ティア Research Memo（7）：葬祭事業の拡大とTLD事業の育成に注力し、持続的成長を目指す（1）

*12:07JST ティア Research Memo（7）：葬祭事業の拡大とTLD事業の育成に注力し、持続的成長を目指す（1） ■ティア<2485>の今後の見通し

2. 中期経営計画
(1) 中期経営計画の概要と数値目標
同社は2025年9月期からスタートする3ヶ年の中期経営計画を発表した。「新生ティアグループ」のスローガンのもと、重点施策として1）ティアグループによる計画的な出店と既存エリアにおける営業促進の拡充、2）TLD領域の拡大及びグループ間連携の強化、3）計画に則した人財確保・育成とエンゲージメントの向上、4）上場会社グループとしての体制構築と潜在的なM&Aニーズの掘り起こし、の4点を推進していく。

最終年度となる2027年9月期の業績数値目標は、売上高22,720百万円、営業利益1,760百万円、経常利益1,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益920百万円を掲げた。グループ店舗数は268店舗（FC店101店舗）と3年間で66店舗の増加を見込んでいる。計画の前提条件として、売上高は2025年9月期の業績予想をベースに2年目以降は既存店売上を横ばいとし新店稼働に伴う増収効果を見込んでいる。一方、経費についても2年目以降の既存店は横ばいとし、新店稼働に伴う人件費及び経費の増加や広告宣伝費の増加を織り込んだものとなっている。葬儀件数については2年目以降で3～4%の増加ペースとなっているが、店舗数の増加ペースと比べると緩やかな伸びとなっており、保守的な印象が強い。2年目以降の葬儀単価はおおむね横ばい水準を前提としているが、同社では業界平均との差を考えれば、引き上げ余地は残されており、提案力を強化して単価上昇を目指している。

なお、TLD事業については前期から伸び始めているものの、まだ育成段階でもあることから2年目以降の成長寄与は織り込んでいないものと見られ、今後の展開次第では上乗せ要因となる可能性がある。このため、全体の業績数値目標については保守的な印象が強いが、グループ2社のPMIを2025年9月期より本格的に着手しており、シナジー効果がどの段階で顕在化するかはまだ流動的であることが一因と考えられる。とは言え、同じ葬儀業界に属しており、営業エリアも近接していることから、少なくとも中期経営計画期間内にはシナジー効果が顕在化し業績についても上振れする可能性が高いと弊社では見ている。

(2) 重点施策
a) ティアグループによる計画的な出店と既存エリアにおける営業促進の拡充
出店計画については、首都圏、東海、関西エリアにおいてドミナント戦略により継続的な出店を行い、地域内でのシェア拡大を目指す。同社単体では年間5～6店、八光殿は3～4店、東海典礼は2～4店のペースでそれぞれ出店し、子会社2社についてはエリアによって「ティア」ブランドでの出店も行っていく。首都圏については家族葬ホールで東京・埼玉・千葉を中心としたドミナント戦略による拡大を目指す。

一方、FC展開については年間10店舗ペースで出店していく計画となっている。既存オーナーによる出店拡大のほか、競合先も含めて新規加盟に関する問い合わせが増えてきていることもあり、本部体制を強化しながら出店エリアを拡大していく考えだ。

また、多様化するニーズに対応したマルチブランドによる営業戦略も継続していく。社葬や大規模葬は「ティアPREMIUM」、家族葬や直葬/民生葬/福祉葬などは「ティア」、一日葬、火葬式などは「ティアシンプル」と大きく3つのブランドで展開していく。「ティアシンプル」については2024年4月より東海典礼の「ティア」会館でも取り扱いを開始したほか、同年6月には関西エリア（直営及び八光殿）での取り扱いも開始し、会員以外の葬儀ニーズを取り込むことで葬儀件数を拡大していく。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

＜HN＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.