注目トピックス　日本株

明豊エンタープライズ---世田谷区北沢にある販売用不動産「エルファーロ下北沢2」を譲渡

配信日時：2024/07/02 16:31 配信元：FISCO
*16:31JST 明豊エンタープライズ---世田谷区北沢にある販売用不動産「エルファーロ下北沢2」を譲渡 明豊エンタープライズ<8927>は28日、東京都世田谷区北沢にある販売用不動産「エルファーロ下北沢2(※2はローマ数字)」を譲渡したことを発表。

同物件は、京王井の頭線・小田急小田原線「下北沢」駅徒歩10分で、敷地面積257.13平方メートル、延床面積384.36平方メートルの鉄筋コンクリート造陸屋根3階建の共同住宅（戸数：13戸）である。

売却価格は、同社の2023年7月期末日における連結純資産額の30％未満および連結売上高の10％未満で、その売却益は親会社株主に帰属する当期純利益の30％未満である。

＜SI＞

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注目トピックス　日本株 船場---コクヨとグローバル戦略的業務提携を締結、オフィス共創を強化 *18:24JST 船場---コクヨとグローバル戦略的業務提携を締結、オフィス共創を強化 船場<6540>は8日、コクヨ<7984>と、「グローバル戦略的業務提携」を締結したと発表した。両社はこれまでにも、国内外のオフィス構築プロジェクトで多数の連携実績を有しており、一例として、コクヨの「THE CAMPUS内 CREATION PLACE “BOXX”」や、サステナブルワークプレイスの共同研究などがある。本提携において強化を目指す施策として、海外市場における「家具と工事」のクロスセルによる拡販、国内市場における「コア事業」を活かした連携、両社にとって拡張領域となる新規事業の創出と協業、両社の事業を支援する協働による人材育成と人材交流の4項目が挙げられた。両社は、今後、高度化・多様化するオフィス空間のニーズに迅速かつ柔軟に対応する。また、相互の強みを活かし、国内外での空間構築事業の競争力を強化する。具体的には、コクヨが持つオフィス家具の開発やワークスタイルのコンサルティング力と、船場の商空間づくりにおける設計・施工力を組み合わせ、アジア諸国を中心に「家具と工事」のワンストップサービスを提供する体制を確立し、空間構築に関わる次世代リーダーの輩出やプロジェクト推進力の底上げを図るとともに、持続可能な空間づくりの新たなモデルを共に追求していく。 ＜AK＞ 2025/07/10 18:24 注目トピックス　日本株 船場---チヨダウーテと業務提携、石膏ボード循環で環境負荷低減へ *18:22JST 船場---チヨダウーテと業務提携、石膏ボード循環で環境負荷低減へ 船場<6540>は7月1日、石膏ボードメーカーのチヨダウーテ(本社：三重県三重郡)と、業務提携を開始したと発表した。同社は、本提携により、チヨダウーテが開発・販売する、リサイクル石膏を100%原料として使用した「チヨダサーキュラーせっこうボード」を多様な施工現場で積極的に採用するとともに、施工現場から排出される使用済み石膏ボードをチヨダウーテへ提供し、原材料供給の循環を強化する。これにより、設計、施工、解体、分別、生産の一連のプロセスを通じて石膏ボードの循環を促進し、業界のサーキュラーエコノミー化を目指す。石膏ボードは、店舗や住宅の内装材として広く使用される一方で、解体や改装の際に大量の廃棄物が発生し、その多くが埋立処分されている。廃棄量は2032年に約200万トン、2047年には300万トンを超えると推定され、最終処分場の逼迫が懸念されている。さらに、国内での石膏原料の供給が減少する中、日本は年間200万トン以上の石膏を海外から輸入しており、廃石膏ボードの再利用は業界全体の課題となっている。両社はこれまでも、廃石膏ボードの回収・再資源化・再利用を目指した「水平リサイクル」の取り組みを進めてきた。今回の提携により、より実効性の高い循環型モデルの構築を目指す。 ＜AK＞ 2025/07/10 18:22 注目トピックス　日本株 船場---マーサージャパンと「ワークスペース×人材マネジメントサーベイ」共同開発 *18:21JST 船場---マーサージャパンと「ワークスペース×人材マネジメントサーベイ」共同開発 船場<6540>は5月29日、マーサージャパン(本社：東京都港区)と共同で、「ワークスペース×人材マネジメントサーベイ」を開発し、サービスの提供を開始したと発表した。本サービスは、マーサージャパンが世界153カ国、12,000社以上、5,300万人超の社員データを基に設計したエンゲージメントサーベイを活用し、リーダーシップ、組織風土、コミュニケーション、働く環境などの視点からエンゲージメントの現状を分析の上、経営と連動した組織のワークスタイル課題特定を支援する。船場は、サーベイ結果と経営目標を踏まえ、深い企業理解からワークスペースを企画・設計・施工まで一気通貫で提供することで、これまでの働くための場所から“育てるオフィス”へと転換し、長期的視点でイノベーションやコラボレーションを生む基盤として構築する。また、ワークスペース構築後も継続的に最適化を支援し、実施施策の効果検証から次の改善提案まで、PDCAを両社が伴走し、空間づくり×人づくりのベストプラクティスを模索する。同社は、この統合ソリューションにより、グローバルトップ企業や、それを目指している企業に対し、空間と組織・人材マネジメントの進化を同時に実現し、企業の未来とグローバル競争力を支える基盤を共創していく。 ＜AK＞ 2025/07/10 18:21 注目トピックス　日本株 GameWith---25年5月期売上高微減なるも、新規事業の売上高は2ケタ増 *18:19JST GameWith---25年5月期売上高微減なるも、新規事業の売上高は2ケタ増 GameWith<6552>は9日、2025年5月期連結決算を発表した。売上高が前期比1.3%減の34.51億円、営業損失が1.96億円（前期は0.67億円の利益）、経常損失が2.07億円（同0.45億円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が2.35億円（同3.47億円の損失）となった。メディア事業の売上高は前期比6.6%減の21.24億円、営業利益は同29.8%減の6.37億円となった。当年度においては、大型タイトルのリリースが少なかったことによりPV数が減少したことや、広告市況の悪化によりPV単価も低下したことで、「メディア広告」による収益が影響を受けた。「メディア広告」については、同社グループの主力事業にも関わらず成長性が低下していることが課題のため、リソースを投下し最優先で改善に取り組んでいる。具体的には、攻略サイトの立上げ本数増加によるPV数増加とPV単価改善施策により再成長を目指している。PV単価改善施策について、広告枠の最適化施策等が良い結果を出したことで、第3四半期以降回復し、第4四半期の平均PV単価はここ数年で四半期として最高となった。「メディアソリューション」による収益については、モバイルゲームを中心として新作タイトルのリリースは減少傾向にあるなかで、売上高を維持できている。eスポーツ・エンタメ事業の売上高は同8.3%減の7.59億円、営業損失は2.22億円（前期は2.54億円の損失）となった。当年度においては、クリエイターマネジメントの縮小及びeスポーツにおけるスポンサーの切り替えタイミングによる影響等により、前年比で売上高が減少しているものの、直近新規スポンサーの獲得が順調にできている。また、運営するeスポーツチームにおいて主力の「VALORANT部門」について、中国・成都で開催されたオフシーズン公認大会「VALORANT Radiant Asia Invitational」に国内チームから唯一参加し、新体制のチームで強豪を破り準優勝、2025年1月から始まったアジアリーグでも強豪チームに対して勝利を収めるなど、今後の活躍が期待できる状況となっている。その他の売上高は同44.2%増の5.67億円、営業損失は2.47億円（同2.02億円の損失）となった。新規事業として、企業理念である「ゲームをより楽しめる世界を創る」を実現するため、ゲームに関する様々な事業を行っている。現状は、NFT事業とeスポーツに特化した光回線事業の主に2つに注力している。NFT事業については、投資先のKyuzanよりプロモーション等の受託をしているNFTゲーム「EGGRYPTO」が大きく成長している。また、新たなNFTゲームとして「EGGRYPTO」の世界観を拡張した「EGGRYPTO X」を開発中であり、2026年5月期中のリリースを見込んでいる。光回線事業については、eスポーツを楽しむユーザーが拡大している中、eスポーツで勝つために必要となる高速で低遅延のインターネット回線の需要を見込み、ゲームを知り尽くしたGameWithによる、信頼性のある光回線を提供している。資本業務提携先であるアルテリア・ネットワークスのインターネット接続サービス、ノウハウを利用して運用することで、最大限のパフォーマンスを実現している。当年度においては、5周年を迎えアプリの累計ダウンロード数が200万を超えるNFTゲーム「EGGRYPTO」について、他社IPコラボイベントの継続的な実施などにより、売上高は前年比で成長した。光回線事業については、新規ユーザー獲得のためプロモーションを積極的に実施しており、順調に申込者数を獲得している。2026年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.1%～12.9%増の37.00～39.00億円、営業利益が0～1.00億円、経常利益が0～1.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0～1.00億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/07/10 18:19 注目トピックス　日本株 GameWith---通期業績予想と実績値の差異 *18:17JST GameWith---通期業績予想と実績値の差異 GameWith<6552>は9日、2025年5月期連結会計期間（2024年6月1日～2025年5月31日）において、2024年7月10日に公表した2025年5月期の通期業績予想と本日公表の実績に差異が発生したことを発表した。売上高は前回予想比▲0.49～▲5.49億円（予想比▲1.4～▲13.7％）の34.51億円。営業利益は前回予想比0.40～▲3.96億円の▲1.96億円、経常利益は前回予想比0.13～▲3.87億円の▲2.07億円。親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想比0.15～▲3.85億円の▲2.35億円、１株当たりの当期純利益は前回予想比0.82～▲22.09円の▲13.50円。同社メディアセグメントにおいては、ゲーム情報メディア「GameWith」等の企画・運営を行っている。ゲームを有利に進めるための攻略情報やゲームを見つけるための紹介情報等のコンテンツを、主にWebサイトの利用者に提供し、そこに表示される広告枠を販売すること等によって収益を得ており、サイトのPV(ページビュー)及びPV当たりの広告単価が収益において重要な指標となっている。 連結会計年度においては、主に同社の収益構成において大きなポーションを占めるメディアセグメントにおいて、主にスマホゲームタイトルのリリース本数減少に伴う同社攻略サイトのPV数減少や、広告市況の悪化によるPV単価の低下に対して対応が遅れたことで、全社における収益が影響を受けた。その結果、売上高について開示していた業績レンジを下回ることとなった。26年月期においては、PV数とPV単価の両面での改善により、主力事業であるメディアセグメントの再成長を実現する。 ＜AK＞ 2025/07/10 18:17 注目トピックス　日本株 フォーシーズＨＤ---羽田ヴィッキーズ女子バスケットボールクラブとの業務提携を開始 *18:15JST フォーシーズＨＤ---羽田ヴィッキーズ女子バスケットボールクラブとの業務提携を開始 フォーシーズＨＤ<3726>は8日、羽田ヴィッキーズ女子バスケットボールクラブ（東京羽田ヴィッキーズ）との業務提携を発表した。今回の提携は、アスリートの健康と美を支えることを目的に、選手のパフォーマンス向上を図るとともに、美容や健康面でのトータルサポートを提供する内容だ。同社は、自社製品を通じて東京羽田ヴィッキーズの選手たちのコンディション維持からセルフケアまで、幅広い支援を行っていく。東京羽田ヴィッキーズは、東京都大田区を拠点に活動するWリーグ唯一の東京都所属のクラブチームであり、昨シーズンは2部リーグで初代優勝を果たし、今シーズンからは1部リーグに昇格した。新たなステージでの活躍に向け、クラブは選手のパフォーマンス向上を目指し、より良いトレーニング環境と健康支援が求められている。今回の提携により、同社は選手たちの身体的なコンディション維持を支援する製品群を提供し、さらに化粧品やアロマ商品など、選手の美しさと健康を総合的にサポートすることが期待される。具体的な取り組み内容としては、まずDENBA Sleepを提供し、選手の睡眠環境をサポート。また、化粧品やアロマ関連商品を提供することで、美容面でも選手を支援する。SNSを通じて情報発信を行い、同社の商品認知度の向上にも貢献し、さらにホームゲームでの販売・プロモーションを実施していく。この提携により、同社はブランド価値の向上と、東京羽田ヴィッキーズの選手のパフォーマンスと美しさ、そして健やかさをトータルにサポートし、新たな価値の提供を目指していく。 ＜AK＞ 2025/07/10 18:15 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反落、東エレクやファーストリテが2銘柄で約76円分押し下げ *16:33JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反落、東エレクやファーストリテが2銘柄で約76円分押し下げ 10日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり60銘柄、値下がり163銘柄、変わらず2銘柄となった。前日9日の米国株式市場は上昇。トランプ大統領が新たに設定した相互関税の一時停止期間の期限を巡り、「延長は認めない」としていたが柔軟な姿勢も示したため安心感が広がった。半導体のエヌビディア（NVDA）の上昇がけん引し、相場は終日堅調に推移した。国内の10年債入札結果や連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を受けて、長期金利が低下し、終盤にかけて上げ幅を拡大。ナスダックは史上最高値を更新した。米株市場を横目に、本日の日経平均は3日ぶり反落して取引を開始した。その後下げ幅を広げた後は、39600円を挟んでの軟調もみ合い展開となった。外為市場で昨日大引け時点より円高・ドル安に振れたことが東京市場の輸出株などの株価の重しとなったほか、米トランプ政権の関税政策の不透明感が引き続き投資家心理を重くするなか、節目の4万円を意識した利食い売りも優勢となった。また、市場には積極的に買い進む材料が乏しく、20日の参議院選挙に対する懸念も投資家心理の重しとなっているとの指摘もあった。大引けの日経平均は前日比174.92円安の39646.36円となった。東証プライム市場の売買高は20億184万株、売買代金は4兆7738億円だった。業種別では、電気・ガス業、その他製品、石油・石炭製品などが下落する一方で、証券・商品先物取引業、精密機器、建設業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は32.1％、対して値下がり銘柄は63.9％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約42円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、TDK<6762>、信越化<4063>、KDDI<9433>、ファナック<6954>、ソニーG<6758>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約71円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、ディスコ<6146>、HOYA<7741>、中外薬<4519>、ベイカレント<6532>、リクルートHD<6098>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　39646.36(-174.92)値上がり銘柄数 　　60(寄与度+160.57)値下がり銘柄数 　 163(寄与度-335.49)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 11245　 　265　 71.58<9984>　ソフトバンクG　　　　10740　 　170　 34.44<6146>　ディスコ　　　　　　 43010　　1720　 11.62<7741>　HOYA　　　　　　 17780　 　555　　9.37<4519>　中外製薬　　　　　　　6859　 　 53　　5.37<6532>　ベイカレント　　　　　7958　 　270　　4.56<6098>　リクルートHD　　　　　8379　 　 41　　4.15<6526>　ソシオネクスト　　　2669.5　　90.5　　3.06<6361>　荏原製作所　　　　　2776.5　　48.5　　1.64<5803>　フジクラ　　　　　　　7760　 　 46　　1.55<3092>　ZOZO　　　　　　　　1546.5　　12.5　　1.27<4755>　楽天グループ　　　　 808.5　　25.3　　0.85<4452>　花王　　　　　　　　　6566　 　 24　　0.81<8015>　豊田通商　　　　　　　3241　 　　8　　0.81<7267>　ホンダ　　　　　　　1484.5　 　3.5　　0.71<7911>　TOPPAN　　　　　3942　 　 39　　0.66<1925>　大和ハウス工業　　　　4929　 　 18　　0.61<4506>　住友ファーマ　　　　　 994　 　 17　　0.57<9064>　ヤマトHD　　　　　　1980.5　　16.5　　0.56<6367>　ダイキン工業　　　　 18110　 　 15　　0.51○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 26760　　-415　-42.04<9983>　ファーストリテ　　　 46740　　-420　-34.04<6762>　TDK　　　　　　　　1616　 -26.5　-13.42<4063>　信越化　　　　　　　　4650　 　-74　-12.49<9433>　KDDI　　　　　　2433.5　 -29.5　-11.95<6954>　ファナック　　　　　　3734　 　-66　-11.14<6758>　ソニーG　　　　　　　 3607　 　-64　-10.80<7974>　任天堂　　　　　　　 12680　　-305　-10.30<6971>　京セラ　　　　　　　1627.5　 -35.5　 -9.59<4543>　テルモ　　　　　　　2448.5　 　-32　 -8.64<8267>　イオン　　　　　　　　4320　　-220　 -7.43<6645>　オムロン　　　　　　　3831　　-209　 -7.06<4901>　富士フイルム　　　　　2995　 　-53　 -5.37<7751>　キヤノン　　　　　　　4017　　-100　 -5.06<9735>　セコム　　　　　　　　5215　 　-59　 -3.98<4911>　資生堂　　　　　　　　2522　　-113　 -3.82<7269>　スズキ　　　　　　　　1652　 　-28　 -3.78<3382>　7＆iHD　　　　　　　2164.5　 -35.5　 -3.60<6902>　デンソー　　　　　　　1951　 　-26　 -3.51<8766>　東京海上HD　　　　　　5697　 　-69　 -3.49 ＜CS＞ 2025/07/10 16:33 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:QDレーザは続伸、Synsが反発 *16:26JST 新興市場銘柄ダイジェスト:QDレーザは続伸、Synsが反発 <4011> ヘッドウォーター 　4000 　-10もみ合い。RAGを活用した複数AIエージェントによる自律業務遂行で、「Agentic WorkFlow」の正答率99%を達成したことを発表している。この成果は、AIエージェントによる業務自動化の分野において、実運用に耐えうる信頼性と柔軟性を両立した事例となる。エージェンティックワークフローは、従来の定型化された自動化では対応しきれなかった場面への柔軟なアプローチとして、設計・運用コストの大幅な削減と業務の俊敏性向上に寄与する技術として注目されている。<4597> ソレイジア 　44 　+2もみ合い。開発品SP-05パートナー企業Isofolが発行する新株を引き受ける形態での出資を行うと発表した。SP-05は大腸がん治療における新規候補化合物、フルオロウラシル(5-FU)が用いられる膵臓がん、乳がん、胃がん、頭頸部がん等の治療においてもその効果が期待されている。出資を通じ今後のSP-05開発活動におけるIsofolとの連携を深めることが期待され、このほか日本以外の地域で生じるSP-05開発進捗により得られる経済価値の一部を享受することを期待している。<6613> QDレーザ 　245 　+12続伸。中小企業庁が推進する取り組み「100億宣言」に参画し、今後10年間で売上高を10倍の100億円規模へと成長させるビジョン「10 by 10 to 100」を策定した。このビジョン実現の中核は、量子ドットレーザをはじめとした同社が世界に誇る最先端のレーザ、光学技術で、AIデータセンター向けシリコンフォトニクス市場だけでなく、自動運転、医療、センシング、レーザ加工といった多様な先端分野への応用展開に向けて、国内外のキープレイヤーとの共創を推進していくとしている。<3987> エコモット 　501 　-12反落。子会社パワーでんきイノベーションが群馬県内3ヶ所の系統用蓄電所の案件を受注し、建設・稼働開始を支援した。同社は、今後も再生可能エネルギー発電事業の推進および再生可能エネルギーの導入を拡大することで、2050年の脱炭素社会実現に向けた取り組みを加速していく。あわせて、連結子会社GRIFFYが2025年5月1日より提供を開始した体調管理ソリューション「GenVital LTE」の出荷数が1,500台を突破したことも発表した。これを受けて買い先行も上値は重い。<2164> 地域新聞社 　471 　+7続伸、年初来高値更新。生成AIを活用した心理状態デジタルツインによる広告効果最大化技術に関する特許出願を発表した。この特許は消費者行動ビッグデータ基盤と生成AI技術を融合することで、個々のユーザーの心理状態とペルソナ特性をリアルタイムで推定・再現し、広告配信などソリューションの効果を最大化する革新的な技術に関するもの。単なるセグメント配信ではなく、「今この瞬間の心理」に応じた広告表現・訴求戦略を展開できる点において、従来の広告最適化技術とは一線を画するものとなっている。<290A> Syns 　1298 　+58反発。打上げミッションマネジメントや衛星統合、衛星展開技術のグローバルリーダーである独ExolaunchとSAR衛星「StriX」シリーズ10機打上げのマルチローンチアグリーメントを締結したと発表し、好感されている。Exolaunchは打上げミッションの管理から衛星の軌道投入まで一貫したサービスを提供し、ロケット会社との強固な関係と多様な打上げ手段を活かすことで、衛星の準備が整い次第、最適なロケットで効率的に打上げることが可能になる。最初の打上げは27年を予定している。 ＜ST＞ 2025/07/10 16:26 注目トピックス　日本株 DLE---ストップ高買い気配、日本アジア投資との業務提携を期待材料視 *15:29JST DLE---ストップ高買い気配、日本アジア投資との業務提携を期待材料視 DLE<3686>はストップ高買い気配。日本アジア投資との業務提携を発表している。IP取得のための協働によるファンドの組成・運営、IPを利用した映像コンテンツおよびグッズ、イベント等における地方活性化・地方創生事業での協業、海外における事業展開での協業、AIを駆使した取り組みなどを進めていくもよう。とりわけ、海外展開における相乗効果などを期待、業容拡大につながっていくとの見方が優勢になっているようだ。 ＜ST＞ 2025/07/10 15:29
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