いたことのある元上司や同僚からの評価を、候補者本人の許可をもとに集めて、候補者の働く姿を客観的に把握できるようにするサービス。昨年９月に累計リファレンスチェック実施人数が約５万人に到達した。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/30 12:34 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均の上げ幅が500円突破 　日経平均株価の上げ幅が500円を突破。12時32分現在、514.20円高の3万9417.88円まで上昇している。 株探ニュース 2024/10/30 12:33 みんかぶニュース 個別・材料 山パンが続急伸、第３四半期大幅増益と来年１月１日出荷分からの値上げ発表を好感 　山崎製パン<2212.T>が続急伸している。２９日の取引終了後に発表した第３四半期累計（１～９月）連結決算が、売上高９１９５億９３００万円（前年同期比８．７％増）、営業利益３８７億８５００万円（同３９．２％増）、純利益２６８億６００万円（同４２．１％増）と大幅増益となったことが好感されている。 　昨年７月に実施した価格改定の効果に加えて、製品の価格に幅をもたせ価格帯ごとに隙のない製品対応を行う２極化・３極化戦略が奏功し食パン、菓子パンが好調に推移したことが牽引。また、子会社業績の改善も寄与した。なお、２４年１２月期通期業績予想は、売上高１兆２３４０億円（前期比５．０％増）、営業利益５４５億円（同２９．９％増）、純利益３６５億円（同２１．０％増）の従来見通しを据え置いている。 　同時に、２５年１月１日出荷分からパン製品の一部と和洋菓子製品を値上げすると発表しており、これも好材料視されている。対象となるのは「ロイヤルブレッド」「超芳醇」などの食パンと「高級つぶあん」「ミニスナックゴールド」などの菓子パン、「北海道チーズ蒸しケーキ」「まるごとバナナ」などの和洋菓子で、平均５．６％値上げする。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/30 12:32 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で強含み 　後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比５００円高前後と前場終値と比較して強含みで推移している。外国為替市場では１ドル＝１５３円３０銭台の推移。アジアの主要株式市場は総じて軟調。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/30 12:31 新興市場スナップショット ベースフード---ストップ安、前日高値の反動で利益確定売り、買い一服感広がる *12:31JST <2936> ベースフード 529 -100 ストップ安。前日に年初来高値を付けた反動で利益確定売りに押されている。メルコホールディングス<6676>の牧寛之社長がベースフード株を連日のように買い増し（28日提出の変更報告書で24.37％保有）していたことが材料視され、同社株は短期間で急騰。半面、ベンチャー支援のグローバル・ブレイン（東京都渋谷区）が保有割合を4.79％まで低下させたことが29日午後に判明したことなどを契機に、買い一服感が広がっているようだ。 ＜ST＞ 2024/10/30 12:31 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 10月30日 12時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (4598) デルタフライ　 東証グロース (3778) さくらネット　 東証プライム (4816) 東映アニメ　　 東証スタンダード (7733) オリンパス　　 東証プライム (3562) Ｎｏ．１　　　 東証スタンダード ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (9432) ＮＴＴ　　　　 東証プライム (2936) ベースフード　 東証グロース (6866) ＨＩＯＫＩ　　 東証プライム (2175) エスエムエス　 東証プライム (7733) オリンパス　　 東証プライム 出所：MINKABU PRESS 2024/10/30 12:30 後場の投資戦略 売買代金増加で主力株しっかりの展開に [日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39390.49;+486.81TOPIX;2712.26;+30.24[後場の投資戦略]　為替は1ドル153円台前半で推移しており目立った動きは観測されず。本日30日から明日31日にかけて、日本銀行による金融政策決定会合が開催されるが、衆議院選挙後の不透明な政権運営や、米大統領選挙の結果など見極め材料が多いことから、日銀は身動きが取れないとの観測。植田和男日銀総裁も、前向きな利上げに対する考えを表明しつつも、「米国経済」を見極めたいとする発言に終始すると見られており、日銀会合後の為替市場も動意薄となろう。　後場の東京市場は、欧州投資家による現物買いが入れば、日経平均は後場一段高となる可能性がある。陰線が続いた選挙前とは逆の地合いとなりそうだ。 ＜AK＞ 2024/10/30 12:25 注目トピックス　市況・概況 後場に注目すべき3つのポイント～売買代金増加で主力株しっかりの展開に *12:23JST 後場に注目すべき3つのポイント～売買代金増加で主力株しっかりの展開に 30日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は大幅高で3日続伸、売買代金増加で主力株しっかりの展開に・ドル・円は底堅い、米金利安の一服で・値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はソフトバンクG<9984>■日経平均は大幅高で3日続伸、売買代金増加で主力株しっかりの展開に日経平均は大幅高で3日続伸。前日比486.81円高（＋1.25％）の39390.49円（出来高概算9億1000万株）で前場の取引を終えている。29日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は154.52ドル安の42233.05ドル、ナスダックは145.56ポイント高の18712.75で取引を終了した。JOLT求人件数が予想以上に減少し、労働市場の冷え込みや景気減速を警戒した売りに寄り付き後、下落。ダウは長期金利の上昇を嫌気し反落。その後、消費者信頼感の改善を好感、また、財務省が実施した7年債入札の結果が好調で金利が伸び悩んだため下げ止まった。ナスダックは利下げや主要ハイテク企業決算への期待を受けた買いが押し上げ終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し過去最高値を更新。米国市場でハイテク株が強かったことやアルファベットの好決算などを材料に、東京市場は主力株を中心に買い優勢で取引を開始した。日経平均は39000円台を回復した後、じりじりと上げ幅を拡大し、前場は39000円台を維持。プライム市場の売買代金は2.3兆円と前日比では商いが増加するなど現物株を買う動きが強まった。日経平均採用銘柄では、米ハイテク株高を受けて、ディスコ<6146>が大幅高となったほか、レーザーテック<6920>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ソシオネクスト<6526>、アドバンテスト<6857>など半導体関連が総じて上昇。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線銘柄も買われた。東京電力HD<9501>、関西電力<9503>、中部電力<9502>など電力株は女川原発再稼働を材料に上昇。このほか、キーエンス<6861>、SMC<6273>、HOYA<7741>、ニデック<6594>なども上昇した。一方、今期2200億円の最終赤字見通しと発表した日野自動車<7205>が大幅安となったほか、決算発表で通期営業利益予想の上方修正を発表したものの、市場予想に届かなかったことでコマツ<6301>が売り優勢となり、日立建機<6305>も連れ安となった。また、大和証G<8601>は好決算も株主還元策の発表がなかったことなどから売られた。このほか、中外製薬<4519>、NEC<6701>、ニトリHD<9843>、シャープ<6753>、ディー・エヌ・エー<2432>などが下落。業種別では、電力・ガス、非鉄金属、精密機器、機械、ガラス・土石などが上昇した一方、小売、証券・商品先物取引の2セクターのみ下落した。為替は1ドル153円台前半で推移しており目立った動きは観測されず。本日30日から明日31日にかけて、日本銀行による金融政策決定会合が開催されるが、衆議院選挙後の不透明な政権運営や、米大統領選挙の結果など見極め材料が多いことから、日銀は身動きが取れないとの観測。植田和男日銀総裁も、前向きな利上げに対する考えを表明しつつも、「米国経済」を見極めたいとする発言に終始すると見られており、日銀会合後の為替市場も動意薄となろう。後場の東京市場は、欧州投資家による現物買いが入れば、日経平均は後場一段高となる可能性がある。陰線が続いた選挙前とは逆の地合いとなりそうだ。■ドル・円は底堅い、米金利安の一服で30日午前の東京市場でドル・円は底堅く推移し、朝方の下げから小幅に切り返した。米10年債利回りの低下は一服し、ドル売りは後退している。一方、日経平均株価は前日比400円超高と上げ幅を拡大し、日本株高を好感した円売りがドルを押し上げた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円07銭から153円47銭、ユーロ・円は165円70銭から165円99銭、ユーロ・ドルは1.0815ドルから1.0825ドル。■後場のチェック銘柄・ビューティカダンホールディングス<3041>、ハウスコム<3275>など、4銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はソフトバンクG<9984>■経済指標・要人発言【経済指標】・豪・7-9月期消費者物価指数：前年比+2.8％（予想：+2.9％、4-6月期：+3.8％）・豪・9月期消費者物価指数：前年比+2.1％（予想：+2.3％、8月：+2.7％）【要人発言】・シュレーゲル・スイス国立銀行総裁「今後数四半期、中期的な物価安定の維持に向けさらなる利下げ必要になる可能性」＜国内＞・日銀金融政策決定会合（31日まで）＜海外＞・特になし ＜CS＞ 2024/10/30 12:23 みんかぶニュース 市況・概況 「ＪＰＸ日経４００」が５位、大型株が相対的に強い動き＜注目テーマ＞ ★人気テーマ・ベスト１０ １　人工知能 ２　半導体 ３　監視カメラ ４　生成ＡＩ ５　ＪＰＸ日経４００ ６　２０２４年のＩＰＯ ７　防衛 ８　円安メリット ９　データセンター １０　ＴＯＰＩＸコア３０ 　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「ＪＰＸ日経４００（ＪＰＸ日経インデックス４００）」が５位となっている。 　大型株が相対的に強い動きを示している。日経平均株価の今月の騰落率は２９日時点（終値ベース）で前月末比２．６％高だった。東証の大型株指数も同２．４％高と上昇した一方、中型株指数は同０．６％安、小型株指数は同０．８％安と軟調。東証グロース市場２５０指数（旧マザーズ指数）は同４．６％安と大きく下落した。日米の政治や金融政策の動向をにらみつつも米国株市場では主力ハイテク株を中心に強さを発揮しており、相対的に出遅れが目立つ東京市場でも大型株を選好する動きが出ているようだ。 　こうしたなか、大型株を中心に主要企業で構成されるＪＰＸ日経４００への関心が高まっている。この日前引け時点の構成銘柄の値動きでは、半導体関連のディスコ<6146.T>やレーザーテック<6920.T>、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>、アドバンテスト<6857.T>が上昇。日本電子<6951.T>、ＴＯＷＡ<6315.T>、ローツェ<6323.T>も高い。一方、下落しているものでは決算絡みで売られているＮＥＣ<6701.T>、カプコン<9697.T>、シマノ<7309.T>などが目立つ。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/30 12:21 ランチタイムコメント 日経平均は大幅高で3日続伸、売買代金増加で主力株しっかりの展開に *12:17JST 日経平均は大幅高で3日続伸、売買代金増加で主力株しっかりの展開に 　日経平均は大幅高で3日続伸。前日比486.81円高（＋1.25％）の39390.49円（出来高概算9億1000万株）で前場の取引を終えている。　29日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は154.52ドル安の42233.05ドル、ナスダックは145.56ポイント高の18712.75で取引を終了した。JOLT求人件数が予想以上に減少し、労働市場の冷え込みや景気減速を警戒した売りに寄り付き後、下落。ダウは長期金利の上昇を嫌気し反落。その後、消費者信頼感の改善を好感、また、財務省が実施した7年債入札の結果が好調で金利が伸び悩んだため下げ止まった。ナスダックは利下げや主要ハイテク企業決算への期待を受けた買いが押し上げ終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し過去最高値を更新。　米国市場でハイテク株が強かったことやアルファベットの好決算などを材料に、東京市場は主力株を中心に買い優勢で取引を開始した。日経平均は39000円台を回復した後、じりじりと上げ幅を拡大し、前場は39000円台を維持。プライム市場の売買代金は2.3兆円と前日比では商いが増加するなど現物株を買う動きが強まった。　日経平均採用銘柄では、米ハイテク株高を受けて、ディスコ<6146>が大幅高となったほか、レーザーテック<6920>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ソシオネクスト<6526>、アドバンテスト<6857>など半導体関連が総じて上昇。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線銘柄も買われた。東京電力HD<9501>、関西電力<9503>、中部電力<9502>など電力株は女川原発再稼働を材料に上昇。このほか、キーエンス<6861>、SMC<6273>、HOYA<7741>、ニデック<6594>なども上昇した。　一方、今期2200億円の最終赤字見通しと発表した日野自動車<7205>が大幅安となったほか、決算発表で通期営業利益予想の上方修正を発表したものの、市場予想に届かなかったことでコマツ<6301>が売り優勢となり、日立建機<6305>も連れ安となった。また、大和証G<8601>は好決算も株主還元策の発表がなかったことなどから売られた。このほか、中外製薬<4519>、NEC<6701>、ニトリHD<9843>、シャープ<6753>、ディー・エヌ・エー<2432>などが下落。　業種別では、電力・ガス、非鉄金属、精密機器、機械、ガラス・土石などが上昇した一方、小売、証券・商品先物取引の2セクターのみ下落した。　為替は1ドル153円台前半で推移しており目立った動きは観測されず。本日30日から明日31日にかけて、日本銀行による金融政策決定会合が開催されるが、衆議院選挙後の不透明な政権運営や、米大統領選挙の結果など見極め材料が多いことから、日銀は身動きが取れないとの観測。植田和男日銀総裁も、前向きな利上げに対する考えを表明しつつも、「米国経済」を見極めたいとする発言に終始すると見られており、日銀会合後の為替市場も動意薄となろう。　後場の東京市場は、欧州投資家による現物買いが入れば、日経平均は後場一段高となる可能性がある。陰線が続いた選挙前とは逆の地合いとなりそうだ。 ＜AK＞ 2024/10/30 12:17 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は底堅い、米金利安の一服で *12:15JST 東京為替：ドル・円は底堅い、米金利安の一服で 30日午前の東京市場でドル・円は底堅く推移し、朝方の下げから小幅に切り返した。米10年債利回りの低下は一服し、ドル売りは後退している。一方、日経平均株価は前日比400円超高と上げ幅を拡大し、日本株高を好感した円売りがドルを押し上げた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円07銭から153円47銭、ユーロ・円は165円70銭から165円99銭、ユーロ・ドルは1.0815ドルから1.0825ドル。【要人発言】・シュレーゲル・スイス国立銀行総裁「今後数四半期、中期的な物価安定の維持に向けさらなる利下げ必要になる可能性」【経済指標】・豪・7-9月期消費者物価指数：前年比+2.8％（予想：+2.9％、4-6月期：+3.8％）・豪・9月期消費者物価指数：前年比+2.1％（予想：+2.3％、8月：+2.7％） ＜TY＞ 2024/10/30 12:15 注目トピックス　市況・概況 注目銘柄ダイジェスト（前場）:山崎パン、NESIC、リアルゲイトなど *11:52JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:山崎パン、NESIC、リアルゲイトなど 山崎パン<2212>:3045円（+363.5円）大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、営業利益は78億円で前年同期比6.9％増となり、市場予想を10億円強下振れている。ただ、上半期決算発表以降の株価下落によって、足元の収益鈍化は十分に織り込まれていたとみられる。また、1月1日出荷分からの、一部のパン製品および和洋菓子製品の値上げを発表している。対象製品の出荷価格は平均で5.6％の値上げとなり、2015年12月期業績への期待感につながっている。NEC<6701>:13230円（-325円）大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は402億円で前年同期比11.2％増となり、市場予想は40億円程度下振れているもよう。7-9月期は社会インフラ事業の収益成長率などがやや伸び悩んでいる。通期予想はコンセンサスを上回る水準である2550億円、前期比35.6％増を据え置き。なお、国内ITサービスの受注高は、第1四半期に続き2ケタ増と好調を維持する状況となっている。コマツ<6301>:3982円（-88円）反落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は1464億円で前年同期比2.3％減となり、市場予想は100億円程度下振れているもよう。一方、通期予想は従来の5570億円から5730億円、前期比5.6％減に上方修正している。ただ、6000億円程度であった市場コンセンサスには届いておらず、為替による収益上振れ要因386億円を除けば、北米建機伸び悩みなどで実質下振れとも受け止められる。キーエンス<6861>:69720円（+2710円）大幅続伸。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は1406億円で前年同期比11.2％増となり、市場予想を50億円程度上振れたとみられる。円安進行やコスト低減などで、粗利益率は前年同期比、前四半期比ともに改善。また、中間期末、期末ともに配当金を25円ずつ引き上げ、年間配当金は前期比50円増の350円とする計画も発表。ポジティブ視される展開になっている。NESIC<1973>:3250円（+250円）大幅続伸。NECが完全子会社化すると発表している。現在、NECでは同社株の51％を保有しているが、TOBを実施して全株式を取得する。TOB価格は3250円で前日終値比8.3％のプレミアム。TOB期間は10月30日から12月11日までとしている。同社では株主に対してTOBへの応募を推奨している。前日は決算発表時刻の延期を発表し、その後は急伸の展開となっていた。TOB思惑などが先行する状況になっていたとみられる。サイバートラスト<4498>:2067円（+61円）大幅に3日続伸。25年3月期第2四半期累計（24年4-9月）の営業利益を前年同期比27.8％増の5.43億円と発表している。認証・セキュリティサービスで各パートナーとの取引が増加しているほか、Linux／OSSサービスで延長サポートや提携先商材の収益貢献が本格化した。減益だった第1四半期（19.4％減の1.44億円）から増益に転換したことが好感され、買いが入っているようだ。通期予想は前期比16.9％増の13.00億円で据え置いている。リアルゲイト<5532>:2045円（+96円）大幅に3日続伸。27年9月期の営業利益目標を17.00億円とする中期経営計画を発表している。高収益物件の展開で営業利益率を向上させ、継続的な30％成長を目指す。25年9月期の営業利益予想は前期比30.4％増の10.00億円。前期に獲得した保有物件が開業予定で、収益に貢献する見込み。24年9月期の営業利益は39.7％増の7.66億円で着地した。既存運営物件が安定稼働を維持したことに加え、新規物件も好調だった。マクアケ<4479>:531円（+7円）大幅に3日続伸。25年9月期の営業損益予想を1.20億円の黒字と発表している。応援購入サービスのMakuake事業の収益を維持しつつ、各種付随サービスから得られる収益の拡大に向けた基盤固めを推進し、黒字化を実現する。同時に発表した24年9月期の営業損益は0.62億円の赤字（前期実績4.89億円の赤字）で着地した。手数料の改定などやコスト構造の最適化で会社計画（0.97億円の赤字）よりも改善した。 ＜ST＞ 2024/10/30 11:52 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（前引け）＝大幅続伸、半導体関連が買われ全体押し上げる 　３０日前引けの日経平均株価は前営業日比４８６円８１銭高の３万９３９０円４９銭と大幅続伸。前場のプライム市場の売買高概算は９億１７１６万株、売買代金概算は２兆３４９２億円。値上がり銘柄数は１２４８、対して値下がり銘柄数は３４６、変わらずは４８銘柄だった。 　きょう前場の東京株式市場は朝方から買い優勢の展開で、日経平均は尻上がりに株価水準を切り上げる格好となった。先物主導の買い戻しが続いたほか、個別には前日の米株市場での半導体株高を受け同関連株への買いが目立ち全体指数を押し上げている。特に日経平均寄与度の高い半導体製造装置の値がさ株への資金流入が顕著だった。値上がり銘柄数は１２００を超え全体の７６％の銘柄が上昇した。売買代金も前引け時点で２兆３０００億円台と増勢基調にある。 　個別では断トツの売買代金をこなしたディスコ<6146.T>が大幅高、値上がり率でもプライム市場の２位にランクインした。レーザーテック<6920.T>、アドバンテスト<6857.T>なども活況高の様相を呈している。フジクラ<5803.T>が値を飛ばし、キーエンス<6861.T>、日立製作所<6501.T>なども高い。山崎製パン<2212.T>が値上がり率トップに買われた。半面、さくらインターネット<3778.T>が利食われやや軟調、ＮＥＣ<6701.T>は売りに押された。コマツ<6301.T>も安い。エス・エム・エス<2175.T>が急落、日野自動車<7205.T>、Ｍ＆Ａ総研ホールディングス<9552.T>も大きく売られた。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/30 11:48 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」５位にオリンパス 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の３０日午前１１時現在で、オリンパス<7733.T>が「売り予想数上昇」で５位となっている。 　この日の東京株式市場でオリンパスは小動き。同社は２８日、シュテファン・カウフマン代表執行役社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が辞任したと発表した。同氏がオリンパスの行動規範とコアバリュー、企業文化とは相容れない行為をしていた可能性が高いと取締役会が全会一致で判断し、辞任を求めたという。これがネガティブ視され、同日の株価は大幅安に。その後も全体相場が上昇するなか冴えない値動きを続けており、売り予想数が増加したようだ。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/30 11:48 注目トピックス　日本株 ギフトHD Research Memo（9）：安定・継続的な配当を基本に配当性向を注視しながら実施 *11:39JST ギフトHD Research Memo（9）：安定・継続的な配当を基本に配当性向を注視しながら実施 ■株主還元策1. 配当方針ギフトホールディングス<9279>は、株主への利益還元を経営の最重要課題であると認識し、企業価値の継続的な拡大を図っていく考えである。今後の株主への利益還元に当たっては、経営成績、財政状態を総合的に勘案し、財務体質の強化や事業拡大のための投資などにも十分に留意しながら、安定的かつ継続的な利益還元を基本スタンスとして、配当性向を注視しながら実施していく方針である。以上から、2024年10月期の1株当たり配当金は、前期比1.5円増配の18.0円（中間配当金9.0円、期末配当金9.0円）を予定している。保有株式数に応じて電子チケットを年2回贈呈2. 株主優待制度同社は投資魅力を高めることを目的に株主優待制度を導入しており、100株以上を保有する株主を対象に、保有株式数に応じて国内直営店での食事券または同社のオンラインストアの割引クーポンとして利用できる優待電子チケットを年2回贈呈する。優待チケットは店舗の券売機のボタンの中からどれでも1つ無料で利用することが可能で、テイクアウトにも利用できる（券売機のない店舗ではメニュー表から1品利用可能）。贈呈時期と利用期間に関しては、4月末基準日の株主は毎年7月発送予定の優待券を到着後翌年7月末まで、10月末基準日の株主は毎年1月発送予定の優待券を到着後翌年1月末まで利用できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2024/10/30 11:39 注目トピックス　日本株 ギフトHD Research Memo（8）：下期先行費用発生も、通期は予想どおりの業績達成へ *11:38JST ギフトHD Research Memo（8）：下期先行費用発生も、通期は予想どおりの業績達成へ ■ギフトホールディングス<9279>の業績動向3. 2024年10月期の業績見通し2024年10月期の業績は、売上高28,500百万円（前期比24.0%増）、営業利益3,000百万円（同27.5%増）、経常利益3,060百万円（同26.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,960百万円（同22.7%増）を見込んでいる。第2四半期は既存店売上が11.4%増と好調に推移したことなどから好決算となり、また下期に向けて売上好調が続くことが見込まれたため、売上高で900百万円、営業利益で300百万円、経常利益で320百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で210百万円上方修正した。前提は期初と同じく、既存店売上が前期比5%増、直営店は41店舗（うち海外1店舗）、閉店2店舗、プロデュース店・FC店は国内40店舗、海外8店舗である。ただし、第3四半期に入って改装店舗が想定以上に多くなったこと、第4四半期に直営店の出店が増える見込みとなったことなどから、前期のように業績達成を楽観視できる状況ではないようだ。第3四半期は、前述のとおり、IHへの改装に必要となる電力会社の認可が一気に下りたことで改装が進み、改装による延べ休業月数が第1四半期1.9ヶ月、第2四半期8.0ヶ月から17.7ヶ月へと一気に拡大（第4四半期は6.5ヶ月の見込み）、この結果、改装休業の営業利益へのマイナスインパクトが68百万円（通期では96百万円の見込み）となる見通しとなった。さらに第4四半期は、幸楽苑から継承した一部店舗を含め、新規出店が15店と増える見込みになったことから、立ち上げ費用が相当程度かかることになりそうだ。短期的には、こうした先行費用によって通期業績見通しの達成を楽観視できなくなってきたが、2025年10月期については、賃金上昇により人件費は増加するものの、2024年10月期に行った改装店舗や新規出店の収益寄与が想定されるうえ、価格改定の効果も見込まれるため、中期経営計画で目指している20%成長は十分達成できる見通しとなった。しかも、店舗を継承したり新規出店を加速したりできるということは、人材の採用・育成も進んできたことを示すと思われ、中期的には好材料と言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2024/10/30 11:38 注目トピックス　日本株 ギフトHD Research Memo（7）：2回の価格改定も客足に影響なく、大幅な増収増益を達成 *11:37JST ギフトHD Research Memo（7）：2回の価格改定も客足に影響なく、大幅な増収増益を達成 ■ギフトホールディングス<9279>の業績動向1. 2024年10月期第3四半期の業績概要2024年10月期第3四半期の業績は、売上高20,592百万円（前期比23.8%増）、営業利益2,065百万円（同29.2%増）、経常利益2,120百万円（同28.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,385百万円（同22.6%増）となった。前述のとおり1月と7月に価格改定を行ったが客足に影響がなく、また店舗QSCAの向上に継続的に取り組んできたこともあり、改装費用を吸収して大幅な増収増益を達成した。日本経済は、コロナ禍前の正常な経済活動を取り戻したものの、依然として歴史的な円安状況が継続しており、輸入品の価格高騰に端を発するインフレが進む状況となった。世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争やイスラエルとハマスの軍事衝突など大規模紛争が解決されない状況にあるなか、先進各国はインフレの抑制を図るため金利引き下げを検討/実施するなど景気の維持に努めた。同社が属する外食産業は、アフターコロナに移行したことで旅行、宿泊、飲食といったサービス消費が順調に回復するなか、円安などもあってインバウンド需要が急回復しており、業績拡大の絶好のチャンスが到来した状況と言える。一方、雇用情勢は非常に厳しい状況にあり、人手不足解消に向けての賃上げが不可避な状況だ。このような経営環境下、強い商品力、競争力のある業態・ブランドを背景に既存店売上は順調に拡大を続け、加えてコロナ禍においても出店を緩めなかった経営判断が功を奏し、事業拡大を着実に進めることができた。また、期中に実施した幸楽苑<7554>との21店舗の店舗継承契約も、出店加速の追い風となった。一方、原材料価格や人件費などの値上がりに対し、採算確保のため1月に平均約1%、7月に平均約5%の価格改定を実行したが、客数が前年同期比4.7%増（改装店を除くと6.8%増）と好調に推移し、想定以上の好業績につながった。さらに、ビジネス効率やBCP（事業継続計画）など総合的観点から供給体制を戦略的に見直しているが、その一環として2024年10月期より神栖工場での麺の製造及び北関東・東北物流センターの稼働を開始した。また、品質安定化のためのIH機器への切り替えや店舗内オペレーションの改善、顧客の快適性の向上に向け、店舗改装を積極的に実行した。この結果、第3四半期累計期間では、売上高が大きく増加し、売上総利益率も前年同期並みを確保、事業拡大とともに増加する販管費も増収効果によって効率が改善、営業利益は大幅な増加となった。なお、第3四半期3ヶ月の業績は、売上高は前年同期比19.2%増と順調に伸び、売上総利益率も同0.1ポイント改善と価格改定の効果もあり改善した。しかし、販管費が同24.6%増と売上高以上に伸びたため、営業利益は同10.0%の減益となった。これは、IH化に伴う電力会社の認可が同期間に集中したため、店舗改装費用が一時的にかさんだことが要因である。もちろん改装費用は先行費用のため、将来の客数増となって返ってくることが期待される。内外ともにプロデュース店の出店意欲が強い2. 2024年10月期第3四半期の事業別動向2024年10月期第3四半期の直営店事業部門は、店舗数が212店舗（国内209店舗、海外3店舗）、業務委託店9店舗の合計221店舗となり、売上高は17,282百万円（前年同期比24.4%増）となった。プロデュース事業部門は、プロデュース店の店舗数が国内544店舗、海外14店舗、FC店の店舗数が国内10店舗、海外8店舗の合計576店舗となり、売上高は3,309百万円（同20.7%増）となった。国内直営店事業部門では積極的な出店を続け、「町田商店」13店舗、「豚山」3店舗、「元祖油堂」5店舗、その他5店舗の合計26店舗をバランスよく出店した一方、出店先の建て壊しなどにより2店舗を閉店した。「町田商店」はロードサイド店9店舗、駅近店3店舗に加え、同社2店舗目となるショッピングセンター内へも1店舗を出店した。「豚山」はロードサイド店1店舗、駅近店2店舗を出店したが、前期に出店開始したロードサイド店は、駐車場を完備したロードサイドの本格的ガッツリ系ラーメン業態として新たな顧客ニーズを発掘、一定の評価を獲得できた。「元祖油堂」は店舗のインフラ上の制約を比較的受けにくい業態特性を生かして都心エリアへの出店を積極化、首都圏の駅近エリアに5店舗出店した。このほか、第4ブランドとなる競争力のある業態の開発を目的とした出店も行った。海外直営店事業部門では、米国ニューヨーク州で展開する横浜家系ラーメン業態「E.A.K. RAMEN」3店舗のうちペンシルベニア駅施設のフードコート内のニューヨーク3号店が大変な繁盛店なため、今後の事業展開への応用を検討中だ。また、第4四半期となるが、中国では上海ロンズーモンモールに「町田商店」本土1号店を出店した。国内プロデュース事業部門でも積極的な出店を継続、既出店地域において、これまでどおりプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら出店を進め、特に直営店を出店する予定のない未出店地域で新規オーナーの開拓を積極的に行った。既存プロデュース店については、直営店の成功ノウハウをもとにきめ細かく支援してきた成果が現れ、アフターコロナの経営環境下で業績を回復できた。また、横浜家系ラーメン業態以外の新業態に対する既存プロデュース店オーナーの出店意欲が高まっていることから、前期より同社の展開ブランド名と同一の屋号で展開するFC事業も開始した。海外プロデュース事業部門においては、東南アジアにおいて、前期にFC事業を本格的に開始した「Machida Shoten（町田商店）」に対する出店要請が強く、FCパートナーとの出店交渉を戦略的に進めている。既にタイ1店舗、ベトナム3店舗、カンボジア1店舗、フィリピン1店舗、香港1店舗、韓国1店舗を出店するなど順調なスタートを切っており、今後も「Machida Shoten（町田商店）」ブランドを中心に事業活動を積極化していく方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2024/10/30 11:37 注目トピックス　日本株 ギフトHD Research Memo（6）：2026年10月期に売上高400億円、営業利益38億円を目指す *11:36JST ギフトHD Research Memo（6）：2026年10月期に売上高400億円、営業利益38億円を目指す ■ギフトホールディングス<9279>の中期経営計画2. 中期経営計画基本戦略をベースに、同社は毎期3ヶ年の中期経営計画をローリングしている。今中期経営計画の重点テーマは、既存事業の拡大、人材確保、出店力の強化、海外展開、製造体制の強化、購買・物流体制の強化、DX、サステナビリティの8つである。特に2024年10月期における中期経営計画の重点施策は、人材確保、既存事業の拡大につながる店舗改装、製造体制の強化につながる新製麺工場で、価格改定も重点施策と言える。こうした施策を着実に実行することで、2026年10月期に国内1,057店体制を構築し、売上高400億円、営業利益38億円を目指している。なお、業績好調につき、前中期経営計画に対して2024年10月期と2025年10月期が上方修正されており、2024年10月期については期中でさらなる上方修正となった。人材確保、店舗改装、価格改定など重点施策は順調3. 重点施策の進捗足元では重点施策は順調に進捗しているようだ。人材確保に向けて、働きやすさと働きがいの両立を推進した。具体的には、採用率向上のため、採用サイトの更新、賃上げ（2024年1月）、カンテラ採用※1（16名）、海外採用（10名）を進め、特に来年の新卒向けに本社移転※2（2024年6月）も実施した。退職率改善に向けては、拠点ごとの人員配置のため希薄になりがちだった社内コミュニケーションを、同期会や社内部活動の推奨などによって活性化した。こうした働きがいの改善により、退職率（年率）が前第3四半期の18.3%から16.1%へと改善するとともに、採用コストの低減にもつながったようだ。なお、退職率については、3年以内に大手外食チェーン並みの10%以下の水準へ引き下げる方針だ。教育は従来どおり厚く手を打っているが、今般採用した外国人については、1年間現地で日本語学校に通っているところで、日本で受け入れるための教育体制を構築している最中である。※1 アルバイトから正社員に採用すること。退職した人を再雇用するアルムナイ採用も検討中である。※2 本社移転は既存スタッフの働きやすさが主目的で、国内1,000店舗、海外1,000店舗の出店に向けての第2創業期に臨む強い意思の現れでもある。店舗改装では、スープクオリティの安定化と生産性向上に向けて最新レイアウトへの改装を行っている。スープクオリティの安定化が主目的で、そのため一部ガスコンロをIHに切り替えた（茹麺用にガスの使用も続ける）。ガスよりIHのほうが温度を一定にすることが容易なためで、味の標準化がまた一歩前進したようだ。その他の改装効果として、従業員動線などの改善によって業務の効率化や生産性の向上、顧客の快適性向上が進んだ。また、「DX推進」も進めやすくなり、ライスロボ（設置可能な店には全店導入済み）やキャッシュレス対応券売機（2025年2月に完了予定）を導入している。特にキャッシュレス対応券売機は、オペレーションを停滞させる札詰まりが圧倒的に減ったうえ、リアルタイムでのデータ取得も可能になった。これらの結果、客回転率が改善し、改装1年後の客数は8.1%ほど増加したもようである。さらに、IH化によってCO2の排出量を約10%引き下げられる見込みだ。IHへの改装は、電力需給が厳しいなか電力会社の認可が必要で、一部申請〜認可にやや時間がかかったため、許可が集中した第3四半期に一気に進むこととなり、改装休業が増えた。既存事業の拡大も順調で、麺の製造能力増強に向けて茨城県神栖市に神栖工場を新設した。4番目の製麺工場として2024年10月期首から稼働しているが、同社の成長速度が早いため、2年後には新たな製麺工場の建設が必要になると思われる。また、現在1ヶ所のチャーシュー工場も、需要状況から同時期に新工場建設が視野に入ってくる可能性がある。価格改定については、2024年10月期も1月1日に引き続き7月1日にも実施した。豚肉や米、海苔などの食材価格、最低賃金の上昇による人件費増加、激変緩和措置の終了や再エネ賦課金の上昇、容量拠出金の創設などによる水道光熱費の上昇が見込まれたためで、コストアップ分を価格改定で対応するという基本的な考え方から先行的に値上げした。特に7月の価格改定はこれまでで一番大きく、全ブランド平均で約50円（約5%）の上昇となった。しかし、従来どおり客足への影響はなく、価格改定後の客数は前年同期を上回って推移しており、直営店舗の1店舗当たり月商も過去最高を更新した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2024/10/30 11:36 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買代金ランキング＝30日前引け 　30日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。 　　　　　 　　　　　　　　　　　　売買代金 　　　　　 銘柄名　　　　売買代金　増加率(％)　　　株価 １. <1570> 日経レバ　　　　 95658　　　34.0　　　 27600 ２. <1321> 野村日経平均　　　8200　　　30.7　　　 40850 ３. <1360> 日経ベア２　　　　6744　　　-8.3　　　 292.3 ４. <1579> 日経ブル２　　　　6076　　　62.4　　　 296.3 ５. <1458> 楽天Ｗブル　　　　5988　　 -14.4　　　 32610 ６. <1459> 楽天Ｗベア　　　　2745　　 -29.8　　　　 480 ７. <1357> 日経Ｄインバ　　　2436　　　 1.4　　　　 119 ８. <1540> 純金信託　　　　　1818　　　 5.6　　　 12905 ９. <1329> ｉＳ日経　　　　　1766　　 107.3　　　 40950 10. <1306> 野村東証指数　　　1757　　 -11.7　　　2842.5 11. <1365> ｉＦ日経Ｗブ　　　1240　　　-7.7　　　 42480 12. <1320> ｉＦ日経年１　　　 948　　　88.8　　　 40700 13. <2644> ＧＸ半導日株　　　 934　　　55.1　　　　1940 14. <1330> 日興日経平均　　　 905　　 100.7　　　 40880 15. <1545> 野村ナスＨ無　　　 820　　　84.3　　　 31980 16. <1655> ｉＳ米国株　　　　 784　　　16.7　　　 647.4 17. <1568> ＴＰＸブル　　　　 684　　 -29.7　　　 460.7 18. <2621> ｉＳ米２０Ｈ　　　 670　　　49.9　　　　1197 19. <2558> ＭＸ米株ＳＰ　　　 645　　　47.6　　　 25870 20. <2243> ＧＸ半導体　　　　 628　　 -15.0　　　　1941 21. <2869> ｉＦナ百Ｗブ　　　 621　　 396.8　　　 46220 22. <1358> 日経２倍　　　　　 600　　　90.5　　　 51830 23. <1580> 日経ベア　　　　　 504　　　35.1　　　1535.0 24. <1356> ＴＰＸベア２　　　 474　　　14.8　　　 327.7 25. <2244> ＧＸＵテック　　　 433　　 -26.1　　　　2288 26. <1489> 日経高配５０　　　 414　　 -20.5　　　　2253 27. <1346> ＭＸ２２５　　　　 367　　　39.0　　　 40900 28. <1671> ＷＴＩ原油　　　　 361　　　-1.4　　　　2952 29. <1343> 野村ＲＥＩＴ　　　 331　　　37.3　　　1839.5 30. <1366> ｉＦ日経Ｗベ　　　 330　　 -14.9　　　　 299 31. <1678> 野村インド株　　　 308　　　98.7　　　 373.0 32. <200A> 野村日半導　　　　 296　　 104.1　　　　1714 33. <2036> 金先物Ｗブル　　　 290　　　23.9　　　 76430 34. <2516> 東証グロース　　　 273　　 -10.8　　　 487.9 35. <2840> ｉＦＥナ百無　　　 259　　 -39.1　　　 29235 36. <2038> 原油先Ｗブル　　　 247　　 -44.0　　　　1692 37. <1305> ｉＦＴＰ年１　　　 233　　　48.4　　　2873.0 38. <2569> 日興ＮＱヘ有　　　 220　　　50.7　　　3223.0 39. <1542> 純銀信託　　　　　 216　　　62.4　　　 15650 40. <1326> ＳＰＤＲ　　　　　 214　　　10.9　　　 39440 41. <2248> ｉＦＳＰ有　　　　 200　　 -16.0　　　 45190 42. <1557> ＳＰＤＲ５百　　　 186　　　15.5　　　 89480 43. <1475> ｉＳＴＰＸ　　　　 180　　 -52.6　　　 279.9 44. <2854> ＧＸテック日　　　 180　　5900.0　　　　1541 45. <1577> 野村高配７０　　　 176　　 114.6　　　 37040 46. <1328> 野村金連動　　　　 175　　 105.9　　　 10385 47. <2631> ＭＸナスダク　　　 175　　 143.1　　　 22720 48. <1615> 野村東証銀行　　　 166　　 -73.6　　　 335.3 49. <1543> 純パラ信託　　　　 154　　　19.4　　　 54150 50. <1571> 日経インバ　　　　 153　　　-9.5　　　　 577 ※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％) 株探ニュース 2024/10/30 11:35 注目トピックス　日本株 ギフトHD Research Memo（5）：「事業拡大と運営体制強化＋DX推進」を基本戦略に中長期成長を目指す *11:35JST ギフトHD Research Memo（5）：「事業拡大と運営体制強化＋DX推進」を基本戦略に中長期成長を目指す ■ギフトホールディングス<9279>の中期経営計画1. 基本戦略同社は、チェーンストアシステムをバックボーンに「出店戦略」「人材育成」「PB商品」を常に強化することで味・立地・サービスの掛け算を最大化し、事業拡大と運営体制強化を推進している。また、これに近代企業として欠かせない「DX推進」を加えた「事業拡大と運営体制強化＋DX推進」を基本戦略に、中長期的な高収益・高成長を目指す。なお、「DX推進」では、顧客利便性の向上、社内・店頭作業の効率化、データ連携の強化を目指すが、特に足元で注力しているのがデータ連携の強化である。2年前に就任したCIOを中心に、社内の様々なシステムを連携した業務システムの構築を進めており、2024年10月期はペーパーを廃止してリアルタイムなデータベース連携が完了、2025年10月期にはデータ連携をブラッシュアップして、中期的にデータベースとシステムを有効活用していく計画である。(1) 出店戦略出店戦略のうち店舗開発は、社長と経験豊かな開発要員が担っている。出店する際、候補地の競合店状況、駅乗降客数、商圏人口、通行量・交通量などの立地特性やブランドとの相性、投資額などを独自基準と照合し総合的に判断するため、ヒットの確率は高くなる。また、「人口集中エリアとラーメン高消費エリアの直営店」及び「地方エリアのプロデュース店」と全国の出店エリアを分ける一方、出店判断についてはプロデュース店を含めて同社で一元的な意思決定を行う。立地の特徴としては、商品力が強いため1等地でなくても十分に収益を稼ぎ出すことができることから、駅近の裏通りや郊外の街道沿いといった立地も出店対象である。また、ドミナント出店※のため地盤の首都圏でも依然として出店余地は大きいが、一方で西日本や北関東・東北など地方での出店も積極的に進める。コロナ禍～アフターコロナと好調を継続している既存ブランドを中心に出店を進めていく計画だが、ラーメン業界が業態ごとに競合のないサブマーケットで構成されていることから、M&Aや業態開発により新業態の開発も積極的に取り組む。さらに、ラーメン業界のポテンシャルを取り切るためプロデュース店とのバッティングルールを見直し、プロデュース店商圏への異業態での出店を可能とした。※ 出店エリアでの優越性を確保することを目的に、そのエリアに集中出店することで認知度を上げたり配送を効率化したりする出店方式で、エリアにおける収益の最大化を目的としている。(2) 人材育成既存店のクオリティ維持と新規出店の加速を両立するため、優秀な人材を適正数確保することが大きな課題である。同社はQSCAを徹底するため、従業員教育を内製化し、社内での研修体制を確立した。これにより店内の元気ある雰囲気やスムーズなオペレーションなど標準化されたサービスをどの店舗でも提供、店舗のクオリティを維持している。また、全店長が月に1度集まって店舗単位で課題解消などについてプレゼンし、成功事例の横展開を図っている。評価制度や表彰制度、インセンティブ制度、キャリアアップなどモチベーション向上のための制度もある。このように人材を育成し、それに合わせて多店舗出店をしているため、店舗数が多くなっても運営レベルの低い店が出ることはないようだ。逆に人材育成が間に合わないと、出店が未達になってしまうこともあるため、待遇改善や渋谷への本社移転、教育システムの改良、店舗運営体制の再検討などの施策によって従業員満足度を向上させ、採用力強化や離職率低下につなげている。(3) PB商品個人のラーメン店は通常、麺を製麺メーカーから仕入れるか店内で打ち、店内で生ガラからタレやスープを焚き出す。このため、高コストになるうえ2店舗目以降は味や品質が安定せず、多店舗展開によるメリットを得にくい。同社がこのような課題を乗り越え、多店舗展開に成功した理由の1つが、ラーメン店にとって最も重要な麺・タレ・スープ・チャーシューなどをPB商品化した点にある。PB商品化することによりクオリティを維持できるほか、コストの低減や供給の安定化といった効果が得られる。配送についても、物流コストの最適化、欠品リスクコントロール、配送品質の向上、店舗一括配送による店内作業の効率化、スケールメリットによる食材品質の向上を狙って、在庫機能のある自社物流センターを建設して集約している。これらの結果、店内ではラーメンをセットアップする作業のみとなり、1) 職人の養成を必要としない、2) 廃棄ロスが少ない、3) 水道光熱費が安い、4) 仕込みの人件費を抑えられる、5) 低コストで安定した配送が可能となる、6) 出店立地の制約が少ないといったメリットが得られる。(4) チェーンストアシステム同社の経営手法は、社長自らが科学的なアプローチを続けているところに特徴がある。それが、商品やオペレーション、製造・物流の継続的な改革を通じて仕組みを効率化するチェーンストアシステムで、同社の基本戦略を支える。商品面では、商品や調理方法を標準化・単純化することで、安定した品質の商品を提供することを目指す。具体的には、前述したようなPB商品化により仕込みや包丁作業など店内作業の軽減を図り、また、ABC分析※によりメニューをブラッシュアップして主力商品に集中することで、品質の安定と提供速度の向上を進めている。オペレーション面では、調理工程の簡略化や動線の改善などにより、商品ごと、従業員ごと、店舗ごとの品質や提供速度、サービスのばらつきを解消することを目指す。また、各店のパフォーマンスを最大化するため、フォーラムなどを通じて優れたオペレーションノウハウを全店で共有している。PB商品の拡大もオペレーションの改善につながっており、店内作業を大きく削減できた。製造・物流面では、多店舗展開に耐えられる体制を自社で構築することにより、製造能力と品質の向上、安定供給とコスト削減、配送頻度低減などのメリットを追求している。※ 売上や販売個数など指標の重要度順にメニューを並べて分析することで、メニューの改廃などに生かす販売管理手法。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2024/10/30 11:35 注目トピックス　日本株 ギフトHD Research Memo（4）：様々なブランドを直営店とプロデュース店で提供（2） *11:34JST ギフトHD Research Memo（4）：様々なブランドを直営店とプロデュース店で提供（2） ■ギフトホールディングス<9279>の事業概要(2) プロデュース事業部門プロデュース事業部門では、直営店で培った繁盛店のノウハウやPB商品をプロデュース店へ提供している。具体的には、新たにラーメン店の開業を予定している個人や企業など店舗のオーナーとの間で「取引基本契約」を締結し、店舗立ち上げ時及び店舗立ち上げ後一定期間経過した後のプロデュースサービスを同社が提供し、プロデュース店は麺やタレ、スープ、チャーシューなど同社のPB商品を継続的に購入する。このうち、店舗立ち上げ時のプロデュースは原則無償で、店舗設計、店舗内サービス、メニュー、仕入ルートなど同社が培ったラーメン店の運営ノウハウを提供する。また、店舗立ち上げ後もプロデュースは原則無償で、プロデュース店オーナーからの要請や食材の供給量に基づいた分析により、直営店で培った店舗運営ノウハウなど様々なコンサルティングサービスを提供する。最大の特徴は、同社の直営店とプロデュース店で屋号が別であり、FCシステムの運営で通常発生する保証金や加盟料、経営指導料（ロイヤリティ）、看板代が発生しないことである。その代わり、オーナーは同社から食材を仕入れ、キッチン、椅子・テーブル、調度品に至るまで自ら調達することになっている。同社にとってプロデュース店のメリットは、PB商品提供により製造面でスケールメリットが得られること、チャネル形態が異なるためチェーン臭さを消すことができることにある。一方、プロデュース店にとっては、同社が店舗立ち上げ時からプロデュースサービスを提供するため、外食経験がないオーナーでも要望に沿った繁盛店づくりのサポートを得ることができる点にある。このようにオーナーのメリットが大きいため出店意欲が強く、約半数が複数店オーナーとして平均5〜6店を運営しているようだ。特に地盤の関東エリアでは、新規オーナーの加盟を断らなければならないほど、既存オーナーによる出店意欲が強いという。一方、西日本などその他のエリアでは新規オーナーを積極的に募集しており、全国展開に拍車をかけている。なお、プロデュース店の商圏への同一業態の出店はできないが、サブマーケットが異なる業態の出店であれば可能である。(3) 海外展開同社は、「ラーメンを、世界への贈り物に。」を事業コンセプトに海外展開を進めており、米国で直営店3店、アジアでFC店/プロデュース店22店を展開している（2024年10月期第3四半期末時点）。米国で展開する「E.A.K. RAMEN」は、味や品質はもちろん、雰囲気やサービスにおいても日本の「おもてなし教育」を徹底している。現在検証中だが、ペンシルベニア駅施設のフードコート内の店舗が好調で、米国での標準化に一歩近づいたといえる。また、2024年10月第4四半期になるが、中国の上海で「町田商店」を直営出店した。中国については、リスクを考慮しつつ慎重に店舗展開を図っていく考えだ。一方、韓国やフィリピン、香港などアジアの業況が非常に順調なため、FC方式での多店舗の出店を開始した。それぞれの国で本格的なビジネスになるには、立地とサービスについて現地オーナーに任せられるかどうかがポイントと言える。なお、プロデュース店でなくFC店による展開にしたのは、食材が日本と異なることが理由である。海外展開は中長期的な視点から同社が非常に重要視している事業で、マネージャーや店舗責任者を日本から送り込んだり、現地の調達網を活用したりと策を講じてきたが、味・立地・サービスの改善が図られてきたことから、海外管理部署を設置してサポート体制を一段階レベルアップしている。3年後には本格的な事業展開へとシフトアップする予定だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2024/10/30 11:34 みんかぶニュース 市況・概況 東証グロース（前引け）＝値上がり優勢、ＳａｐｅｅｔがS高 　30日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数297、値下がり銘柄数237と、値上がりが優勢だった。 　個別ではＳａｐｅｅｔ<269A>がストップ高。グロースエクスパートナーズ<244A>など2銘柄は年初来高値を更新。ジェリービーンズグループ<3070>、ドリコム<3793>、イントランス<3237>、カバー<5253>、コンヴァノ<6574>は値上がり率上位に買われた。 　一方、グリーンエナジー＆カンパニー<1436>、ベースフード<2936>がストップ安。Ｈｍｃｏｍｍ<265A>、ログリー<6579>は年初来安値を更新。夢展望<3185>、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ<9251>、グローバルウェイ<3936>、ギックス<9219>、タイミー<215A>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2024/10/30 11:33 注目トピックス　日本株 ギフトHD Research Memo（3）：様々なブランドを直営店とプロデュース店で提供（1） *11:33JST ギフトHD Research Memo（3）：様々なブランドを直営店とプロデュース店で提供（1） ■ギフトホールディングス<9279>の事業概要4. 事業内容同社は、個人店としての魅力とチェーンストアの効率を融合させたラーメン事業を展開、直営店（直営事業部門）とプロデュース店（プロデュース事業部門）という2つのチャネル形態でラーメンを提供している。直営店事業部門では、いつでもどの店でも「美味い」と言ってもらえる味の追求はもちろん、エンターテインメント性溢れる店舗空間で細やかなサービスを提供している。プロデュース事業部門では、直営店で蓄積された繁盛店のノウハウやPB商品をプロデュース店に提供し、地域に愛される店舗づくりをサポートしている。また、「ラーメンを、世界への贈り物に。」を事業コンセプトに世界中にラーメンの旨さを伝えるため、海外展開を推進中である。(1) 直営店事業部門主力業態である横浜家系ラーメン「町田商店」は、1974年頃に登場した横浜発祥の豚骨醤油ベースのラーメンで、生ガラ（豚骨、鶏骨等）から採ったダシに醤油のタレを混ぜた豚骨醤油ベースのクリーミーなスープと中太麺、さらにほうれん草やチャーシュー、海苔のトッピングを基本的な盛り付けとしている。加えて、味の濃さ、スープの脂の量、麺のゆで加減、他の様々なトッピングの追加などアレンジ可能な点が特徴で、主力のラーメンのほかMAXラーメン、ネギラーメン、つけ麺などが人気だ。ターゲットは、駅近エリアはサラリーマンや単身層で、ロードサイドエリアはファミリー層である。しかし、駅近エリア、ロードサイドエリアのいずれも、チェーンストアとして標準化されたQSCA（クオリティ、サービス、クレンリネス、アトモスフィア）を提供している。横浜家系ラーメンは従来街道沿いの立地が多く、客層はトラックの運転手などに偏っていたが、出店範囲を駅近エリアやロードサイドエリアに広げ、QSCAの改善によって客層を女性や家族へと拡大したことが、同社の成長の基点になったと思われる。なお、ロードサイドエリアの店舗は敷地が広く、駐車場を有し席数も多いため、売上は大きくなるが、投資額も大きく回収期間が長くなる傾向がある。また、駅近とロードサイドという収益構造も対照的な立地でラーメン店として人気を博している店は他に多くなく、同社の大きな特徴だ。現在、フードコートやサービスエリアなどでの立地可能性も検証している。同社は横浜家系ラーメン以外の業態も展開している。「豚山」は豚骨ベースの醤油スープに、チャーシューをダイナミックに乗せたガッツリ系ラーメンで、にんにく、野菜、背脂などを好みで調整できる。手が込んでいる分、商品力が強く、「町田商店」に次ぐ第2ブランドとして多店舗展開を進めている。「町田商店」とは原価構成やオペレーションに違いがあるものの、集客力は同等以上だ。しかし、工程やスキルといった面から出店数が年間10店程度に限られるため、今のところ成長ドライバーになりきれていないようだ。一方、油そば「元祖油堂」が第3ブランドとして出店を加速している。スープレスであることなど工程やスキルの面で出店の制約が少ないことも背景にあるが、中華麺用粉にパスタ粉を配合し作り上げた風味豊かでモッチリ感のあるこだわりの「油そば専用麺」や、黒烏龍茶・ジャスミンティーなど無料のドリンクバーと締めのスープ、自分だけの味変が楽しめる追加トッピング（チーズなど）と10種類以上の卓上調味料、女性が入りやすい内装などが人気の要因だと思われる。「豚山」「元祖油堂」もロードサイド出店や商業施設内立地など、様々な立地や運営による新たな展開を進めている。そのほか、「がっとん」は長時間炊き込み熟成させたスープが特徴の九州豚骨ラーメンで、麺の硬さは好みにより6段階から選ぶことができる。コロワイド<7616>から買収した「四天王」はあっさりしたコクが特徴の豚骨ラーメンである。このほか、新潟県長岡市のご当地生姜醤油ラーメン「長岡食堂」、炒めた野菜の旨味たっぷりの味噌ラーメン「赤みそ家」、旨味がたっぷり溶け込んだスープの味噌ラーメン「いと井」など、定番の味噌業態や醤油業態も展開、自社開発やM&Aによりさらなる業態開発も継続している。また、海外ブランドとして、横浜家系ラーメンをベースにローカルニーズに合わせた味で提供する「E.A.K. RAMEN」がある。このように同社は、市場規模6,000億円のラーメン業界をサブマーケットで区切り、それぞれに味・立地・サービスで強力に差別化できる繁盛業態を開発している。サブマーケット同士は直接競合しないため共存が可能で、それぞれのマーケットで繁盛店を開発できれば同一エリアに複数業態を出店することができ、ラーメン業界でのシェアを最大化できる。これまで横浜家系ラーメン「町田商店」、ガッツリ系ラーメン「豚山」、油そば「元祖油堂」の3ブランドを繁盛業態として完成させ、有力エリアに複数業態で出店を進めてきた。さらに、サブマーケットで最大といわれる中華そばマーケットをターゲットに業態開発を急いでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2024/10/30 11:33

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況