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注目トピックス　日本株 日空調 Research Memo（3）：主な分野別は5つ、特に原子力関連に強み *12:03JST 日空調 Research Memo（3）：主な分野別は5つ、特に原子力関連に強み ■事業概要1. 分野別の概要新日本空調<1952>の主要事業は、空調設備を主とした建築設備の設計・施工管理の単一事業であることから、「セグメント別」は開示されていないが、同社では「分野別売上高・受注高」を開示している。分野別の大分類として「個別（親会社）」と「関係会社」に分けられている。さらに中分類として個別は「国内一般（新築）」「国内一般（リニューアル）」「原子力」に分けられ、関係会社は「国内」と「海外」に分けられている。案件ごとに受注金額は大きく異なり、数百万円から数十億円と幅が広い。工期（受注から完工・売上まで）も数ヶ月から長いものは数年に及ぶ。利益率も案件ごとに異なるが、労務費や資材コスト、工程管理等の影響により、売上時の利益率が当初の計画から変動する場合もある。(1) 国内一般（新築）：2024年3月期売上比率34.3%一般的なビル・工場・公共施設等の新築物件の空調設備工事を行うもの。新築のため、大手ゼネコンの下請けとして入る場合が多い。また空調関係以外に給排水工事なども行っているが、売上比率が低いため特に区分けはしていない。(2) 国内一般（リニューアル）：同42.8%対象は新築と同じだが、リニューアル（更新）工事を請け負うもの。元請けとして施主から直接受注するケースが多いため、相対的に利益率は高い。(3) 原子力：同6.1%原子力発電所や関連施設への空調工事を行うもの。日本初の原子炉空調を施工した長い歴史があることから信頼も厚く、同分野でのシェアは40%ほどと推定されており、国内ではトップクラスである。ただし、市場が限られていることもあり、受注高は期によって変動する場合が多い。(4) 関係会社（国内）：同7.4%国内の関係会社が行う工事高。(5) 関係会社（海外）：同9.4%海外の関係会社が行う工事高。また同社では、半導体関連を含む電気・電子、自動車、機械などの産業向けの売上高（及び比率）を「産業」として開示しているが、2024年3月期の同売上高は69,470百万円、同比率は54.3%であった。2. 特色と強み(1) 原子力関連に強い国内に同社と同様の空調設備の工事・監理を提供する企業は無数にある。そのような業界の中で、同社の強みの1つはやはり長い歴史を有する「原子力関連」だろう。既述のように、日本原子力研究所（現 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構）に日本初の原子炉空調を施工した実績と、その後の信頼は現在も続いており、これは同社の強みだ。(2) 半導体向けに強い同社は比較的「産業向け」の売上比率が高いが、その中でも特に半導体関連に強い。これは、古くから東芝<6502>との関係が深かったことによる。これもまた同社の「信頼と実績」に基づいており、特色であり強みと言えるだろう。(3) トップクラスの技術力と優良な顧客基盤戦前から培われた高い技術力は同社の強みであり、国内トップクラスの水準と言える。磨かれた技術力は幅広い分野に及ぶ。また、長い歴史の中で積み重ねた実績が信頼につながっており、この信頼関係に基づいた豊富で優良な顧客基盤も同社の強みだろう。戦前の南満州鉄道の特急「あじあ号」や関釜連絡船「興安丸」の実績は言うに及ばず、戦後の高度成長期に日本初の超高層ビル「霞が関ビルディング」の空調施工を行ったことなど数多くの実績が近年の大型再開発プロジェクトの受注につながったとも言える。3. 主な競合企業同社のような空調設備工事を手掛ける企業は、大小合わせれば全国に無数にある。その意味では、競合する企業は無数にあると言えるが、超高層ビルや大規模工場・設備などの空調を手掛けられる企業は少ない。正確な市場シェア等の算出はできないが、同社によれば「東京証券取引所プライム市場に上場している空調工事大手7社の中で、当社は5番目になる」とのことである。主な競合企業は、高砂熱学工業<1969>、三機工業<1961>、朝日工業社<1975>、日比谷総合設備<1982>などである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2024/12/23 12:03 注目トピックス　日本株 日空調 Research Memo（2）：空調を主とした建築設備の設計・施工管理の大手。原子力関連の空調設備に強み *12:02JST 日空調 Research Memo（2）：空調を主とした建築設備の設計・施工管理の大手。原子力関連の空調設備に強み ■会社概要新日本空調<1952>の主要事業は、空調設備を主とした建築設備の設計・施工管理であり、1930年に米国Carrier Global Corporationと提携、東洋キヤリア工業(株)として設立されたのが起源である。戦前には、南満州鉄道の特急「あじあ号」に世界初の全列車空調を施工、また関釜連絡船「興安丸」に世界初の全船空調の施工などの実績がある。戦後は、1957年に日本原子力研究所（茨城県東海村）に日本初の原子炉空調を施工し、1968年には日本初の超高層ビルである「霞が関ビルディング」の空調設備を施工した。1969年に東洋キヤリア工業の工事事業部が分離独立し、新日本空調(株)（SNK）となった。その後も国内の建設需要の高まりにより業績を伸ばすと同時に2003年には中国に現地法人 新日本空調工程（上海）有限公司」（現 新日空（中国）建設有限公司）を、2008年にはスリランカに現地法人SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITEDを、2010年にはシンガポールに現地法人SHIN NIPPON AIRTECH (SINGAPORE） PTE.LTDを設立、2024年には香港に新日空（香港）建設有限公司を設立して海外展開も加速させている。株式については1990年に東京証券取引所（以下、東証）市場第2部に、1993年には同第1部に上場し、現在は東証プライム市場に上場している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2024/12/23 12:02 注目トピックス　日本株 日空調 Research Memo（1）：2025年3月期中間期は前年同期比75.9%の営業増益 *12:01JST 日空調 Research Memo（1）：2025年3月期中間期は前年同期比75.9%の営業増益 ■要約新日本空調<1952>は、空調設備を主とした建築設備の設計・施工管理を手掛ける総合設備エンジニアリング会社である。設立から100年近い歴史があり、国内の大手空調設備会社の一角だが、特に原子力関連の空調システムにおいて高い技術力を持っている。1. 2025年3月期中間期は前年同期比75.9%の営業増益2025年3月期第2四半期（以下、中間期）の業績は、受注工事高79,238百万円（前年同期比3.7%減）、完成工事高54,773百万円（同16.6%増）、営業利益2,490百万円（同75.9%増）、経常利益2,862百万円（同69.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,876百万円（同66.1%増）となった。繰越工事高も134,127百万円（同1.8%増）となり、完成工事高、完成工事総利益、営業利益、経常利益、繰越工事高は中間期時点での過去最高を更新した。完成工事総利益率は13.4%（前年同期は11.4%）と改善した。これは、採算の良い工事が完工したことや効率化が進んだことによる。一方で販管費は、人員増や職場環境の改善などにより同21.8%増となったが計画どおりに推移した。その結果、営業利益は前年同期比で大幅増益となった。2. 2025年3月期通期の営業利益は前期比0.7%増予想だが上振れも2025年3月期については、受注工事高130,000百万円（前期比7.9%減）、完成工事高133,000百万円（同3.9%増）、営業利益9,300百万円（同0.7%増）、経常利益9,800百万円（同0.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,000百万円（同11.6%増）と予想している。完成工事総利益率は14.6%（前期も14.6%）と前期並みの見込みで、販管費は前期比6.7%増を予想している。上半期の実績が堅調であったことから、この予想が達成される可能性は高いと思われる。さらにこの予想では、下半期の営業利益が前年同期比で減益となるため、工事の進捗によほどの遅れなどが発生しなければ、通期予想も上方修正される可能性が高いと弊社では見ている。3. 中期経営計画「SNK Vision 2030 Phase II」を推進中同社は、2030年を節目とした長期経営方針となる10年ビジョン「SNK Vision 2030」を発表している。この計画では、「グループとして持続可能な地球環境の実現と顧客目線の価値向上に向けて、ナレッジとテクノロジーを活用するエンジニア集団を目指す」ことを目標とし、基本方針として「事業基盤増強戦略」「収益力向上戦略」「デジタル変革戦略」「企業統治戦略」「人的資本戦略」の5つを掲げている。数値目標としては「事業規模1,300〜1,500億円、営業利益率10%以上、ROE10%以上」を目指す。現在は、この計画のPhase II（2026年3月期最終年度）を推進中であるが、本計画に沿って、資本政策も含めて各種施策を着実に実行しつつある。4. 2025年3月期の年間配当は60円を予定同社は、株主還元に関する基本方針としてDOE（株主資本配当率）の下限を3%、連結配当性向30%以上としていたが、適正な資本効率を実現するため2025年3月期から基本方針を「DOEの下限を5%、2030年までは原則減配をしない」に変更した。これに伴い、2025年3月期の配当を60円※に増配（2024年3月期は年間50円）することを発表済みだ。さらに上限10億円の自己株式取得も発表しており、単に業績の向上を目指すだけでなく、資本政策と株主還元策においても積極的な同社の姿勢は大いに評価すべきだろう。※ 2025年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行う予定であり、過去の配当金額を遡及して修正済み。■Key Points・国内トップクラスの空調設備会社。原子力関連に強み・2025年3月期中間期は75.9%の営業増益、通期では0.7%増予想だが上振れも・2025年3月期は年間60円配当（DOE5.0%）を予定（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2024/12/23 12:01 注目トピックス　市況・概況 注目銘柄ダイジェスト（前場）:ホクシン、伊勢化、ランビジネスなど *11:51JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:ホクシン、伊勢化、ランビジネスなど サツドラホールディングス<3544>:834円（+48円）大幅続伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は8.8億円で前年同期比28.7％増となり、第1四半期の同1.4％増から増益率は大幅に拡大している。据え置きの通期予想14億円、前期比1.1％増に対しても好進捗の状況に。インバウンドや化粧品需要の回復に加え、客単価の上昇効果も寄与。前期に計上した衛生用品などの評価損の一巡、アプリ推進による収益基盤の改善なども収益向上要因となる。ホクシン<7897>:116円（+17円）大幅反発。ワークスタジオ、並びにモリリンと、廃棄衣類繊維を原料とする量産型繊維リサイクルボード「PANECO board M」の製造に関する基本協定書を締結したと発表している。各社の役割と協力体制を確認し、検討してきた量産のための設備発注開始など社会実装に向けて本格的に始動としている。2027年に設備の本格稼働を予定、100％廃衣料製品と51％廃棄衣類繊維ボードの2種類を予定しているようだ。ランビジネス<8944>:231円（+22円）大幅続伸。先週末に25年9月期の業績上方修正を発表している。営業損益は従来予想の7.5億円の赤字から一転、6.2億円の黒字に、13.2億円の損失見込みだった純損益は収支均衡水準にそれぞれ引き上げている。東京都中央区における販売用不動産の売却が決定したことが収益の上振れ要因となるもよう。売却額は24年9月期売上高の10％に相当する額以上で、物件の引き渡しは25年3月が予定されているようだ。伊勢化<4107>:29320円（+3110円）大幅反発。先週末に業績・配当予想の上方修正を発表している。24年12月期営業利益は従来予想の68億円から77億円、前期比45.4％増に引き上げ、ヨウ素の国際市況が想定を上回る水準で推移したほか、為替相場の円安推移なども業績上振れ要因につながったようだ。つれて、年間配当金も従来計画の320円から360円に引き上げ、前期比では90円の増配になる。レボリュー<8894>:490円 ウ -ストップ安売り気配。先週末に遅延していた24年10月期の決算を発表、経常利益は3.3億円で前期4.1億円の赤字から黒字転換したものの、10月16日に上方修正した数値4.3億円は下振れる形に。また、25年10月期は7.9億円の赤字と、再度赤字に転落する見通しととなっている。WeCapitalの連結寄与で売上高は大幅に増加する見込みだが、連結時に発生したのれんの償却費の影響が負担となるもよう。支払利利息など営業外収益も悪化見込み。Syns<290A>:671円（+29円）大幅続伸。本日23日、自社6機目の小型SAR衛星StriXシリーズ打上げ完了を発表した。6号機は、2024年12月21日午後11時17分（日本時間）に米国Rocket Lab社のElectronロケットにより、ニュージーランドのマヒア半島にある発射場から打ち上げらた。その後予定通りの軌道投入に成功し、試験のための通信が正常に機能し、制御可能であることが確認されたようだ。同社は小型SAR衛星と関連システムの開発・製造を通じた衛星コンステレーションの運用とその取得データの販売及びソリューションの開発・販売を行っている。ブルーイノベ<5597>:553円（+30円）大幅続伸。前週末の大引け後に、いであ<9768>と戦略的業務提携に関する覚書（MOU）を締結したと発表している。本提携を通じて、両社はドローンやロボティクス技術を活用した新たなソリューションの開発・提供を進め、公共インフラ維持管理の効率化や災害時対応力の向上を目指すようだ。それぞれの強みを活かし、水域・陸域・空域のシームレスなドローン・ロボティクス技術やドローンポートシステム等を活用した新たなソリューションを共同で開発する。ドローンを活用したプラント点検や自動巡回点検、送電線点検の点検ソリューションが主力。レントラックス<6045>:756円（+34円）大幅反発。前週末の大引け後に、月次業績を発表している。11月の取扱高は前年同月比15.2％増の24.40億円、売上高は同33.8％増の3.29億円と好調となっている。10月の月次業績が堅調ながら、やや落ち着いた内容だったこともあり、一段と安心感に繋がりそうだ。クローズド型ASPの成果報酬型広告サービス事業が主力。 ＜ST＞ 2024/12/23 11:51 注目トピックス　日本株 ホクシン---大幅反発、量産型繊維リサイクルボードの製造に関する基本契約を締結 *11:50JST ホクシン---大幅反発、量産型繊維リサイクルボードの製造に関する基本契約を締結 ホクシン<7897>は大幅反発。ワークスタジオ、並びにモリリンと、廃棄衣類繊維を原料とする量産型繊維リサイクルボード「PANECO board M」の製造に関する基本協定書を締結したと発表している。各社の役割と協力体制を確認し、検討してきた量産のための設備発注開始など社会実装に向けて本格的に始動としている。2027年に設備の本格稼働を予定、100％廃衣料製品と51％廃棄衣類繊維ボードの2種類を予定しているようだ。 ＜ST＞ 2024/12/23 11:50 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（前引け）＝反発、米株大幅高を追い風に買い戻し 　２３日前引けの日経平均株価は前営業日比３４１円６９銭高の３万９０４３円５９銭と反発。前場のプライム市場の売買高概算は９億４１３３万株、売買代金概算は１兆８２１４億円。値上がり銘柄数は１１３１、対して値下がり銘柄数は４６０、変わらずは５１銘柄だった。 　きょう前場の東京株式市場は前週末の米国株市場でＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに大幅に上昇したことを受け、半導体などハイテク株を中心に買い戻される展開となった。日経平均は前週末まで６営業日続落で合計１１００円あまりの下落をみせていたこともあって、目先リバウンド狙いの押し目買いや空売り買い戻しが活発だった。日経平均株価は一時４００円を超えて上昇する場面もあったが前場後半は伸び悩んでいる。値上がり銘柄数は全体の７割近くを占めている。 　個別では売買代金トップのディスコ<6146.T>が堅調、同２位となったアドバンテスト<6857.T>への投資資金流入も目立つ。川崎重工業<7012.T>が買い優勢のほか、ＩＨＩ<7013.T>も上値指向が強い。ソフトバンクグループ<9984.T>がしっかり。ミガロホールディングス<5535.T>が急騰、サムコ<6387.T>も大幅高となっている。サイボウズ<4776.T>も物色人気に。半面、キオクシアホールディングス<285A.T>が利食われ、ＫＡＤＯＫＡＷＡ<9468.T>が急落した。日本新薬<4516.T>が大幅安、武蔵精密工業<7220.T>、東邦亜鉛<5707.T>なども値を下げた。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 11:50 みんかぶニュース 為替・FX 午前：債券サマリー　先物は小反落、朝方の買い一巡後は失速 　２３日の債券市場で、先物中心限月３月限は小反落。前週末の米金利低下を手掛かりとした買いは朝方で一巡し、その後は株高が影響するかたちで失速した。 　２０日に発表された１１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の伸び率が市場予想を下回ったことで、同日の米債券市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今後も利下げを続けるとの見方が台頭。米長期債相場の反発（金利は低下）が国内債の追い風となり、債券先物は寄り付き直後に一時１４２円６０銭まで上伸した。ただ、前週末の米株高を受けた日経平均株価の上昇が重荷で、安全資産とされる債券は伸び悩み。足もとでの円安進行から日銀による早期の追加利上げ観測が依然としてくすぶっていることもあり、午前９時５０分すぎには１４２円４２銭まで下押す場面があった。 　午前１１時の先物３月限の終値は、前週末比２銭安の１４２円４５銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前週末と同じ１．０５０％で推移している。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 11:47 注目トピックス　日本株 マイネット：営業力、運営力、企画・開発力が強み、業容が整理され大きく飛躍の可能性 *11:46JST マイネット：営業力、運営力、企画・開発力が強み、業容が整理され大きく飛躍の可能性 マイネット<3928>は、主にオンラインプラットフォームを軸としたゲームタイトルの買収・長期運営を中心としたセカンダリー事業をてがけており、累計運営タイトル数は80本超。セカンダリー事業における営業力、運営力、企画・開発力という強みを背景に、新規事業領域として初期開発、BtoBソリューション(ゲーム)、スポーツDX、BtoBソリューション(異業種)の4つの事業領域も展開している。2024年12月期の第3四半期（3Q）決算は、累計の売上高で前年同期比0.9%増の6,693百万円、同営業利益で同374.4%増の385百万円と大幅増益を達成した。通期の業績予想は、売上高で前期比10.1%増の9,600百万円、営業利益で同113.6%増の360百万円となっており、既に利益面で超過推移となっているものの、既存/新規両事業共に期末までの各種施策効果が見えた段階で修正開示を予定。セグメント別の3Qのみ（7-9月期）業績は、セカンダリー事業が売上高で前年同期比1.3%増の1,849百万円、営業利益で同3.3倍増の254百万円となった。運営タイトル群は好調に推移し、期を通してアップサイドを創出している。また、獲得は市況が影響しタイトル単体での獲得から複数のタイトルを束ねた案件へと案件自体が大型化傾向にあり、慎重に獲得候補を検討中だが、これらをチャンス捉え具現化させていくことを目指している状況。新規事業は投資フェーズということもあり、売上高で前年同期比6.1倍の166百万円と大幅に増加しているものの、営業損益は▲178百万円と前年同期の▲69百万円から悪化した。「B.LEAGUE#LIVE」の新シーズン版が過去最高の集客を記録していることと、BtoBソリューション（異業種）ではプロダクト開発も兼ね備えたようなソリューション提供できている。セカンダリー事業の強みを軸にゲーム周辺の新領域に事業拡大、着実に収益を創出しながら新規事業への投資も継続する。営業力、運営力、企画・開発力を強みに、ここ数年で業容が整理され、大きく飛躍する可能性もある。 ＜NH＞ 2024/12/23 11:46 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買代金ランキング＝23日前引け 　23日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。 　　　　　 　　　　　　　　　　　　売買代金 　　　　　 銘柄名　　　　売買代金　増加率(％)　　　株価 １. <1570> 日経レバ　　　　 59955　　　-4.4　　　 26950 ２. <1458> 楽天Ｗブル　　　　7283　　　-0.3　　　 31880 ３. <1360> 日経ベア２　　　　7084　　　-5.9　　　 293.9 ４. <1357> 日経Ｄインバ　　　5637　　　12.1　　　 11975 ５. <1321> 野村日経平均　　　5612　　 -21.9　　　 40510 ６. <1579> 日経ブル２　　　　5603　　　13.6　　　 289.7 ７. <1459> 楽天Ｗベア　　　　3144　　　-2.3　　　　 482 ８. <1306> 野村東証指数　　　1892　　 -10.6　　　2855.5 ９. <2621> ｉＳ米２０Ｈ　　　1834　　　-5.9　　　　1145 10. <1655> ｉＳ米国株　　　　1491　　　22.3　　　 672.7 11. <1568> ＴＰＸブル　　　　1431　　　-7.7　　　 462.2 12. <1545> 野村ナスＨ無　　　1417　　　40.3　　　 33820 13. <2869> ｉＦナ百Ｗブ　　　1410　　 104.3　　　 48690 14. <2244> ＧＸＵテック　　　1180　　　41.1　　　　2525 15. <1540> 純金信託　　　　　1016　　 -20.6　　　 12400 16. <2558> ＭＸ米株ＳＰ　　　 886　　 -43.5　　　 26740 17. <1365> ｉＦ日経Ｗブ　　　 855　　 -26.3　　　 41460 18. <1320> ｉＦ日経年１　　　 764　　　54.3　　　 40350 19. <1343> 野村ＲＥＩＴ　　　 751　　 -19.9　　　1754.0 20. <1489> 日経高配５０　　　 681　　 107.0　　　　2240 21. <1308> 日興東証指数　　　 568　　 -41.7　　　　2821 22. <2239> 日興ＳＰレ２　　　 561　　 750.0　　　 19130 23. <2563> ｉＳ米国株Ｈ　　　 543　　 131.1　　　 335.3 24. <2644> ＧＸ半導日株　　　 464　　 108.1　　　　1733 25. <1329> ｉＳ日経　　　　　 424　　 -13.8　　　 40620 26. <1678> 野村インド株　　　 406　　 -40.7　　　 364.0 27. <1547> 日興ＳＰ５百　　　 386　　 -11.5　　　 10190 28. <1597> ＭＸＪリート　　　 383　　 194.6　　　1671.5 29. <2038> 原油先Ｗブル　　　 380　　　76.7　　　　1853 30. <2243> ＧＸ半導体　　　　 377　　 -32.9　　　　1874 31. <1330> 日興日経平均　　　 328　　 -39.9　　　 40520 32. <1615> 野村東証銀行　　　 323　　　 2.2　　　 372.9 33. <1346> ＭＸ２２５　　　　 310　　　-1.6　　　 40570 34. <1546> 野村ダウＨ無　　　 306　　　 7.7　　　 65580 35. <2516> 東証グロース　　　 286　　　19.2　　　 491.8 36. <1356> ＴＰＸベア２　　　 269　　　 6.3　　　 323.1 37. <2865> ＧＸＮカバコ　　　 264　　 214.3　　　　1265 38. <1482> ｉＳ米債７Ｈ　　　 247　　　47.9　　　　1648 39. <2845> 野村ナスＨ有　　　 247　　 366.0　　　2731.0 40. <2870> ｉＦナ百Ｗベ　　　 247　　 102.5　　　 16960 41. <2248> ｉＦＳＰ有　　　　 240　　 108.7　　　 45600 42. <1358> 日経２倍　　　　　 238　　　-0.4　　　 50620 43. <1557> ＳＰＤＲ５百　　　 214　　 -31.6　　　 92700 44. <1571> 日経インバ　　　　 214　　　41.7　　　　 581 45. <1671> ＷＴＩ原油　　　　 199　　 -57.8　　　　3160 46. <1497> ｉＳＨＹ債Ｈ　　　 194　　 252.7　　　　1847 47. <1326> ＳＰＤＲ　　　　　 191　　　45.8　　　 37870 48. <2840> ｉＦＥナ百無　　　 185　　 -50.0　　　　1934 49. <2631> ＭＸナスダク　　　 173　　 -57.6　　　 23990 50. <1478> ｉＳ高配当　　　　 172　　 330.0　　　　3750 ※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％) 株探ニュース 2024/12/23 11:35 注目トピックス　日本株 マーケットエンタープライズ：業績の裏付けを背景に株主優待を拡充 *11:33JST マーケットエンタープライズ：業績の裏付けを背景に株主優待を拡充 マーケットエンタープライズ<3135>は12月19日の取引終了後、株主優待制度の拡充を発表しており、20日に株価がストップ高買い気配となっていた。従来は6月末100株以上の株主に対して、500円分のクオカードを贈呈していたが、2025年6月末以降は500株以上の株主に対して、6月末、12月末に25,000円分のデジタルギフトを贈呈するとしている。発表日の終値ベースにおける優待利回りは12.3％の水準となっていた。ただ、株主優待の拡充を好感する素地は、業績の好転という形で既に顕在化していた。2025年6月期の第1四半期（1Q）決算は、売上高で前年同期比33.7%増の5,492百万円、営業利益で69百万円（前年同期は154百万円の赤字）となった。ネット型リユースおよびモバイルの収入拡大がけん引し、1Q売上高としては過去最高となる5,000百万円を突破してスタート。売上高の進捗が順調ということもあり、利益ベースでも計画を上回っての着地となっている。一時費用（本社移転費用68百万円）を計上しての数値なので、実態の好転度合いは見た目以上と認識しておいて良さそうだ。株主優待の拡充と同時に11月の月次売上高も公表、前年同月比で33.4%増と伸び率が加速している。通期は売上高で前期比21.0%増の23,000百万円、営業利益で同134.3%増の700百万円が予想されている。需要のシーズナリティから期末に向け右肩上がりで増収見込みであり、2Q以降は損益分岐を超えた増収分が利益貢献を開始する。2026年6月期を最終年度とする中期経営計画は、売上高で30,000百万円、営業利益で2,000百万円。リユースマーケットの拡大を背景に、さらなる成長を目指す。 ＜NH＞ 2024/12/23 11:33 みんかぶニュース 市況・概況 東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、ウェリタス、ブランジスタが一時S高 　23日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数228、値下がり銘柄数340と、値下がりが優勢だった。 　個別ではＶｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ<130A>、ブランジスタ<6176>が一時ストップ高と値を飛ばした。ソフトフロントホールディングス<2321>、Ａｉロボティクス<247A>、グロービング<277A>、アールプランナー<2983>、ｄｅｌｙ<299A>など11銘柄は年初来高値を更新。ＡＲアドバンストテクノロジ<5578>、ＩＮＦＯＲＩＣＨ<9338>、パルマ<3461>、インテグラル<5842>、デジタルプラス<3691>は値上がり率上位に買われた。 　一方、Ｗｉｌｌ　Ｓｍａｒｔ<175A>、学びエイド<184A>、ＰＲＩＳＭ　ＢｉｏＬａｂ<206A>、アミタホールディングス<2195>、トランスジェニックグループ<2342>など41銘柄が年初来安値を更新。デ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576>、ビジネスコーチ<9562>、フィスコ<3807>、リグア<7090>、データホライゾン<3628>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2024/12/23 11:33 みんかぶニュース 市況・概況 ＜動意株・２３日＞（前引け）＝ＳＭＮ、ランドビジネス、ホクシン 　ＳＭＮ<6185.T>＝上げ足鮮烈で年初来高値更新。同社はビッグデータや人工知能（ＡＩ）を活用したネット広告配信企業で、ソニーグループ<6758.T>系列の企業ということもあってマーケットからの注目度が高まっている。デジタル広告・マーケティングのインハウス化を支援するデジタルハウスエージェンシーに今期から本格的に傾注しており、これが収益貢献している。前期に急回復した営業利益は今期も前期比４７％増の１億５０００万円を見込むが、更に上振れる公算が大きいとみられる。また、２６年３月期も高水準の伸びが見込まれる局面にあり、１２月に入って投資資金の流入が加速、大勢３段上げの様相を見せている。 　ランドビジネス<8944.T>＝商い伴い急伸。前週末２０日取引終了後、２５年９月期連結業績予想について売上高を１５６億６５００万円から１８０億円（前期比８０．５％増）へ、営業損益を７億５５００万円の赤字から６億２０００万円の黒字（前期１５億５１００万円の赤字）へ上方修正すると発表した。販売用不動産の売却が寄与する見通し。これを好感した買いを集めている。 　ホクシン<7897.T>＝もみ合い上放れる。同社は２０日取引終了後、ワークスタジオ（東京都新宿区）及びモリリン（愛知県一宮市）と、廃棄衣類繊維を原料とする量産型繊維リサイクルボード「ＰＡＮＥＣＯ　ｂｏａｒｄ　Ｍ」の製造に関する基本協定書を締結したことを明らかにしており、これが材料視されているようだ。各社の役割は、ワークスタジオが開発、モリリンが販売・設備投資、ホクシンが製造を担当。設備の本格稼働は２７年となる見通しで、製品としては１００％廃衣料製品と、４９％木質５１％廃棄衣類繊維ボードの２種類を予定しているという。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買動向＝23日前引け、ＧＸＳカバコが新高値 　23日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前週末比2.9％減の1253億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同3.7％減の979億円だった。 　個別ではグローバルＸ　Ｓ＆Ｐ５００・カバード・コール <2868> が新高値。ｉシェアーズ　ジニーメイ　ＭＢＳ　ＥＴＦ <2649> 、ｉシェアーズ米ドル建て新興国債券ＥＴＦ（為替ヘッジあり） <2622> 、ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ米国投資適格社債 <2554> 、ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　ブルームバーグ・フランス国債 <2246> 、ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　ブルームバーグ・ドイツ国債 <2245> など6銘柄が新安値をつけた。 　そのほか目立った値動きではｉＦｒｅｅＥＴＦ　ＮＡＳＤＡＱ１００　レバレッジ <2869> が3.73％高、ｉＦｒｅｅＥＴＦ　Ｓ＆Ｐ５００　レバレッジ <2237> が3.63％高と大幅な上昇。 　一方、ｉＦｒｅｅＥＴＦ　ＮＡＳＤＡＱ１００　ダブルインバース <2870> は3.77％安、ｉＦｒｅｅＥＴＦ　Ｓ＆Ｐ５００　インバース <2249> は3.50％安と大幅に下落した。 　日経平均株価が341円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金599億5500万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均631億8400万円を下回った。 　その他の日経平均ETFでは楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が72億8300万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が70億8400万円、ＮＥＸＴ　日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が56億3700万円、ＮＥＸＴ　日経２２５連動型 <1321> が56億1200万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が56億300万円の売買代金となった。 株探ニュース 2024/12/23 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 東証スタンダード（前引け）＝値下がり優勢、レオクラン、ＧＦＡがS高 　23日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数649、値下がり銘柄数720と、値下がりが優勢だった。 　個別ではレオクラン<7681>、ＧＦＡ<8783>がストップ高。田中建設工業<1450>、ダイセキ環境ソリューション<1712>、日本ドライケミカル<1909>、テクノ菱和<1965>、ヤマト<1967>など24銘柄は年初来高値を更新。ホクシン<7897>、ウインテスト<6721>、ＳＭＮ<6185>、ＧＭＯアドパートナーズ<4784>、伊勢化学工業<4107>は値上がり率上位に買われた。 　一方、ｆａｎｔａｓｉｓｔａ<1783>、ケア２１<2373>、ギグワークス<2375>、シマダヤ<250A>、魚喜<2683>など57銘柄が年初来安値を更新。東邦レマック<7422>、ビューティカダンホールディングス<3041>、精工技研<6834>、児玉化学工業<4222>、リミックスポイント<3825>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2024/12/23 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均23日前引け＝7日ぶり反発、341円高の3万9043円 　23日前引けの日経平均株価は7日ぶり反発。前週末比341.69円（0.88％）高の3万9043.59円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1130、値下がりは457、変わらずは52と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。 　日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を88.12円押し上げ。次いで東エレク <8035>が37.98円、リクルート <6098>が34.53円、中外薬 <4519>が22.00円、ＳＢＧ <9984>が14.20円と続いた。 　マイナス寄与度は7.23円の押し下げでダイキン <6367>がトップ。以下、バンナムＨＤ <7832>が5.52円、アステラス <4503>が4.93円、ニデック <6594>が2.24円、エーザイ <4523>が1.84円と並んだ。 　業種別では33業種中29業種が値上がり。1位は電気・ガスで、以下、輸送用機器、サービス、精密機器が続いた。値下がり上位には海運、鉄鋼、空運が並んだ。 株探ニュース 2024/12/23 11:31 みんかぶニュース 市況・概況 ◎２３日前場の主要ヘッドライン ・伊勢化が急反発、２４年１２月期業績予想及び配当予想を上方修正 ・シャープが３日ぶり反発、堺工場の一部をソフトバンクに約１０００億円で売却 ・ＳＭＮの上げ足鮮烈、デジタルハウスエージェンシーの収益貢献で大勢３段上げの様相 ・サツドラＨＤが大幅続伸、インバウンド需要取り込み上期最終利益は４３％増で着地 ・ランビジネス急伸、今期一転営業黒字に上方修正 ・ＷＡＳＨハウが続急伸、コンテナハウス事業や再エネ関連事業を行う合弁会社を設立 ・トゥルーＤはＳ高カイ気配、伊藤忠との資本・業務提携を好感 ・ミライトワンが連日の新高値、ＮＴＴ向け情報通信案件と土木分野で商機獲得 ・ホクシンは大幅高、量産型繊維リサイクルボードの製造に関する基本契約締結 ・ウェリタスが急伸、英社との共同開発・商業化契約締結を手掛かり視 ・イーレックスは買い優勢、ＪＲ東日本への第三者割当増資発表で脱炭素分野の展開力強化へ ・ＧＦＡの急騰パフォーマンス続く、薬用育毛ローション開発ベンチャーを完全子会社化 ※ヘッドラインは記事配信時点のものです 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 11:30 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 12月23日 11時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (4776) サイボウズ　　 東証プライム (215A) タイミー　　　 東証グロース (8783) ＧＦＡ　　　　 東証スタンダード (4597) ソレイジア　　 東証グロース (7267) ホンダ　　　　 東証プライム ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (215A) タイミー　　　 東証グロース (6920) レーザーテク　 東証プライム (9468) カドカワ　　　 東証プライム (100000018) 日経平均　　　 東証その他 (8894) レボリュー　　 東証スタンダード 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 11:30 注目トピックス　日本株 サツドラホールディングス---大幅続伸、上半期営業増益率は拡大へ *11:29JST サツドラホールディングス---大幅続伸、上半期営業増益率は拡大へ サツドラホールディングス<3544>は大幅続伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は8.8億円で前年同期比28.7％増となり、第1四半期の同1.4％増から増益率は大幅に拡大している。据え置きの通期予想14億円、前期比1.1％増に対しても好進捗の状況に。インバウンドや化粧品需要の回復に加え、客単価の上昇効果も寄与。前期に計上した衛生用品などの評価損の一巡、アプリ推進による収益基盤の改善なども収益向上要因となる。 ＜ST＞ 2024/12/23 11:29 注目トピックス　日本株 ランビジネス---大幅続伸、販売用不動産売却で業績予想を上方修正 *11:27JST ランビジネス---大幅続伸、販売用不動産売却で業績予想を上方修正 ランビジネス<8944>は大幅続伸。先週末に25年9月期の業績上方修正を発表している。営業損益は従来予想の7.5億円の赤字から一転、6.2億円の黒字に、13.2億円の損失見込みだった純損益は収支均衡水準にそれぞれ引き上げている。東京都中央区における販売用不動産の売却が決定したことが収益の上振れ要因となるもよう。売却額は24年9月期売上高の10％に相当する額以上で、物件の引き渡しは25年3月が予定されているようだ。 ＜ST＞ 2024/12/23 11:27 注目トピックス　日本株 ラキール：日本住宅ローンからクラウド型システム開発運用基盤「LaKeel DX」を受注 *11:26JST ラキール：日本住宅ローンからクラウド型システム開発運用基盤「LaKeel DX」を受注 ラキール<4074>は、日本住宅ローン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：安藤 直広、以下「日本住宅ローン」）より、クラウド型システム開発運用基盤「LaKeel DX」とデータ統合・分析基盤「LaKeel Data Insight」を受注したと発表した。ラキールは、企業向けシステムの開発・保守及びクラウド型アプリケーション開発・運用基盤「LaKeel DX」とその関連製品の開発・販売等をてがける。「LaKeel DX」は、機能の一つひとつを部品として開発し、蓄積しており、それらを組み合わせることでシステム開発を可能とする。システムは部品単位で追加や入替ができ、部品は他のシステムの開発時にも再利用できるため、開発の生産性が飛躍的に向上する。これにより高度なエンジニアリングスキルを必要としないローコードでのシステム開発が可能で、あらゆるクラウド環境に対応出来、クラウド環境の技術移転にも柔軟に対応出来る。日本住宅ローンは、提携先であるハウスメーカー及び住宅の購入を検討している顧客からのニーズに迅速に応えるため、2025年春に新しいローンサービスの提供を開始する予定。新ローンシステムの構築にあたり、ビジネス環境の変化やIT技術の進歩に応じてシステムを柔軟に素早く改修できることが必須であり、部品を組み合わせて開発できるプラットフォーム「LaKeel DX」が採用された。かねてより課題であったレガシーシステムの脱却に着手。段階的にパッケージシステムに移行する計画を策定し、「LaKeel Data Insight」を活用することで、移行期間中のデータ不整合のリスクを回避しながら社内でバラバラに管理されているデータを集約。パッケージシステムに移行できない一部の機能については、「LaKeel DX」上で構築し、社内システムの技術統一を推進している。日本住宅ローンは、積水ハウス、大和ハウス工業、住友林業、セキスイハイムの4大ハウスメーカーと三菱HCキャピタルの共同出資により2003年5月に誕生した住宅ローン専門の金融機関。同社のような金融機関の多くが抱えている「レガシーシステム問題」からの脱却を模索する動きに対し、「LaKeel DX」による先駆的なソリューション事例となることが期待される。 ＜NH＞ 2024/12/23 11:26 みんかぶニュース 市況・概況 滋賀銀が反発、次世代基幹系システムの計画中止による和解金受領で特別利益計上へ◇ 　滋賀銀行<8366.T>が反発した。前週末２０日の取引終了後、２５年３月期第３四半期（１０～１２月）において特別利益を計上する見込みとなったと発表し、材料視されたようだ。次世代基幹系システムの構築に向けた計画を中止することで、日立製作所<6501.T>と合意した。これに伴う和解金８０億円を特別利益に計上する。現行の基幹系システムについては安定稼働を確保しており、２７年１月に更改を予定しているという。 　（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 11:24 みんかぶニュース 個別・材料 滋賀銀が反発、次世代基幹系システムの計画中止による和解金受領で特別利益計上へ◇ 　滋賀銀行<8366.T>が反発した。前週末２０日の取引終了後、２５年３月期第３四半期（１０～１２月）において特別利益を計上する見込みとなったと発表し、材料視されたようだ。次世代基幹系システムの構築に向けた計画を中止することで、日立製作所<6501.T>と合意した。これに伴う和解金８０億円を特別利益に計上する。現行の基幹系システムについては安定稼働を確保しており、２７年１月に更改を予定しているという。 　（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 11:24 みんかぶニュース 個別・材料 スタティアＨが反発、「Ｍｅｔａｂａｄｇｅ」が「サイコバニー」に採用 　スターティアホールディングス<3393.T>が反発している。前週末２０日の取引終了後、子会社クラウドサーカスのファンマーケティングツール「Ｍｅｔａｂａｄｇｅ（メタバッジ）」が、アパレルブランド「サイコバニー」などを展開するジョイックスコーポレーション（東京都千代田区）に採用されたと発表しており、好材料視されている。 　「Ｍｅｔａｂａｄｇｅ」は、診断、クイズ、投票、ＡＲなどを通じて「販売促進」と「ファン育成」を同時に実現するファンマーケティングツール。今回の採用による第１弾として、「サイコバニー」の２４年クリスマス特集で「ぴったりなものが見つかる！？ギフト診断」を実施。今後も「サイコバニー」のオンライン・オフラインにおけるプロモーション施策として診断・クイズなどの参加型キャンペーンを実施するとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 11:24 みんかぶニュース 個別・材料 伊勢化が急反発、２４年１２月期業績予想及び配当予想を上方修正 　伊勢化学工業<4107.T>が急反発している。前週末２０日の取引終了後、２４年１２月期の連結業績予想について、売上高を３３０億円から３３２億円（前期比２５．７％増）へ、営業利益を６８億円から７７億円（同４５．４％増）へ、純利益を４６億円から５１億円（同３８．９％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を１６０円から２００円（年３６０円）へ引き上げたことが好感されている。 　一部販売先における製品在庫調整などの影響によりヨウ素製品の販売数量が計画を下回るものの、ヨウ素の国際市況が想定を上回る水準で推移したことに加えて、為替相場が円安になったことなどが要因としている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 11:22 みんかぶニュース 個別・材料 日シス技術が３連騰で上場来高値更新、売り上げ・営業利益ともに飛ぶ鳥を落とす勢い続く 　日本システム技術<4323.T>が３連騰、一時１０％近い上昇で２２６３円まで一気に株価水準を切り上げる局面があった。３月４日につけた上場来高値２１２５円（修正後株価）を払拭し青空圏に躍り出た。独立系ＩＴ企業で、システム受託開発を構築・運用に至るまでワンストップで対応。また、収益の柱の一つである医療ビッグデータ事業では、医療情報の利活用及び保険者業務の改善を推進するサービスなどを一括して提供し、時流を捉えている。業績は飛ぶ鳥を落とす勢いで、トップラインの拡大に加え２ケタ営業増益基調が続いている。株式需給面でも信用買い残がほぼ枯れた状態で上値が軽い。時価ＰＥＲは２３倍台まで上昇しているが、成長力の高さにスポットが当たっており割高感には乏しく、２２年３月期以降、増配を続けていることも評価されている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 11:14 注目トピックス　日本株 伊勢化---大幅反発、業績・配当予想を上方修正 *11:14JST 伊勢化---大幅反発、業績・配当予想を上方修正 伊勢化<4107>は大幅反発。先週末に業績・配当予想の上方修正を発表している。24年12月期営業利益は従来予想の68億円から77億円、前期比45.4％増に引き上げ、ヨウ素の国際市況が想定を上回る水準で推移したほか、為替相場の円安推移なども業績上振れ要因につながったようだ。つれて、年間配当金も従来計画の320円から360円に引き上げ、前期比では90円の増配になる。 ＜ST＞ 2024/12/23 11:14 注目トピックス　日本株 レボリュー---ストップ安売り気配、今期の経常赤字転落見通し嫌気 *11:13JST レボリュー---ストップ安売り気配、今期の経常赤字転落見通し嫌気 レボリュー<8894>はストップ安売り気配。先週末に遅延していた24年10月期の決算を発表、経常利益は3.3億円で前期4.1億円の赤字から黒字転換したものの、10月16日に上方修正した数値4.3億円は下振れる形に。また、25年10月期は7.9億円の赤字と、再度赤字に転落する見通しととなっている。WeCapitalの連結寄与で売上高は大幅に増加する見込みだが、連結時に発生したのれんの償却費の影響が負担となるもよう。支払利利息など営業外収益も悪化見込み。 ＜ST＞ 2024/12/23 11:13 注目トピックス　日本株 インタートレ Research Memo（8）：財務体質強化を優先、繰越損失の解消後に配当実施の方針は変わらず *11:08JST インタートレ Research Memo（8）：財務体質強化を優先、繰越損失の解消後に配当実施の方針は変わらず ■インタートレード<3747>の株主還元策配当については、2015年9月期以降無配を続けている。現在では、過去の繰越損失があり、既述のとおり利益剰余金のマイナスを解消させることに注力しているため、プラスに転換してから配当を実施する予定である。株主還元の重要性を強く認識しており、株主への利益還元として、まずは経営基盤の充実と財務体質の強化を優先して企業価値の向上を図り、その後配当を実施していく計画である。なお、株主優待制度を導入していたが、利用者が限定されていたこともあり、2024年6月20日付で、同制度の廃止を発表した。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/12/23 11:08 みんかぶニュース 為替・FX 債券：先物、前場終値は前営業日比２銭安の１４２円４５銭 　債券市場で、先物３月限の前場終値は前営業日比２銭安の１４２円４５銭だった。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/23 11:07 注目トピックス　日本株 インタートレ Research Memo（7）：2025年9月期はいよいよ飛躍に向けた準備段階のフェーズへ *11:07JST インタートレ Research Memo（7）：2025年9月期はいよいよ飛躍に向けた準備段階のフェーズへ ■インタートレード<3747>の今後の見通し1. 2025年9月期の業績見通し2025年9月期の業績は、売上高2,160百万円（前期比16.8%増）、営業利益110百万円（同37.1%増）、経常損失40百万円（前期は159百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円（前期は97百万円の損失）を見込んでいる。最大のポイントは、「ITはなびらたけ」サプリメントの機能性表示食品化だろう。会社計画はこの商品化実現を前提に組まれており、機能性表示食品化が実現すれば、2024年9月期に投入を見送っていた新製品を投入、リードタイムを約3〜4ヶ月と見れば、下半期にはヘルスケア事業拡大の兆しが見えてくる可能性がある。あくまで最悪のシナリオではあるが、万が一再び遅延するような結果となれば、下振れリスクが生じる。機能性表示食品化の実現期間が長期化した点はネガティブな状況ではあるものの、足元では大手卸売業者との連携に関する商談も進んでいるようである。また、中国市場に強みを持つアクシージアとの協業も進んでおり、サプリメントの初期ロッドは完売という状況だ。追加発注も来ており、国内で本格展開に進めば、ビジネスが広がっていく可能性は十分に考えられる。また、2024年には新たに、特許第7440838号「卵巣機能欠落生体の内臓脂肪蓄積抑制飲食品、及び卵巣機能欠落生体の内臓脂肪蓄積抑制薬」を取得したことを発表している。これについては、サプリメントの臨床試験等を進めている中で副次的に生まれてきたようだが、ハナビラタケを用いた商品展開のすそ野は広いと弊社では考えており、「ITはなびらたけ」サプリメントの状況は注視する必要があるだろう。一方、主力の金融システムソリューション事業では、東証の取引時間延長に伴う保守料金の値上げを要請しているほか、期初計画では受注確度が高い案件のみを織り込んでいる点は安心感がある。ただ同事業についてカギを握るのは、やはりジパングコインの取引所を運営しているデジタルアセットマーケッツとなる構図は変わらない。この点については、2025年9月期も投資先行の状態で利益面の重しとなりそうだ。なお、2024年9月期に高成長を見せたビジネスソリューション事業については、2025年9月期についても好調の見込みだ。ホールディング体制の企業で新たに「GroupMAN@IT e2」の導入が決まっており、これが複数年にわたり業績貢献につながると見られる。ただし、各種開発にあたっては、必要に応じて外部リソースも活用していくことから、利益面では一定のコストも見込む必要があろう。2. 今後の経営計画デジタルアセットマーケッツは、ゴールドやシルバーの価格に連動することを目指すジパングコインの取引所を運営している。ビットコインとは異なり、ボラティリティが低く決済に向いているため、今後の利用拡大が見込まれており、デジタルアセットマーケッツの成長性に対する期待度は高い。なお、創成期にあるため、当面投資が先行することは想定済みである。その一方、現状では、金価格の上昇に伴ってジパングコインの価値も上昇しているが、あくまで資産的な扱いの利用者が現時点では多く事業の活発化にはつながっていないようであり、当初計画と比較すれば苦戦気味と言えよう。テコ入れ策として、従来はデジタルアセットマーケッツからしかジパングコインを購入することができなかったが、他の大手暗号資産取引所等に接続することによって、購入間口を広げている。また、将来的にはデジタル通貨による即時決済に関連したシステム需要も視野に入れている。課題であるエンジニア確保を含め、システム刷新需要の取り込みに向けた準備を進め、事業領域の拡大を推進する考えだ。加えて、デジタルアセットマーケッツの早期収益貢献に向けて、現在データプロテクション（DP）事業の立ち上げを進めている。実際に、金融システムソリューション事業関連で多数の特許を2024年に取得したが、一部は既存の金融インフラが将来的に大きく姿を変えることを同社の西本社長が見越してのものである。また一部は現在のジパングコインのベースになっており、あくまで「守りの特許」という意味合いだ。ただし、残りの一部は既述のとおりデータプロテクション事業に関するもので、一足飛びに事業が立ち上がるわけではないが、今後の事業進捗に注目したい。ヘルスケア事業は当初、金融システム開発を主業とする企業が異業種に参入することについて顧客や銀行から懸念されたが、大学との共同研究等による実績を積み重ねることで認知度が向上し、信頼を獲得してきている。まずは「ITはなびらたけ」の機能性表示食品化により収益を安定させ、その後は拡大するヘルスケア市場で需要が見込まれる新素材の発掘等を推進することにより、成長性が期待されると弊社では考えている。Femtech（フェムテック）の認知も拡大しているなか、投資家の期待も大きいだろう。なお、同社では、将来的にヘルスケア事業の売上高を全体の30%程度にまで引き上げることを目標としており、中国向け化粧品販売に高い実績のあるアクシージアとの提携により中国市場の開拓を進めていく。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/12/23 11:07

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