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マルマエの第１四半期営業利益は大幅黒字転換
マルマエ<6264.T>がこの日の取引終了後、第１四半期（９～１１月）単独決算を発表しており、売上高１９億１１００万円（前年同期比７１．１％増）、営業利益４億４４００万円（前年同期２２００万円の赤字）、最終利益３億８００万円（同３９００万円の赤字）となった。
主力の半導体分野で、顧客の在庫調整が進展したことから受注が９月以降急拡大していることに加え、新規顧客からの受注も拡大した。また、ＦＰＤ分野でもＩＴ機器向けＧ８ ＯＬＥＤ向けの設備投資が継続した。
なお、２５年８月期通期業績予想は、売上高７６億円（前期比６０．０％増）、営業利益１６億円（同１０．２倍）、最終利益１０億６５００万円（同５６．３倍）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/27 16:07
注目トピックス 日本株
高島 Research Memo（7）：2025年3月期は増収営業増益を見込む（2）
*16:07JST 高島 Research Memo（7）：2025年3月期は増収営業増益を見込む（2）
■高島<8007>の今後の見通し(2) 産業資材セグメント売上高は前期比2.4%増の17,600百万円、セグメント利益は同4.7%増の750百万円を見込んでいる。同セグメントに関しては、上半期終了時点の売上高とセグメント利益の進捗率がそれぞれ48.6%、58.9%で推移してきており、期末に向けても堅調な推移を見込んでいる。期末に向けても自動車・医療・建築などをターゲット領域に営業強化、メーカー機能強化を図ることにより業績を拡大させていく。トラック資材が復調していることや、防衛装備品関連の需要が好調に推移していることも業績予想達成に向けたプラス材料だ。特に世界的な地政学リスクの高まりを受け、日本の防衛費も近年増加傾向を辿っている。そうしたなかで、防衛省向け繊維製品の販売が好調に進捗すると弊社は見ている。「サステナV（バリュー）」においては「EV関連物流資材」「機能産業資材（耐火、防災、物流、医療関連）」をキーワードに多様化する顧客のニーズに的確に応え、業績を拡大させていく方針を掲げている。2024年4月からは、新たに子会社として高島インダストリーズ(株)を設立し、高島が担っていた産業資材事業を移管した。これは、変化の激しいビジネス環境に対応していくために、新たなガバナンス体制を構築し、産業資材セグメントに属するグループ会社の有機的連携を高め、さらに意思決定の迅速化や注力事業への機動的な人材投資などを図るなど、競争力の向上を目的としたものである。記述の通り、新会社のもとで事業ポートフォリの選択と集中を加速させており、期末に向けても同セグメントにおける戦略的投資の質と速度がさらに高まっていくことが期待される。(3) 電子・デバイスセグメント売上高は前期比12.9%増の16,700百万円、セグメント利益は同15.0%増の500百万円を見込んでいる。国内の民生電子機器市場及び白物家電市場は依然として厳しい状況ではあるものの、足元では民生電子機器市場の長期低迷により積み上がった製品在庫が解消傾向に向かうなど、市場環境の見通しには明るい兆しも見られる。そうした中で同社は、顧客の求める電子デバイスを決められた納期に高い品質で納入するという基本を引き続き徹底していく。特にタイとベトナムの自社工場に関しては、米国の新大統領就任を前にチャイナプラスワンとしての引き合いが強まることも予想される。「サステナV（バリュー）」において同社は、タイ、ベトナムの自社工場への投資を拡大することによって生産体制を強化し売上拡大を図ることを基本方針の一つとして掲げている。今後のニーズの高まりが見込まれるなか、顧客の変化するニーズを汲み取りながら、工場への投資を適切に実行すると共に営業を強化することにより業績を拡大させていく方針だ。また、同セグメントにおいては、低価格戦略を武器に市場参入してくる競合もあるという。同社は技術と品質をキーワードに、従来からの強みにさらに磨きをかけることにより、適正な利益水準を確保していく方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YS＞
2024/12/27 16:07
注目トピックス 日本株
高島 Research Memo（6）：2025年3月期は増収営業増益を見込む（1）
*16:06JST 高島 Research Memo（6）：2025年3月期は増収営業増益を見込む（1）
■高島<8007>の今後の見通し2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.3%増の94,000百万円、営業利益で同14.4%増の2,000百万円、経常利益で同0.2%減の2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同66.9%減の1,600百万円を見込んでおり、期初時点の予想から変更はない。建材セグメント、産業資材セグメント、電子・デバイスセグメント、すべてのセグメントで増収増益を見込んでいる。建材セグメントに関しては、上期終了時点で減益となったものの、期末に向けては収益性の高い案件の受注に注力することによって、利益を積み上げていく方針だ。売上高に関しては、大型物件を受注したことやM&Aした岩水開発が期初から業績寄与していることなどを受け、順調な進捗となっている。その他の各セグメントに関しても、中計で定める各種戦略を推進しながら売上と利益を積み上げ、業績予想達成を目指す。親会社株主に帰属する当期純利益が前期比66.9%減と大きく落ち込む想定であるのは、2024年3月期に固定資産の売却に伴い計上した特別利益がなくなることの反動であり、事業自体は順調な進捗を見込んでいる。実際、上期終了時点の各セグメントの売上高、利益の進捗率は、それぞれ建材セグメントが50.6%、32.7%、産業資材セグメントが48.6%、58.9%、電子・デバイスセグメントが46.0%、72.7%となっている。先述の理由により、建材のセグメント利益の進捗が想定を下回るものの、その他の事業に関しては総じて順調に推移している状況だ。特別利益剥落の影響を受け、最終利益の落ち込みが大きくなる想定ではあるものの、中期経営計画「サステナV」のもと、業績の拡大と企業価値の向上を目的とした各種施策は確実に進捗している。実際、トップラインの成長と収益性の向上を目的に、M&Aの実施（新エネルギー流通システム、信防エディックス、岩水開発）や、戦略領域を中心とした既存事業の業績拡大、高島インダストリーズ設立による産業資材事業の再編を推進してきたほか、将来投資事業の一環としてDG Takashimaを合弁で設立している。また、資本生産性の向上に関しては、政策保有株式の売却と非中核資産である不動産の売却によってアセットアロケーションを見直すとともに、成長投資枠を従来の70億円から150億円へと拡大してきた。加えて、株主還元の拡充も強力に推し進めており、2024年8月には2年間の限定措置で配当性向80%以上（従来方針は40%以上）、総還元性向100%（50%）に引き上げることを発表している。各種施策の着実な実行によって資本効率が高まるなかで業績拡大ポテンシャルも高まってきている状況だ。セグメントごとの見通しは、以下のとおり。(1) 建材セグメント売上高は前期比2.6%増の59,700百万円、セグメント利益は同3.2%増の2,050百万円を見込んでいる。上半期終了時点でセグメント利益の進捗率が想定よりも若干遅れてはいるものの、期末に向けて収益性の高い物件の受注に注力することによって利益を積み上げていく。住宅関連に関しては、期末に向けても市場の低迷が見込まれる。そうした中にあっても、非住宅市場を中心に同社の強みであるスペックイン営業をより一層推進することによって業績を伸ばし、住宅市場の落ち込みをカバーしていく方針だ。岩水開発とのシナジーも積極的に模索しながら業績を拡大させていく。再生可能エネルギー資材分野に関しては、足元でEV市場の先行きに関して不確実性が高い状況ではあるものの、将来投資事業である太陽光発電や蓄電池の拡販に注力していく。再生可能エネルギー資材の売上高に占める割合は、EV関連商材よりも太陽光発電関連や蓄電池の方が大きい。売上構成の特性からもEV市場の先行き不透明感が同セグメントの業績に与える影響は大きくないと弊社は見ている。中期経営計画「サステナV（バリュー）」において同セグメントは、「EC市場の成長を背景に拡大する大型物流倉庫などの機能建材・省力工法」「災害対策・住宅高性能化」「工場や自治体などの自家消費型太陽光発電」「EV関連商材」をキーワードに拡大するニーズを業績に取り込んでいく戦略を掲げている。足元では新エネルギー流通システムと岩水開発の連結子会社化により、同社の提供機能が強化・拡充されている状況だ。2025年3月期以降に関しても、戦略投資を実行する領域を明確化しながら業績の拡大に注力していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YS＞
2024/12/27 16:06
金融ウォッチ その他
【東京海上日動火災保険】小学生向け職業体験プログラムの開発～社員のエンゲージメント向上に向けた取り組み～
東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 城田 宏明、以下「当社」）は、仕事と育児の両立支援策の一環として、KODOMOLOGY 株式会社（代表取締役社長 川村 浩之、以下「KODOMOLOGY 社」）と共同で、小学生向け職業体験プログラム※1を新たに開発いたしました。 当社は、本プログラムの提供を通じて、「仕事と育児の両立」をより一層推進していくとともに、社員のエンゲージメント向上を図ってまいります。 原文はこちら https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/241227_01.pdf 6
2024/12/27 16:05
注目トピックス 日本株
高島 Research Memo（5）：2025年3月期第2四半期は増収・営業減益。販管費の増加が影響（2）
*16:05JST 高島 Research Memo（5）：2025年3月期第2四半期は増収・営業減益。販管費の増加が影響（2）
■高島<8007>の業績動向2. 財務状況2025年3月期第2四半期末時点の資産合計は、前期末比4,120百万円減の56,288百万円となった。このうち流動資産は同4,834百万円減の39,043百万円となった。これは主に、現金及び預金が3,312百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,470百万円それぞれ減少したことなどによるものである。固定資産は同713百万円増の17,245百万円となった。これは主に投資有価証券が445百万円、その他固定資産が482百万円それぞれ増加した一方で、のれんが304百万円減少したことなどによるものである。負債合計は前期末比4,626百万円減の32,204百万円となった。このうち流動負債は、同4,607百万円減の27,741百万円となった。これは主に支払手形及び買掛金が2,152百万円、未払法人税などが2,077百万円それぞれ減少したことなどによるものである。固定負債は、長期借入金が188百万円減少した一方で、その他固定負債が178百万円増加したことなどにより、同18百万円減の4,462百万円となった。純資産合計は同505百万円増の24,084百万円となった。これは主に配当金の支払により利益剰余金が692百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が482百万円、為替換算調整勘定が638百万円、その他有価証券評価差額金が301百万円それぞれ増加したことなどによるものである。安全性については、自己資本比率が42.8%（前期末は39.0%）、流動比率が140.7%（同135.6%）、固定比率が71.6%（同70.1%）となった。固定比率に関しては、前期末比で若干悪化したものの依然として健全な水準であることに変わりはない。流動比率は前期末比から改善している。固定比率、流動比率共に健全な値であり、長短の手元流動性に問題はないと弊社は考える。また、固定比率に関しても、企業価値の向上を目的に戦略投資を積極化していることなどが要因であり、基本戦略を着実に実行している結果である。将来の成長に向けた投資を積極的に行いつつ、財務の健全性を維持していると言えるだろう。自己資本比率に関しては、前期末比で改善しており、問題のない水準であると弊社は見ている。2025年3月期第2四半期のの営業活動によるキャッシュ・フローは1,243百万円の支出となった。主に、税金など調整前中間純利益の計上により増加した一方で、法人税などの支払、仕入債務の減少により減少したことなどによるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは728百万円の支出となった。主に、貸付けによる支出により減少したことなどによるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは1,632百万円の支出となった。主に配当金の支払、長期借入金の返済などによるものである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YS＞
2024/12/27 16:05
注目トピックス 日本株
高島 Research Memo（4）：2025年3月期第2四半期は増収・営業減益。販管費の増加が影響（1）
*16:04JST 高島 Research Memo（4）：2025年3月期第2四半期は増収・営業減益。販管費の増加が影響（1）
■高島<8007>の業績動向1. 2025年3月期第2四半期の業績概要2025年3月期第2四半期の連結業績は、売上高で前年同期比10.4%増の46,392百万円、営業利益で同8.9%減の908百万円、経常利益で同27.6%減の833百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同32.0%減の482百万円となった。中期経営計画「サステナV（バリュー）」で定める各種戦略を着実に遂行するなか、建材、産業資材、電子・デバイスとすべての事業セグメントが前年同期比で増収となったことが連結ベースの売上高を押し上げた。利益面に関しては、産業資材セグメントと電子・デバイスセグメントが増益と好調だったものの、建材セグメントが減益となったことや、M&Aを推進するなかで連結子会社が増えたことを受け、のれん償却費用を含む販管費が増加したことなどが影響した。営業減益に関しては、中計で推進するM&Aの影響という側面も大きく、事業自体は総じて順調に進捗している状況である。同社は、グループ全体で成長率と収益性の観点から事業ポートフォリオの整理を推進している。こうしたなかで、販管費率も中長期的に適正化していくものと弊社は見ている。なお、経常利益に関しては、在外子会社における現地通貨安の影響を受け為替差損が増加したことなどが影響したほか、親会社株主に帰属する中間純利益に関しては、前年同期に投資有価証券売却益を特別利益として計上していたことの反動が出た。上半期終了時点の通期業績予想に対する進捗率は、売上高が49.4%、営業利益が45.4%、経常利益が41.7%、親会社株主に帰属する当期純利益が30.2%となっている。政策保有株式の売却を実施していないことなどを受け、最終利益の進捗率が想定よりも若干低調ではあるものの、営業利益に関してはおおむね想定通りの進捗である。期末に向けて各事業がしっかりと利益を積み上げることによって業績予想達成を目指す。加えて、同社は政策保有株式の純資産に占める比率を10.0%未満へと縮減してく方針を掲げている。この方針の下、期末に向けて持合株式の売却を実行する可能性も十分あると弊社は見ている。セグメント別の業績は以下のとおりである。(1) 建材セグメント売上高は前年同期比14.7%増の30,178百万円、セグメント利益は同31.1%減の670百万円となった。このうち、建設資材分野の売上高は前年同期比37.2%増の17,708百万円と急伸した。大型物件を獲得したことや、2023年6月に連結子会社化した岩水開発が前年同期は2カ月分の業績寄与だったものが、当期については6カ月分の業績寄与となったことなどがトップラインを押し上げた。一方、断熱資材の売上高は、国内住宅市場の低迷を受け、前年同期比12.8%減の4,309百万円となった。市場の影響を受け、一時的に減収を強いられたものの、政府が省エネ住宅の普及を推進するなかで断熱資材に対する需要は今後も堅調に推移していくことが見込まれる。省エネ住宅の推進においては断熱資材が重要な部材となってくることから、今後も拡販に注力していく方針だ。中期経営計画において同社が将来投資事業として定める再生可能エネルギー資材分野の売上高は、前年同期比3.9%減の6,535百万円となった。営業活動の効率化を目的に、注力販売先を見直したことなどが減収要因となった。大規模顧客を高島本体、中小規模の顧客への営業をグループ会社に集約するという営業活動の生産性向上を目的とした取り組みが一時的な減収要因となったものの、効率的にトップラインの拡大と利益の積み上げを実現できる事業体制が整ってきている。再生可能エネルギーに対する社会的にニーズが高まりを見せるなか、同事業の業績が効率的に拡大していくことが想定される状況である。利益面に関しては、新たに連結化した岩水開発が住宅市場低迷の影響を受けたほか、一部収益性の低い案件が発生したことなどが響いた。岩水開発では、高島本体と営業活動を共同で推進するなど、買収後のPMIは順調な進捗を見せたものの、外部環境落ち込みの影響が大きかった。(2) 産業資材セグメント売上高は前年同期比4.2%増の8,547百万円、セグメント利益は同29.3%増の441百万円となった。このうち、繊維関連資材分野の売上高は同11.2%増の4,049百万円だった。トラック資材を中心とする重布関連が復調したことや、防衛省向け装備品の需要が拡大したことなどが売上の拡大に寄与した。一方、樹脂関連資材分野の売上高は同1.5%減の4,497百万円だった。中期経営計画で基盤拡大注力事業として定めるEV関連物流資材と医療関連においては、同社の強みであるスペック営業を推進することによって順調に新規顧客を開拓していったものの、2024年4月に高島ロボットマーケティング(株)を売却したことが減収要因となった。同セグメントにおいては2024年4月、変化の速い事業環境のなか、意思決定の迅速化や経営リソースの効率的な配分などを目的にとして、高島インダストリーズを設立しており、上記の売却は事業ポートフォリオ見直しの一環として実施されたものである。グループ企業の売却が一時的に減収要因となったものの、事業ポートフォリオの選択と集中は着実に進捗しており、中長期的にはより効率的に売上と利益を拡大させていく方針だ。利益面に関しては、繊維関連資材分野が売上を伸ばすなかで、しっかりと利益を積み上げたことが産業資材セグメント全体の増益に貢献した。(3) 電子・デバイスセグメント売上高は前年同期比3.6%増の7,682百万円、セグメント利益は同76.8%増の363百万円となった。このうち、デバイス分野の売上高は同5.0%増の3,305百万円、アセンブリ分野の売上高は同2.8%増の4,373百万円だった。日本国内の民生電子機器市場及び白物家電市場は依然として厳しい状況にあったものの、コロナ後に業界全体に積み上がっていた部品在庫の出荷が進み、在庫解消が進んだことがが増収増益に寄与した。特に部品在庫の順調な解消などを受け、セグメント利益は76.8%増と急伸した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YS＞
2024/12/27 16:04
注目トピックス 日本株
高島 Research Memo（3）：建材、産業資材、電子・デバイスセグメントの3分野で事業を展開（2）
*16:03JST 高島 Research Memo（3）：建材、産業資材、電子・デバイスセグメントの3分野で事業を展開（2）
■高島<8007>の会社概要d) 再生可能エネルギー資材1994年から再生可能エネルギー分野に先駆けて取り組み、住宅用太陽光発電システム市場において業界トップクラスの実績を誇る。産業用・住宅用太陽光発電システムや蓄電池・自社開発架台などの創蓄に関わる商材を包括的に取りそろえており、将来的なEV時代の本格的な到来を見据えて、V2H（電気自動車に蓄積された電力を家庭用として有効活用する考え方）やソーラーカーポートの販売にも注力している。2022年12月には、太陽光発電システム及びV2Hの工事施工を全国で手掛ける新エネルギー流通システム(株)を子会社化しており、さらなる事業機会の拡大が期待される。また、2024年8月に(株)DGキャピタルグループ傘下の事業会社である(株)DGパワーシステムとデジタルグリッド技術の普及に向け、合弁で(株)DG Takashimaを設立した。これまでも同社は、デジタルグリッド技術のさらなる普及を目的にDGキャピタルグループとの資本提携を進めてきた。今後のデジタルグリッド技術の普及をさらに加速させるために今回、デジタルグリッドルーターの開発及び製造を行っているDGパワーシステムとの合弁会社設立で合意した格好だ。「電力のインターネット化」を可能とするデジタルグリッド技術は市場の黎明期にある。今後、需要の高まりが予想されるグリッドフォーミング機能を有するインバーターであるデジタルグリッドルーターの製造及び供給・販売を手掛けることにより、市場を黎明期から普及期、成長期へと拡大させていくと業績を拡大させていく方針だ。(2) 産業資材セグメント売上高構成比は18.4%で、建材セグメントに次ぐ事業セグメントとなっている。「樹脂関連資材」「繊維関連資材」の2分野で構成されており、バリューチェーンの設計・製造から加工・販売まで幅広い範囲にわたって顧客に価値を提供している。同セグメントの顧客や提供している機能は分野ごとに様々で、自動車メーカーや電機メーカーに対して同社グループで緩衝設計した物流資材（部品輸送用樹脂トレイなど）を提供するほか、公官庁向け繊維製品やアパレル向け機能性繊維・アパレルOEM生産を展開している。a) 樹脂関連資材合成樹脂から環境配慮樹脂まで幅広く原料や製品を取り扱い、製造メーカー向けに製造部品の梱包用樹脂成型トレイ（工程間・出荷時の輸送など）や省エネ化・省力化をキーワードとした鉄道車輌向け内外装部材を設計・組立・複合加工機能を発揮し提供しているほか、耐熱・高強度などの高い機能を有した素材・製品を国内外から調達・加工し提供することで、顧客のニーズに合わせたモノづくりに貢献している。また、グループ会社ではタクセル(株)が、樹脂成型品の製造・販売を行っている。近年は自動車や電機向けなどの一般工業品に加え、医療品分野への投資を積極的に推進している。b) 繊維関連資材同社の祖業である重布（合繊帆布・装飾テント・トラック幌などの産業用繊維）などの繊維資材をはじめ、コンテナバッグや防衛省向け繊維製品の販売、国内の大手小売企業に対するアパレル製品のOEM生産提案を行っている。また、グループ会社のハイランド(株)では、縫製加工製品の開発・製造・販売を行っているほか、シーエルエス(株)では、人工皮革や合成皮革などを用いたカバン・袋物・靴・手袋用などの各種資材の国内販売や輸出入を手掛けている。(3) 電子・デバイスセグメント売上高構成比は16.6%となっている。香港にヘッドクォーターを構えるiTak (International) Limitedを中心とするiTakグループとして、顧客ニーズに沿った電子部品をアジア中心に事業展開するメーカーより調達し販売する「デバイスビジネス」、iTakグループ自らがメーカーとしてそれらの電子部品を搭載した基板実装を行う「アセンブリビジネス」を展開している。国内外に事業所7拠点（駐在事務所除く）、自社工場2ヶ所（タイ、ベトナム）を構え、iTakグループ各拠点が強く連携することで1つの事業体としてアクティブに活動し、アジア主要各国をカバーしている。顧客の開発・生産・購買拠点に近接する事業所からモノづくりをグローバルにサポートできる点がiTakグループの特長となっている。「サステナV（バリュー）」では、タイ及びベトナムの自社工場に投資を実行し、チャイナプラスワンとして製造拠点を探している顧客のニーズに対応する方針を掲げている。a) デバイスコンシューマー製品から車載用機器・産業用機器までの幅広い用途の液晶ディスプレイや、音響部品（マイクロホン・スピーカー・レシーバーなど）、半導体やコンデンサ・リレー（継電器）といったパワーエレクトロニクス関連部品などを取り扱っている。顧客のニーズを捉え、アジアを中心としたメーカーより調達し、納期コントロール・在庫管理・部品品質管理などを組織的に行っており、顧客へのサポート力を生かしたビジネスを展開している。また、先述のとおりベトナムには液晶を生産する自社工場も設立しており、自社でのモノづくりを強化している。b) アセンブリ2017年に設立した自社工場であるタイのチョンブリ工場を活用し、基板実装を行う製造受託ビジネス（EMS）を設計段階から量産までトータルサポートで提供している。電子部品商社をバックグラウンドとしながらもメーカーとしての機能も持ち、「商社＋メーカー」として競争力のある商材を提供できる体制を構築しており、タイの自社工場での生産によって白物家電などの省エネ・インバーター化にアセンブリで貢献している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YS＞
2024/12/27 16:03
注目トピックス 日本株
高島 Research Memo（2）：建材、産業資材、電子・デバイスセグメントの3分野で事業を展開（1）
*16:02JST 高島 Research Memo（2）：建材、産業資材、電子・デバイスセグメントの3分野で事業を展開（1）
■高島<8007>の会社概要1. 会社概要同社は、「事業を通じて社会に貢献する」という企業使命の下、1915年に創業した機能商社である。機能商社とは「過度に広範な市場展開を追求するのではなく、ターゲット市場における顧客価値の追求を重視する」ことを基本姿勢とし、顧客にとって真に必要な機能・ソリューションをテーラーメイドで提供することで、より高い収益性を実現するビジネスモデルのことである。また、国内・海外ともに多くの事業拠点を構えている点も、顧客への価値提供を実現するうえで重要なポイントとなっている。2024年9月30日時点におけるグループ会社は計20社（国内14社、海外6社）、加えて協力工場・パートナー企業なども国内・アジアに多く抱え、顧客のビジネスをグローバルにサポートしている。なお、2024年3月末時点の従業員は1,162名（連結ベース）、資本金は3,801百万円である。2. 事業内容同社は、建材セグメント、産業資材セグメント、電子・デバイスセグメントの3つで事業を展開している。2025年3月期第2四半期のセグメント別売上高構成は、建材セグメントが65.0%、産業資材セグメントが18.4%、電子・デバイスセグメントが16.6%となった。バリューチェーンの上流工程である企画・設計から下流の施工・サポートまで幅広い範囲にわたって顧客ニーズに合わせて商流をデザインし、顧客の省エネ化・省力化に貢献するとともにサステナビリティ社会の実現に寄与している。なお、賃貸不動産セグメントに関しては、2024年1月に賃貸不動産を売却したことに伴い、2025年3月期からは実質的に消滅している。(1) 建材セグメント売上高構成比で65.0%（2025年3月期第2四半期。以下同）を占める中核事業で、「建設資材」「住宅資材」「断熱資材」「再生可能エネルギー資材」の4分野で構成されている。大型・非住宅建築物、住宅建築物向け壁材、基礎杭工法、断熱材、太陽光パネル関連資材、インテリアなど、建設・建装に関わる様々な商材・ソリューションを取りそろえている。全国展開している販売・工事ネットワークを生かして、企画・設計から施工までバリューチェーン全体にわたって顧客をサポートしている。商流をデザインし、顧客価値を創出する事例としては、ハウスビルダー向け断熱材フルプレカットが挙げられる。物件ごとに割付（断熱材の取り付け位置・寸法を決める詳細な図面を作成すること）・割付図に基づく「加工」を行い、加工後の断熱材を施工現場に個別配送する。同社が加工・物流機能まで担うことで、工事現場の省力化と工期の短縮を実現している。また今後は、中期経営計画「サステナV（バリュー）」の下で、将来的な需要拡大が見込まれる再生可能エネルギー資材に注力していく方針だ。具体的には、太陽光発電・EV関連に積極投資していく。その一例として、2022年12月に買収した新エネルギー流通システム(株)が挙げられる。同社が持つ工事施工機能と高島の持つ販売機能を組み合わせ、ソリューション提供能力をさらに向上させていく。a) 建設資材大型物流施設や工場を主とした非住宅建築物で使用する高機能な建設資材（壁材・耐火被覆材など）やパイル・土木資材（基礎杭、地盤改良工法、EDO-EPS工法、プラスチック製地下貯留浸透ブロックなど）をはじめとする各種商材を顧客のニーズに合わせて提供している。全国規模の販売・工事ネットワークを活用し、設計検討段階から工事・施工の段階まで、バリューチェーンのすべての工程で顧客の業務効率化に貢献するソリューションを提供している。2023年6月には、地盤改良・地盤調査に関して、設計・施工まで一貫して対応できるトータルソリューションの提供により、中四国においてリーディングカンパニーの地位を確立している岩水開発を完全子会社化している。このM&Aにより、同社が持つ設計・施工機能が強化され、顧客提供価値がさらに高まっている状況だ。b) 住宅資材ZEHをはじめ、多様化する住宅に対応し、住環境の安全性・快適性・省エネ性の向上に欠かせない商材（外壁材・屋根材・オール電化商材・断熱材）に加え、各種カウンター（キッチンカウンターや洗面化粧台向け人工大理石）の加工や施工、内装に関わる様々な商材を提供している。その他、ハウスビルダー向けに断熱材をフルプレカットし、割付・加工・物流機能を同社が担うことで、工事現場における採寸・カット・廃棄作業の省力化を提供している。c) 断熱資材断熱分野での長年の実績により培った豊富な知識と経験を生かし、多彩で高機能な断熱材・工法を提案している。具体的には、食品工場・物流倉庫などの非住宅建築物に冷凍・冷蔵空間を実現する断熱パネルを供給しているほか、住宅建築物に多彩で高機能な断熱材・工法を提供し、省エネ化に寄与している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YS＞
2024/12/27 16:02
注目トピックス 日本株
高島 Research Memo（1）：2025年3月期第2四半期は増収・営業減益
*16:01JST 高島 Research Memo（1）：2025年3月期第2四半期は増収・営業減益
■要約高島<8007>は、建材セグメント、産業資材セグメント、電子・デバイスセグメントの3セグメント※で事業を展開している。バリューチェーンの上流工程である企画・設計から下流の施工・サポートまでの幅広い範囲にわたって顧客ニーズに合わせて商流をデザインし、顧客の省エネ化、省力化に貢献するとともに、サステナビリティ社会の実現に寄与している「サステナの先進商社」である。直近11年間の親会社株主に帰属する当期純利益は10億円以上と安定した業績で、堅実な収益基盤と財務基盤を構築している。同社は、中期経営計画「サステナV（バリュー）」の下、戦略的投資の実行による持続的成長企業への転換に注力している。同計画においてはROE（自己資本利益率）を8.0%以上、ROIC（投下資本利益率）の基準を6.0%以上と具体的に設定しており、資本コストを意識した事業活動・投資活動を行うなかで、今後のさらなる企業価値向上が期待される。※ ほかに賃貸不動産セグメントがあるが、規模が小さいため割愛している。なお、2024年1月に賃貸不動産を売却したことに伴い、2025年3月期から賃貸不動産セグメントは消滅。1. 業績動向2025年3月期第2四半期の連結業績は、売上高で前年同期比10.4%増の46,392百万円、営業利益で同8.9%減の908百万円となった。中期経営計画「サステナV（バリュー）」で定める各種戦略を着実に遂行するなか、建材、産業資材、電子・デバイスとすべての事業セグメントが前年同期比で増収となったことが連結ベースの売上高を押し上げた。利益面に関しては、産業資材セグメントと電子・デバイスセグメントが増益と好調だったものの、建材セグメントが減益となったほか、さらなる業績拡大を志向した戦略投資の一環としてM&Aを推進するなかで、連結子会社が増えたことでのれん償却費用を含む販管費が増加したことなどが影響した。営業利益は減益となったものの、各事業が総じて順調に進捗している状況である。同社はグループ全体で成長率と収益性の観点から事業ポートフォリオの整理を推進している。事業の選択と集中を加速させるなかで、販管費率も適正化していくものと弊社は見ている。2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.3%増の94,000百万円、営業利益で同14.4%増の2,000百万円を見込んでおり、期初時点の予想から変更はない。建材セグメント、産業資材セグメント、電子・デバイスセグメント、すべてのセグメントで増収増益を見込んでいる。建材セグメントに関しては、上期終了時点で減益となったものの、期末に向けては収益性の高い案件の受注に注力することによって、利益を積み上げていく方針だ。その他の各セグメントに関しても、中期経営計画で定める各種戦略を推進しながら売上と利益を積み上げ、業績予想達成を目指す。また同社は、資本効率のさらなる向上と株主還元の拡充による企業価値の持続的な向上などを目的として、2年間の限定措置で配当性向80%以上、総還元性向100%に引き上げることを発表している。成長投資による持続的な業績拡大と株主還元のさらる拡充を同時に追求するによって企業価値をさらに高めていく構えだ。2. 中期経営計画同社は2020年12月、2023年3月期を最終年度とする前中期経営計画「サステナX（クロス）」を発表した。「サステナX（クロス）」はその前の中期経営計画「サステナ2020」の基本戦略である「ダントツ戦略」「生産性の向上」「コーポレート・ガバナンスの強化」を踏襲しつつ、「ダントツ戦略のさらなる進化」「生産性向上による強靭なコスト競争力獲得」「コーポレート・ガバナンスの強化」によって、バリューチェーンにおける設計から施工・サポートに至るまで各機能の形成・拡充を一層強く推進し、長期的な成長基盤の確立に向けて、事業構造・ポートフォリオの転換を図ってきた（最終年度である2023年3月期に親会社株主に帰属する当期純利益を1,400百万円にするという目標は達成）。そして、2023年3月には次期中期経営計画として「サステナV（バリュー）」（2024年3月期～2026年3月期）を策定した。超長期的な目標として2050年に「カーボンニュートラル社会の実現」を掲げ、市場の成長機会を捉えた価値創造により、サステナ社会への適応と持続的成長を同時に実現することを目指している。数値目標としては、2026年3月期に連結売上高1,100億円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円、ROE8%以上、ROIC6.0%以上などを掲げている。各事業のキャッシュや政策保有株式売却などにより創出したキャッシュと、外部資金を有効に活用することで、親会社株主に帰属する当期純利益及びROEを高めていく。■Key Points・2025年3月期第2四半期は増収減益、M&A推進による販管費増などが影響・2025年3月期は増収増益、配当性向、総還元性向も大幅引き上げ・2024年3月31日をもってプライム市場上場維持全基準に適合・中期経営計画「サステナV（バリュー）」の下で引き続き企業価値の向上に注力（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YS＞
2024/12/27 16:01
みんかぶニュース 為替・FX
年末年始の主なマーケットイベント
◎経済統計・イベントなど
◇１２月３０日
１９：００ 日・外国為替介入実績
２３：４５ 米・シカゴ購買部協会景気指数
※日・大納会
◇１２月３１日
００：００ 米・住宅販売保留指数
１０：３０ 中・製造業購買担当者景気指数
１０：３０ 中・サービス部門購買担当者景気指数
２３：００ 米・住宅価格指数
２３：００ 米・Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格指数
※年末年始の休みで日本市場は休場
※ドイツ，スイス，韓国，フィリピン，タイ，インドネシア市場が休場
※香港市場が短縮取引
◇１月１日
※元日の祝日で日本市場は休場
※米国，イギリス，ドイツ，フランス，オーストラリア，スイス，ニュージーランド，中国，香港，台湾，韓国，フィリピン，シンガポール，マレーシア，タイ，インドネシア，ベトナム市場が休場
◇１月２日
１０：４５ 中・財新製造業購買担当者景気指数
１６：００ 英・ネーションワイド住宅価格
１７：５０ 仏・製造業購買担当者景気指数（改定値）
１７：５５ 独・製造業購買担当者景気指数（改定値）
１８：００ ユーロ・製造業購買担当者景気指数（改定値）
１８：３０ 英・製造業購買担当者景気指数（改定値）
２１：００ 米・ＭＢＡ（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数
２２：３０ 米・新規失業保険申請件数
２２：３０ 米・失業保険継続受給者数
２３：４５ 米・製造業購買担当者景気指数（改定値）
※年末年始の休みで日本市場は休場
※ニュージーランド，スイスが休場
◇１月３日
００：００ 米・建設支出
１７：５５ 独・失業率
１７：５５ 独・失業者数
１８：３０ 英・消費者信用残高
１８：３０ 英・マネーサプライ
※年末年始の休みで日本市場は休場
◇１月４日
００：００ 米・ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景況指数
◇１月６日
１０：４５ 中・財新サービス部門購買担当者景気指数
１７：５０ 仏・サービス部門購買担当者景気指数（改定値）
１７：５５ 独・サービス部門購買担当者景気指数（改定値）
１８：００ ユーロ・サービス部門購買担当者景気指数（改定値）
１８：３０ 英・サービス部門購買担当者景気指数（改定値）
２２：００ 独・消費者物価指数（速報値）
２３：４５ 米・サービス部門購買担当者景気指数（改定値）
２３：４５ 米・総合購買担当者景気指数（改定値）
※日・大発会
※日・業界諸団体の新年名刺交換会
◇１月７日
００：００ 米・製造業新規受注
０８：５０ 日・マネタリーベース
０９：０１ 英・ＢＲＣ（小売連合）小売売上高調査
０９：３０ 豪・住宅建設許可件数
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１０：３０ 日・１０年物利付国債の入札
１６：４５ 仏・消費者物価指数（速報値）
１８：３０ 英・建設業購買担当者景気指数
１９：００ ユーロ・失業率
１９：００ ユーロ・消費者物価指数（速報値）
２２：３０ 米・貿易収支
※日・閣議
◇１月８日
００：００ 米・ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）非製造業景況指数（総合）
００：００ 米・ＪＯＬＴＳ（雇用動態調査）求人件数
０９：３０ 豪・消費者物価指数
１４：００ 日・消費者態度指数
１６：００ 独・製造業新規受注
１６：４５ 仏・消費者信頼感指数
１６：４５ 仏・貿易収支
１６：４５ 仏・経常収支
１９：００ ユーロ・卸売物価指数
１９：００ ユーロ・経済信頼感
１９：００ ユーロ・消費者信頼感（確定値）
２１：００ 米・ＭＢＡ（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数
２２：１５ 米・ＡＤＰ雇用統計
◇１月９日
０４：００ 米・ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事要旨
０５：００ 米・消費者信用残高
０８：３０ 日・毎月勤労統計調査
０９：３０ 豪・貿易収支
０９：３０ 豪・小売売上高
１０：２０ 日・６カ月物国庫短期証券の入札
１０：３０ 日・３０年物利付国債の入札
１６：００ 独・鉱工業生産
１６：００ 独・貿易収支
１９：００ ユーロ・小売売上高
２１：３０ 米・チャレンジャー人員削減数
２２：３０ 米・新規失業保険申請件数
２２：３０ 米・失業保険継続受給者数
※日・日銀地域経済報告（さくらリポート）
◇１月１０日
００：００ 米・卸売売上高
００：００ 米・卸売在庫
０８：３０ 日・全世帯家計調査
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１４：００ 日・景気動向指数（速報値）
１６：４５ 仏・鉱工業生産
１６：４５ 仏・消費支出
２２：３０ 米・雇用統計
２２：３０ 米・非農業部門雇用者数変化
２２：３０ 米・平均時給
※日・株価指数オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出
◇１月１１日
００：００ 米・ミシガン大学消費者態度指数（速報値）
◎決算発表・新規上場など
○１２月３０日
決算発表：アビスト<6087>
○１月６日
決算発表：ダイセキＳ<1712>，暁飯島<1997>，カルラ<2789>，ネクステージ<3186>，ハイデ日高<7611>，ダイセキ<9793>
○１月７日
決算発表：カネコ種<1376>，中北製<6496>，ライトオン<7445>，薬王堂ＨＤ<7679>，リヒトラブ<7975>，和田興産<8931>，アークランズ<9842>
○１月８日
決算発表：サンエー<2659>，ＡＢＣマート<2670>，ハニーズＨＤ<2792>，ウエルシアＨＤ<3141>，ワールド<3612>，ニューテック<6734>，サイゼリヤ<7581>，マニー<7730>，ナルミヤ<9275>，天満屋ス<9846>，アークス<9948>
○１月９日
決算発表：ドーン<2303>，いちご<2337>，アルバイトＴ<2341>，アウン<2459>，キャンドゥ<2698>，キユーピー<2809>，アヲハタ<2830>，イートアンド<2882>，わらべや<2918>，ＵＳＭＨ<3222>，セブン＆アイ<3382>，フェリシモ<3396>，大有機<4187>，久光薬<4530>，明光ネット<4668>，トーセ<4728>，Ｃ＆Ｒ<4763>，三協立山<5932>，マルゼン<5982>，ＯＳＧ<6136>，ベル２４ＨＤ<6183>，放電精密<6469>，スリーエフ<7544>，スギＨＤ<7649>，三光合成<7888>，オンワード<8016>，フジ<8278>，イオンＦＳ<8570>，イオンモール<8905>，キユソ流通<9369>，ＢＳ１１<9414>，イオンディラ<9787>，コックス<9876>，カンセキ<9903>，ファストリ<9983>ほか
○１月１０日
決算発表：コシダカＨＤ<2157>，スタジオアリス<2305>，イオン九州<2653>，ＪＩＮＳＨＤ<3046>，ニッケ<3201>，コスモス薬品<3349>，コメダ<3543>，ＩＧポート<3791>，イオンファン<4343>，リソー教育<4714>，技研製<6289>，ローツェ<6323>，竹内製作<6432>，安川電<6506>，良品計画<7453>，イオン北海<7512>，コジマ<7513>，コーナン<7516>，進和<7607>，４℃ホールデ<8008>，ワキタ<8125>，チヨダ<8185>，ライフコーポ<8194>，ＭＶ東海<8198>，リンガハット<8200>，松屋<8237>，近鉄百<8244>，トーセイ<8923>，乃村工芸社<9716>，吉野家ＨＤ<9861>，ミニストップ<9946>，ベルク<9974>ほか
出所：MINKABU PRESS
2024/12/27 16:00
みんかぶニュース 市況・概況
年末年始の主なマーケットイベント
◎経済統計・イベントなど
◇１２月３０日
１９：００ 日・外国為替介入実績
２３：４５ 米・シカゴ購買部協会景気指数
※日・大納会
◇１２月３１日
００：００ 米・住宅販売保留指数
１０：３０ 中・製造業購買担当者景気指数
１０：３０ 中・サービス部門購買担当者景気指数
２３：００ 米・住宅価格指数
２３：００ 米・Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格指数
※年末年始の休みで日本市場は休場
※ドイツ，スイス，韓国，フィリピン，タイ，インドネシア市場が休場
※香港市場が短縮取引
◇１月１日
※元日の祝日で日本市場は休場
※米国，イギリス，ドイツ，フランス，オーストラリア，スイス，ニュージーランド，中国，香港，台湾，韓国，フィリピン，シンガポール，マレーシア，タイ，インドネシア，ベトナム市場が休場
◇１月２日
１０：４５ 中・財新製造業購買担当者景気指数
１６：００ 英・ネーションワイド住宅価格
１７：５０ 仏・製造業購買担当者景気指数（改定値）
１７：５５ 独・製造業購買担当者景気指数（改定値）
１８：００ ユーロ・製造業購買担当者景気指数（改定値）
１８：３０ 英・製造業購買担当者景気指数（改定値）
２１：００ 米・ＭＢＡ（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数
２２：３０ 米・新規失業保険申請件数
２２：３０ 米・失業保険継続受給者数
２３：４５ 米・製造業購買担当者景気指数（改定値）
※年末年始の休みで日本市場は休場
※ニュージーランド，スイスが休場
◇１月３日
００：００ 米・建設支出
１７：５５ 独・失業率
１７：５５ 独・失業者数
１８：３０ 英・消費者信用残高
１８：３０ 英・マネーサプライ
※年末年始の休みで日本市場は休場
◇１月４日
００：００ 米・ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景況指数
◇１月６日
１０：４５ 中・財新サービス部門購買担当者景気指数
１７：５０ 仏・サービス部門購買担当者景気指数（改定値）
１７：５５ 独・サービス部門購買担当者景気指数（改定値）
１８：００ ユーロ・サービス部門購買担当者景気指数（改定値）
１８：３０ 英・サービス部門購買担当者景気指数（改定値）
２２：００ 独・消費者物価指数（速報値）
２３：４５ 米・サービス部門購買担当者景気指数（改定値）
２３：４５ 米・総合購買担当者景気指数（改定値）
※日・大発会
※日・業界諸団体の新年名刺交換会
◇１月７日
００：００ 米・製造業新規受注
０８：５０ 日・マネタリーベース
０９：０１ 英・ＢＲＣ（小売連合）小売売上高調査
０９：３０ 豪・住宅建設許可件数
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１０：３０ 日・１０年物利付国債の入札
１６：４５ 仏・消費者物価指数（速報値）
１８：３０ 英・建設業購買担当者景気指数
１９：００ ユーロ・失業率
１９：００ ユーロ・消費者物価指数（速報値）
２２：３０ 米・貿易収支
※日・閣議
◇１月８日
００：００ 米・ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）非製造業景況指数（総合）
００：００ 米・ＪＯＬＴＳ（雇用動態調査）求人件数
０９：３０ 豪・消費者物価指数
１４：００ 日・消費者態度指数
１６：００ 独・製造業新規受注
１６：４５ 仏・消費者信頼感指数
１６：４５ 仏・貿易収支
１６：４５ 仏・経常収支
１９：００ ユーロ・卸売物価指数
１９：００ ユーロ・経済信頼感
１９：００ ユーロ・消費者信頼感（確定値）
２１：００ 米・ＭＢＡ（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数
２２：１５ 米・ＡＤＰ雇用統計
◇１月９日
０４：００ 米・ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事要旨
０５：００ 米・消費者信用残高
０８：３０ 日・毎月勤労統計調査
０９：３０ 豪・貿易収支
０９：３０ 豪・小売売上高
１０：２０ 日・６カ月物国庫短期証券の入札
１０：３０ 日・３０年物利付国債の入札
１６：００ 独・鉱工業生産
１６：００ 独・貿易収支
１９：００ ユーロ・小売売上高
２１：３０ 米・チャレンジャー人員削減数
２２：３０ 米・新規失業保険申請件数
２２：３０ 米・失業保険継続受給者数
※日・日銀地域経済報告（さくらリポート）
◇１月１０日
００：００ 米・卸売売上高
００：００ 米・卸売在庫
０８：３０ 日・全世帯家計調査
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１４：００ 日・景気動向指数（速報値）
１６：４５ 仏・鉱工業生産
１６：４５ 仏・消費支出
２２：３０ 米・雇用統計
２２：３０ 米・非農業部門雇用者数変化
２２：３０ 米・平均時給
※日・株価指数オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出
◇１月１１日
００：００ 米・ミシガン大学消費者態度指数（速報値）
◎決算発表・新規上場など
○１２月３０日
決算発表：アビスト<6087>
○１月６日
決算発表：ダイセキＳ<1712>，暁飯島<1997>，カルラ<2789>，ネクステージ<3186>，ハイデ日高<7611>，ダイセキ<9793>
○１月７日
決算発表：カネコ種<1376>，中北製<6496>，ライトオン<7445>，薬王堂ＨＤ<7679>，リヒトラブ<7975>，和田興産<8931>，アークランズ<9842>
○１月８日
決算発表：サンエー<2659>，ＡＢＣマート<2670>，ハニーズＨＤ<2792>，ウエルシアＨＤ<3141>，ワールド<3612>，ニューテック<6734>，サイゼリヤ<7581>，マニー<7730>，ナルミヤ<9275>，天満屋ス<9846>，アークス<9948>
○１月９日
決算発表：ドーン<2303>，いちご<2337>，アルバイトＴ<2341>，アウン<2459>，キャンドゥ<2698>，キユーピー<2809>，アヲハタ<2830>，イートアンド<2882>，わらべや<2918>，ＵＳＭＨ<3222>，セブン＆アイ<3382>，フェリシモ<3396>，大有機<4187>，久光薬<4530>，明光ネット<4668>，トーセ<4728>，Ｃ＆Ｒ<4763>，三協立山<5932>，マルゼン<5982>，ＯＳＧ<6136>，ベル２４ＨＤ<6183>，放電精密<6469>，スリーエフ<7544>，スギＨＤ<7649>，三光合成<7888>，オンワード<8016>，フジ<8278>，イオンＦＳ<8570>，イオンモール<8905>，キユソ流通<9369>，ＢＳ１１<9414>，イオンディラ<9787>，コックス<9876>，カンセキ<9903>，ファストリ<9983>ほか
○１月１０日
決算発表：コシダカＨＤ<2157>，スタジオアリス<2305>，イオン九州<2653>，ＪＩＮＳＨＤ<3046>，ニッケ<3201>，コスモス薬品<3349>，コメダ<3543>，ＩＧポート<3791>，イオンファン<4343>，リソー教育<4714>，技研製<6289>，ローツェ<6323>，竹内製作<6432>，安川電<6506>，良品計画<7453>，イオン北海<7512>，コジマ<7513>，コーナン<7516>，進和<7607>，４℃ホールデ<8008>，ワキタ<8125>，チヨダ<8185>，ライフコーポ<8194>，ＭＶ東海<8198>，リンガハット<8200>，松屋<8237>，近鉄百<8244>，トーセイ<8923>，乃村工芸社<9716>，吉野家ＨＤ<9861>，ミニストップ<9946>，ベルク<9974>ほか
出所：MINKABU PRESS
2024/12/27 16:00
相場概況
日経平均は大幅高で3日続伸、先物主導で5か月ぶりに終値40000円台回復
*16:00JST 日経平均は大幅高で3日続伸、先物主導で5か月ぶりに終値40000円台回復
26日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は28.77ドル高の43325.80ドル、ナスダックは10.77ポイント安の20020.36で取引を終了した。失業保険申請件数の予想外の減少で、長期金利上昇を嫌気した売りに、寄り付き後、下落。クリスマス祝日明けで動意乏しいなか、年末にかけてのクリスマスラリーを期待した買いが根強く下値を支えた。その後、失業保険継続受給者数が3年来の高水準に達したことや7年債入札の強い結果を材料に金利が低下に転じると、終盤にかけて買いが強まり、ダウはかろうじてプラス圏を回復。ナスダックは買いが続かず、まちまちで終了。米国株が高安まちまちだったが、為替が前日比で円安ドル高に振れたことから、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は39600円台でスタートした後は、先物の買い観測などを背景にじりじりと上げ幅を拡大。ファーストリテ<9983>や値がさ半導体株が後場も上げ幅を拡大したことから、日経平均は後場一段高の展開に。終値ベースとしては7月19日以来となる40000円台回復となった。大引けの日経平均は前日比713.10円高（＋1.80％）の40281.16円となった。東証プライム市場の売買高は21億3623万株。売買代金は4兆3282億円。業種別では、電気・ガス、鉄鋼、電気機器、医薬品、サービスなどが上昇した一方、鉱業、ゴム製品の2セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は82.5％、対して値下がり銘柄は15.0％となっている。日経平均採用銘柄では、牧野フライス<6135>に同意なきTOBをかけたニデック<6594>が上昇し、牧野フライスはストップ高買い気配のまま大引けを迎え比例配分となった。このニュースが刺激材料となりオークマ<6103>など工作機械の一角も上昇。また、ソシオネクスト<6526>、東京エレクトロン<8035>、スクリーンHD<7735>、アドバンテスト<6857>など半導体関連も買われた。このほか、ディー・エヌ・エー<2432>、IHI<7013>、デンカ<4061>、ニトリHD<9843>などが上昇した。一方、ホンダ<7267>との統合比率が5対1となるとの報道を受けて日産自<7201>が下落したほか、三菱自動車<7211>も売られた。また、昨日買われた高島屋<8233>も利益確定売りが先行。このほか、INPEX<1605>、ヤマハ発動<7272>、古河電工<5801>、コニカミノルタ<4902>、JT<2914>、キヤノン<7751>などが下落した。
＜FA＞
2024/12/27 16:00
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝７１３円高と大幅に３日続伸、約５カ月ぶりに４万円台回復
２７日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続伸。為替の円安基調も追い風となるなか、日経平均株価は終値ベースで約５カ月ぶりに４万円台を回復した。
大引けの日経平均株価は前日比７１３円１０銭高の４万２８１円１６銭。プライム市場の売買高概算は２１億３６２３万株。売買代金概算は４兆３２８２億円となった。値上がり銘柄数は１３５６と全体の約８２％、値下がり銘柄数は２４８、変わらずは３１銘柄だった。
前日の米国市場では、ＮＹダウが２８ドル高と小幅に５日続伸。米長期金利の上昇の勢いが弱まり、主力株が買われた。為替は一時１ドル＝１５８円台へ円安が進行した。この流れを受け、東京市場も日経平均株価は上昇してスタート。為替の円安や、今日から実質新年入りしたことで個人投資家の買いも膨らみ、日経平均株価は午前１０時過ぎには４万円台を回復。半導体関連や自動車、大手重工など輸出関連株などが値を上げた。後場も日経平均株価は値を上げ一時４万３００円台まで上昇し、結局、終値では７月１９日以来となる４万円台に乗せ取引を終えた。
個別銘柄では、ディスコ<6146.T>やアドバンテスト<6857.T>、レーザーテック<6920.T>が高く、トヨタ自動車<7203.T>やホンダ<7267.T>が上昇。ＩＨＩ<7013.T>や三菱重工業<7011.T>、川崎重工業<7012.T>が買われた。ファーストリテイリング<9983.T>やソニーグループ<6758.T>、任天堂<7974.T>もしっかり。ニデック<6594.T>によるＴＯＢ発表を受け牧野フライス製作所<6135.T>がストップ高と急伸した。
半面、日産自動車<7201.T>が安く、ＪＴ<2914.T>やＩＮＰＥＸ<1605.T>、古河電気工業<5801.T>が軟調。キヤノン<7751.T>や三菱自動車工業<7211.T>、ブリヂストン<5108.T>が値を下げた。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/27 15:59
みんかぶニュース 個別・材料
サイステップ、Ｗｅｂ３ゲームを来年前半に全世界リリースへ
サイバーステップ<3810.T>はこの日の取引終了後、ＮＦＴマーケットプレイスの運営などを手掛けるサボテン計画（東京都千代田区）との間で、Ｗｅｂ３領域でのＮＦＴ活用によるゲームタイトル開発に関する業務提携を行うと発表した。両社は共同でＷｅｂ３ゲーム「Ｓａｂｏｎｇ（仮）」の開発を進め、２０２５年前半の全世界リリースを目指す。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/27 15:54
みんかぶニュース 個別・材料
きょうのＩＰＯの終値、ビースタイルはストップ安の２６２５円で取引終える
きょう東証グロース市場に新規上場したビースタイルホールディングス<302A.T>は、午前１０時４１分に公開価格２０７０円を１２５５円（６０．６％）上回る３３２５円で初値をつけた。直後に３４７５円の高値をつけたものの、その後は換金売りに押される展開となり午後２時３６分にはストップ安の２６２５円に下落。そのまま初日の取引を終えた。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/27 15:43
注目トピックス 市況・概況
12月27日本国債市場：債券先物は141円82銭で取引終了
*15:42JST 12月27日本国債市場：債券先物は141円82銭で取引終了
[今日のまとめ]＜円債市場＞長期国債先物2025年3月限寄付141円95銭 高値142円10銭 安値141円78銭 引け141円82銭 14270枚2年 468回 0.608％5年 174回 0.765％10年 376回 1.113％20年 190回 1.903％27日の債券先物3月限は弱含み。141円95銭で取引を開始し、一時142円10銭まで買われたが、午後の取引で141円78銭まで下落し、141円82銭で取引を終えた。現物債の取引では20年債の利回りが主に上昇した。＜米国債概況＞2年債は4.33％、10年債は4.57％、30年債は4.76％近辺で推移。債権利回りは低下。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.32％、英国債は4.56％、オーストラリア10年債は4.38％、NZ10年債は4.40％近辺で推移。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]・22:30 米・11月卸売在庫速報値（前月比予想：+0.1％、10月：+0.2％）海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間
＜CS＞
2024/12/27 15:42
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 アビスト (12月27日)
12月30日の決算発表銘柄（予定）
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
<6087> アビスト [東Ｓ] (前回11:30)
合計1社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2024/12/27 15:41
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２７日＞（大引け）＝ＡＮＡＰ、メタリアル、ＢＡＳＥなど
ＡＮＡＰ<3189.T>＝大幅高で４連騰。同社は２６日、ＥＣモール「Ｔｅｍｕ」への出店を行うと発表し、材料視されたようだ。世界７０カ国以上で４億人以上のユーザーを持つＥＣモールへの出店を通じ、自社のブランドをグローバル市場に広める。新規顧客層へのアクセスによりオンライン事業の更なる成長につなげるとともに、Ｔｅｍｕと連携して、模倣品対策なども強化していくとしている。
メタリアル<6182.T>＝急反発。２６日取引終了後、ＳＴＵＤＩＯ５５（東京都港区）の株式を取得し、子会社化すると発表した。ＳＴＵＤＩＯ５５は建築デザインのＶＲ・ＣＧ・ＢＩＭ分野で高度な専門技能と広範な顧客基盤を持つ。Ｍ＆Ａの発表を好感した買いが入っている。
ＢＡＳＥ<4477.T>＝物色人気。２６日の取引終了後、日本成長投資アライアンス（ＪＧＩＡ、東京都港区）傘下のＪＧ２７によるＥストアー<4304.T>の完全子会社化を目的とするＴＯＢを含む一連の取引完了後、ＪＧ２７からＥストアー株式のすべてを取得し子会社化すると発表しており材料視されている。ＢＡＳＥのＥＣ・決済・金融に関する課題解決の強みやＥストアーが提供するサービスの強みを生かすことで、Ｅストアーが「Ｅストアーショップサーブ」の加盟店に提供する付加価値を更に向上させることが可能であると判断したという。株式取得は２５年７月中旬の予定。なお、同件に伴う２４年１２月期業績予想の変更はないとしている。
ディー・エヌ・エー<2432.T>＝上昇加速で新高値。２６日取引終了後、ゲーム事業で大幅な業績変動が生じる見込みになったと発表した。同事業の２５年３月期第３四半期の売上高を２５０億円以上とし、第１四半期（１１２億円）や第２四半期（１１３億円）と比べ急拡大する見通しを示しており、これを好感した買いを集めている。１０月３０日からスマートフォン向けポケモンカードゲーム「Ｐｏｋｅｍｏｎ Ｔｒａｄｉｎｇ Ｃａｒｄ Ｇａｍｅ Ｐｏｃｋｅｔ（ポケポケ）」のサービスを正式に開始し、全世界累計６０００万ダウンロードを突破する（１２月１２日公表）など順調に推移していることが寄与する。通期の連結業績予想は非開示としているが、ゲーム事業については前期比で増収増益の見込みとしている。
ピアラ<7044.T>＝急動意。２６日の取引終了後、ジーニー<6562.T>と資本・業務提携すると発表したことが好感されている。ジーニーを割当先として、払込期日を２５年２月３日とする１２万９３００株の第三者割当増資を実施する。両社は既にジーニーが提供するチャットプロダクトなどの拡販において提携を行っているが、生成ＡＩ開発をはじめとするジーニーグループの技術力を生かしてピアラのマーケティング業務のＤＸを推進することで、両社の企業価値の発展に寄与できると判断した。また、ジーニーのグループ会社であるＪＡＰＡＮ ＡＩの持つ最先端のＡＩ技術を用いることで、これまで以上に費用対効果の高いソリューションの提供が可能となるとしている。なお、同件によりジーニーのピアラ株式所有割合は３．３９％になる。
科研製薬<4521.T>＝大幅高で年初来高値更新。関節機能改善剤や爪白癬治療薬など皮膚・整形外科領域で強みを持つ旧リケングループの名門だが、グローバル展開に傾注し足もとの業績も絶好調に推移している。２６日取引終了後に、米ジョンソン・エンド・ジョンソン＜JNJ＞とアトピー性皮膚炎などに対する新薬候補として開発中のＳＴＡＴ６阻害剤に関するライセンス契約を締結したことを発表。今期中に契約一時金３０００万ドルを受領するほか、今後の開発の進捗および売上高目標の達成に応じて最大で１２億１７５０万ドルのマイルストーン収入、ロイヤリティを受け取る可能性がある（受け取る権利を有する）ことを開示した。これが足もとの株価を強く刺激する格好となった。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/27 15:38
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝27日大引け、全銘柄の合計売買代金4229億円
27日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比55.2％増の4229億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同65.9％増の3690億円だった。
個別ではＳＭＴ ＥＴＦ日本株厳選投資 <257A> 、ｉシェアーズ Ｓ＆Ｐ ５００米国株 ＥＴＦ <1655> 、グローバルＸ ＵＳ テック・配当貴族 ＥＴＦ <283A> 、スマートＥＳＧ３０総合（ネットリターン） <2071> 、ＭＡＸＩＳ 海外株式（ＭＳＣＩコクサイ）上場投信 <1550> など16銘柄が新高値。ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＴＯＰＩＸインバース <1457> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ 日経平均ダブルインバース <1366> 、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> 、ＴＯＰＩＸベア２倍上場投信 <1356> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＪＰＸ日経４００ダブル <1466> など14銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ 鉄鋼・非鉄鉄鋼・非鉄 <1623> が5.78％高、グローバルＸ 半導体・トップ１０－日本株式 ＥＴＦ <282A> が3.86％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ とうもろこし上場投資信託 <1696> が3.29％高、ＮＥＸＴ 野村日本株高配当 <2048> が3.21％高、半導体フォーカス日本株（ネットリターン）ＥＴＮ <163A> が3.09％高と大幅な上昇。
日経平均株価が713円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金2483億4000万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日の平均売買代金1028億6300万円を大きく上回る活況となった。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が274億1700万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が202億8600万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が179億5600万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が134億8100万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が109億5700万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/12/27 15:35
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は続落、長期金利１．１００％に上昇
２７日の債券市場で、先物中心限月３月限は続落した。日銀が同日に公表した１８～１９日開催の金融決定会合の「主な意見」を受けた買いが入ったものの、持ち高調整目的の売りが出て軟化した。日経平均株価が４万円の大台に乗せ、一時８００円を超す上昇となった。投資家のリスク許容度の高まりは、安全資産とされる国債相場には重荷となった。
日銀の「主な意見」では米国の政治・経済情勢の不確実性を指摘する意見が複数みられ、１月の金融政策決定会合でも日銀は追加利上げには慎重になるとの思惑を誘った。先物は午前中に一時１４２円１０銭まで上昇した。
財務省は２０２５年度の国債発行計画を公表したが、事前の報道に沿った内容だった。年末に差し掛かり、ポジション調整目的の売りが円債相場の重荷となった。取引終了後に発表される１～３月の日銀の国債買い入れオペ方針を見極めたいとのムードが広がるなか、先物は一時１４１円７８銭まで下げる場面があった。
先物３月限は前営業日比８円安の１４１円８２銭で取引を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．０１５ポイント高い１．１００％に上昇した。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/27 15:34
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比713.10円高の40281.16円
*15:33JST 日経平均大引け：前日比713.10円高の40281.16円
日経平均は前日比713.10円高の40281.16円（同+1.80%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比34.90pt高の2801.68pt（同+1.26%）。
＜CS＞
2024/12/27 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値上がり優勢、ｖｉｓｕｍｏ、フォルシアがS高
27日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数456、値下がり銘柄数128と、値上がりが優勢だった。
個別ではｖｉｓｕｍｏ<303A>、フォルシア<304A>、ブランディングテクノロジー<7067>がストップ高。ＧＶＡ ＴＥＣＨ<298A>、トゥエンティーフォーセブン<7074>は一時ストップ高と値を飛ばした。タスキホールディングス<166A>、Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ<219A>、アンビション ＤＸ ホールディングス<3300>、サークレイス<5029>、Ｒｅｂａｓｅ<5138>など10銘柄は年初来高値を更新。アクセルマーク<3624>、ナイル<5618>、リネットジャパングループ<3556>、Ｓａｐｅｅｔ<269A>、Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<190A>は値上がり率上位に買われた。
一方、ビースタイルホールディングス<302A>がストップ安。ラクサス・テクノロジーズ<288A>、Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A>、リスキル<291A>、令和アカウンティング・ホールディングス<296A>、イントランス<3237>など15銘柄は年初来安値を更新。フィードフォースグループ<7068>、リベロ<9245>、グランディーズ<3261>、Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ<3474>、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ<3695>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/12/27 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝27日大引け
27日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 248340 63.9 28715
２. <1357> 日経Ｄインバ 27417 194.9 11215
３. <1321> 野村日経平均 20286 74.0 41810
４. <1360> 日経ベア２ 17956 45.7 274.9
５. <1458> 楽天Ｗブル 13481 5.0 33950
６. <1579> 日経ブル２ 10957 -2.2 309.0
７. <1459> 楽天Ｗベア 8101 36.7 451
８. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 5785 209.4 44200
９. <1568> ＴＰＸブル 4097 10.4 491.0
10. <1571> 日経インバ 3523 815.1 563
11. <1655> ｉＳ米国株 3522 11.0 688.0
12. <1306> 野村東証指数 3330 30.6 2943.0
13. <2244> ＧＸＵテック 2409 101.3 2615
14. <1320> ｉＦ日経年１ 2367 37.1 41660
15. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 2356 21.2 27305
16. <1489> 日経高配５０ 2099 80.8 2323
17. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 2094 -58.7 1137
18. <1329> ｉＳ日経 2075 227.8 41870
19. <1330> 日興日経平均 1895 156.8 41900
20. <1540> 純金信託 1674 -1.6 12570
21. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 1600 238.3 283
22. <1346> ＭＸ２２５ 1508 113.3 41840
23. <1367> ｉＦＴＰＷブ 1488 268.3 37970
24. <1308> 日興東証指数 1482 236.8 2904
25. <1545> 野村ナスＨ無 1374 -70.2 34580
26. <1358> 日経２倍 1304 83.7 53790
27. <2243> ＧＸ半導体 1243 59.6 1950
28. <2247> ｉＦＳＰ無 1238 986.0 17880
29. <1547> 日興ＳＰ５百 1213 244.6 10395
30. <2840> ｉＦＥナ百無 1187 11.1 1979
31. <1456> ｉＦ日経ベ 1055 2193.5 2391
32. <2644> ＧＸ半導日株 943 32.1 1795
33. <1343> 野村ＲＥＩＴ 914 1.6 1794.5
34. <2568> 日興ＮＱヘ無 868 285.8 5886
35. <1356> ＴＰＸベア２ 817 22.1 303.0
36. <2631> ＭＸナスダク 781 131.1 24555
37. <1557> ＳＰＤＲ５百 750 38.9 94640
38. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 725 -27.6 49810
39. <1615> 野村東証銀行 688 -32.7 380.9
40. <1369> Ｏｎｅ２２５ 629 2416.0 40510
41. <1580> 日経ベア 528 129.6 1492.0
42. <2036> 金先物Ｗブル 512 -3.9 71160
43. <1475> ｉＳＴＰＸ 505 105.3 290.3
44. <1457> ｉＦＴＰベ 481 6771.4 2870
45. <1595> 農中Ｊリート 470 21.4 1704.5
46. <2569> 日興ＮＱヘ有 470 18.1 3365.0
47. <2516> 東証グロース 458 -32.7 504.1
48. <1305> ｉＦＴＰ年１ 454 30.8 2970.5
49. <1678> 野村インド株 435 -35.8 365.2
50. <1546> 野村ダウＨ無 413 -5.5 66530
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/12/27 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均27日大引け＝3日続伸、713円高の4万281円
27日の日経平均株価は前日比713.10円（1.80％）高の4万281.16円と3日続伸し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1358、値下がりは250、変わらずは32と、値上がり銘柄の割合は80％を超えた。
日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を127.84円押し上げ。次いでアドテスト <6857>が92.59円、東エレク <8035>が54.25円、ＳＢＧ <9984>が28.61円、ＴＤＫ <6762>が26.39円と続いた。
マイナス寄与度は1.53円の押し下げでヤマハ発 <7272>がトップ。以下、ＪＴ <2914>が1.45円、日産自 <7201>が1.42円、電通グループ <4324>が1.12円、キヤノン <7751>が1.04円と並んだ。
業種別では33業種中31業種が上昇し、下落は鉱業、ゴム製品の2業種のみ。値上がり率1位は電気・ガスで、以下、鉄鋼、電気機器、医薬品、サービス業、卸売業と続いた。
株探ニュース
2024/12/27 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値上がり優勢、アルピコＨＤ、ＥストアーがS高
27日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数1113、値下がり銘柄数360と、値上がりが優勢だった。
個別ではアルピコホールディングス<297A>、Ｅストアー<4304>、京極運輸商事<9073>がストップ高。ピアラ<7044>は一時ストップ高と値を飛ばした。田中建設工業<1450>、北野建設<1866>、ガーデン<274A>、ＭＩＣ<300A>、ミサワ<3169>など29銘柄は年初来高値を更新。ＡＮＡＰ<3189>、リベルタ<4935>、ｆｏｎｆｕｎ<2323>、ジェイ・エスコムホールディングス<3779>、ＧＭＯアドパートナーズ<4784>は値上がり率上位に買われた。
一方、金下建設<1897>、光ビジネスフォーム<3948>、ピーエイ<4766>、ロブテックス<5969>、オプトエレクトロニクス<6664>など7銘柄が年初来安値を更新。コーチ・エィ<9339>、ＧＦＡ<8783>、セプテーニ・ホールディングス<4293>、小田原機器<7314>、ノバレーゼ<9160>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/12/27 15:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月27日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7203) トヨタ 東証プライム
(7267) ホンダ 東証プライム
(3549) クスリアオキ 東証プライム
(297A) アルピコＨＤ 東証スタンダード
(9073) 京極運 東証スタンダード
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(8894) レボリュー 東証スタンダード
(7201) 日産自 東証プライム
(4755) 楽天グループ 東証プライム
(2695) くら寿司 東証プライム
(4107) 伊勢化 東証スタンダード
出所：MINKABU PRESS
2024/12/27 15:30
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１５７円７０銭台で推移、株高を受けたドル買い・円売り優勢
２７日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１５７円７６銭前後と前日の午後５時時点に比べて４０銭程度のドル高・円安となっている。
前日のニューヨーク市場では米金利の先高観を背景に一時１５８円０８銭と約５カ月ぶりのドル高・円安水準をつけたが、この日の東京市場では急ピッチな上昇が警戒されドルの上値が重くなった。年内最終営業日を迎えた事業会社のドル調達需要などから１５８円台に再接近する場面もあったが、仲値（午前９時５５分頃に決まる金融機関が外国為替取引をする際の基準となるレート）を通過すると失速。加藤勝信財務相が午前の臨時閣議後会見で、足もとの円安進行に対し「投機的な動向も含め、為替市場の動向を憂慮しており、行き過ぎた動きに対しては適切な対応をとっていく」と述べたことも円買い・ドル売りにつながり、午前１１時１０分すぎには１５７円５１銭まで押された。とはいえ、日経平均株価の大幅高を受け、リスク選好的なドル買い・円売りが入りやすく、午後２時４０分以降は１５７円７０銭台で推移した。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．０４０９ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．００１０ドル強のユーロ高・ドル安。対円では１ユーロ＝１６４円２８銭前後と同７０銭弱のユーロ高・円安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/27 15:26
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は値を戻す展開、上値の重さを意識
*15:23JST 東京為替：ドル・円は値を戻す展開、上値の重さを意識
27日午後の東京市場でドル・円は値を戻す展開となり、157円70銭台に再浮上した。日経平均株価は上昇一服も高値圏を維持しており、リスク選好の円売りが主要通貨を支えている。また、米10年債利回りは小動きだが、ドル売りは後退した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円50銭から157円94銭、ユーロ・円は164円03銭から164円66銭、ユーロ・ドルは1.0406ドルから1.0424ドル。
＜TY＞
2024/12/27 15:23
みんかぶニュース 個別・材料
宝＆ＣＯが反落、１１月中間期は減収減益で着地
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ<7921.T>が反落している。午後３時ごろに発表した１１月中間期連結決算が、売上高１４８億７６００万円（前年同期比０．８％減）、営業利益２１億円（同１６．１％減）、純利益１４億６０００万円（同１３．１％減）と減収減益となったことが嫌気されている。
ディスクロージャー関連事業で目論見書の売り上げが増加したほか、ＩＲ関連の統合報告書の売り上げが伸長したものの、通訳・翻訳事業で大型案件が減少したことが響いた。また、製造コストや機械翻訳に関する費用の上昇、人件費をはじめとする販管費の増加なども利益を圧迫した。
なお、２５年５月期通期業績予想は、売上高３００億円（前期比２．５％増）、営業利益４３億円（同１．６％増）、純利益２９億円（同３．８％減）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/27 15:18
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比８銭安の１４１円８２銭
債券市場で、先物３月限の後場終値は前営業日比８銭安の１４１円８２銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/27 15:06