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後場の投資戦略
買い先行も上値の重い展開
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39533.55;+63.11TOPIX;2745.46;-1.10[後場の投資戦略] 後場の日経平均株価は、積極的に買い上げるほどの材料は乏しく、上値の重い展開が続きそうだ。今週は17-18日にFOMC、18-19日に日本銀行による金融政策決定会合がそれぞれ開催される。FOMCでは0.25％の利下げを予想する声が多い一方、日銀会合における0.25％の利上げの可能性は五分五分といったところ。11月下旬から12月上旬にかけては12月会合での利上げ観測が強く、銀行や保険など金融株の上げがやや目立っていたが、足下では12月利上げ見送り観測報道が流れるなどややトーンダウンしている。年内最後のイベントである日米中銀会合を通過すると、メジャーSQも終わったことから、市場関係者は続々とクリスマス休暇入りし、プライム市場の売買代金は減少するだろう。サプライズ的な材料が出ない限り、4万円手前での推移が年内は続いていきそうだ。
＜AK＞
2024/12/16 12:18
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～買い先行も上値の重い展開
*12:18JST 後場に注目すべき3つのポイント～買い先行も上値の重い展開
16日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は反発、買い先行も上値の重い展開・ドル・円は小じっかり、ドル買い・円売りで・値上がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位は中外製薬<4519>■日経平均は反発、買い先行も上値の重い展開日経平均は反発。63.11円高の39533.55円（出来高概算8億1246万株）で前場の取引を終えている。先週末の米国市場のダウ平均は86.06ドル安の43828.06ドル、ナスダックは23.88pt高の19926.72ptで取引を終了した。主要企業決算を好感。ただ、ダウは連邦準備制度理事会（FRB）の利下げペース減速の思惑を受けた売りや利益確定売りに押され下落に転じ、終日軟調に推移した。ナスダックは金利高が重しとなったが、半導体ブロードコム（AVGO）の上昇が指数を押し上げ、終日底堅く推移した。まちまちで終了した米株市場を横目に、本日の日経平均は前週末比80.78円高の39551.22円と反発でスタート。シカゴ先物にサヤ寄せする形からやや買いが先行したが、寄り付き後は小幅な動きにとどまっている。前週末の米半導体株高を受けて買いが集まっていた値がさ半導体関連が上げ幅を拡大。また、10月の機械受注統計では「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比2.1％増となり、設備投資への安心感から機械関連株の一角も上昇した。個別では、ディスコ<6146>や東エレク<8035>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株が堅調に推移。また、フジクラ<5803>、三菱重工業<7011>、ソフトバンクグループ<9984>、パナHD<6752>、セレス<3696>などが上昇した。ほか、業績・配当予想を上方修正した丹青社<9743>が急騰、前期業績上振れ着地で中計目標値を上方修正した神戸物産<3038>などが値上がり率上位となった。一方、川崎重工業<7012>、ファーストリテ<9983>、ソニーグループ<6758>、リクルートHD<6098>、東京海上<8766>、キーエンス<6861>、楽天グループ<4755>などが下落となった。第1四半期収益横ばいや立会外分売を売り材料視されたLink-U グループ<4446>や8-10月期も2ケタ営業減益基調が継続したヤーマン<6630>が急落。ほか、アドバンスクリエイト<8798>、スミダコーポレーション<6817>、アスクル<2678>などが値下がり率上位となった。業種別では、繊維製品、ゴム製品、金属製品などが上昇した一方で、石油・石炭製品、陸運業、空運業などが下落した。後場の日経平均株価は、積極的に買い上げるほどの材料は乏しく、上値の重い展開が続きそうだ。今週は17-18日にFOMC、18-19日に日本銀行による金融政策決定会合がそれぞれ開催される。FOMCでは0.25％の利下げを予想する声が多い一方、日銀会合における0.25％の利上げの可能性は五分五分といったところ。11月下旬から12月上旬にかけては12月会合での利上げ観測が強く、銀行や保険など金融株の上げがやや目立っていたが、足下では12月利上げ見送り観測報道が流れるなどややトーンダウンしている。年内最後のイベントである日米中銀会合を通過すると、メジャーSQも終わったことから、市場関係者は続々とクリスマス休暇入りし、プライム市場の売買代金は減少するだろう。サプライズ的な材料が出ない限り、4万円手前での推移が年内は続いていきそうだ。■ドル・円は小じっかり、ドル買い・円売りで16日午前の東京市場でドル・円は小じっかりとなり、153円32銭から153円97銭まで上値を伸ばした。米10年債利回りは底堅く推移し、ドル買い地合いを強めた。一方、日銀の年内追加利上げ期待は後退し、円売りが先行し主要通貨を押し上げている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円32銭から153円97銭、ユーロ・円は161円07銭から161円98銭、ユーロ・ドルは1.0486ドルから1.0522ドル。■後場のチェック銘柄・フィットイージー<212A>、Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ<219A>など、10銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位は中外製薬<4519>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・10月機械受注（船舶・電力除く民需）：前月比+2.1％（予想：+1.0％、9月：-0.7％）・中・11月鉱工業生産：前年比+5.4％（予想：+5.4％、10月：+5.3％）・中・11月小売売上高：前年比+3.0％（予想：+5.0％、10月：+4.8％）【要人発言】・ビルロワドガロー仏中銀総裁「来年はさらなる利下げが複数回行われるだろう」「金融市場の予測に対して特に異論はない」＜国内＞特になし＜海外＞特になし
＜CS＞
2024/12/16 12:18
注目トピックス 日本株
ウィルプラスホールディングス：地方の中小規模事業者のM&Aによる成長を目指す、PBR1倍割れかつ高配当銘柄として注目
*12:17JST ウィルプラスホールディングス：地方の中小規模事業者のM&Aによる成長を目指す、PBR1倍割れかつ高配当銘柄として注目
ウィルプラスホールディングス<3538>は、輸入車ディーラー事業（25年6月期第1四半の売上高に対して60.5％）が主要業務であり、ジープ、ジャガー・ランドローバーが主力取り扱いブランド、BMWやボルボ、フィアット、ポルシェなども取り扱う。車輌整備や損害保険代理店も展開するほか、中古車輸出事業（同39.5％）にも参入している。2024年9月末時点で国内に41店舗を展開し、計16ブランドを扱うことによりブランド間の新型モデルの投入時期の差異による販売サイクルへの影響を平準化している。また、2024年5月に中古車輸出事業を営む株式会社ENGの発行済株式の51％の取得しており、成長市場に新規参入するとともに事業ポートフォリオに「中古車輸出事業」が加わることで、同社全体における為替リスクの平準化を図った。輸入車ディーラー事業の第1四半期売上構成は、新車が46.1％（前４Q比2.7pt減）、中古車が27.7％（同0.5pt減）、業販が8.5％（同0.3pt増）、車輌整備が16.3％（同2.9％増）など。車輌整備、その他事業はストック型のビジネスモデルで安定収入となる。2025年6月期第1四半期の売上高は前年同期比76.0%増の20,018百万円、営業利益は同5.6%減の241百万円で着地した。輸入車ディーラー事業における新車販売は、８月に連続して発生した台風による影響や前年同期に新車供給が改善された反動で前年同期に比べ販売台数が減少したブランドもあった。外部環境も悪い中、新車販売が減少したブランドを中心に中古車販売に注力したようだ。一方で、中古車輸出事業はマレーシアで好調、マレーシアリンギットに対する円安の継続なども追い風に、不需要期ながら一定レベルの需要を確保、想定を上回る推移となったようだ。通期の売上高は前期比85.0％増の88,342百万円、営業利益は同69.2%増の2,528百万円を見込んでいる。国内の自動車市場は、新規登録台数は長期的に減少傾向にある。一方で、輸入車（外国メーカー）新車登録台数は2020年以降のコロナ禍の影響で減少して回復が遅れているものの、リーマンショック後は増加傾向にある。国内乗用車市場の回復に反して、輸入車市場の回復は鈍く、長期的には輸入車登録台数シェアは上昇傾向にある。このような環境下で、同社はM&Aによるターゲットブランドを拡充していく。実際に、輸入車ディーラーの多数は各地方の地元企業によって運営されているが、取扱い・未取扱いブランドがそれぞれ1事業会社あたり平均3店舗以下の運営にとどまっており、全国に多くのM&Aターゲットが存在している。コロナ禍による新車不足が解消し、ディーラー業界の収益環境が悪化しており、同社はM&Aに経営資源を集中することで事業成長を目指しており、気候変動問題への設備投資・対応が難しいディーラーに代わって店舗のグリーン化をはじめ社会課題の解決に貢献していく。株主還元では、2026年度までに配当性向を30％まで段階的に引き上げ、2027年度以降は引き続き配当性向30％をベースに累進配当を目指すようだ。配当の下限はDOE4.5%を目安となっており、配当利回りは4％を超えている。HD設立以来から9件のM&Aを実施して、すべて黒字化を達成しており、今後のM&Aによる成長に期待しつつ、PBR1倍割れかつ高配当の一面を持つ同社の今後の動向に注目しておきたい。
＜NH＞
2024/12/16 12:17
ランチタイムコメント
日経平均は反発、買い先行も上値の重い展開
*12:12JST 日経平均は反発、買い先行も上値の重い展開
日経平均は反発。63.11円高の39533.55円（出来高概算8億1246万株）で前場の取引を終えている。 先週末の米国市場のダウ平均は86.06ドル安の43828.06ドル、ナスダックは23.88pt高の19926.72ptで取引を終了した。主要企業決算を好感。ただ、ダウは連邦準備制度理事会（FRB）の利下げペース減速の思惑を受けた売りや利益確定売りに押され下落に転じ、終日軟調に推移した。ナスダックは金利高が重しとなったが、半導体ブロードコム（AVGO）の上昇が指数を押し上げ、終日底堅く推移した。 まちまちで終了した米株市場を横目に、本日の日経平均は前週末比80.78円高の39551.22円と反発でスタート。シカゴ先物にサヤ寄せする形からやや買いが先行したが、寄り付き後は小幅な動きにとどまっている。前週末の米半導体株高を受けて買いが集まっていた値がさ半導体関連が上げ幅を拡大。また、10月の機械受注統計では「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比2.1％増となり、設備投資への安心感から機械関連株の一角も上昇した。 個別では、ディスコ<6146>や東エレク<8035>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株が堅調に推移。また、フジクラ<5803>、三菱重工業<7011>、ソフトバンクグループ<9984>、パナHD<6752>、セレス<3696>などが上昇した。ほか、業績・配当予想を上方修正した丹青社<9743>が急騰、前期業績上振れ着地で中計目標値を上方修正した神戸物産<3038>などが値上がり率上位となった。 一方、川崎重工業<7012>、ファーストリテ<9983>、ソニーグループ<6758>、リクルートHD<6098>、東京海上<8766>、キーエンス<6861>、楽天グループ<4755>などが下落となった。第1四半期収益横ばいや立会外分売を売り材料視されたLink-U グループ<4446>や8-10月期も2ケタ営業減益基調が継続したヤーマン<6630>が急落。ほか、アドバンスクリエイト<8798>、スミダコーポレーション<6817>、アスクル<2678>などが値下がり率上位となった。 業種別では、繊維製品、ゴム製品、金属製品などが上昇した一方で、石油・石炭製品、陸運業、空運業などが下落した。 後場の日経平均株価は、積極的に買い上げるほどの材料は乏しく、上値の重い展開が続きそうだ。今週は17-18日にFOMC、18-19日に日本銀行による金融政策決定会合がそれぞれ開催される。FOMCでは0.25％の利下げを予想する声が多い一方、日銀会合における0.25％の利上げの可能性は五分五分といったところ。11月下旬から12月上旬にかけては12月会合での利上げ観測が強く、銀行や保険など金融株の上げがやや目立っていたが、足下では12月利上げ見送り観測報道が流れるなどややトーンダウンしている。年内最後のイベントである日米中銀会合を通過すると、メジャーSQも終わったことから、市場関係者は続々とクリスマス休暇入りし、プライム市場の売買代金は減少するだろう。サプライズ的な材料が出ない限り、4万円手前での推移が年内は続いていきそうだ。
＜AK＞
2024/12/16 12:12
注目トピックス 日本株
eWell：高成長を継続する在宅医療プラットフォーマー、生成AIの活用でも先行
*12:12JST eWell：高成長を継続する在宅医療プラットフォーマー、生成AIの活用でも先行
eWell<5038>は訪問看護ステーション向けSaaS型業務支援ツール（訪問看護専用電子カルテ「iBow」）等を提供するクラウドサービス事業、診療報酬請求業務を代行するクラウドBPO事業（「iBow事務管理代行サービス」など）を展開している。なお、「iBow」は経済産業省の「IT導入補助金2024」対象ツールとなる。訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントだが、売上高構成比では、クラウドサービスが約9割を占め、BPOサービスは9.5％程度となっている。主力サービスとなる「iBow」は、患者の情報、在宅での療養経過の情報などが記録され閲覧できるクラウドシステムで、アクティブユーザー（訪問看護師）は昨年末時点で4万4,000人以上、20万人以上の在宅患者を支え、月間140万件以上の医療データを蓄積し続けている。11月14日に発表された2024年12月期の第3四半期決算は、売上高で前年同期比24.1%増の1,860百万円、営業利益で同16.2増の823百万円となった。契約ステーション数（2,891ステーション）、顧客単価（79.3千円）ともに過去最高を更新。通期の売上高は2,560百万円（前期比23.7％増）、営業利益は1,111百万円（同22.3％増）と高い成長が予想されているが、極めて順調な推移であることが確認された。なお、同社ではAI訪問看護報告を10月にリリースしている。AI訪問看護計画を４月に先行リリースしたことで、iBowでの生成AI活用に対する認知が高まっていた状況ではあるが、AI訪問看護計画の利用の積み上がりが48,681件であるのに対して、AI訪問看護報告は開始から1ヶ月程度でAI訪問看護計画を上回る59,474件の使用となっている。同社では計画書・報告書作成にかかる毎月の訪問看護師１人あたりの作業時間を平均7時間から1.4時間に短縮可能（iBowを活用して効率的に事業運営している事業所でも1か月平均15.5時間の創出が可能）と試算しており 訪問看護ステーションの生産性向上に貢献できる。2017年からAI(当時はIBMワトソン)を研究し、2018年よりAIを活用したサービスを提供していた。iBowに蓄積されたデータの活用による生成AIの精度向上と、質の高い看護記録の作成ができる仕組み作りに取り組んできたeWeLLならではのプロダクトとなっている。料金体系はAI訪問看護計画と報告セットで「訪問件数*20円」であり、iBowの収益底上げにつながる施策となる。訪問看護ステーション専用のファクタリングサービス「e-レセ」の提供も開始している。訪問看護ステーションは成長のフェーズに応じた資金が必要であり、資金供給によりステーションの成長を支援することで訪問件数が増加し、結果、同社の売上にもつながる施策となる。業界最高水準の掛け目(95％)、手数料率(0.5%)、維持費用(0円/月)でサービスを実現している。また、既に発表されている地域包括ケアプラットフォーム「けあログっと」も、同社の成長を加速させるであろう施策となる。少子高齢化の進行に伴い、政府は病院の平均在院日数を18日以内から16日以内にまで短縮する政策を実施している。この方針により、退院支援の重要性はますます高まり、医療従事者への業務負担は深刻化している。従来の電話とFAXに頼った方法では、病院関係者は患者の病状に合った適切な専門的ケアを提供できる訪問看護ステーションを探すのに膨大な時間と労力を費やしている。入院から退院までの期間がますます短くなっていく中、限られた時間内に患者と家族の希望をも満たすステーションを見つけることは極めて困難な状況となっている。「けあログっと」は、全国の各地域にある訪問看護ステーションの特徴や空き状況をリアルタイムで表示し、患者に適したステーションをその場で見つけて依頼できる新たな入退院支援サービスであり、これが無料で提供される。同社の訪問看護ステーションの囲い込みがさらに進む施策である。けあログっとはマッチング数を重要指標と捉えているため、ドミナント戦略での展開が計画されており、まずiBowユーザーが多い大阪・兵庫エリアでの展開をした上で首都圏・全国へ展開することが想定されている。2026年12月期を最終年度とする中期経営計画では、0.1%前後の低解約率を維持し、顧客を増加させつつ、既存顧客へのアップセルを2023年度の19%から30%に向上させること、売上高4,177百万円、営業利益1,876百万円、営業利益率44.9%を目指すことなどが掲げられている。
＜NH＞
2024/12/16 12:12
注目トピックス 日本株
ティア Research Memo（9）：当面は安定配当を基本とする方針
*12:09JST ティア Research Memo（9）：当面は安定配当を基本とする方針
■株主還元策とSDGsへの取り組み1. 株主還元策ティア<2485>は株主還元方針として、配当金については安定配当を基本に財務状況や資金需要も勘案しながら業績向上時には積極的な利益還元を行っていく意向を示している。2024年9月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの20.0円（配当性向59.8%）とし、2025年9月期も同額の20.0円（同57.3%）を予定している。大型M&Aの実施に伴う借入金の返済も進めていく必要があるため、当面は安定配当が続くと予想されるが、財務基盤の強化が進み利益成長により配当性向が一定水準以下まで低下すれば、増配余地も出てくると弊社では見ている。2. SDGsへの取り組みSDGsに対する取り組みとして、同社は「社会インフラとしての責任を果たす」ため、コロナ禍においても分け隔てのない葬儀を行ってきたほか、自治体と地域防災協定を締結し、自然災害への対応も行っている。また、「幸せに働く環境を創る」ために、ハンディキャップ雇用や高齢者雇用に取り組んでいるほか、多様な働き方を支援する制度の導入なども行っている。環境面での取り組みとしては、再利用可能な葬儀付帯品の活用や社内ペーパーレスの推進、返礼品袋の削減、直営会館の太陽光発電システム導入や霊柩車のEV化などを進めている。そのほか、不要となったパソコンの社会的支援団体への寄贈や、開発途上国の子どもたちにポリオワクチンを寄付する「古着deワクチン※」という活動にも参加している。また、ESG本部にて、SDGsコミュニケーションの充実を図るため社内報や会報誌の制作を行っているほか、サステナビリティサイトをオープンし、ESGに関する取り組みや関連データの情報開示を行っている。※ 不要になった衣類や服飾雑貨を専用の回収キット（3,300円/個）に詰めて輸出販売すると同時に、「認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会（JCV）」を通じて、開発途上国の子どもたちにポリオワクチンが寄付される取り組み（日本リユースシステム(株)が運営）。衣類などの輸出先であるカンボジア直営センターではポリオ障害のあるスタッフが従事している。直近では2024年10月～11月にティア直営6会館で合計11袋の衣類を回収し、55人分のポリオワクチンが寄付された。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/16 12:09
注目トピックス 日本株
ティア Research Memo（8）：葬祭事業の拡大とTLD事業の育成に注力し、持続的成長を目指す（2）
*12:08JST ティア Research Memo（8）：葬祭事業の拡大とTLD事業の育成に注力し、持続的成長を目指す（2）
■ティア<2485>の今後の見通しb) TLD領域の拡大及びグループ間連携の強化「ティアの会」会員や提携団体の顧客LTVの最大化を図るべく、未来開発事業本部においてTLD領域の新規事業開発を推進していく。2023年から開始した霊園事業（樹木想の区画販売）については、2024年9月期の売上で154百万円となっている。需要は旺盛で2024年10月に52区画を販売したがすぐに完売したほどだ。ただ、樹木想の販売については埋葬場所となる寺院がどの程度増えるかにかかっている。宗教者紹介サービスについては約150の寺院と提携しており、2024年9月期の売上高は前期比31.6%増となった。東海典礼も新たにサービス提供を開始しており、2025年9月期も2ケタ成長が期待される。相続・不動産支援サービスについては既述の通り、不動産売買の実績が出始めており、今後成長が期待される領域となる。また、新領域として介護付き有料老人ホーム紹介サービスも開始した。紹介サービスを展開する(株)ONE TOP JAPANとFC契約を締結し、「ティアの会」会員への案内や、医療機関や居宅介護支援事業所などに対する法人営業を展開していく。その他にも葬儀と親和性の高い新規サービスを積極的に開発し、TLD事業の拡大を目指す。また、グループ2社との連携強化によってシナジー創出を図るべく、PMIを推進している。「ティア」へのリブランディングについては既述の通り、一部エリアの店舗で2024年4月以降に着手済みのほか、東海典礼の生花部からティアの一部会館（愛知県下）に花祭壇、供花の納品を開始している。今後は商流・物流の共有化などに取り組んでいく。物流に関しては東海地区において同社の物流を担うティア・ロジスティック・センターの機能を拡大するほか、関西地区においてはティアグループとして物流体制を構築し、物流効率の向上を目指す。c) 計画に則した人財確保・育成とエンゲージメントの向上人財戦略については、人材の確保と育成、働く環境の整備を重点項目と位置付けている。人財確保については、多様化する採用環境に対応した施策を積極的に推進し、「ティアアカデミー」の教育カリキュラムを八光殿や東海典礼に展開することで、グループとしての営業力の底上げを図る。また、2024年4月に改定した人事制度により期待される効果のモニタリングや、業務オペレーション並びに勤務体系の見直しを検討するプロジェクトチームを設置するなど、働く環境の更なる充実によって離職率を抑制していく。新卒採用については、同社で年間20名、八光殿で同10名、東海典礼で同5名の合計35名のペースで採用を続けていく計画だ。d) 上場会社グループとしての体制構築と潜在的なM&Aニーズの掘り起こしブランド戦略として、八光殿及び東海典礼に対し、上場企業グループとしての統合プロセスを推進していくほか、グループとして資本市場から適正に評価されるべく積極的なPR・IR活動を継続していく。また、顧客との接点となる新しいコミュニケーション・プラットフォームの構築も進めている。ICT戦略として、基幹システムのリプレースによる業務効率化、データ連携の強化を図るとともに、グループのシステム統合に向けた体制整備やセキュリティに対する社員の意識向上を図る。M&A戦略については、業界での競争激化が続き大手企業の寡占化が進みつつあるなか、同社においても成長戦略の一つとしてM&AやFC展開を積極的に推進する。今回の八光殿及び東海典礼のPMIが順調に進めば、その経験を糧にして更なるM&Aを検討していくものと思われる。なお、対象企業が小規模事業者（店舗数で数店舗規模）の場合には、事業譲受や吸収合併でグループ化することになる。(3) 中長期ビジョン同社はティアブランドの全国展開を長期の目標として掲げている。現在の全国シェアは店舗数で約2%台の水準とまだ低いが、地盤である名古屋市内では約28%とトップシェアを確立しており、この成功モデルをM&AやFC展開により広げていくことで全国展開を目指す。2023年9月期までは同社単体での成長であったが、2024年9月期は大型M&Aを実現したことでグループとして成長を目指す転換点となり、今後はM&AやFC、企業連合などに積極的に取り組むことで加速的な成長と全国展開を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/16 12:08
注目トピックス 日本株
ティア Research Memo（7）：葬祭事業の拡大とTLD事業の育成に注力し、持続的成長を目指す（1）
*12:07JST ティア Research Memo（7）：葬祭事業の拡大とTLD事業の育成に注力し、持続的成長を目指す（1）
■ティア<2485>の今後の見通し2. 中期経営計画(1) 中期経営計画の概要と数値目標同社は2025年9月期からスタートする3ヶ年の中期経営計画を発表した。「新生ティアグループ」のスローガンのもと、重点施策として1）ティアグループによる計画的な出店と既存エリアにおける営業促進の拡充、2）TLD領域の拡大及びグループ間連携の強化、3）計画に則した人財確保・育成とエンゲージメントの向上、4）上場会社グループとしての体制構築と潜在的なM&Aニーズの掘り起こし、の4点を推進していく。最終年度となる2027年9月期の業績数値目標は、売上高22,720百万円、営業利益1,760百万円、経常利益1,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益920百万円を掲げた。グループ店舗数は268店舗（FC店101店舗）と3年間で66店舗の増加を見込んでいる。計画の前提条件として、売上高は2025年9月期の業績予想をベースに2年目以降は既存店売上を横ばいとし新店稼働に伴う増収効果を見込んでいる。一方、経費についても2年目以降の既存店は横ばいとし、新店稼働に伴う人件費及び経費の増加や広告宣伝費の増加を織り込んだものとなっている。葬儀件数については2年目以降で3～4%の増加ペースとなっているが、店舗数の増加ペースと比べると緩やかな伸びとなっており、保守的な印象が強い。2年目以降の葬儀単価はおおむね横ばい水準を前提としているが、同社では業界平均との差を考えれば、引き上げ余地は残されており、提案力を強化して単価上昇を目指している。なお、TLD事業については前期から伸び始めているものの、まだ育成段階でもあることから2年目以降の成長寄与は織り込んでいないものと見られ、今後の展開次第では上乗せ要因となる可能性がある。このため、全体の業績数値目標については保守的な印象が強いが、グループ2社のPMIを2025年9月期より本格的に着手しており、シナジー効果がどの段階で顕在化するかはまだ流動的であることが一因と考えられる。とは言え、同じ葬儀業界に属しており、営業エリアも近接していることから、少なくとも中期経営計画期間内にはシナジー効果が顕在化し業績についても上振れする可能性が高いと弊社では見ている。(2) 重点施策a) ティアグループによる計画的な出店と既存エリアにおける営業促進の拡充出店計画については、首都圏、東海、関西エリアにおいてドミナント戦略により継続的な出店を行い、地域内でのシェア拡大を目指す。同社単体では年間5～6店、八光殿は3～4店、東海典礼は2～4店のペースでそれぞれ出店し、子会社2社についてはエリアによって「ティア」ブランドでの出店も行っていく。首都圏については家族葬ホールで東京・埼玉・千葉を中心としたドミナント戦略による拡大を目指す。一方、FC展開については年間10店舗ペースで出店していく計画となっている。既存オーナーによる出店拡大のほか、競合先も含めて新規加盟に関する問い合わせが増えてきていることもあり、本部体制を強化しながら出店エリアを拡大していく考えだ。また、多様化するニーズに対応したマルチブランドによる営業戦略も継続していく。社葬や大規模葬は「ティアPREMIUM」、家族葬や直葬/民生葬/福祉葬などは「ティア」、一日葬、火葬式などは「ティアシンプル」と大きく3つのブランドで展開していく。「ティアシンプル」については2024年4月より東海典礼の「ティア」会館でも取り扱いを開始したほか、同年6月には関西エリア（直営及び八光殿）での取り扱いも開始し、会員以外の葬儀ニーズを取り込むことで葬儀件数を拡大していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/16 12:07
注目トピックス 日本株
ティア Research Memo（6）：2025年9月期は連続増収増益へ
*12:06JST ティア Research Memo（6）：2025年9月期は連続増収増益へ
■ティア<2485>の今後の見通し1. 2025年9月期の業績見通し2025年9月期の連結業績は売上高で前期比13.3%増の21,340百万円、営業利益で同8.1%増の1,555百万円、経常利益で同16.2%増の1,445百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同4.3%増の785百万円と増収増益となる見通し。「ティア」直営店の新規出店効果やTLD事業の増収見通しに加え、グループ2社が通年寄与することが増収要因となる。経常利益は人件費や広告宣伝費の増加があるものの、増収効果に加えて前期に計上したM&A関連の一時費用がなくなることで2ケタ増益を見込む。EBITDAについては同9.1%増の2,895百万円となる見通しだ。2025年9月期の出店計画は、「ティア」直営店で5店舗、八光殿で3店舗、東海典礼で2店舗のほか、FC店で10店舗を見込んでいる。このうち、「ティア」直営店については2024年10月に名古屋市及び愛知県に各1店舗出店し、残り3店舗についても物件は確定済みとなっている。FC店については新規オーナーの出店も見込んでおり、期末グループ店舗数は20店舗増の222店舗となる見通しだ。なお、八光殿や東海典礼では一部の地域（ティアブランドが強い地域等）については店舗を「ティア」にリブランディングしており（2024年11月時点：八光殿6店舗、東海典礼9店舗）、営業効率の向上や葬儀件数の増加といった効果が期待される。設備投資額は1,079百万円と前期の1,205百万円から若干減少する計画となっている。業績予想の前提となる葬儀件数は「ティア」直営店で前期比4.5%増の16,125件、葬儀単価で同0.1%上昇の847千円を見込んでいる。これに八光殿と東海典礼の通年寄与分4,217件が加わり、グループ全体の葬儀件数は同11.1%増の20,342件、葬儀単価は同0.5%上昇の873千円となる。この前提を基にした売上増減要因を見ると、「ティア」直営既存店の減収で19百万円、リロケーション・閉鎖による影響で191百万円の減収要因となる一方で、新店の稼働で422百万円、TLD事業で554百万円、FC事業で37百万円、グループ2社の通年寄与で1,697百万円の増収要因となり、合計で前期比2,500百万円の増収となる。経常利益の増減要因は、「ティア」直営店における広告宣伝費増で110百万円、人件費増で128百万円、のれん償却額の増加で157百万円を見込む一方で、直営店の売上総利益増加で106百万円、その他経費の減少（M&A関連一時費用等）で251百万円、グループ2社の通年寄与で240百万円の増益となり、合計では前期比201百万円の増益を計画している。売上原価率は前期比2.0ポイント上昇の62.5%を見込んでいる。人事制度の改定に伴い従来、販管費で計上していた人件費の一部を労務費で計上することになり労務費率が同1.7ポイント上昇するほか、商品原価率もグループ2社が通年寄与することで同0.6ポイント上昇する計画となっている。一方、販管費率は同1.7ポイント低下の30.2%を見込んでいる。人件費率や広告宣伝費率は前期並みの水準となるが、M&A関連費用の減少によりその他経費率が低下する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/16 12:06
注目トピックス 日本株
ティア Research Memo（5）：葬祭事業はM&A効果で過去最高を大幅更新
*12:05JST ティア Research Memo（5）：葬祭事業はM&A効果で過去最高を大幅更新
■ティア<2485>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) 葬祭事業葬祭事業の売上高は前期比30.9%増の17,745百万円、営業利益は同41.3%増の3,295百万円と4期連続の増収増益となり、過去最高を大きく更新した。前述の通り「ティア」直営店が葬儀件数の増加や葬儀単価の上昇により順調に拡大したことに加えて、第2四半期より八光殿と東海典礼の業績が上乗せされたことが主因だ。「ティア」直営店の葬儀件数は前期比6.8%増の15,424件、葬儀単価は同1.8%上昇し、葬儀売上高は約9%の増収となった。地域別葬儀件数の前年同期比伸び率を見ると、名古屋市内が9.4%増、愛知県（名古屋市除く）が7.0%増、大阪府が16.9%増となり、首都圏が13.7%減と地域別では唯一落ち込んだ。名古屋市内については「ティアシンプル」の受注増が貢献し、関西圏については専任マネージャーを配置するなど営業体制を強化した効果が出た。一方、首都圏の減少は他社ポータルサイト経由の低価格プランの案件が大きく減少したことが主因となっている。葬儀単価の上昇率が小幅にとどまったのは、「ティアシンプル」の葬儀件数が1,500件超と好調に推移したことが主因だが、傾向としては2極化が進んでいるようで、50万円以下のプランと100万円を超えるプランの構成比がそれぞれ上昇した。「ティア」直営店の葬儀単価伸び率の内訳は、祭壇が0.7%増、葬儀付帯品が1.5%増、供花・供物が0.4%減となった。なお、「ティア」の葬儀単価が84.6万円だったのに対して、八光殿は100.6万円、東海典礼は96.0万円とやや高い水準となっている。これは社葬など大規模葬の比率がやや高かったことが一因と見られる。(2) FC事業FC事業の売上高は前期比9.1%増の560百万円、営業利益は同16.9%増の78百万円となった。FC店舗が前期から6店舗増加の70店舗に拡大したことにより、ロイヤリティ売上や物品販売が増加し、売上高は4期連続増収となり過去最高を更新した。また、営業利益も増収効果により2期連続の増益となった。(3) その他事業その他事業は、不動産事業とリユース事業などで構成され、売上高は533百万円、営業利益は15百万円となった。不動産事業については、遺族からの不動産の相続、売却などの相談ニーズに応えるべく、2024年2月より開始した事業で、実際に物件を仕入れて販売まで行う。遺産相続において不動産の売却を検討する遺族は多く、従来はこうしたニーズに対して不動産事業者を紹介するにとどまっていたが、ワンストップでこれらのニーズに対応していく。相続・不動産関連事業の売上高として、前期比2.4倍増の212百万円となった。一方、八光殿が展開しているリユース事業では、中古品の買取専門店「リサイクルマート」を2店舗運営しているほか、2024年7月には買取専門店「かんてい局 じゃんぼスクエア香芝店」をオープンした。買い取った商品はECサイトを通じて販売するか専門事業者に販売している。また、葬儀との親和性を高めるべく遺産整理・買取サービスも手掛けており、買取額の1割程度を占めていると見られる。利益面への影響はまだ軽微だが、グループでの展開も検討している。M&A資金の借入れにより財務体質は一時的に悪化したものの今後は改善に向かう見通し3. 財務状況と経営指標2024年9月期末の財務状況を見ると、M&Aを実施したことで資産合計は前期末比11,949百万円増加の27,326百万円と大きく増加した。主な増加要因を見ると、流動資産では現金及び預金が1,352百万円、売掛金及び契約資産が354百万円増加した。固定資産ではM&Aの実施に伴い、無形固定資産でのれんを5,740百万円、顧客関連資産を1,125百万円計上したほか、有形固定資産が2,736百万円増加した。一方、負債合計は前期末比11,643百万円増加の19,140百万円となった。M&A資金を銀行からの借入金で調達したことにより有利子負債が9,416百万円増加したことが主因だ。そのほか、契約負債が388百万円、資産除去債務が670百万円それぞれ増加した。純資産合計は同306百万円増加の8,186百万円となった。主に親会社株主に帰属する当期純利益752百万円の計上と剰余金の配当450百万円による。経営指標を見ると、自己資本比率が前期末比21.3ポイント低下の30.0%、有利子負債比率が同113.8ポイント上昇の145.4%となり、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）も7,613百万円のマイナスに転じるなど、M&Aを実施したことにより財務体質が悪化した。ただ、今回のM&Aは両社とも同社が展開する営業エリアのなかでも手薄だった地域に多く店舗展開しており、グループ化によって得られるシナジー効果も大きいと弊社では見ている。当面は大きな資金需要も予定していないことから、2025年9月期以降は収益拡大に伴って財務体質も徐々に改善に向かうことが予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/16 12:05
注目トピックス 日本株
ティア Research Memo（4）：2024年9月期は売上高、営業利益、経常利益で4期連続増収増益を達成
*12:04JST ティア Research Memo（4）：2024年9月期は売上高、営業利益、経常利益で4期連続増収増益を達成
■ティア<2485>の業績動向1. 2024年9月期の業績概要2024年9月期の連結業績は、売上高で前期比33.9%増の18,839百万円、営業利益で同26.7%増の1,438百万円、経常利益で同9.8%増の1,243百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同4.7%減の752百万円となった。売上高は同社単体の増収に加えて、第2四半期より八光殿、東海典礼の2社がグループに加わったことで4期連続の増収となり過去最高売上を大幅更新した。また、経常利益はM&Aに係る支払手数料、のれん償却額及び資金調達に伴う費用などを計上したものの、増収効果やグループ2社の利益が加わったことで増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益については、実効税率の上昇により減益となったものの、各利益段階では会社計画を上回って着地した。また、本来の収益力を示すEBITDAは同50.7%増の2,653百万円となり、EBITDAマージンも前期の12.5%から14.1%に上昇した。2024年9月期の出店状況を見ると、「ティア」の直営店は三重県で3店舗、愛知県・東京都で各2店舗、千葉県・埼玉県で各1店舗の合計9店舗を出店した一方で、東京都内で展開する葬儀相談サロンを7店舗退店した。また、FC店は愛知県、岐阜県、富山県で各2店舗を出店した。子会社の八光殿については1店舗を出店し、東海典礼では出店と閉店を1店舗ずつ実施した。これにより、グループ店舗数は前期末比49店舗増の202店舗となった。葬儀件数は「ティア」直営店で前期比6.8%増の15,424件となり、グループ2社の葬儀件数と合わせた直営店合計では同26.8%増の18,314件となった。同期間における国内全体の葬儀件数伸び率が0.3%増※だったことからすると「ティア」直営については新規出店効果もあって順調に推移したと見られる。※ 経済産業省「特定サービス産業動態調査報告書」より算出。売上高の前期比増減要因を見ると、「ティア」直営既存店の増収で806百万円（件数増加で485百万円、葬儀単価の上昇で302百万円、その他売上高で17百万円の増収）、新店の増収で515百万円、TLD事業（樹木想の販売（霊園事業）、相続の紹介手数料、不動産売買等）の増収で244百万円、FC事業の増収で46百万円、M&A効果で3,387百万円となり、直営店のリロケーション・閉店による減収243百万円を吸収し、合計で4,770百万円の増収となった。TLD事業の主な売上高としては、生活関連サービスで101百万円（大半は自社会館の営繕のため内部売上高として相殺）、霊園事業で154百万円、相続・不動産関連事業で212百万円となった。経常利益の前期比増減要因を見ると、直営の増収効果で567百万円、売上原価低減で45百万円、グループ化に伴う増益で346百万円となり、直営販管費の増加379百万円（M&A関連の支払手数料272百万円等）、直営営業外収支の悪化166百万円（M&A資金調達関連費用等）、のれん償却額の計上302百万円など、M&Aに関連した一時費用の増加を吸収し110百万円の増益となった。また、本来の収益力を示すEBITDAで見れば、直営の売上増により569百万円、売上原価低減で45百万円、直営の減価償却費増加で84百万円、グループ化に伴う増益で575百万円の増益要因となり、直営における支払手数料の増加272百万円や人件費などその他経費の増加107百万円を吸収し、893百万円の増益となっている。売上原価率は前期の59.0%から60.5%と1.5ポイント上昇した。ティア及びティアサービスについては内製化による商品原価率の改善により前期比0.3ポイント低下の58.7%となったが、グループ化した2社の原価率が相対的に高かったため全体では上昇する格好となった。内訳として八光殿で1.3ポイント、東海典礼で0.5ポイントそれぞれ原価率を押し上げた。八光殿に関しては外注費の比率が高く、今後商流の適正化やオペレーションの共通化に取り組むことで改善していく。また、東海典礼に関しては生花事業を行っており、グループでリソースを共有していくことで原価率の改善が可能と見ている。販管費は前期比1,364百万円増加の5,998百万円となり、対売上比率では同1.1ポイント低下の31.8%となった。増加要因を見ると、ティア及びティアサービスの既存事業で379百万円の増加となり、八光殿で634百万円、東海典礼で350百万円となった。なお、M&Aに関連した費用として、株式取得に係る費用66百万円、PMIに係る諸費用120百万円、のれん償却額302百万円を計上している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/16 12:04
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小じっかり、ドル買い・円売りで
*12:03JST 東京為替：ドル・円は小じっかり、ドル買い・円売りで
16日午前の東京市場でドル・円は小じっかりとなり、153円32銭から153円97銭まで上値を伸ばした。米10年債利回りは底堅く推移し、ドル買い地合いを強めた。一方、日銀の年内追加利上げ期待は後退し、円売りが先行し主要通貨を押し上げている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円32銭から153円97銭、ユーロ・円は161円07銭から161円98銭、ユーロ・ドルは1.0486ドルから1.0522ドル。【経済指標】・日・10月機械受注（船舶・電力除く民需）：前月比+2.1％（予想：+1.0％、9月：-0.7％）・中・11月鉱工業生産：前年比+5.4％（予想：+5.4％、10月：+5.3％）・中・11月小売売上高：前年比+3.0％（予想：+5.0％、10月：+4.8％）
＜TY＞
2024/12/16 12:03
注目トピックス 日本株
ティア Research Memo（3）：適正な料金プランと高品質なサービスの提供で顧客支持を集め持続的な成長を実現
*12:03JST ティア Research Memo（3）：適正な料金プランと高品質なサービスの提供で顧客支持を集め持続的な成長を実現
■ティア<2485>の事業概要4. 同社の特徴と強み(1) 同社の特徴同社の最大の特徴は、「葬儀価格の完全開示化」と「適正な葬儀費用の提示」を行い、旧来の葬儀社の慣習を打ち破ったことにある。このため、葬儀単価については全国平均と比較すると約3割低い水準で推移している。ここ数年の傾向として、核家族化の進行や高齢者の独居率上昇など生活スタイルが変化してきたことや、低価格戦略で展開する葬儀社が台頭してきたことなどを背景に、「一般葬儀」から「家族葬」へシフトし、葬儀単価も全体的に低下傾向が続いてきた。特に、2020年3月以降は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）を契機として、葬儀規模を縮小する動きが一段と強まり、同社のみならず業界全体の平均単価が大きく下落した。ただ、2023年夏以降はコロナ禍の収束とともに参列者数が回復傾向となったこと、また物価の上昇もあって葬儀単価も緩やかながら回復基調となっている。2023年10月～2024年9月における業界平均単価は前年同期比3.1%増の121.1万円となり、同社においても、同期間のグループ直営店の平均単価は同4.5%増の86.9万円に上昇した。平均単価の高い八光殿（100.6万円）や東海典礼（96.0万円）をグループ化した効果で2.7%の押し上げ要因となっており、ティア単体では同1.8%増の84.6万円と業界平均よりも伸び率が小幅にとどまった。これは低価格プランである「ティアシンプル」の構成比が件数ベースで上昇したことが一因と見られる。出店戦略ではドミナント出店により会館の相互補完性を高め、効率的に認知度向上を図りながら営業エリアを拡大している。1会館の商圏は直径3km、稼働率は約9割を目安としている。会館の基本フォーマットは、建坪150～200坪（平屋1階建て～2階建て）で収容人員100～150人の式場1室（最近は規模に応じて間仕切りできるよう店舗の改修を進めている）に会食ルーム、親族控室を併設したタイプで、設備投資額は150～200百万円、投資回収期間は9～10年が目安となっている。ただ、最近出店する店舗形態の主流は家族葬専用ホールとなっており、基本フォーマットは建坪60坪（平屋1階建て）、収容人員30人規模の式場1室と会食ルーム、親族控室を併設したタイプとなる。家族葬専用ホールは既存ホールの商圏の隙間を埋めていく格好で出店を進めており、設備投資額は70百万円、投資回収期間は9年を目安としている。そのほか、2016年9月期より式場の設備を有しない葬儀相談サロンを東京23区内で9店舗出店してきたが、2024年9月末でこのうち7店舗を退店している。都内では土地や家賃が高い一方で、葬儀単価が全国平均を下回る水準であること、火葬場と併設する貸式場が多いことなどから、式場を自社で保有・運営するよりも貸式場を活用した方が効率的に事業を拡大できるとの判断からサロン形式で出店してきたが、東京23区内ではここ数年で民営火葬場の料金が高騰するなど市場がやや混乱していることや費用対効果も鑑みて戦略を見直すことにした。当面は2023年に家族葬ホールで出店した青梅市を中心に郊外でドミナント出店を進めていく。(2) 同社の強み同社の強みは、他社に真似のできない人財教育システムにある。「ティアアカデミー」と呼ばれる人財教育システムでは、新卒入社の新人社員に対して入社後6ヶ月間、社会人としての基礎研修だけでなく、セレモニーディレクターとしての教育※、徳育的観点からの「命」や「心」に関しての教育などを実施している。現場配属後も、OJTだけでなく3ヶ月に1度は社長セミナーを受講しており、葬儀業である前に「究極のサービス業」であることを認識し、「ご遺族に対して最高のおもてなし」により「感動」を与えられる社員になれるよう心の教育を行っている。※ 葬儀の依頼を受ける際の「打ち合わせ」、通夜・葬儀の際の会場設営、ロールプレイング、OJTによる施行立会い。また、葬儀の専門人材「マスターセレモニーディレクター」の育成プログラムや、社員のスキルに応じた最適な人材配置を行うための客観的な判断基準として社内検定試験を等級別に7段階に分けて実施しているほか、会館運営・経営を担う次世代リーダーを育成するための各種研修を実施している。こうした人財教育システムが同社の質の高いサービスを作り上げており、競争力を支える源泉となっている。なお、同社は人財教育の充実を図るべく教育専用施設「ティア・ヒューマンリソース・センター」を本社隣接地に開設しており、短期間で多数の人財育成を可能としているほか（＝新規出店余力の増大）、葬儀業の理解度をより深めることで定着率の向上に取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/16 12:03
注目トピックス 日本株
ティア Research Memo（2）：葬儀会館の運営を行う葬祭事業を主力にFC事業、TLD事業へと展開
*12:02JST ティア Research Memo（2）：葬儀会館の運営を行う葬祭事業を主力にFC事業、TLD事業へと展開
■ティア<2485>の事業概要1. 会社沿革と事業内容同社は名古屋を地盤とした葬儀会館「ティア」の運営を目的に、1997年に設立された。「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指して、「葬儀価格の完全開示」「適正な葬儀費用」を業界に先駆けて提唱し、葬儀業が究極のサービス業であるとの認識のもと、「徹底した人財教育によるサービスの向上」によって顧客からの支持を集め、成長を続けている。2017年に愛知県内で湯灌サービス及びメイク納棺、生花販売業務を行う(有)愛共（現 (株)ティアサービス）を子会社化し、連結決算を開始した。また、葬儀周辺サービスに事業領域を拡大することを目的に2022年11月に(株)ベンリーコーポレーションが展開する生活支援サービス「Benry」にFC加盟し、「ティアの会」会員向けの生活支援サービスや自社葬儀会館の営繕業務を名古屋市内の一部地域で開始した。直近では、2023年11月に葬儀会館を運営する2社を子会社化し※、事業規模を拡大している。※ 大阪府八尾市を中心に葬儀会館「八光殿」「リエラ」などを運営する八光殿、愛知県豊川市を中心に葬儀会館「東海典礼」「家族の新しいお葬式」を運営する東海典礼を子会社化した。投資ファンドから全株式を7,304百万円（諸経費含む）で取得。のれんは6,889百万円で15年定額償却となる。事業セグメントは、葬儀・法要の請負、葬儀施行後のアフターフォロー、葬儀会館の運営などで構成される葬祭事業のほか、FC加盟企業向けのサービスとなるFC事業、不動産事業や八光殿で行うリユース事業などで構成されるその他事業に分けて開示しているが、売上高、利益ともに9割超を葬祭事業が占めている。なお、FC事業では、出店エリアの市場調査から会館企画、従業員教育、経営指導、葬儀付帯品などの販売、アフターフォローに至るまでトータルサポートを行っており、売上高は加盟時に支払う加盟金（2百万円）のほか、出店申込金（3百万円）やロイヤリティ収入（売上高の3%）、物品売上、社員に対する教育サービス料などが含まれる。なお、FC加盟に関しては同一商圏内に複数出店が可能な事業者であることを条件としている。以前は同業者の加盟を認めていなかったが、今後は理念に共感する同業者であればFC加盟だけでなく、M&A対象としての検討も進める。愛知県を中心に店舗展開を進め、「ティア」直営・FC及びグループ会社店舗を含め202店舗に拡大2. 店舗数の推移2024年9月期末の店舗数は、同社直営店91店舗（うち、葬儀相談サロン3店舗）、FC店70店舗（うち、サロン1店舗）に、八光殿18店舗、東海典礼23店舗が新たに加わり、グループ合計で202店舗となっている。また、2024年10月末時点の地域別店舗数で見ると直営店は名古屋市内で38店舗、名古屋市内を除く愛知県で32店舗、三重県8店舗、大阪府5店舗（うち、サロン1店舗）、東京都4店舗（うち、サロン2店舗）、埼玉県5店舗、千葉県2店舗となっている。また、FC店は愛知県22店舗、岐阜県20店舗、大阪府17店舗（うち、サロン1店舗）、富山県3店舗、三重県、静岡県、神奈川県で各2店舗、和歌山県、茨城県で各1店舗を展開している。FC加盟社数は14社で前期末と変わりない。2019年9月期以降の出店形態は、葬儀会館よりも規模の小さい家族葬専用ホールを主に出店している。従来の葬儀会館では敷地面積で500坪前後が必要となり、条件（交通の利便性等）に見合う立地の物件探索が難しいが、家族葬専用ホールは200坪前後の敷地面積、例えばコンビニエンスストアの跡地でも出店可能なため候補物件が見つかりやすいこと、またここ数年は家族葬ニーズが高まっており、店舗運営の面からも家族葬ホールで出店を進めていくことが効率的と考えているためだ。なお、名古屋市内の斎場シェアは2023年9月期に26.6%と一時的に低下したが、2024年9月期は28.4%と再上昇している。店舗数は37店舗と前期と変わりなかったが、2023年4月より非会員向けに提供を開始した低料金プラン「ティアシンプル」（火葬式・一日葬）※の受注増加が一因となっている。全国のなかで最も競争の激しい名古屋市内でトップシェアの地位を確立したノウハウを他の出店地域やグループ子会社に横展開しながら、グループシェアを拡大していく戦略だ。※ 火葬式セットプラン（132千円～）、一日葬セットプラン（330千円～）。将来の見込み顧客となる個人会員数は年間2～3万人のペースで拡大3. 顧客内訳と会員数の推移同社は「ティアの会」の会員並びに同等のサービスを受けられる提携団体（法人・各種団体）を獲得することで、売上の成長につなげている。2024年9月期の葬儀売上高（単体）の顧客別構成比を見ると、「ティアの会」会員で66.8%、提携団体で24.4%となっており、会員・提携団体向けで売上高の90%以上を占めていることからも、その重要性がうかがえる。なお、フリー客の構成比が前期の4.0%から7.0%に上昇したが、低価格ニーズを取り込むために非会員向けに提供を開始した「ティアシンプル」の売上が伸びたことによる。「ティアの会」とは、入会金を支払うことにより会員特別価格で葬儀や葬儀後の法要、香典返しなどを利用できるほか、提携企業182社、全国242店で特典や割引が受けられる「会員優待サービス」、毎日ポイントがたまり提携先の通販会社などで利用可能な「生き方応援ポイント」、「葬儀保険」といった各種サービスを受けられる同社独自の会員システムとなる。会員数は2024年9月期末で526,374人と年間2～3万人のペースで増加し続けているほか、提携団体も1,402団体と増加し続けており、今後も安定した需要が見込まれる。また、これら会員や提携団体については、新規事業として取り組んでいるTLD事業の有力な顧客ターゲットにもなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/16 12:02
注目トピックス 日本株
ティア Research Memo（1）：葬儀業界の二極化が進むなか、中長期的な成長ポテンシャルは大きい
*12:01JST ティア Research Memo（1）：葬儀業界の二極化が進むなか、中長期的な成長ポテンシャルは大きい
■要約ティア<2485>は、葬儀会館「ティア」を中部、関西、首都圏で直営及びFC展開している。「葬儀価格の完全開示」「適正な葬儀費用」を業界に先駆けて提唱し、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」をスローガンに、「徹底した人財教育によるサービスの向上」を実践することで成長を続けてきた。2023年11月に葬儀運営会社2社（(株)八光殿（大阪府）、(株)東海典礼（愛知県））をグループ化したほか、周辺領域へとサービスを拡大するなど攻めの経営に舵を切っており、トータル・ライフ・デザイン（以下、TLD）企業として更なる飛躍を目指している。1. 2024年9月期の業績概要2024年9月期の連結業績は、売上高で前期比33.9%増の18,839百万円、経常利益で同9.8%増の1,243百万円となった。売上高は直営店の葬儀件数増加や葬儀単価の上昇による増収やTLD事業※の増収に加えて、第2四半期から八光殿、東海典礼の売上高が3,387百万円加わったことが増収要因となった。一方、経常利益は既存事業の伸長と2社のグループ化による利益増575百万円があったものの、のれん償却費やM&Aにかかる支払手数料及び資金調達に伴う費用の計上により増益率が1ケタ台にとどまった。ただ、本来の収益力を示すEBITDA（償却前営業利益）は同50.7%増の2,653百万円となり、EBITDAマージンも前期の12.5%から14.1%に上昇した。グループ店舗数は八光殿及び東海典礼の41店舗が加わったこともあり、前期末比49店舗増の202店舗（FC70店舗含む）となった。※ 「ティアの会」会員及び提携団体向けに葬儀と親和性の高い周辺サービスをTLD領域と位置づけ、事業開発を進めている。既に、葬儀の事前準備サービスとなる霊園事業（樹木想共同墓地の区画販売）事業、葬儀の際に必要となる宗教者紹介サービス、葬儀後サービスとして相続・不動産支援サービスなどに取り組んでいる。また、八光殿にてリユース事業を行っている。2. 2025年9月期の業績見通し2025年9月期の連結業績は、売上高で前期比13.3%増の21,340百万円、経常利益で同16.2%増の1,445百万円を見込む。直営店の葬儀件数増加やTLD事業の成長に加えて、グループ2社が通年寄与することが増収要因となる。経常利益は人件費や広告宣伝費、のれん償却額の増加があるものの、増収効果に加えて前期に計上したM&A関連費用（支払手数料及び資金調達費用などの一時費用337百万円）がなくなり2ケタ増益となる。なお、グループ店舗数については前期末比20店舗増の222店舗（FC80店舗含む）を計画している。全体的にはPMIの実行フェーズとなることもあり、保守的な計画になっていると見られる。3. 中期経営計画2027年9月期までの3ヶ年の中期経営計画では重点施策として、1) ティアグループによる計画的な出店と既存エリアにおける営業促進の拡充、2) TLD領域の拡大及びグループ間連携の強化、3) 計画に則した人財確保・育成とエンゲージメントの向上、4) 上場会社グループとしての体制構築と潜在的なM&Aニーズの掘り起こし、の4点に取り組む。各エリアで継続的に出店し、2027年9月期末のグループ店舗数は前期末比66店舗増の268店舗を目指す。最終年度の業績目標は売上高で22,720百万円、経常利益で1,650百万円を掲げた。グループ2社の業績が通年寄与する2025年9月期の業績計画を起点とした2年間の年平均成長率は、既存店業績が横ばいで推移することを前提に売上高で3.2%、経常利益で6.9%と堅実な目標を立てている。葬儀需要は2040年まで緩やかな増加ペースが続くなか、価格競争などで市場規模は微増にとどまる見通しで、今後は大手企業による寡占化が進行するものと思われる。同社にとっても今後数年間はM&AやFC展開によって葬祭事業を拡大する好機と見られる。同時にTLD事業を育成していくことができれば収益成長スピードも加速していくものと期待される。■Key Points・2024年9月期は売上高、営業利益、経常利益で4期連続増収増益を達成・2025年9月期は経費増を増収効果やグループ2社の通年寄与でカバーし連続増収増益へ・新規出店の継続による葬祭事業の拡大とTLD事業の育成に注力し、持続的成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/16 12:01
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝６３円高と反発、朝高後は持ち高調整売りで一時下げ転換
１６日前引けの日経平均株価は前営業日比６３円１１銭高の３万９５３３円５５銭と反発。前場のプライム市場の売買高概算は８億１２４６万株、売買代金概算は１兆７１４４億円。値上がり銘柄数は８２１、対して値下がり銘柄数は７４６、変わらずは７７銘柄だった。
前週末１３日の米株式市場では、ＮＹダウが７日続落となった一方、ナスダック総合株価指数は反発した。米ハイテク株が底堅く推移したことを受けて、週明けの東京株式市場で日経平均は上昇して始まった。朝方に一時１６１円高となったが、１７～１８日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、１８～１９日に日銀の金融政策決定会合を控えているとあって、積極的に上値を追う姿勢は限られた。上昇一服後はポジション調整目的の売りが出て、マイナス圏に沈む場面もあった。もっとも外国為替市場でドル円相場は１ドル＝１５４円に迫る水準と円安基調を続けており、全体相場を下支えした。繊維やゴム製品、機械といったセクターが堅調に推移。石油関連、陸運関連が冴えない展開だった。
個別ではアドバンテスト<6857.T>やディスコ<6146.T>が買われ、パナソニック ホールディングス<6752.T>や東レ<3402.T>がしっかり。神戸物産<3038.T>やソシオネクスト<6526.T>が上値追いの展開となり、フジクラ<5803.T>とセレス<3696.T>が頑強。三井ハイテック<6966.T>と丹青社<9743.T>が急伸した。半面、東京海上ホールディングス<8766.T>やオリエンタルランド<4661.T>が売られ、ヤマトホールディングス<9064.T>が軟調。アスクル<2678.T>が大幅安となった。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/16 11:53
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は153円97銭まで強含み、リスク選好的な円売りが続く
*11:47JST 東京為替：ドル・円は153円97銭まで強含み、リスク選好的な円売りが続く
16日午前の東京市場で米ドル・円は反転し、153円33銭から153円97銭まで買われている。ユーロ・ドルはやや強含み、1.0486ドルから1.0523ドルで推移。ユーロ・円は反転し、160円68銭から161円99銭まで買われている。
＜MK＞
2024/12/16 11:47
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」２位にリンクユーＧ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１６日午前１１時現在で、Ｌｉｎｋ－Ｕグループ<4446.T>が「売り予想数上昇」で２位となっている。
この日の東京株式市場でリンクユーＧは急反落している。同社は前週末１３日取引終了後に８～１０月期連結決算を発表し、売上高は前年同期比４６．４％増の１２億８０００万円、最終利益は同６９．９％減の２４００万円だった。主力のリカーリングサービスの売り上げが大きく伸びた一方、販管費の増加などが利益面で重しとなった。
減益が嫌気されたほか、あわせて発表した立会外分売の実施を受けて需給悪化懸念が高まり、きょうの同社株は大きく下落。これを受けて売り予想数が増加したようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/16 11:45
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は反落、米金利上昇を受け売り優勢
１６日の債券市場で、先物中心限月３月限は反落。前週末１３日の米長期債相場が５日続落（金利は上昇）したことを受け、国内債は売りが出やすかった。
足もとで発表された米物価関連指標でインフレ圧力の根強さが示されたことを背景に、米長期金利が上昇基調を強めている。１３日の米市場では長期金利が一時４．４０％と３週間ぶりの高水準をつけ、この流れが東京市場に波及。内閣府が朝方発表した１０月の機械受注統計で、設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需が４カ月ぶりの増加に転じたことも影響し、債券先物は午前９時００分すぎに一時１４２円３８銭まで軟化した。ただ、日銀が１８～１９日に開く金融政策決定会合で利上げが見送られるとの見方から一段と下値を売り込む動きはみられなかった。
午前１１時の先物３月限の終値は、前週末比１５銭安の１４２円４２銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前週末に比べて０．０１５％上昇の１．０５５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/16 11:44
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:リバーエレテク、Hamee、丹青社など
*11:40JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:リバーエレテク、Hamee、丹青社など
大阪油化工業<4124>:1920円 カ -ストップ高買い気配。ダイセキが完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。同社ではTOBに関して応募を推奨としている。TOB価格は3201円で先週末終値に対して2.1倍もの水準となっており、TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きが優勢となっている。TOB期間は12月16日から25年2月3日まで。リサイクル技術の向上、半導体産業への対応強化などが完全子会社化の目的となるようだ。リバーエレテク<6666>:454円（+80円）ストップ高。世界初となる最小サイズのMHz帯ATカット水晶振動子の開発に成功したと発表している。従来品と比較して、体積は約60％減少、重量は約75％軽減されているもよう。すでに海外メーカーの次世代製品向けに試作品を供給しており、今後も医療やウェアラブル分野などIoT進展で求められる小型・軽量化、省スペース化のニーズに対応していくとしている。業績へのインパクトを期待する動きが優勢に。Hamee<3134>:1312円（+268円）一時ストップ高。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は10.2億円で前年同期比61.2％増となっている。第1四半期実績は同28.3％増であり、増益率は大幅に拡大する形に。通期予想は20.8億円、前期比8.7％増を据え置いているものの、上振れが期待できる状況とみられる。モバイル事業、グローバル事業の収益が大きく拡大し、コスメティクス事業も赤字が大きく縮小している。神戸物産<3038>:3677円（+177円）大幅反発。先週末に24年10月期の決算を発表、営業利益は344億円で前期比11.8％増となり、従来計画の310億円を大きく上振れ着地。一方、25年10月期は377億円で同9.8％増の見通しとしており、市場予想の390億円は下振れているものの、例年保守的な傾向が強いとして、ネガティブに捉える動きは限定的。年間配当金は前期比3円増の26円を計画。また、中計の26年10月期営業利益目標値は370億円から410億円に引き上げ。丹青社<9743>:930円（+99円）大幅続伸。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は35.7億円で前年同期比83.4％増となり、通期予想は従来の40億円から50億円、前期比28.8％増に引き上げ。良好な市場環境を背景に需要が堅調に推移し、主に商業その他施設事業およびチェーンストア事業が上振れとなったもよう。業績の上振れに伴い、年間配当金も従来計画の30円から40円に引き上げている。シャノン<3976>:588円（+59円）急騰、年初来高値更新。13日の取引終了後にイノベーションが同社株式等に対する公開買付けを実施すること及びこれに賛同する意見を表明し、好材料視されている。なお、この公開買付けは同社を連結子会社とすることを目的としているが、同社株式の上場廃止を企図するものではなく、本公開買付け成立後も、同社株式の東京証券取引所グロース市場における上場は維持される予定としている。買付け価格は普通株式1株につき金650円となっており、13日の終値は529円だったため、株価はサヤ寄せする形で買いが優勢となっている。ブライトパス<4594>:48円（+1円）上昇。ベルギーのCellisticとiPS細胞由来BCMA CAR-NKT細胞の第I相臨床試験に向けたプロセス開発・製造契約を締結したことを発表し、好材料視されている。この提携には、Cellisticの革新的な三次元細胞培養の製造プラットフォームであるEchoを使用し、iPS細胞由来BCMA標的CAR-NKT細胞の多発性骨髄腫での第I相臨床試験に向けたGMP準拠の臨床規模での製造を可能にすることが含まれており、同社はこの新興分野における先駆者としての地位を確立することになる。アストロスケール<186A>:786円（-33円）大幅続落。13日の取引終了後に25年4月期通期連結業績予想の下方修正を発表し、売られている。通期プロジェクト収益予想を180億円から120億円(33.3%減)とした他、非開示だった収益予想についても前期より赤字幅が拡大する見通しとなっている。収益予想修正の理由は、未契約大型案件の契約締結時期が当初想定より遅延及びそれに伴う収益認識のタイミングのずれによるもので、主要な未契約の大型案件の存続性、同社グループの受注確度などの見通しについては従来から変更はないとしている。
＜ST＞
2024/12/16 11:40
注目トピックス 日本株
大阪油化工業---ストップ高買い気配、ダイセキ実施のTOB価格にサヤ寄せ
*11:39JST 大阪油化工業---ストップ高買い気配、ダイセキ実施のTOB価格にサヤ寄せ
大阪油化工業<4124>はストップ高買い気配。ダイセキが完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。同社ではTOBに関して応募を推奨としている。TOB価格は3201円で先週末終値に対して2.1倍もの水準となっており、TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きが優勢となっている。TOB期間は12月16日から25年2月3日まで。リサイクル技術の向上、半導体産業への対応強化などが完全子会社化の目的となるようだ。
＜ST＞
2024/12/16 11:39
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝16日前引け
16日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 46850 -38.0 27665
２. <1308> 日興東証指数 11510 18169.8 2845
３. <1360> 日経ベア２ 6869 -22.6 286.8
４. <1321> 野村日経平均 6207 -18.9 41010
５. <1459> 楽天Ｗベア 4614 24.8 471
６. <1458> 楽天Ｗブル 4332 -16.1 32710
７. <1357> 日経Ｄインバ 3784 -19.6 11695
８. <1579> 日経ブル２ 3135 -40.7 297.1
９. <1655> ｉＳ米国株 1527 109.8 673.6
10. <1540> 純金信託 1370 30.2 12335
11. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 1358 63.8 1171
12. <1306> 野村東証指数 1356 -48.0 2880.0
13. <1568> ＴＰＸブル 1351 67.6 470.1
14. <2244> ＧＸＵテック 1350 44.2 2528
15. <1545> 野村ナスＨ無 1082 -2.0 33920
16. <1343> 野村ＲＥＩＴ 1028 86.6 1752.0
17. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 873 -15.1 26765
18. <1615> 野村東証銀行 788 13.9 384.5
19. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 754 -28.2 42550
20. <2038> 原油先Ｗブル 626 30.4 1845
21. <1678> 野村インド株 589 142.4 373.7
22. <1671> ＷＴＩ原油 588 82.0 3140
23. <1329> ｉＳ日経 543 -88.2 41110
24. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 484 86.9 50810
25. <2243> ＧＸ半導体 479 -8.1 1901
26. <1557> ＳＰＤＲ５百 415 178.5 93120
27. <1489> 日経高配５０ 397 -21.2 2266
28. <2644> ＧＸ半導日株 377 -8.7 1776
29. <1356> ＴＰＸベア２ 351 64.8 317.7
30. <2569> 日興ＮＱヘ有 331 -54.7 3380.0
31. <2631> ＭＸナスダク 328 -64.9 24050
32. <1597> ＭＸＪリート 317 104.5 1669.0
33. <1320> ｉＦ日経年１ 316 -56.0 40870
34. <179A> ＧＸ超長米Ｈ 269 827.6 284.3
35. <2516> 東証グロース 249 -3.9 496.7
36. <2632> ＭＸナスヘ有 236 133.7 14100
37. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 228 -25.2 341.5
38. <1699> 野村原油 206 1044.4 414.9
39. <1346> ＭＸ２２５ 205 -46.1 41050
40. <2841> ｉＦＥナ百有 195 -10.1 13285
41. <1330> 日興日経平均 194 -49.3 41050
42. <1358> 日経２倍 191 -44.8 51990
43. <1326> ＳＰＤＲ 188 -18.6 37700
44. <2559> ＭＸ全世界株 187 45.0 21790
45. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 178 -54.6 293
46. <1476> ｉＳＪリート 177 185.5 1680
47. <2247> ｉＦＳＰ無 166 -29.7 17530
48. <1475> ｉＳＴＰＸ 135 -77.5 283.5
49. <2562> 日興ダウヘ有 126 250.0 3264.0
50. <2870> ｉＦナ百Ｗベ 126 306.5 16395
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/12/16 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値下がり優勢、ハートシード、リッジアイがS高
16日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数170、値下がり銘柄数383と、値下がりが優勢だった。
個別ではＨｅａｒｔｓｅｅｄ<219A>、Ｒｉｄｇｅ－ｉ<5572>がストップ高。イオレ<2334>は一時ストップ高と値を飛ばした。インフォメティス<281A>、ラクサス・テクノロジーズ<288A>、パルマ<3461>、シャノン<3976>、シェアリングテクノロジー<3989>など10銘柄は年初来高値を更新。エアークローゼット<9557>、Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A>、デ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576>、スリー・ディー・マトリックス<7777>、ヒューマンクリエイションホールディングス<7361>は値上がり率上位に買われた。
一方、学びエイド<184A>がストップ安。ジンジブ<142A>、マテリアルグループ<156A>、Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ<175A>、ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ<206A>、アミタホールディングス<2195>など31銘柄は年初来安値を更新。スマレジ<4431>、ジャパンＭ＆Ａソリューション<9236>、モルフォ<3653>、カラダノート<4014>、デリバリーコンサルティング<9240>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/12/16 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝16日前引け、ＭＸナスヘ有、野村ナスＨ有が新高値
16日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前週末比20.9％減の1141億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同34.8％減の784億円だった。
個別ではＭＡＸＩＳナスダック１００上場投信 <2631> 、グローバルＸ ＡＩ＆ビッグデータ ＥＴＦ <223A> 、上場インデックスＮＡＳＤＡＱ１００為替ヘッジあり <2569> 、上場インデックスＮＡＳＤＡＱ１００為替ヘッジなし <2568> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００（為替ヘッジなし） <2840> など15銘柄が新高値。ＭＡＸＩＳ Ｊリート・コア上場投信 <2517> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００ ダブルインバース <2870> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ米国投資適格社債 <2554> 、ＳＭＤＡＭ 東証ＲＥＩＴ指数 <1398> 、グローバルＸ ロジスティクス・Ｊ－ＲＥＩＴ ＥＴＦ <2565> など8銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ 日経３００株価上場投信 <1319> が3.85％高と大幅な上昇。
一方、グローバルＸ ゲーム＆アニメ－日本株式ＥＴＦ <2640> は3.77％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ニッケル上場投資信託 <1694> は3.10％安と大幅に下落した。
日経平均株価が63円高となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金468億5000万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均730億4800万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFでは日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が68億6900万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が62億700万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が46億1400万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が43億3200万円、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が37億8400万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/12/16 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１６日＞（前引け）＝丹青社、ＧＦＡ、ナレルＧ
丹青社<9743.T>＝急速人気で一気に底値離脱の動き。前週末１３日取引終了後、２５年１月期連結業績予想について売上高を８３０億円から９２０億円（前期比１３．３％増）へ、営業利益を４０億円から５０億円（同２８．８％増）へ上方修正すると発表。これを好感した買いを集めている。良好な市場環境を背景に需要が堅調に推移し、主に商業その他施設事業、チェーンストア事業で前回予想を上回る見通しのため。配当予想も３０円から４０円（前期３０円）へ引き上げた。
ＧＦＡ<8783.T>＝上昇加速でストップ高。前週末１３日の取引終了後、中国ＥＣ大手である京東グループ（ＪＤドットコム＜JD＞）と、日本における倉庫統合配線の改修プロジェクトを開始したと発表しており、好材料視されている。ＧＦＡは京東グループのＪＤ．ｃｏｍ京東日本と連携し、日本国内の物流事業における戦略的業務連携を推進しているが、今回のプロジェクトはその一環。京東グループが所有する新浦安倉庫におけるネットワーク配線およびインフラストラクチャの整備・改修を目的としており、京東グループの持続的成長とインフラ強化を目的とする一連の取り組みの一環としても位置付けられているとしている。なお、同プロジェクトが２５年３月期業績に与える影響は軽微としている。
ナレルグループ<9163.T>＝大幅反発。同社は１３日取引終了後、２５年１０月期通期の連結業績予想を公表。営業利益の見通しを前期比６．４％増の３３億１０００万円としていることや、年間配当計画を前期比５円増配の１１５円としていることが好感されているようだ。売上収益は同１８．７％増の２５６億５０００万円を見込む。今期は技術者の育成支援と退職率の低減を推進しつつ、持続的な成長を実現するために業務プロセスの効率化と高度化に取り組むとしている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/16 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値下がり優勢、ＦＥＡＳＹ、リバーエレクがS高
16日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数641、値下がり銘柄数702と、値下がりが優勢だった。
個別ではフィットイージー<212A>、リバーエレテック<6666>、ＧＦＡ<8783>がストップ高。Ｈａｍｅｅ<3134>、メタプラネット<3350>、ビーグリー<3981>は一時ストップ高と値を飛ばした。ダイセキ環境ソリューション<1712>、ナカノフドー建設<1827>、日本ドライケミカル<1909>、弘電社<1948>、北海道コカ・コーラボトリング<2573>など24銘柄は年初来高値を更新。ウインテスト<6721>、フォーサイド<2330>、リベルタ<4935>、ユーピーアール<7065>、山王<3441>は値上がり率上位に買われた。
一方、ウエストホールディングス<1407>、ケア２１<2373>、ギグワークス<2375>、システム・ロケーション<2480>、テクニスコ<2962>など38銘柄が年初来安値を更新。ビーロット<3452>、光・彩<7878>、ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ<9425>、マーチャント・バンカーズ<3121>、アルチザネットワークス<6778>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/12/16 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均16日前引け＝反発、63円高の3万9533円
16日前引けの日経平均株価は反発。前週末比63.11円（0.16％）高の3万9533.55円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は821、値下がりは743、変わらずは77。
日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を47.88円押し上げ。次いで中外薬 <4519>が13.02円、東エレク <8035>が12.33円、ＳＢＧ <9984>が9.47円、ソシオネクス <6526>が7.76円と続いた。
マイナス寄与度は7.69円の押し下げで第一三共 <4568>がトップ。以下、信越化 <4063>が7.23円、ファストリ <9983>が7.1円、ニトリＨＤ <9843>が6.82円、コナミＧ <9766>が6.41円と並んだ。
業種別では33業種中16業種が値上がり。1位は繊維で、以下、ゴム製品、金属製品、機械が続いた。値下がり上位には石油・石炭、陸運、空運が並んだ。
株探ニュース
2024/12/16 11:31
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月16日 11時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(215A) タイミー 東証グロース
(5726) 大阪チタ 東証プライム
(7378) アシロ 東証グロース
(3498) 霞ヶ関Ｃ 東証プライム
(285A) キオクシア 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(2695) くら寿司 東証プライム
(4446) リンクユーＧ 東証プライム
(2586) フルッタ 東証グロース
(8593) 三菱ＨＣキャ 東証プライム
(9064) ヤマトＨＤ 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2024/12/16 11:30
みんかぶニュース 市況・概況
◎１６日前場の主要ヘッドライン
・山岡家が一時４００円超の大幅高、インバウンド需要取り込みラーメン絶好調で業績見通しを上方修正
・丹青社は急伸、今期業績・配当予想の上方修正を好感
・住友ゴが８日続伸、４月１日から国内市販用タイヤを値上げ
・アストロＨＤは続落、案件遅延でプロジェクト収益予想を下方修正
・リバーエレクはＳ高、最小サイズとなるＡＴカット水晶振動子を世界に先駆けて開発
・アシロがＳ高カイ気配、今期最終益予想５．８倍で最高益更新・増配計画を好感
・ナレルＧは急反発、２５年１０月期営業益予想６％増で５円増配へ
・ＡＩメカが大幅続伸、海外大手半導体関連メーカーから大口受注を獲得
・シャノンに物色人気集中、イノベーションが子会社化を目的にＴＯＢ
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2024/12/16 11:30
みんかぶニュース 個別・材料
マーキュリアが大幅反落、２４年１２月期業績予想を下方修正
マーキュリアホールディングス<7347.T>が大幅反落している。前週末１３日の取引終了後、２４年１２月期の連結業績予想について、売上高を６８億円から５５億円（前期比５．９％減）へ、営業利益を３０億円から１４億円（同４．２％増）へ、純利益を２０億円から９億円（同１４．７％減）へ下方修正したことが嫌気されている。
想定していたバイアウトファンドにおける投資先２社の売却のうち１社について、相対取引特有の要因により年内合意が困難な見通しとなったことが要因。また、スポンサーとして自己投資を行っている「Ｓｐｒｉｎｇ ＲＥＩＴ」について、中国経済の現況が香港ＲＥＩＴ市場全般に影響しており、ユニット単価の低下に伴う評価損が営業原価として計上されたことも響いた。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/16 11:26