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みんかぶニュース 市況・概況 バリオが後場プラスに転じる、「セキュリティお助けパック」がソフトバンクのサービスに採用◇  バリオセキュア<4494.T>が後場プラスに転じている。正午ごろ、セキュリティソリューション「セキュリティお助けパック」が、ソフトバンク<9434.T>が立ち上げた中小企業向けセキュリティサービスブランド「いつでもセキュリティ」のラインアップの一つとして採用されたと発表しており、好材料視されている。  「いつでもセキュリティ」は、ソフトバンクが提供する中小企業向けセキュリティサービスで、セキュリティの核となる端末・サーバー(データ保管)向けソリューションと、ネットワーク(外部通信)向けソリューションなど、基本的なセキュリティ対策を実現するサービスを揃えたもの。今回採用された「セキュリティお助けパック」は、オフィス内にUTM(不正なアクセスやウイルスを社内ネットワークの出入り口でブロックするセキュリティ製品)という機器を設置して、外部からのサイバー攻撃を監視・ブロックするほか、仮にパソコンがウイルス感染した時には、ウイルス駆除を支援し、万が一に備えてサイバー保険が付帯されているサービスとしている。 (注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所:MINKABU PRESS 2024/10/28 13:33 みんかぶニュース 個別・材料 バリオが後場プラスに転じる、「セキュリティお助けパック」がソフトバンクのサービスに採用◇  バリオセキュア<4494.T>が後場プラスに転じている。正午ごろ、セキュリティソリューション「セキュリティお助けパック」が、ソフトバンク<9434.T>が立ち上げた中小企業向けセキュリティサービスブランド「いつでもセキュリティ」のラインアップの一つとして採用されたと発表しており、好材料視されている。  「いつでもセキュリティ」は、ソフトバンクが提供する中小企業向けセキュリティサービスで、セキュリティの核となる端末・サーバー(データ保管)向けソリューションと、ネットワーク(外部通信)向けソリューションなど、基本的なセキュリティ対策を実現するサービスを揃えたもの。今回採用された「セキュリティお助けパック」は、オフィス内にUTM(不正なアクセスやウイルスを社内ネットワークの出入り口でブロックするセキュリティ製品)という機器を設置して、外部からのサイバー攻撃を監視・ブロックするほか、仮にパソコンがウイルス感染した時には、ウイルス駆除を支援し、万が一に備えてサイバー保険が付帯されているサービスとしている。 (注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所:MINKABU PRESS 2024/10/28 13:33 みんかぶニュース 投資家動向 <個人投資家の予想> 10月28日 13時 ■ 買い予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄 市場 (265A) Hmcomm  東証グロース (3562) No.1    東証スタンダード (5906) エムケー精工  東証スタンダード (4883) モダリス    東証グロース (9023) 東京メトロ   東証プライム ■ 売り予想数上昇(最新48時間) (銘柄コード) 銘柄 市場 (7011) 三菱重     東証プライム (100000018) 日経平均    東証その他 (6501) 日立      東証プライム (6702) 富士通     東証プライム (7013) IHI     東証プライム 出所:MINKABU PRESS 2024/10/28 13:30 みんかぶニュース 市況・概況 塩野義が高い、今期上方修正を好感◇  塩野義製薬<4507.T>が高い。午後1時ごろ、25年3月期連結業績予想について売上高を4550億円から4600億円(前期比5.7%増)へ、営業利益を1600億円から1650億円(同7.6%増)へ上方修正すると発表。これが好感されている。  上期の業績動向を反映した。会社側では、第3四半期以降にネクセラファーマ<4565.T>子会社のネクセラファーマジャパンと販売提携契約を締結した不眠症治療薬「クービビック錠」による業績への貢献が期待されるという。 (注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所:MINKABU PRESS 2024/10/28 13:28 みんかぶニュース 個別・材料 塩野義が高い、今期上方修正を好感◇  塩野義製薬<4507.T>が高い。午後1時ごろ、25年3月期連結業績予想について売上高を4550億円から4600億円(前期比5.7%増)へ、営業利益を1600億円から1650億円(同7.6%増)へ上方修正すると発表。これが好感されている。  上期の業績動向を反映した。会社側では、第3四半期以降にネクセラファーマ<4565.T>子会社のネクセラファーマジャパンと販売提携契約を締結した不眠症治療薬「クービビック錠」による業績への貢献が期待されるという。 (注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所:MINKABU PRESS 2024/10/28 13:28 新興市場スナップショット ドラフト---続伸、配当予想の上方修正及び配当政策の変更を発表 *13:25JST <5070> ドラフト 541 +5 続伸。25日の取引終了後に配当予想の上方修正及び配当政策の変更を発表し、好材料視されている。同社は、かねてより株主に対する安定的な利益の還元を重視しており、上場以来、累進配当を継続している。連結当期純利益の水準に関わらず累進配当を行った結果、過去5期の配当性向の変動幅は、8.1%~238.1%となった。この状況に鑑み、今後も連結当期純利益の水準にかかわらず継続的に配当を実施し、かつ配当額の増加を目指していくことを明確化するため、配当方針を変更したとしている。 <ST> 2024/10/28 13:25 みんかぶニュース 個別・材料 日パレットが大幅3日続落、石化樹脂向けレンタル苦戦で25年3月期業績予想を下方修正  日本パレットプール<4690.T>が大幅安で3日続落している。前週末25日の取引終了後、25年3月期単独業績予想について、売上高を76億5000万円から71億4600万円(前期比5.8%減)へ、営業利益を10億5000万円から5億2500万円(同32.5%減)へ、純利益を8億5000万円から4億600万円(同22.9%減)へ下方修正したことが嫌気されている。  同社の主力である石油化学樹脂関連企業向けのパレットレンタルで、顧客側の生産調整や在庫調整などの影響を受けて取引数量が減少したほか、一般顧客向けレンタルも減産などの要因により数量が伸び悩んだという。また、パレットのレンタル稼働率低下に伴い、レンタルが終了したパレットの回収に係る運送費や在庫保管などに要する費用が想定よりも増加していることも響く。  なお、同時に発表した第2四半期累計(4~9月)決算は、売上高35億円(前年同期比7.3%減)、営業利益2億600万円(同51.4%減)、純利益1億8000万円(同56.6%減)だった。 出所:MINKABU PRESS 2024/10/28 13:24 みんかぶニュース 市況・概況 ジンジブ反発、八十二銀行とビジネスマッチング契約を締結◇  ジンジブ<142A.T>が反発している。同社は25日取引終了後、八十二銀行<8359.T>と採用・教育サービス導入についてのビジネスマッチング契約を結んだと発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。  この提携により、長野県内を中心とした八十二銀行の取引企業に新たな高卒採用活動の支援サービスや人事領域の支援事業の紹介を増やし、高校新卒の求人情報アプリ「ジョブドラフトNavi」への掲載エリアを拡大するという。また、同日には長崎で損害保険・生命保険代理店や学校関連サービスを提供しているエーアイ(長崎市)と、「ジョブドラフト」の販売に関する代理店契約を締結したことも明らかにしている。 (注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所:MINKABU PRESS 2024/10/28 13:23 みんかぶニュース 個別・材料 ジンジブ反発、八十二銀行とビジネスマッチング契約を締結◇  ジンジブ<142A.T>が反発している。同社は25日取引終了後、八十二銀行<8359.T>と採用・教育サービス導入についてのビジネスマッチング契約を結んだと発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。  この提携により、長野県内を中心とした八十二銀行の取引企業に新たな高卒採用活動の支援サービスや人事領域の支援事業の紹介を増やし、高校新卒の求人情報アプリ「ジョブドラフトNavi」への掲載エリアを拡大するという。また、同日には長崎で損害保険・生命保険代理店や学校関連サービスを提供しているエーアイ(長崎市)と、「ジョブドラフト」の販売に関する代理店契約を締結したことも明らかにしている。 (注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所:MINKABU PRESS 2024/10/28 13:23 注目トピックス 日本株 プレミアグループ---大幅反発、上半期増益率は一段と拡大する形に *13:21JST プレミアグループ---大幅反発、上半期増益率は一段と拡大する形に プレミアグループ<7199>は大幅反発。先週末に上半期の決算を発表、税引前利益は40.8億円で前年同期比44.3%増となり、第1四半期の同33.3%増から増益率は一段と拡大している。通期計画の80億円、前期比28.2%増は据え置いているものの、四半期ごとに収益は積み上がっていく傾向にあることからも、上振れ期待が先行する格好に。クレジット債権残高、故障保証残高の積み上げにより営業収益が拡大のほか、費用の抑制も進んでいるもよう。 <ST> 2024/10/28 13:21 注目トピックス 日本株 No.1---ストップ高買い気配、株主優待制度の導入を発表 *13:15JST No.1---ストップ高買い気配、株主優待制度の導入を発表 No.1<3562>はストップ高買い気配。先週末に株主優待制度の導入を発表している。2月末日及び8月末日に300株以上保有している株主が対象となり、それぞれ、15000円分ずつのQUOカードを贈呈するようだ。300株保有株主にとっての優待利回りは、先週末終値を基準とすると11.6%の水準となる。利回り妙味の高まりがポジティブ評価につながる形へ。25年2月末株主からが対象となる。 <ST> 2024/10/28 13:15 みんかぶニュース 個別・材料 PAコンサルが反発、「タレントパレット」のUIを改良  プラスアルファ・コンサルティング<4071.T>が反発している。この日の寄り前、タレントマネジメントシステム「Talent Palette(タレントパレット)」のユーザーインターフェース(UI)を改良したと発表しており、好材料視されている。今回の改良によりシステムに不慣れなユーザーの負担が軽減され、積極的なシステム活用により、タレントマネジメントの更なる浸透が期待できるとしている。 出所:MINKABU PRESS 2024/10/28 13:15 注目トピックス 市況・概況 東京為替:ドル・円は上昇一服、目先のイベントにらみ *13:10JST 東京為替:ドル・円は上昇一服、目先のイベントにらみ 28日午後の東京市場でドル・円は上昇一服。総選挙での与党大敗を受け日銀の早期利上げ観測は後退し、ドルは円売りで一時153円80銭台に押し上げられた。ただ、円売りは一巡し、米国内総生産(GDP)や日銀金融政策決定会合などを見極める展開に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は152円66銭から153円87銭、ユーロ・円は164円73銭から166円07銭、ユーロ・ドルは1.0782ドルから1.0801ドル。 <TY> 2024/10/28 13:10 みんかぶニュース 個別・材料 モンスターラボは反発、新サービス「DataAnalyze AI」を提供開始  モンスターラボホールディングス<5255.T>は反発している。午前11時ごろ、自然言語によるデータ基盤の分析を支援する新サービス「DataAnalyze AI」の提供を開始したと発表しており、好材料視されている。  同サービスは、モンラボの高度なデータエンジニアリングの知見と、生成AI(LLM:大規模言語モデル)を活用したデータ基盤の学習・統合により、複数の基盤にまたがるデータをSQLクエリ(SQLという言語の使用法に従って記述されたデータベース上の命令文)を使用せず自然言語での抽出・分析が可能になるのが特徴。データの可視化や洞察も可能なため、専門知識を持つ担当者以外でも、誰でも簡単にビジネスの変革に対応する柔軟なレポーティングを支援するとしている。 出所:MINKABU PRESS 2024/10/28 13:10 みんかぶニュース 個別・材料 セガサミーが反発、「ソニック×シャドウ ジェネレーションズ」が全世界100万本突破  セガサミーホールディングス<6460.T>が反発している。正午ごろ、傘下のセガが25日に全世界同時発売したゲーム「ソニック×シャドウ ジェネレーションズ」の世界累計販売本数が100万本を突破したと発表しており、好材料視されている。  「ソニック×シャドウ ジェネレーションズ」は、新要素が追加されてさまざまなステージのスピードランをクラシックソニックとモダンソニックで楽しめる「ソニック ジェネレーションズ」と、ダークヒーロー・シャドウが縦横無尽に駆け抜ける完全新作「シャドウ ジェネレーションズ」がセットになったタイトル。謎のバケモノ「タイムイーター」によって生み出された時空の歪みにより、ソニックとシャドウそれぞれの物語が動き始め、異なるゲーム体験と物語が満喫できるのが特徴という。 出所:MINKABU PRESS 2024/10/28 13:09 みんかぶニュース 市況・概況 <みんかぶ・個人投資家の予想から>=「売り予想数上昇」1位に三菱重  「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想(最新48時間)」28日正午現在で三菱重工業<7011.T>が「売り予想数上昇」1位となっている。  三菱重は全体相場がほぼ全面高に買われるなか、冴えない動きとなっている。衆院総選挙は与党が過半数割れに陥るなど政局不透明感が一段と増している。石破新政権の持続性に疑問符が付くところで、これまで石破関連として買われていた防衛関連株は総じて売りが優勢となっている。同社は防衛関連の代表株だが、このほかきょうは川崎重工業<7012.T>やIHI<7013.T>、日本製鋼所<5631.T>といった銘柄も揃って下値を探る展開に。 出所:MINKABU PRESS 2024/10/28 13:09 みんかぶニュース 市況・概況 ギックスが5日ぶり反発、関西10水族館・動物園開催の「水族館・動物園めぐりスタンプラリー」に採用◇  ギックス<9219.T>が5日ぶりに反発している。午前10時ごろ商業施設・観光事業向けキャンペーンプラットフォーム「マイグル」が、JR西日本<9021.T>と関西エリアの水族館・動物園計10施設が共同開催する「水族館・動物園めぐりスタンプラリー」に採用されたと発表しており、好材料視されている。  同スタンプラリーは、移動生活ナビアプリ「WESTER」を活用したデジタルスタンプラリーで、10月1日から来年3月31日まで実施。京都水族館や大阪府の天王寺動物園、兵庫県の城崎マリンワールド、和歌山県のアドベンチャーワールドなど4県の10施設が参加している。  同時に、JR西日本と男子プロバスケットボールリーグB.LEAGUEに所属する大阪エヴェッサが実施する「大阪エヴェッサ×JR西日本 WESTERデジタルスタンプラリー」にも「マイグル」が採用されたと発表した。大阪エヴェッサのホームゲーム計28試合で実施するデジタルスタンプラリーで、10月12日から来年5月4日まで開催され、試合観戦回数に応じた特典が抽選で当たるという。なお、同施策での「マイグル」導入は今年3月に続き2度目となる。 (注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所:MINKABU PRESS 2024/10/28 13:07 みんかぶニュース 個別・材料 ギックスが5日ぶり反発、関西10水族館・動物園開催の「水族館・動物園めぐりスタンプラリー」に採用◇  ギックス<9219.T>が5日ぶりに反発している。午前10時ごろ商業施設・観光事業向けキャンペーンプラットフォーム「マイグル」が、JR西日本<9021.T>と関西エリアの水族館・動物園計10施設が共同開催する「水族館・動物園めぐりスタンプラリー」に採用されたと発表しており、好材料視されている。  同スタンプラリーは、移動生活ナビアプリ「WESTER」を活用したデジタルスタンプラリーで、10月1日から来年3月31日まで実施。京都水族館や大阪府の天王寺動物園、兵庫県の城崎マリンワールド、和歌山県のアドベンチャーワールドなど4県の10施設が参加している。  同時に、JR西日本と男子プロバスケットボールリーグB.LEAGUEに所属する大阪エヴェッサが実施する「大阪エヴェッサ×JR西日本 WESTERデジタルスタンプラリー」にも「マイグル」が採用されたと発表した。大阪エヴェッサのホームゲーム計28試合で実施するデジタルスタンプラリーで、10月12日から来年5月4日まで開催され、試合観戦回数に応じた特典が抽選で当たるという。なお、同施策での「マイグル」導入は今年3月に続き2度目となる。 (注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所:MINKABU PRESS 2024/10/28 13:07 注目トピックス 日本株 SFP Research Memo(7):2025年2月期の年間配当は、前期比3円増となる1株当たり26円を予定 *13:07JST SFP Research Memo(7):2025年2月期の年間配当は、前期比3円増となる1株当たり26円を予定 ■SFPホールディングス<3198>の株主還元策2025年2月期の年間配当については、好調な足元業績等を踏まえ、前期比3円増配となる1株当たり26円(中間13円実施済み、期末13円)を予定している。実現すれば、4期連続の増配となる。また、株主優待制度についても、従来どおり実施する方針である。(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) <HN> 2024/10/28 13:07 注目トピックス 日本株 SFP Research Memo(6):短中期の新たな方向として地方都市への出店や低投資で安定的に稼ぐ業態拡大にも注力 *13:06JST SFP Research Memo(6):短中期の新たな方向として地方都市への出店や低投資で安定的に稼ぐ業態拡大にも注力 ■SFPホールディングス<3198>の今後の方向性1. 今後の方向性とこれまでの進捗同社は、2020年2月期までは毎年、向こう3ヶ年の中期経営計画を公表してきたが、2021年2月期以降はコロナ禍の影響により先行き不透明な状況にあったことから公表を見送っている。ただ、今後の環境変化等を見据え、短・中期的な方向性を明示しており、(1) 地方都市への出店、(2) 注力している大衆酒場業態の拡大、(3) 既存店の伸び(訪日観光客・深夜営業)、(4) インフレ対策(価格転嫁等)などに取り組んでいる。(1) 地方都市への出店主力業態「磯丸水産」の展開は首都圏の1都3県が中心だが、他の業態も含めコロナ禍前から地方都市への進出を模索してきた。これまでの実績を振り返ると、京都府・大阪府・兵庫県(3エリア合計22店舗)に加え、宮城県(4店舗)、静岡県(1店舗)、長野県(2店舗)、熊本県(2店舗)への出店※に成功したほか、FC展開により、北海道(1店舗)、愛知県(8店舗)、福岡県(5店舗)、石川県(1店舗)をカバーしてきた。同社では、未開拓の地方都市への出店機会に目を向けており、中期的な成長ドライバーの1つとして位置付けている。特に北陸・中国・九州を重点開拓エリアとし、まずは足場を固めてから追加出店することで、エリア単位での規模拡大を図る。※ このうち、長野県、熊本県への出店は「SFPフードアライアンス構想」によるものである。(2) 大衆酒場業態の拡大コロナ禍をきっかけとした環境変化へ機動的に対応するため、これまでの主力業態の強みを生かしながら、低投資で安定的に稼ぐ大衆酒場業態に注力している。大衆酒場業態は、1) 住宅/商店街、2) 路面、3) 小型、4) 17時から29時(翌朝5時)までの営業、5) 少人数/高回転などに特長を持つ業態(収益モデル)であり、今後は「五の五」を中心に展開していく。大衆酒場業態のなかでも複数のブランドを有していることから、市場の立地や客層、競合他社の状況と照らし合わせて最もマッチするブランドを選んで出店することが可能となっており、この点も強みである。すなわち、主力業態における駅前一等立地や昼夜の営業(利用シーンに応じた幅広い需要の取り込み)、高回転などの優位性を残しつつ、住宅/商店街を中心として低投資で安定的に稼ぐ業態と定義できる。今後は地方都市を含め、「磯丸水産」で足場を固めたエリアを中心に出店を増やす考えだ。(3) 既存店の伸び(需要の取り込み)足元業績をけん引する訪日客の増加は、さらなる既存店の伸びしろとして期待できるため、需要の取りこぼしが出ないように体制(人事制度改定、賃上げ)を整えた。(4) インフレ対策今後も原材料価格やエネルギー価格の高止まりが想定されるなか、クリエイト・レストランツ・ホールディングスグループとのスケールメリットを生かした調達コストの適正化を進めつつ、引き続き適正な価格転嫁等により原価率を維持していくとともに、販管費の抑制にも努める。2. 中長期的な注目点弊社でも、アフターコロナに向けて、同社の主力業態の回復状況とともに、地方都市への進出や大衆酒場業態の出店加速が今後の新たな成長の軸になるかどうかに注目している。特に、地方都市への進出については、これまで試験的に運営してきた地方店舗(「磯丸水産」)も総じて堅調に推移しており、いよいよ本格的な展開が予想される。その際、直営店なのか、FCなのか、M&A(SFPフードアライアンス構想)なのか、展開方式が気になるが、スピード、収益性、投資負担(リスク)などの面から、状況に応じて複数の選択肢を有していることも成功確率を高める要因になると考えられる。一方、大衆酒場業態については、まさに「磯丸水産」モデルを環境変化に合わせてチューニングしたものと捉えられ、既に想定どおりの結果を示していることから、今後どのような進化を遂げていくのか、これからの動向に注目したい。同社では、アフターコロナにおいて出店を再開し、業績も回復基調にあるものの、成長投資を本格化するにはいくつかの不確実性(インフレ対策、外国人スタッフの戦力化、地方都市出店の足場固め、注力業態の育成など)が残っており、現時点で次の中期経営計画を公表するには至っていない。裏を返せば、その辺りに確信が持てるようになってくれば、同社の新たな優位性が構築されることにもなり、次の成長ステージでの目指す姿や戦略が具体的に見えてくるとの見方もできる。そのタイミングがいつになるのか、今後の投資判断を行ううえで重要な分岐点と言える。(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) <HN> 2024/10/28 13:06 注目トピックス 日本株 SFP Research Memo(5):2025年2月期の業績予想を据え置き、積極投資を想定も通期では増収増益を見込む *13:05JST SFP Research Memo(5):2025年2月期の業績予想を据え置き、積極投資を想定も通期では増収増益を見込む ■SFPホールディングス<3198>の業績見通し1. 2025年2月期の業績予想2025年2月期の業績については期初予想を据え置き、売上高が前期比3.2%増の30,000百万円、営業利益が同3.6%増の2,100百万円、経常利益が同2.8%増の2,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.4%減の1,500百万円と増収増益を見込んでいる(税負担増加の影響を受ける親会社株主に帰属する当期純利益を除く)。売上高は、引き続き好調なインバウンド需要が追い風となるなか、既存店の伸びや新規出店した店舗が増収に寄与する見通しだ。店舗数については、直営店において7店舗の出店及び2店舗の退店を予定(年間)しており、前期末比5店舗の純増を見込んでいる。損益面では、積極採用及び賃上げ等による人件費や、補助金終了等に伴う光熱費の増加のほか、新規出店に係る一時費用の発生、中期的な成長のための積極投資等を想定しているものの、増収に伴う底上げにより増益を確保する見通しである。2. 弊社の見方通期予想を達成するためには、下期売上高14,962百万円、営業利益1,192百万円が必要となる。引き続き先行き不透明な経済情勢や天候不順などの影響には注意が必要であるものの、上期における既存店の伸びや下期には年末年始の繁忙期を迎えることを勘案すれば、十分に達成可能であると弊社では見ている。特に、売上高には上振れの可能性もある一方で、やや足踏みした利益面についてはトップラインの伸びで人件費増をどれだけ吸収できるかがポイントになるだろう。また、補助金効果がはく落した光熱費の負担増や食事利用メインの訪日客増に伴う原価率への影響についても、今後の動向を注視する必要がある。ただし、訪日客増による原価率の悪化についてはボリューム面での貢献の大きさから、弊社では現時点でマイナス材料として見てはいない。また、活動面では、今後の成長に向けて、新規出店及び地方都市出店後の状況(ドミナント出店に向けた足場固めの進捗)や、外国人スタッフの早期戦力化などの動きをフォローしたい。(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) <HN> 2024/10/28 13:05 みんかぶニュース 個別・材料 インフォRが大幅反発、イギリスに欧州初の子会社を設立  INFORICH<9338.T>が大幅高で5日ぶりに反発している。午前10時30分ごろ、現地時間25日にイギリスのロンドン市に子会社を設立したと発表したことが好感されている。  同社は現在、日本、香港、中国(一部フランチャイズ)、台湾で自社による「ChargeSPOT」の提供を行うほか、オーストラリアではモバイルバッテリーシェアリング事業者のイージー・チャージ社を運営。またタイ、シンガポール、マカオではフランチャイズで「ChargeSPOT」を展開している。今回のイギリス子会社設立は、欧米圏を含むグローバルでの展開を今後より一層加速させていく海外展開戦略の一環で、ヨーロッパ市場での基盤づくりを行うとしている。 出所:MINKABU PRESS 2024/10/28 13:04 注目トピックス 日本株 SFP Research Memo(4):地方都市出店、注力業態の育成等、新たな収益ドライバーの確立に向けて着実な成果 *13:04JST SFP Research Memo(4):地方都市出店、注力業態の育成等、新たな収益ドライバーの確立に向けて着実な成果 ■SFPホールディングス<3198>の主な活動実績1. 新規出店及び業態転換の実績2025年2月期上期は、4店舗(うちFC2店舗)の新規出店及び1店舗の業態転換を行った。特筆すべきは、地方都市への出店拡大に向けて未開拓エリアであった金沢市(石川県)への初出店や、「第2の柱」として注力する大衆酒場業態(「五の五」)による新規出店(2店舗)が含まれていることである。特に「磯丸水産」金沢店については2024年7月に開業すると、順調に滑り出したようだ。今後も、地方都市への出店に加え、東京都、大阪府、京都府などインバウンド需要の高いエリアにも出店機会を探っていく方針だ。第3四半期以降については、現時点で「磯丸水産」(大船店)、「五の五」(川口店、本厚木店)の出店が予定されている。2. 訪日客(インバウンド)の取り込み訪日客によるインバウンド需要が好調に推移しているなか、「磯丸水産」(直営店)の売上全体に占める訪日客の割合は第2四半期で12.9%(前年同期は10.2%)まで伸びており、業績の底上げに大きく貢献している。インバウンド需要をうまく取り込めているのは、「磯丸水産」スタイルがまさに訪日客の嗜好に合っていることの証であり、立地によっては売上高の半分以上が訪日客で占められている店舗もあるようだ※1。訪日客の特徴として、ディナー帯の利用が多く、食事ニーズが中心であるが、客単価は日本人客より高く、蟹・うなぎ・魚貝類等のオーダーが多い傾向が見られる。同社では、訪日客向けのマーケティング強化や高価格帯の商品開発※2により、新たな収益ドライバーとして取り組む。※1 大阪・なんばエリアの一部店舗では8割を超える。※2 2024年6月から、訪日客割合の高いなんばエリアへ高単価商品「豪華蟹丼」3,980円(税込4,378円)、「海宝丼」4,980円(税込5,478円)を投入した。3. 人員体制について業界全体で人手不足が課題となっているなか、同社においても深夜帯営業の再開や今後の出店拡大に向けて足かせにならないように、賃上げや外国人スタッフの積極採用等の対策を行った。前期の採用拡大に伴う人件費増は利益を圧迫する要因となった一方、従業員は前年比で約160名増(期初)と増強され、営業時間の伸長を可能にしたほか、今後の新規出店に向けてもプラスの材料となった。特に外国人スタッフについては採用に占める割合が高まり、貴重な働き手として長期就労を視野に入れた支援制度の充実も図る考えだ※。※ グループ全体での包括的な就労支援・育成を目的とした「国際人財管理部」を2024年4月に新設した。(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) <HN> 2024/10/28 13:04 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後1時現在の値上がり値下がり銘柄数  午後1時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は1465、値下がり銘柄数は150、変わらずは32銘柄だった。業種別では33業種中29業種が上昇。値上がり上位に輸送用機器、医薬品、海運、証券・商品、電気機器など。値下がりで目立つのは化学、鉱業など。 出所:MINKABU PRESS 2024/10/28 13:03 みんかぶニュース 個別・材料 ヒューリックは後場上げ幅縮小、24年12月期業績及び配当予想を上方修正も材料出尽くし感  ヒューリック<3003.T>は後場上げ幅を縮小しマイナスに転じる場面もあった。午前11時30分ごろ、24年12月期の連結業績予想について、営業利益を1530億円から1570億円(前期比7.4%増)へ、純利益を980億円から985億円(同4.0%増)へ上方修正し、あわせて期末配当予想を26円から28円(年54円)へ引き上げたが材料出尽くし感が強まっているようだ。  売上高は従来予想の5900億円(同32.1%増)を据え置いたものの、保有方針に合致しない物件の売却を進めたことが利益を押し上げるという。なお、同時に発表した第3四半期累計(1~9月)決算は、売上高3149億8500万円(前年同期比13.0%増)、営業利益888億1000万円(同2.3%減)、純利益545億9600万円(同6.9%減)だった。 出所:MINKABU PRESS 2024/10/28 13:03 注目トピックス 日本株 SFP Research Memo(3):2021年2月期以降、コロナ禍の影響を受けてきたが、足元業績は本格回復の兆し *13:03JST SFP Research Memo(3):2021年2月期以降、コロナ禍の影響を受けてきたが、足元業績は本格回復の兆し ■SFPホールディングス<3198>の決算動向1. 過去の業績推移コロナ禍前(2020年2月期まで)の業績を振り返ると、店舗数の拡大が同社の成長をけん引してきた。特に、独自の収益モデルによる「磯丸水産」の出店が本格化した2010年9月期以降、業績の伸びが加速し、経常利益率も売上高の拡大に伴って大きく改善した。2013年9月期の経常利益率が目標とする8%を超えると、2015年9月期には11.7%にまで上昇し、その後も高い水準を維持した。2020年2月期は独自の「SFPフードアライアンス構想」の開始もあり店舗数及び業績は拡大したが、2021年2月期以降は、コロナ禍の影響により売上高は大きく後退したため不採算店舗の退店にも取り組んだ。その後、アフターコロナにおいては国内消費の回復やインバウンド需要の取り込み等により、足元業績はコロナ禍前の水準に戻ってきた。新たな成長ステージに向けて地方都市への出店や注力業態の育成にも取り組んでいる。財務面では、2014年12月の東証2部への新規上場に伴う公募増資(約127億円)により、2015年9月期末の自己資本比率は76.8%に上昇し、その後もおよそ70%を超える水準で推移してきた。2021年2月期はコロナ禍の影響により親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことと、運転資金の借入(約90億円)を実施したことで自己資本比率が一時的に低下したものの、2022年2月期末には77.3%とコロナ禍前の水準に回復した。2024年2月期は上場維持基準(流通株式比率)への適合等を目的とする自己株式の取得により自己資本比率が58.2%に低下したが、自己資本利益率(ROE)は17.1%と大きく改善しており、財務バランスは非常に優れていると評価できる。2. 2025年2月期上期の業績2025年2月期上期の業績は、売上高が前年同期比5.3%増の15,037百万円、営業利益が同10.1%減の907百万円、経常利益が同7.7%減の1,023百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同8.2%増の705百万円と増収ながら営業減益となった。夏場における台風の影響により一部店舗で休業が発生したものの、アフターコロナから取り組んできた営業時間(深夜帯)の伸長や好調なインバウンド需要の取り込みが奏功し、増収を確保した。既存店売上高(上期平均)は前年比104.8%に増加しており、とりわけ訪日客の売上高は高価格帯商品投入効果もあり拡大傾向をたどっている。また、前期より取り組んでいる地方都市への出店効果も順調に積み上げることができた。出退店については、新規出店4店舗(うちFC2店舗)及び業態転換により1店舗を出店した一方、退店2店舗により2024年8月末の店舗数は207店舗(うちFC18店舗)となった。損益面では、食事利用メインの訪日客増が原価率の押し上げ要因となった一方、メニュー見直し等により円安及び物価高による影響は限定的であり、ほぼ前年同期並みの原価率水準を維持することができた。ただ、販管費については、前期における採用拡大に伴う人件費増に加え、光熱費の増加(補助金効果のはく落)により大きく拡大した。第1四半期は、増収による費用増吸収で増益を確保できたものの、第2四半期は台風の影響などを受け減益となり、上期で営業減益となった。財政状態については大きな変動はなく、総資産は前期末比2.4%増の13,625百万円となった一方、自己資本は内部留保の積み増しにより同6.0%増の8,210百万円に増加したことから、自己資本比率は60.3%(前期末は58.2%)に改善した。事業部門別の業績は以下のとおり。(1) 鳥良事業部門売上高は前年同期比1.5%増の2,620百万円となった。出退店はなく、2024年8月末の店舗数は35店舗となった。(2) 磯丸事業部門売上高は前年同期比5.5%増の9,121百万円となった。新規出店3店舗※及び退店1店舗により、2024年8月末の店舗数は直営99店舗、FC18店舗となった。※ 「磯丸水産」1店舗(なんばセンター街店)のほか、「磯丸水産」(FC)1店舗(金沢店)、「磯丸水産食堂」(FC)1店舗(横浜ワールドポーターズ店)を出店。(3) その他部門(大衆酒場業態を含む)売上高は前年同期比11.6%増の2,278百万円となった。新規出店1店舗及び業態転換1店舗※により、2024年8月末の店舗数は31店舗となった。なお、そのうち注力している大衆酒場業態(「五の五」)の店舗数は10店舗である。※ 「五の五」の新規出店1店舗(大阪・天王寺)及び業態転換1店舗(横浜)。(4) フードアライアンスメンンバー(連結子会社)売上高は前年同期比0.4%減の1,016百万円となった。退店1店舗により、2024年8月末の店舗数は24店舗となった。3. 2025年2月期上期の総括2025年2月期上期を総括すると、1) 採用拡大に伴う人件費増と2) 夏場における台風の影響により、利益面ではやや出遅れたものの、1) は前向きな費用増であることや、2) についても一過性の外部要因であることを勘案すれば、構造的なネガティブとして捉える必要はないであろう。一方、営業時間の伸長とともに既存店が順調に伸びているところは、同社業態の優位性が失われていないことを実証するものとして評価したい。また、好調なインバウンド需要が続くなかで、「磯丸水産」スタイルが訪日客を惹きつける誘引力となり、新たな収益ドライバーになっていることや、地方都市への出店についても、前期出店分を含めて、着実に実績が積み上がってきたことは、今後に向けても明るい材料と言える。(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) <HN> 2024/10/28 13:03 注目トピックス 日本株 SFP Research Memo(2):「磯丸水産」や「鳥良商店」など人気ブランドを展開。地方都市への出店にも注力 *13:02JST SFP Research Memo(2):「磯丸水産」や「鳥良商店」など人気ブランドを展開。地方都市への出店にも注力 ■会社概要1. 事業内容SFPホールディングス<3198>は、駅前・繁華街(路面店)での24時間営業により人気業態となっている「磯丸水産」(海鮮居酒屋)や「鳥良商店」(鶏料理専門店)等の運営を主力とするほか、低投資で安定的に稼ぐ大衆酒場業態を第2の柱に育てるべく注力している。2020年以降、コロナ禍による影響が業界全体に影を落としてきたが、収益体質の強化と環境変化への対応を進め、足元業績は順調に回復基調をたどっている。事業セグメントは飲食事業の単一セグメントであるが、業態別に創業業態の「鳥良事業部門」、主力業態の「磯丸事業部門」、新業態を含む「その他部門」のほか、2020年2月期からはフードアライアンスメンバー(連結子会社)※による寄与分が追加され、4つに区分されている。「磯丸事業部門」が売上高の約60%を占める。出店エリアは東京及び首都圏を中心に展開してきたが、地方都市への出店にも取り組んでいる。※ (株)ジョー・スマイル(熊本県)、(株)クルークダイニング(長野県)の2社で構成される。M&Aを通じた地方都市への出店拡大(グループ内FC形式でのブランド提供)に狙いがある。2. 企業特長同社の優位性は、通常の居酒屋業態の収益モデルに加えて、新たに独自の収益モデルを確立したところにある。主力業態の「磯丸水産」は、あえて賃料の高い駅前・繁華街の路面店に出店する一方、個性的で視認性の高いファサードや、入りやすいオープンな雰囲気、24時間営業による幅広い需要の取り込みなど、一等立地による集客力を最大限に生かし、高い稼働率で回していく独自の収益モデルに特長がある。単純化して言えば、通常の居酒屋業態の収益モデルでは採算の取れない高い賃料を払ったとしても、売上高を多く確保することでレバレッジを効かせる構造と言える。もちろん、そこには立地分析のスキームや路面店の開発スキルのほか、24時間営業におけるオペレーション、時間帯により最適なメニューに入れ替えるノウハウ等があってこそ成立するものであり、簡単に模倣できるものではない。特に、出店コストの高さや24時間営業の難しさは他社にとっては高いハードルになっていると考えられる。同社には、他社に先駆けてノウハウを蓄積してきたことや首都圏への集中出店によりブランド力を高めてきたことが、さらに出店リスクを引き下げるといった好循環が生まれている。コロナ禍に伴う人流抑制や時短営業、人数制限、酒類提供制限等は、「磯丸水産」の特長の一部(駅前一等立地、高回転、24時間営業による幅広いニーズの取り込み等)を打ち消す影響をもたらしたが、あくまでもコロナ禍での政策的な不可抗力によるものであり、収益モデル自体の優位性に大きな変化はない。アフターコロナにおいて既存店はコロナ禍前の水準に戻ってきた。また、路面立地のオープンな雰囲気をはじめ、モバイルオーダーやキャッシュレス決済による手軽さ、新鮮な海産物を自分で焼く楽しさを味わえる「磯丸水産」スタイルは、訪日客からの人気も高く、インバウンド需要が足元業績の底上げに寄与している。加えて、「磯丸水産」で確立した収益モデル(以下、「磯丸水産」モデル)を他の業態に生かすことで、さらなる進化を遂げる余地も大きい。「鳥良商店」は、創業業態である「鳥良」に「磯丸水産」モデルを移植し軌道に乗せることができた。特に「磯丸水産」との重複出店(同時出店や出店済エリアへの出店)や市場特性(立地・業態)に合わせた選択出店ができるところがポイントである。さらに、アフターコロナの環境変化(消費者行動の変化等)に合わせて必要なチューニング(微調整)にも柔軟に対応していく考えであり、そのような仮説検証型の進化を追求していく姿勢は同社の真骨頂だ。食事性をさらに強化しつつ「磯丸水産」の出店済エリアに出店可能な「町鮨とろたく」ブランドの展開を始めたほか、駅前一等立地による「磯丸水産」の強みを生かしながら、小型・高回転により、低投資で安定的に稼ぐ大衆酒場業態に注力する方向性を明示したのも、その一環と言える。3. 沿革同社の創業は1984年4月、創業者である寒川良作(さむかわりょうさく)氏(元 代表取締役会長、2015年12月退任)が東京都武蔵野市に手羽先唐揚専門店である「鳥良」を開業したことに遡る。名古屋名物の手羽先唐揚を独自のレシピでアレンジしたものを看板メニューとし、着実に店舗数を増やした。2001年には「豊かな食を創造する総合フードサービス業を目指す」ことをビジョンに掲げ、業態の多角化にも取り組みながら2008年には全社50店舗体制へと事業を拡大した。その後、リーマン・ショックなどによる景気後退の影響や業界環境の変化等を受けて、「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」ことにビジョンを改め、「専門店」化の追求へと舵を切ると、2009年には独自の収益モデルによる「磯丸水産」を開業し、成長に向けた基礎を築いた。「磯丸水産」が順調に立ち上がり、成長への道筋が見えてきたことから、「永続する会社組織を作っていく」ためには上場を目指すのが1番の近道であると判断した。そのうえで、2010年12月にPEファンドであるポラリス第二号投資事業有限責任組合(ポラリス・キャピタル・グループ(株))の資本参加を受け、客観的な視点や合理的な手法の導入によって、経営管理や組織運営の精度を高めることを決断した。2013年4月には郊外のショッピングセンターにおけるレストラン及びフードコートの運営を主力とするクリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>と資本提携し連結子会社となった。2014年12月に東京証券取引所(以下、東証)2部へ株式上場を果たすと、2019年2月には東証1部へと市場変更し、2022年4月からは新市場区分の「東証プライム市場」へ移行した。また、その間、2016年9月に持株会社体制へ移行し、それに伴い2017年6月にSFPホールディングス株式会社に商号を変更し現在の形となった。株式上場を契機に、人気業態としてブランド力を確立してきた「磯丸水産」による出店ペースに拍車がかかり、2015年5月には「磯丸水産」100店舗体制に到達した。また、愛知県名古屋市を皮切りに「磯丸水産」のFC展開もスタートし、「鳥良商店」の出店も開始した。2020年2月期からは、独自の「SFPフードアライアンス構想」により、M&Aを通じた地方都市への出店拡大(グループ内FC形式でのブランド提供)にも取り組んでいる。(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) <HN> 2024/10/28 13:02 みんかぶニュース 市況・概況 13時の日経平均は604円高の3万8518円、アドテストが91.54円押し上げ  28日13時現在の日経平均株価は前週末比604.64円(1.59%)高の3万8518.56円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1463、値下がりは148、変わらずは33と、値上がり銘柄の割合が80%を超えている。  日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を91.54円押し上げている。次いで中外薬 <4519>が71.71円、東エレク <8035>が65.11円、SBG <9984>が46.36円、ファストリ <9983>が43.50円と続く。  マイナス寄与度は33.21円の押し下げで信越化 <4063>がトップ。以下、オリンパス <7733>が20.12円、テルモ <4543>が4.87円、ニトリHD <9843>が3.53円、フジクラ <5803>が2.5円と続いている。  業種別では33業種中29業種が値上がり。1位は輸送用機器で、以下、医薬品、海運、証券・商品と続く。値下がり上位には化学、鉱業、石油・石炭が並んでいる。  ※13時0分10秒時点 株探ニュース 2024/10/28 13:01 注目トピックス 日本株 SFP Research Memo(1):2025年2月期上期は増収ながら営業減益。通期では増収増益を見込む *13:01JST SFP Research Memo(1):2025年2月期上期は増収ながら営業減益。通期では増収増益を見込む ■要約1. 会社概要SFPホールディングス<3198>は、駅前・繁華街(路面店)での24時間営業※で人気業態となっている「磯丸水産」(海鮮居酒屋)や「鳥良商店」(鶏料理専門店)等の運営を主力事業としている。一等立地による集客力を最大限に生かした独自の収益モデルの確立により、高い収益性と成長性を実現してきた。2021年2月期以降は、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響を受けて業績が大きく後退したことから新規出店等の大規模投資を控え、コスト削減による収益体質の強化に専念してきたが、コロナ禍収束後(以下、アフターコロナ)における国内消費の回復やインバウンド需要の取り込み等により、いよいよ本格回復の兆しが見えてきた。新たな成長ステージに向けて地方都市への出店や注力業態の育成にも取り組んでいる。2024年8月末の総店舗数は207店舗(うちFC18店舗)である。※ 市場特性等によっては、24時間営業でない店舗もある。2. 2025年2月期上期の業績2025年2月期上期の業績は、売上高が前年同期比5.3%増の15,037百万円、営業利益が同10.1%減の907百万円、経常利益が同7.7%減の1,023百万円と増収減益となった。夏場における台風の影響により一部店舗で休業が発生したものの、アフターコロナから取り組んできた営業時間(深夜帯)の伸長※や好調なインバウンド需要の取り込みが奏功し、増収を確保した。損益面では、食事利用メインの訪日客増が原価率の押し上げ要因となった一方、メニュー見直し等により円安及び物価高の影響は限定的であり、ほぼ前年同期並みの原価率水準を維持することができた。ただ、販管費については、採用拡大に伴う人件費増や光熱費の増加(補助金効果のはく落)により拡大し、その結果、営業減益となった。※ 深夜帯は、酒類の注文が多く高マージンであり、居酒屋にとっては稼ぎ時となる。同社では、外国人スタッフ採用などを含めて人手不足対策を進め、段階的に深夜帯営業の再開に取り組んだ。3. 2025年2月期の業績予想2025年2月期の業績については期初予想を据え置き、売上高が前期比3.2%増の30,000百万円、営業利益が同3.6%増の2,100百万円、経常利益が同2.8%増の2,300百万円と増収増益を見込んでいる。引き続きインバウンド需要が追い風となるなか、既存店の伸びや新規出店した店舗が増収に寄与する見通しだ。損益面では、人件費や補助金終了等に伴う光熱費(電気・ガス代)の増加のほか、新規出店に係る一時費用の発生、中期的な成長のための積極投資等を想定しているものの、増収に伴う収益の底上げにより増益を確保する見通しである。4. 今後の方向性同社は、2020年2月期までは毎年、向こう3ヶ年の中期経営計画を公表してきたが、2021年2月期以降はコロナ禍の影響により先行き不透明な状況にあったことから公表を見送っている。ただ、今後の環境変化等を見据え、短・中期的な方向性を明示しており、(1) 地方都市への出店、(2) 注力している大衆酒場業態の拡大、(3) 既存店の伸び(訪日観光客・深夜営業)、(4) インフレ対策(価格転嫁等)などに取り組むことで、本格的な成長軌道への早期回帰を目指す。■Key Points・2025年2月期上期は増収ながら営業減益・営業時間(深夜帯)の伸長やインバンド需要の取り込みにより増収となるも、採用拡大に伴う人件費増により費用が拡大・2025年2月期の業績は期初予想を据え置き、増収増益となる見通し・地方都市への出店、大衆酒場業態の拡大、既存店の伸び、インフレ対策等により、本格的な成長軌道への早期回帰を目指す(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) <HN> 2024/10/28 13:01 後場の寄り付き概況 後場の日経平均は632円高でスタート、トヨタ自や中外製薬などが上昇 [日経平均株価・TOPIX(表)]日経平均;38546.01;+632.09TOPIX;2652.24;+33.92[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前営業日比632.09円高の38546.01円と前引け値(38463.50円)から上げ幅を広げて取引を開始した。なお、ランチタイムの日経225先物は概ね保ち合いでの推移。前場の日経平均は、朝方の売りが一巡した後は切り返して上げ幅を大きく広げる展開に。ただし、買い一巡後はこう着感が強まった。アジア株はマイナス圏での推移がやや多いなか、後場寄り付き時点の日経平均は上げ幅を広げて始まった。30日から31日にかけて日本銀行による金融政策決定会合が開催される他、決算発表も本格化してくるため、イベント通過による短期的なアク抜けの範囲にとどまっており、一段の上値追いには向かいにくいようだ。 東証プライム市場の売買代金上位では、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、トヨタ自<7203>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、中外製薬<4519>などが上昇。一方、三菱重<7011>、IHI<7013>、川崎重<7012>、信越化<4063>などが下落。業種別では、輸送用機器、医薬品、海運などが上昇率上位で推移。 <CS> 2024/10/28 12:56

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