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みんかぶニュース 市況・概況
本日の【増資・売り出し】銘柄 (15日大引け後 発表分)
○村田製 <6981> [東証Ｐ]
既存株主による6130万4900株の海外売り出しを実施する。売出価格は1月15日から16日までの期間に決定される。
[2025年1月15日]
株探ニュース
2025/01/15 18:40
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月15日 18時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7049) 識学 東証グロース
(6255) エヌピーシー 東証グロース
(3608) ＴＳＩＨＤ 東証プライム
(260A) オルツ 東証グロース
(2432) ディーエヌエ 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7729) 東京精 東証プライム
(9960) 東テク 東証プライム
(3661) エムアップ 東証プライム
(2327) ＮＳＳＯＬ 東証プライム
(8919) カチタス 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 18:30
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：ドル・円は戻りが鈍い、円買い圧力継続で
*18:15JST 欧州為替：ドル・円は戻りが鈍い、円買い圧力継続で
欧州市場でドル・円は一時156円71銭まで下落したが、その後は下げ一服。米10年債利回りの小幅上昇でドル買いに振れ、ユーロ・ドルは1.03ドルを割り込んだ。ただ、日銀の1月追加利上げに期待が高まり、円買い圧力の継続でドルの戻りは鈍い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円71銭から157円20銭、ユーロ・円は161円61銭から161円89銭、ユーロ・ドルは1.0294ドルから1.0316ドル。
＜TY＞
2025/01/15 18:15
注目トピックス 市況・概況
日経平均テクニカル:5日続落、下方シグナルを発生
*18:15JST 日経平均テクニカル:5日続落、下方シグナルを発生
15日の日経平均は5日営業日続落。前日の大幅な下げに対する反動から200日線（38684円）を上回って始まり、寄り付き直後には38774.99円まで上げ幅を広げた。ただし、同線での攻防が続くなかで軟化し下落に転じると、一時38316.01円まで売られた。ローソク足は連日で陰線を形成。200日線に上値を抑えられた一方で、下値はボリンジャーバンドの-2σ水準での推移となった。バンドは拡大しており、-2σの低下に沿った調整から、-3σに接近する局面での38000円割れが警戒される。一目均衡表では雲がねじれを起こす局面で雲を下抜け、遅行スパンは実線を割り込んで下方シグナルを発生させてきた。
＜CS＞
2025/01/15 18:15
みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況 午後５時時点、１５６円８７～８９銭のドル安・円高
日銀が１５日公表した午後５時時点の外国為替市況は１ドル＝１５６円８７～８９銭と前日に比べ６５銭のドル安・円高。ユーロは対円で１ユーロ＝１６１円６６～７０銭と同１３銭のユーロ高・円安。対ドルでは１ユーロ＝１．０３０５～０６ドルと同０．００５１ドルのユーロ高・ドル安だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 17:50
みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況（ドル円・午後５時）
■ドル円終値の推移
レンジ 前日比
０１月１５日 １５６円８７～８９銭 （▼０．６５）
０１月１４日 １５７円５２～５４銭 （▼０．８６）
０１月１０日 １５８円３８～４０銭 （△０．２０）
０１月０９日 １５８円１８～２０銭 （△０．０７）
０１月０８日 １５８円１１～１３銭 （△０．６３）
０１月０７日 １５７円４８～５１銭 （▼０．１８）
０１月０６日 １５７円６６～６８銭 （▼０．２２）
１２月３０日 １５７円８８～９０銭 （△０．０７）
１２月２７日 １５７円８１～８３銭 （△０．４６）
１２月２６日 １５７円３５～３７銭 （△０．３５）
１２月２５日 １５７円００～３０銭 （▼０．１４）
１２月２４日 １５７円１４～１５銭 （△０．３５）
１２月２３日 １５６円７９～８０銭 （▼０．０２）
１２月２０日 １５６円８１～８４銭 （△０．３５）
１２月１９日 １５６円４６～４９銭 （△２．８９）
１２月１８日 １５３円５７～５９銭 （▼０．４９）
１２月１７日 １５４円０６～０８銭 （△０．５６）
１２月１６日 １５３円５０～５２銭 （△０．７１）
１２月１３日 １５２円７９～８１銭 （△０．２２）
１２月１２日 １５２円５７～５８銭 （△０．９２）
１２月１１日 １５１円６５～６８銭 （△０．１０）
１２月１０日 １５１円５５～５７銭 （△１．２２）
１２月０９日 １５０円３３～３５銭 （△０．２４）
１２月０６日 １５０円０９～１１銭 （△０．３２）
１２月０５日 １４９円７７～７９銭 （▼０．６２）
１２月０４日 １５０円３９～４２銭 （△０．３８）
１２月０３日 １５０円０１～０２銭 （▼０．２３）
１２月０２日 １５０円２４～２６銭 （△０．２６）
１１月２９日 １４９円９８～００銭 （▼１．７７）
１１月２８日 １５１円７５～７８銭 （▼０．１９）
１１月２７日 １５１円９４～９７銭 （▼２．０９）
１１月２６日 １５４円０３～０４銭 （▼０．５０）
１１月２５日 １５４円５３～５５銭 （▼０．１９）
１１月２２日 １５４円７２～７４銭 （▼０．１７）
１１月２１日 １５４円８９～９２銭 （▼０．７６）
１１月２０日 １５５円６５～６７銭 （△１．１２）
１１月１９日 １５４円５３～５４銭 （▼０．０３）
１１月１８日 １５４円５６～５８銭 （▼１．２１）
１１月１５日 １５５円７７～７９銭 （▼０．０６）
１１月１４日 １５５円８３～８５銭 （△０．７３）
１１月１３日 １５５円１０～１２銭 （△１．２９）
１１月１２日 １５３円８１～８３銭 （△０．１８）
１１月１１日 １５３円６３～６５銭 （△１．００）
１１月０８日 １５２円６３～６５銭 （▼１．３６）
１１月０７日 １５３円９９～０１銭 （△０．０６）
１１月０６日 １５３円９３～９５銭 （△１．６６）
１１月０５日 １５２円２７～２８銭 （▼０．２７）
１１月０１日 １５２円５４～５６銭 （△０．３０）
１０月２９日 １５２円２４～２６銭 （▼１．０８）
１０月３０日 １５３円３２～３４銭 （△０．１６）
１０月２９日 １５３円１６～１８銭 （▼０．１７）
１０月２８日 １５３円３３～３５銭 （△１．３９）
１０月２５日 １５１円９４～９６銭 （▼０．１８）
１０月２４日 １５２円１２～１４銭 （▼０．２３）
（注：△はドル高・円安）
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 17:49
みんかぶニュース コラム
明日の株式相場に向けて＝米決算シーズン突入へ、銀行株に波乱はあるか
１５日の東京市場は、日経平均株価が前日比２９円安と５日続落となった。前日までの４日間で１６００円近く下落していただけに、朝方は自律反発狙いの買いで３００円高と上昇したが、上値は重く結局小幅安で取引を終えた。特に、米国の対中国向けの半導体規制に向けた動きが警戒されるなか、アドバンテスト<6857.T>や東京エレクトロン<8035.T>、ディスコ<6146.T>といった日経平均株価への寄与度の大きい銘柄が下落したことが響いた。
２０日のトランプ政権の発足まで秒読み段階となるなか、政治絡みの銘柄は不透明感が強く手が出しにくい状態とも言える。一方で足もとでは、買い安心感から引き続き買われているのがアミューズメント関連株だ。好業績が評価された東宝<9602.T>やこの日上場来高値を更新した任天堂<7974.T>などは代表例といえそうだ。
そんななか、１月相場の大きなポイントとなる決算シーズンが始まる。日本は２３日のニデック<6594.T>から本格化するため、あと１週間ほど先だが、米国は今晩のＪＰモルガン・チェース＜JPM＞とゴールドマン・サックス・グループ＜GS＞から決算シーズンが本格化する。１６日にはシティグループ＜C＞、バンク・オブ・アメリカ＜BAC＞が予定されている。米大手銀行の決算内容は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>といった日本のメガバンクの株価に影響を与えそうだ。更に、１６日には台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜TSM＞が決算発表を行う。言うまでもなく、前出の国内大手半導体関連の株価を左右しそうだ。
今後予定されている米大手テック関連企業の決算では、２１日のネットフリックス＜NFLX＞、２９日のマイクロソフト＜MSFT＞、テスラ＜TSLA＞、３０日のアップル＜AAPL＞などがある。今月下旬からの国内企業決算ともども市場の関心を集めそうだ。
今晩は米１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）と米１月ニューヨーク連銀製造業景気指数が公表される。明日は、国内では１２月国内企業物価指数が発表される。明晩は米１２月小売売上高、米１月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が公表される。足もとで、日経平均株価は５日続落しているが騰落レシオ（２５日移動平均）は１５日時点で８７と大分落ち着いた水準となってきており、全体相場も徐々に反発を探る局面入りが期待される。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 17:34
みんかぶニュース 市況・概況
明日の株式相場に向けて＝米決算シーズン突入へ、銀行株に波乱はあるか
１５日の東京市場は、日経平均株価が前日比２９円安と５日続落となった。前日までの４日間で１６００円近く下落していただけに、朝方は自律反発狙いの買いで３００円高と上昇したが、上値は重く結局小幅安で取引を終えた。特に、米国の対中国向けの半導体規制に向けた動きが警戒されるなか、アドバンテスト<6857.T>や東京エレクトロン<8035.T>、ディスコ<6146.T>といった日経平均株価への寄与度の大きい銘柄が下落したことが響いた。
２０日のトランプ政権の発足まで秒読み段階となるなか、政治絡みの銘柄は不透明感が強く手が出しにくい状態とも言える。一方で足もとでは、買い安心感から引き続き買われているのがアミューズメント関連株だ。好業績が評価された東宝<9602.T>やこの日上場来高値を更新した任天堂<7974.T>などは代表例といえそうだ。
そんななか、１月相場の大きなポイントとなる決算シーズンが始まる。日本は２３日のニデック<6594.T>から本格化するため、あと１週間ほど先だが、米国は今晩のＪＰモルガン・チェース＜JPM＞とゴールドマン・サックス・グループ＜GS＞から決算シーズンが本格化する。１６日にはシティグループ＜C＞、バンク・オブ・アメリカ＜BAC＞が予定されている。米大手銀行の決算内容は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>といった日本のメガバンクの株価に影響を与えそうだ。更に、１６日には台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜TSM＞が決算発表を行う。言うまでもなく、前出の国内大手半導体関連の株価を左右しそうだ。
今後予定されている米大手テック関連企業の決算では、２１日のネットフリックス＜NFLX＞、２９日のマイクロソフト＜MSFT＞、テスラ＜TSLA＞、３０日のアップル＜AAPL＞などがある。今月下旬からの国内企業決算ともども市場の関心を集めそうだ。
今晩は米１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）と米１月ニューヨーク連銀製造業景気指数が公表される。明日は、国内では１２月国内企業物価指数が発表される。明晩は米１２月小売売上高、米１月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が公表される。足もとで、日経平均株価は５日続落しているが騰落レシオ（２５日移動平均）は１５日時点で８７と大分落ち着いた水準となってきており、全体相場も徐々に反発を探る局面入りが期待される。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 17:34
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]ナイトタイムセッション17時30分時点 上昇76銘柄・下落82銘柄（東証終値比）
1月15日のPTSナイトタイムセッション（17:00～06:00）17時30分時点で売買が成立したのは171銘柄。東証終値比で上昇は76銘柄、下落は82銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は39銘柄。うち値上がりが14銘柄、値下がりは23銘柄だった。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は160円安と売られている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の15日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <276A> ククレブ 1972 +400（ +25.4%）
2位 <3254> プレサンス 2970 +497（ +20.1%）
3位 <7049> 識学 843 +129（ +18.1%）
4位 <5243> ノート 728 +100（ +15.9%）
5位 <3823> ＷＨＤＣ 47.7 +3.7（ +8.4%）
6位 <5246> エレメンツ 599.9 +44.9（ +8.1%）
7位 <7918> ヴィアＨＤ 140 +9（ +6.9%）
8位 <6627> テラプローブ 3040 +180（ +6.3%）
9位 <6962> 大真空 561.9 +29.9（ +5.6%）
10位 <7351> グッドパッチ 583 +31（ +5.6%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <205A> ロゴスＨＤ 1427 -400（ -21.9%）
2位 <6535> アイモバイル 395 -80（ -16.8%）
3位 <7074> ２４セブン 325.2 -39.8（ -10.9%）
4位 <7463> アドヴァンＧ 910 -78（ -7.9%）
5位 <4499> スピー 4070 -310（ -7.1%）
6位 <9286> エネクスＩＦ 50000 -1900（ -3.7%）
7位 <5247> ＢＴＭ 3098 -112（ -3.5%）
8位 <4427> エデュラボ 276 -9（ -3.2%）
9位 <4889> レナ 535 -16（ -2.9%）
10位 <278A> テラドローン 3730 -105（ -2.7%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <7205> 日野自 519.5 +9.3（ +1.8%）
2位 <4751> サイバー 1051.7 +18.2（ +1.8%）
3位 <8750> 第一生命ＨＤ 4213.3 +24.3（ +0.6%）
4位 <8233> 高島屋 1236 +6.0（ +0.5%）
5位 <6752> パナＨＤ 1564.5 +7.5（ +0.5%）
6位 <3086> Ｊフロント 1996 +9.0（ +0.5%）
7位 <7832> バンナムＨＤ 3515 +13.0（ +0.4%）
8位 <9984> ＳＢＧ 9030 +29（ +0.3%）
9位 <7453> 良品計画 3682 +6.0（ +0.2%）
10位 <9434> ＳＢ 193.3 +0.3（ +0.2%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <6981> 村田製 2420 -49.0（ -2.0%）
2位 <7201> 日産自 435.1 -4.3（ -1.0%）
3位 <2432> ディーエヌエ 2770 -24.5（ -0.9%）
4位 <4755> 楽天グループ 889 -4.6（ -0.5%）
5位 <7974> 任天堂 9520 -45（ -0.5%）
6位 <5803> フジクラ 6002 -26（ -0.4%）
7位 <6857> アドテスト 9051 -39（ -0.4%）
8位 <6501> 日立 3712 -13（ -0.3%）
9位 <8058> 三菱商 2488 -8.0（ -0.3%）
10位 <6178> 日本郵政 1542.1 -4.4（ -0.3%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2025/01/15 17:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月15日 17時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7049) 識学 東証グロース
(6255) エヌピーシー 東証グロース
(3608) ＴＳＩＨＤ 東証プライム
(260A) オルツ 東証グロース
(2432) ディーエヌエ 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(9042) 阪急阪神 東証プライム
(6135) 牧野フ 東証プライム
(5401) 日本製鉄 東証プライム
(277A) グロービング 東証グロース
(4889) レナ 東証グロース
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 17:30
注目トピックス 市況・概況
欧米為替見通し: ドル・円は底堅い値動きか、米インフレ再加速と日銀利上げ観測後退で
*17:30JST 欧米為替見通し: ドル・円は底堅い値動きか、米インフレ再加速と日銀利上げ観測後退で
12日の欧米外為市場では、ドル・円は底堅い値動きを予想する。米インフレ再加速が示されれば、緩和的な政策の継続を見込んだドル売りは後退する見通し。一方、日銀は追加利上げを急がない方針とみられ、円売り地合いが続きそうだ。前日発表された米消費者物価指数（CPI)は市場予想と一致し、インフレ再加速を示した。来週開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利下げ期待はやや後退し、金利高・ドル高の展開に。ユーロ・ドルは1.0480ドル台に軟化し、ドル・円は152円80銭付近に浮上。本日アジア市場はドルに利益確定売りが先行したものの、米金利は底堅くドル買い地合いは続く。ドル・円は下げ一服後に値を戻し152円台で推移した。この後の海外市場は主要中銀の政策にらみ。欧州中銀（ECB）は今晩の理事会で追加利下げに踏み切る公算で、ユーロ売り優勢ならドルをさらに押し上げる要因となりそうだ。一方、米生産者物価指数（PPI）が強い内容なら、インフレ再加速で連邦準備制度理事会（FRB)の利下げ継続期待は後退し金利高・ドル高の流れ。ただ、日銀は来週の金融政策決定会合で追加利上げ期待が弱まり、円売りが主要通貨を押し上げるとみる。【今日の欧米市場の予定】・17:30 スイス中銀が政策金利発表（0.25ポイント引き下げ予想）・22:15 欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表（0.25ポイント引き下げ予想）・22:30 米・11月生産者物価指数（前月比予想：+0.2％、10月：+0.2％）・22:30 米・先週分新規失業保険申請件数（予想：22.0万件、前回：22.4万件）・22:45 ラガルドECB総裁会見・03:00 米財務省・30年債入札
＜CS＞
2025/01/15 17:30
みんかぶニュース 市況・概況
１５日香港・ハンセン指数＝終値１９２８６．０７（＋６６．２９）
１５日の香港・ハンセン指数の終値は前営業日比６６．２９ポイント高の１９２８６．０７と続伸した。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 17:28
注目トピックス 日本株
サーラコーポレーション---24年11月期営業利益・経常利益が増益、ハウジング事業の収支が大きく改善
*17:22JST サーラコーポレーション---24年11月期営業利益・経常利益が増益、ハウジング事業の収支が大きく改善
サーラコーポレーション<2734>は14日、2024年11月期決連結算を発表した。売上高が前期比0.6%減の2,404.98億円、営業利益が同3.7%増の63.08億円、経常利益が同4.1%増の81.93億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.9%減の52.49億円となった。エネルギー&ソリューションズ事業の売上高は前期比6.0%減の1,195.02億円、営業利益 は同0.8%減の29.66億円となった。原料費調整制度に基づき都市ガス販売価格を下方調整したことにより、売上高は減少した。利益面は、経費の抑制に努めたものの高気温等の要因により家庭用の都市ガス、LPガスの販売量が減少したことに加え、バイオマス発電所の原料価格高騰などの影響により営業利益は微減となった。エンジニアリング&メンテナンス事業の売上高は同6.8%増の327.27億円、営業利益は同0.6%減の26.43億円となった。建築部門の完成工事が増加したことに加え、メンテナンス部門が堅調に推移したことにより、売上高は増加した。利益面は、土木部門において完成工事粗利益が減少したことにより営業利益は微減となったものの、引き続き高い水準を維持した。ハウジング事業の売上高は同4.2%増の356.26億円、営業利益は同423.4%増の7.47億円となった。住宅販売部門は前期に販売を開始した新商品シリーズの受注が伸長し、注文住宅の販売棟数が増加した。一方、住宅部資材加工・販売部門は愛知県東部・静岡県西部エリアの新設住宅着工戸数が減少した影響により、取引先からの受注が減少した。セグメント全体では注文住宅の販売棟数の増加が寄与し、売上高は増加し、営業利益は大幅に増加した。カーライフサポート事業の売上高は同5.7%減の171.11億円、営業利益は同221.3%増の0.64億円となった。フォルクスワーゲン、アウディともに国内の入荷台数減少の影響により新車販売台数が減少した。また、新車販売が低調に推移したことに伴い、下取り車が減少したため中古車販売台数は減少した。以上により、売上高は減少したが、経費の抑制に努め販売費及び一般管理費が減少したことから、営業利益は増加した。アニマルヘルスケア事業の売上高は同1.6%増の255.23億円、営業利益は同55.9%減の1.38億円となった。畜産部門は飼料価格の高止まりの影響から動物用医薬品等の受注は低調に推移したが、ペット関連部門において新規顧客との取引拡大が寄与し、売上高は増加した。利益面は、動物用医薬品等の仕入価格が上昇したことにより、営業利益は減少した。プロパティ事業の売上高は同62.5%増の81.31億円、営業利益は同1.5%減の4.05億円となった。不動産部門において2024年4月に竣工した分譲マンションの引渡しを開始したことに加え、ホスピタリティ部門が堅調に推移したため、売上高は大幅に増加した。利益面は、分譲マンション販売による収益があったものの、不動産仲介及び賃貸物件からの手数料収入が低調に推移したことから、営業利益は微減となった。2025年11月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.6%増の2,540.00億円、営業利益が同11.0%増の70.00億円、経常利益が同8.5%減の75.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.8%減の50.00億円を見込んでいる。
＜ST＞
2025/01/15 17:22
注目トピックス 日本株
ミガロHD---顔認証マンション「ヴァースクレイシアIDZ町屋」居住用分譲住戸完売
*17:22JST ミガロHD---顔認証マンション「ヴァースクレイシアIDZ町屋」居住用分譲住戸完売
ミガロホールディングス<5535>は8日、グループ会社であるプロパティエージェント開発の顔認証マンション「ヴァースクレイシアIDZ町屋」の居住用分譲住戸の全戸完売を発表。同社グループでは、居住者に長く支持される、資産性の高い物件開発を目指している。顔認証マンション「クレイシア・ヴァースクレイシアIDZシリーズ」の当該マンションは、顔認証プラットフォーム「FreeiD（フリード）」を導入しており、エントランス、宅配ボックス、エレベーター、それぞれのオートロックが顔認証だけで解錠可能。東京都荒川区町屋に位置している。構造は鉄筋コンクリート、地上5階建、総戸数は50戸。
＜ST＞
2025/01/15 17:22
みんかぶニュース 為替・FX
明日の為替相場見通し＝日銀の追加利上げ観測が上値抑制か
今晩から明日にかけての外国為替市場のドル円相場は、来週２３〜２４日に開かれる日銀金融政策決定会合での追加利上げ観測が上値を抑えそうだ。予想レンジは１ドル＝１５６円００銭～１５８円００銭。
日本時間今晩に２４年１２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。市場では変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数の上昇率が前月比で０．２％と予想されているが、これを上回る結果となればインフレ圧力の根強さが意識されるかたちでドルが買われる可能性がある。ただ、１４日に日銀の氷見野良三副総裁が利上げ判断で重視する賃上げについて「２４年度に続き強い結果を期待できる」との認識を示し、１５日に植田和男総裁が「１月会合で利上げを行うかどうか議論して判断する」などと述べたことで、市場では日銀による追加利上げ観測が強まっている。米金利の先高観が根強いことがドルの支えとなるが、日銀会合を通過するまでは積極的には上値を追いにくいだろう。
なお、今晩には他にも１月のニューヨーク連銀製造業景況指数や米地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表されるほか、ウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁の講演が予定されている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 17:15
みんかぶニュース 市況・概況
１５日中国・上海総合指数＝終値３２２７．１１６７（－１３．８２３３）
１５日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比１３．８２３３ポイント安の３２２７．１１６７と反落。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 17:12
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は反落、日銀早期利上げ期待で
*17:08JST 東京為替：ドル・円は反落、日銀早期利上げ期待で
15日の東京市場でドル・円は反落。米10年債利回りの先高観からドル買いが先行し、一時158円08銭まで上昇。ただ、日経平均株価の失速で円買い基調に。また、植田日銀総裁の発言で1月利上げ期待が高まると、午後は円買いで156円80銭まで値を下げた。・ユーロ・円は162円89銭から161円61銭まで下落。・ユーロ・ドルは1.0308から1.0287ドルまで値を下げた。・日経平均株価：始値38,721.61円、高値38,774.99円、安38,316.01値円、終値38,444.58円（前日比29.72円安）・17時時点：ドル円156円80-90銭、ユーロ・円161円60-70銭【要人発言】・植田日銀総裁「金融政策、経済・物価情勢の改善が続けば政策金利を引き上げ、緩和を調整」「来週の会合で利上げなどを行うか判断」・加藤財務相「足元の為替は急激な動きがみられる」「行き過ぎた動きには適切に対応」【経済指標】・英・12月消費者物価指数：前年比+2.5％（予想：+2.6％、11月：+2.6％）
＜TY＞
2025/01/15 17:08
注目トピックス 日本株
ＳＭＫ Research Memo（7）：2025年3月期は記念配当40.0円追加し、年間配当金140.0円を予想
*17:07JST ＳＭＫ Research Memo（7）：2025年3月期は記念配当40.0円追加し、年間配当金140.0円を予想
■株主還元策SMK<6798>は、株主への利益還元を経営上の最重要課題の1つと考えている。新中期経営計画期間中は事業環境の変化に対応するための財務健全性の維持を前提に、株主資本配当率（DOE）2%程度を目途とした配当を目指している。過去10年間においては親会社株主に帰属する当期純利益で損失を計上する期もあったが、一定の配当金を維持してきた実績がある。2025年3月期は、配当金140.0円（前期比40.0円増配、中間期末50.0円配、期末90.0円配）を予想する。同社は2025年4月に創立100周年を迎えるため、40.0円の記念配当が追加された。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/15 17:07
注目トピックス 日本株
ＳＭＫ Research Memo（6）：2025年3月期は各利益予想を上方修正。足元の事業環境は良好
*17:06JST ＳＭＫ Research Memo（6）：2025年3月期は各利益予想を上方修正。足元の事業環境は良好
■SMK<6798>の今後の見通し2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比3.2%増の48,000百万円、営業利益が200百万円（前期は1,243百万円の損失）、経常利益が同165.2%増の600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が200百万円（同489百万円の損失）と、売上高・各利益ともに回復を予想する。2024年10月に売上高は期初予想から下方修正したが、各利益は上方修正した。電子部品市場を巡る事業環境は車載市場におけるCASEの進展、情報通信市場における5Gの普及、IoT技術の急速な進化など著しく変化している。これらの環境変化に的確に対応し、持続的な企業価値向上を実現するために長期ビジョンを明確化し、中期経営計画「SMK Next100」を策定した（詳細は後述）。売上高は、円ドル相場が期初予想150円/米ドルから145円/米ドルと5円の円高としたこと、SCI事業関連で市況の回復が遅れていることなどから、期初予想50,000百万円から48,000百万円に下方修正した。CS事業部の売上高は前期比12.5%増の23,158百万円と全社の成長をけん引する。SCI事業部の売上高は同3.8%減の24,563百万円、イノベーションセンターは同29.4%減の278百万円と減収を予想する。中間期を終えた段階で通期売上高予想に対する進捗率は49.2%（前年同期は49.6%）と前年同期並みである。営業利益は、期初予想が200百万円の損失だったが、上期の改善を反映して200百万円の利益予想となった。下期は売上高が期初予想より伸びないと想定し、上期程度の利益水準を見込む。セグメント別では、CS事業部が前期比62.1%増の1,775百万円と大幅な増益を予想する。増収効果に加え、プロダクトミックス改善、生産性向上が進むことが増益の主因となる。SCI事業部は営業損失1,086百万円（前期は2,145百万円の損失）、イノベーションセンターは同487百万円（同193百万円の損失）を予想する。中間期を終えた段階で通期営業利益予想に対する進捗率は54.0%と進捗は順調である。同社業績に対する顧客の在庫調整の長期化、エネルギー価格の高騰、円高の急激な進行などのマイナス要因は足元で発生しておらず、2025年3月期の全社業績目標は十分達成可能であると弊社では考えている。■成長戦略・トピック2027年3月期に売上高600億円、営業利益21億円を目指す1. 長期ビジョン及び新中期経営計画「SMK Next100」の概要同社は、2025年4月に創立100周年を迎える。次の100年のスタートを機に長期ビジョン及び新中期経営計画「SMK Next100」を策定し、推進中である。長期ビジョンは10期後に当たる2036年3月期を想定し、ありたき姿として「あらゆるニーズを実現する“ものづくり力”で、次の100年に貢献する。」を掲げた。同社の原点である、エレクトロニクスを活用したものづくりによって、顧客や社会の課題を解決する自信と責任を明確にしたものである。これまでのものづくりの蓄積を継承するとともに、今後は高周波技術やアルゴリズム技術を活用して付加価値の高い製品サービスを開発・提供する。業績目標としては、2036年3月期に売上高で1,500億円、営業利益率で10.0%、ROEで10.0%を目指す。また10年ビジョンの達成のために、3ヶ年の新中期経営計画「SMK Next100」を策定し、持続的成長に向けた構造改革を加速させる期間と位置付けた。基本方針としては、企業価値の向上に向け、1) 売上・利益の持続的成長の実現、2) 事業を支える経営基盤の強化、3) 資本・財務戦略の高度化、4) ESG&サステナビリティ経営の推進である。最終年度の2027年3月期の業績目標は、売上高で600億円、営業利益率で3.5%、ROEで5.0%である。2. 新中期経営計画「SMK Next100」における成長戦略同社は、新中期経営計画「SMK Next100」の基本方針として、既存事業の拡大と新規事業の創出により売上高・各事業部門で利益の持続的成長の実現を目指す。CS事業部の成長戦略は、車載・E-Bike/再生エネルギー/ウェアラブルなどの注力市場での売上拡大と収益性の向上（製造現場の自動化・スマート化）に取り組む。2027年3月期に売上高で278億円（2024年3月期の1.35倍）、営業利益で15億円（同1.36倍）を目指す。SCI事業部の成長戦略としては、高付加価値製品の創出（センシング＋既存技術）、製造現場の自動化・スマート化、生産体制の最適化による収益性の向上と成長市場（家電・住設、車載・E-Bike）に注力することによる成長軌道への回帰に取り組む。2027年3月期に売上高で310億円（2024年3月期の1.22倍）、営業利益で7億円（2024年3月期は21.4億円の損失）を目指す。イノベーションセンターの成長戦略としては、ヘルスケア分野において自社技術・オープンイノベーションの活用し、通信モジュール/センサー/アルゴリズムを組み合わせた新たなソリューションビジネスの創出に取り組む。2027年3月期に売上高で12億円（2024年3月期の3.00倍）、営業損失で1億円（2024年3月期は1.8億円の損失）を目指す。CS事業部は安定成長、SCI事業部とイノベーションセンターは収益力が大幅に改善する計画となっている。市場分野別では売上高の伸び率が高いのが情報通信と産機・その他であり、増収幅が大きいのが車載と家電である。最終年度の売上高営業利益率目標は3.5%、ROE目標は5.0%である。3. 最新トピック同社では、各事業部門が技術開発を行っており、その成果が将来の事業の発展のカギを握っている。最新のトピックとしては、SCI事業部が開発した「自立給電型コイン電池モジュール」が世界最大規模の最新テクノロジー見本市「CES2025」において「CES Innovation Awards 2025（Sustainability & Energy/Power部門）」を受賞した。自立給電型コイン電池モジュールは、電池・太陽電池セル・通信回路・各種センサーを一体化した製品で、太陽光発電を利用したエナジーハーベスティングとBluetooth Low Energy5.3による低消費電力通信の組み合わせにより、リモコンやセンサー等の電池交換を不要にする。コイン電池CR2032と置き換え可能なコンパクト設計を特長としており、既存の製品デザインを変更することなく「電池交換不要」「通信機能の追加」といったニーズに素早く対応する。主にイノベーションセンターが注力するヘルスケア分野においても、技術開発の成果が顕在化しつつある。特に認知症や鬱、シニア向けの分野では、上期の研究開発により声による分析技術の検知精度が目標の80%以上に達した。2026年3月期にはサービス開始の方向で、生命保険会社や大手SIerとの商談が進む。電波式見守りセンサーにおいても、浴室での転倒や湯ぶねでの水没検知を強みとして複数の高齢者施設と商談が進んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/15 17:06
注目トピックス 日本株
ＳＭＫ Research Memo（5）：2025年3月期中間期はCS事業がけん引し、増収・営業利益で黒字転換
*17:05JST ＳＭＫ Research Memo（5）：2025年3月期中間期はCS事業がけん引し、増収・営業利益で黒字転換
■SMK<6798>の業績動向1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比2.3%増の23,614百万円、営業利益が108百万円（前年同期は177百万円の損失）、経常利益が同93.3%減の74百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は287百万円（同1,010百万円の利益）となり、増収・営業利益は黒字転換した。電子部品業界の市況は全体としては緩やかな回復基調となった。特に車載市場をはじめ、スマートフォン/タブレット/AIサーバー/白物家電などで回復・拡大基調が見られた。売上高はCS事業が前年同期比1,170百万円増となり、全社の増収をけん引した。車載市場ではカメラ関係が順調に推移したことに加え、E-Bike関連が拡大した。情報通信市場ではスマートフォン関連の堅調に加え、タブレット関連も拡大した。産機市場でも再生エネルギー関連が拡大した。SCI事業部は同533百万円減となった。家電市場ではサニタリー用/エアコン用/スマート家電用リモコンが順調に拡大したものの、車載市場での操作ユニットやカメラモジュールの在庫調整・生産減などが影響した。全社売上高の期初計画は23,500百万円であり、計画比0.5%上回った。利益面では、売上総利益が前年同期比14.3%増となった一方で、販管費は同7.0%増と一定の伸びに抑えた。セグメント別では、CS事業部がセグメント利益1,160百万円（前年同期比120.5%増）の好調に対し、SCI事業部は損失851百万円（前年同期は608百万円の損失）と損失が拡大した。イノベーションセンターは育成途上の事業もあり、セグメント損失200百万円（同95百万円の損失）となった。経常利益は円高による為替差損466百万円を計上したことで減益となった。親会社株主に帰属する中間純損失は、法人税等の支払いや減損損失80百万円などの費用計上により287百万円の損失となったが、期初予想値400百万円の損失にはならなかった。自己資本比率54.3%と健全な財務基盤を堅持2. 財務状況と経営指標2025年3月期中間期末の資産合計は前期末比1,053百万円減の57,390百万円となった。そのうち流動資産は1,028百万円減であり、現金及び預金が683百万円増加したものの、売掛金・受取手形・電子記録債権が1,578百万円減少したことが主な要因である。固定資産は25百万円減であり、大きな変化はなかった。負債合計は前期末比50百万円減の26,250百万円となった。そのうち流動負債は134百万円減であり、短期借入金は増加したものの、支払手形及び買掛金・電子記録債務や未払金の減少が主な要因である。固定負債は83百万円増であり、長期借入金の増加が主な要因である。有利子負債（短期借入金+長期借入金）の残高は13,792百万円である。2025年3月期中間期末の経営指標では、流動比率が215.2%（前期末220.1%）、自己資本比率が54.3%（同55.0%）となっており、健全かつ安定した財務基盤を堅持している。ROE（自己資本当期純利益率）は、2022年3月期10.2%、2023年3月期4.2%、2024年3月期-1.5%と低下してきており、収益性・経営効率の改善が今後の課題となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/15 17:05
注目トピックス 日本株
ＳＭＫ Research Memo（4）：イノベーションセンターではヘルスケア領域を開拓中
*17:04JST ＳＭＫ Research Memo（4）：イノベーションセンターではヘルスケア領域を開拓中
■SMK<6798>の事業概要6. イノベーションセンターの特長と業績動向イノベーションセンターは、2024年4月に新規事業開発リソースを一本化するため組織を統合して新たに創設された。イノベーションセンターのミッションは1) 社会課題解決型のソリューションビジネスの創出、2) 独自性のある高付加価値技術・製品による新たな収益の柱の創出、3) 従来型のハードウェアビジネスにアルゴリズム等のソフトウェアやサービスを組み合わせた新たなビジネスモデルの創出で、CS事業部やSCI事業部でカバーしていない領域を担当する。直属の営業担当者も所属しているため、あくまでも事業主体である。将来性の高いヘルスケア領域に注力しており、認知症や鬱に関連するソリューション開発が進行中である。イノベーションセンターの強みは、ハードとソフトを融合する技術であり、具体的には1) 高周波の技術力（通信モジュールやアンテナ設計で培った高周波の技術力）、2) ハードウェアと連携したアルゴリズム開発力（ハードウェア（センサーなど）と連携した実用的なアルゴリズムの開発力）、3) 顧客仕様を満たす設計力（回路設計やソフトウェア、アルゴリズムを組み合わせ、さまざまな顧客の要望を実現）が挙げられる。2025年3月期中間期は、現在の主力である無線通信モジュールの需要が減少し、売上高が113百万円（前年同期比46.1%減）、セグメント損失が200百万円（前年同期は95百万円の損失）と減収減益となった。新中期経営計画期間においては、売上高の成長とともに収支が均衡に向かう計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/15 17:04
注目トピックス 日本株
ＳＭＫ Research Memo（3）：収益力のあるCS事業部と構造改革を加速するSCI事業が両輪
*17:03JST ＳＭＫ Research Memo（3）：収益力のあるCS事業部と構造改革を加速するSCI事業が両輪
■SMK<6798>の事業概要1. コネクタ、スイッチなどの接続部品の市場動向同社の代表的な製品は電子部品の中でも接続部品である。接続部品市場にはスイッチ（電気機器や電子回路の通電状態をオン・オフに切り替えたりする部品）/コネクタ（充電時に差し込むものをはじめ、基板同士の接続やメモリカードの接続も行う部品）/タッチパネル（指先や専用のペンで画面に触れることで入力を行う部品）が含まれる。これらの電子部品は2010年代以降にスマートフォンやタブレット、カーエレクトロニクス等の進化と普及に伴って発展してきた。求められる機能も高度になり小型化・信号の高速化・多機能化・高機能化が進展している。2023年度の接続部品のグローバル出荷額は1兆273億円（(一社)電子情報技術産業協会「調査統計ガイドブック2024-2025」）であり、2020年から10.9%増加した。今後も自動運転の高度化、AI・ロボットの普及、6G通信の普及などに伴って、接続部品の需要は拡大が見込まれる。2. 製品の特徴とコア技術同社の主な製品は、各種コネクタ/スイッチ/カメラモジュール/無線モジュール/リモコン/タッチセンサーなどの電子部品である。同社の部品が搭載される機器としては、スマートフォン/タブレット/ウェアラブル機器などの電子機器/自動車/電動バイク/家電/住設機器/太陽光発電装置など様々な機器がデジタル化するなかで多様化する傾向にある。標準化された電子部品はコモディティ化し価格競争が激しくなるのが一般的であるが、同社はその競争をできるだけ回避すべく、顧客の要望を取り入れたカスタム品を得意とする。同社のコア技術は、主にコネクタ開発に重要な接続技術、リモコン等の開発に重要な無線技術、タッチパネル等の開発の重要なインプット技術、各種ユニット開発に重要なモジュール化技術である。3. 顧客の業種、地域展開同社は約100年の歴史の中で顧客の開拓と製品の提供を積み重ねてきており、自動車業界やエレクトロニクス・家電業界などでは大手企業のほとんどの企業との取引があると言う。2025年3月期中間期の市場分野別の売上構成比では、家電分野が最大で42.5%、車載分野30.3%、情報通信分野17.2%、産機10.0%と続く。地域別では、日本市場が29.4%で最大であり、米国が25.5%、中国が22.8%、その他アジアが17.8%、欧州が4.5%である。海外販売が約7割であるのに対して海外生産の比率も6割～7割に達しており、地産地消の方針の下、現地に根差したグローバル化が進んでいる。4. CS事業部の特長と業績動向CS事業部が手掛ける各種コネクタは創業期から続く製品であり、技術的にも業績的にも同社の屋台骨を支える事業である。市場別では車載分野の売上構成比が42.7%、情報通信分野が33.2%であり、2分野で全体の4分の3を占める。車載分野では電動化が進み、BMS（バッテリーマネジメントシステム）の軽量化、薄型化に貢献する製品やADAS（先進運転支援システム）の需要が拡大しており、車載カメラ用コネクタなどが今後の注目分野である。情報通信分野では、スマートフォンやウェアラブル市場向けに小型化・薄型化と高速・高周波対応の製品が求められている。同事業部の強みは100年で磨き上げてきた技術力であり、具体的には、1) 小型・高速伝送設計（情報通信市場で培った業界最小・最速通信コネクタの開発、高信頼性）、2) カスタム対応（独自構造＋Flexibleなカスタム対応、豊富な実績）、3) 自動化（高速・高品質での汎用性の高い設備開発、コスト対応力・納期対応力）の3点が挙げられる。車載カメラ用コネクタでは、同社は高い市場シェアを獲得している。CS事業部の売上高は2019年3月期以降比較的安定して推移してきた。製品のポートフォリオは、コロナ禍でのリモートワークによる情報端末の需要増や自動車販売台数の減少、中国経済の動向などのマクロ要因から顧客企業の製品のライフサイクルや、売れ行きなどのミクロ要因まで様々な要因で変化してきており、結果として利益の変動も大きい。2025年3月期中間期は主力の車載分野及び情報通信分野が順調に推移し、売上高が11,519百万円（前年同期比11.3%増）、セグメント利益が1,160百万円（同120.5%増）と好調に推移した。5. SCI事業部の特長と業績動向SCI事業部が手掛ける製品はリモコン/スイッチ/カメラモジュールなどであり、多様な製品ラインナップがある。市場別では家電分野の売上構成比が70.2%と高く、車載分野が18.5%と続く。住設や家電機器のリモコンにおいては日系の電子部品メーカーの撤退が相次いだ経緯があるが、同社は高機能リモコンに活路を見出し勝ち残ってきた。家電分野では、環境対応製品へのシフトの加速や安全・健康・見守りに対する意識の高まりがトレンドになっており、センシング技術やAIなどを活用して高付加価値な機能・製品が求められている。同社ではオリジナルのミリ波センサー「Milweb（R）」を基盤に、保有する技術やAIとの融合による新製品開発及び新規ビジネスの開拓を進めている。ミリ波センサーは距離・速度・角度を高精度で検知できるため、車載/ヘルスケアなどの様々な製品やアプリケーションの開発に適している。非接触で測定可能な睡眠深度測定デバイスとして「Milweb（R） Sleep」の開発を進めている。精度の高い睡眠の質の解析を可能とし、家電機器との連携による快適で良質な睡眠の実現を目指し得意先との実証実験を開始した。そのほか複数の分野での実証実験が進行中である。同事業部の強みはこれまで培ってきた重層的な技術力と製品力であり、具体的には、1) 製品の多様性（基礎技術を幅広く保有し、複合・応用対応が可能）、2) ワンストップサービスの提供（営業・開発・生産・販売を完結できる一貫体制を確立）、3) リスク対策（多拠点生産によるBCP対応が可能）が挙げられる。SCI事業部の売上高は、2019年3月期以降に大きく変動し、ダウントレンドで推移してきた。中国市場の停滞やコロナ禍の影響などのマクロ要因、顧客企業の在庫調整や販売不振などのミクロ要因がある。CS事業部と比較すると多様な技術を活用した複雑な製品が多いため自動化になじまない製品も多く、人件費などの製造コストがかかるため、収益性が相対的に低い傾向にある。2025年3月期中間期は家電用リモコンが順調に拡大した一方で車載用製品の需要が減少し、売上高が11,982百万円（前年同期比4.3%減）、セグメント損失が851百万円（前年同期は608百万円の損失）と、減収減益となった。2025年3月期の第1四半期と中間期を比較すると損失額は減少傾向にあり、業績の底打ちは確認できる。新中期経営計画を通じて構造改革を加速し、収益性を高める計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/15 17:03
みんかぶニュース 市況・概況
１２月訪日外客数３４８万９８００人、５年ぶり年間過去最高＝日本政府観光局
日本政府観光局が１５日に発表した２０２４年１２月の訪日外客数（推計）は３４８万９８００人だった。前年同月比で２７．６％増となり、同年１０月（約３３１万人）を上回り単月として過去最高を更新した。コロナ禍前の１９年同月比では３８．１％増。
２４年の年間訪日外客数（推計）は３６８６万９９００人となった。前年比で４７．１％増、１９年比で１５．６％増となり、これまで最多だった１９年（約３１８８万人）を上回り５年ぶりに過去最高を更新した。東アジアだけでなく、欧米やオーストラリア、東南アジア、中東からの訪日客が増えたことが全体の押し上げにつながった。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 17:02
注目トピックス 日本株
ＳＭＫ Research Memo（2）：100周年を迎えるグローバル展開する総合電子部品メーカー
*17:02JST ＳＭＫ Research Memo（2）：100周年を迎えるグローバル展開する総合電子部品メーカー
■会社概要1. 会社概要SMK<6798>は、コネクタ/スイッチ/リモコン/カメラモジュールなどの様々な電子部品を世界で製造・販売する総合電子部品メーカーである。2025年4月で100周年を迎える歴史ある企業であり、創業の精神である「良い部品は良いセットを作る」を受け継ぎ、日本のものづくりを支える重要な役割を担っている。顧客業界はスマートフォン/タブレット/ウェアラブル機器などの情報通信機器から、自動車などの車載・モビリティ機器/白物家電/アミューズメント機器/太陽光発電設備などの家電・産機まで、幅広く同社製品が使われている。グローバルな厳しい競争環境下にある電子部品業界において、顧客企業とのパートナーシップに基づく高機能・カスタム製品を武器に勝ち残ってきた。日本・米国・欧州・中国・アジアの16地域に製造・販売の拠点を持ち、2024年3月期は海外売上高比率67.0%、海外生産比率65%前後とグローバルかつ現地化が進展している。人的資源も多様かつグローバル化しており、従業員数は4,104人、その77%が海外社員である。2. 沿革創業は、池田平四郎（いけだへいしろう）氏が1925年に池田無線電機製作所を設立し、ラジオ用部品の製造を行ったことである。ラジオの放送が開始され、ラジオの普及が加速した時期であった。1929年には昭和無線工業(株)として登記し、当時から製品ブランドとしてSMK（ローマ字の頭文字が由来）が使われていた。戦後は一からの再出発となったが、ラジオ部品の町工場からテレビなどの機構部品の専門メーカーへの脱皮に成功した。1963年には富山工場、1970年には茨城工場を開設し、大量生産方式に対応した。1970年代からは海外展開を開始し、米国・香港・マレーシア・中国・フィリピン・アイルランドなどに現地法人を設立し、エリアでの製造・販売体制を確立した。1980年代以降はAV機器やPCの時代となり、リモコンやタッチパネルなどに製品ラインナップを拡大した。1962年に東京証券取引所2部上場、1978年には同1部上場、2022年には同プライム市場に移行した。3. 事業内容同社の事業セグメントは、CS（コネクション・システム）事業部とSCI（センシング、コミュニケーション&インターフェース）事業部が2本柱である。CS事業部ではコネクタ（同軸/基板対基板/FPC）、ジャックの製造販売などを行う。2025年3月期中間期は全社売上高の構成比で48.8%を占め、全社の利益を支える存在である。SCI事業部ではリモコン/スイッチ/カメラモジュール/タッチセンサーの製造販売を行う。2025年3月期中間期は、全社売上高の構成比で50.7%を占めるものの、セグメント損失を計上している。イノベーションセンターはBluetoothなどの通信モジュールを主力製品として販売しつつ、新たな事業領域を見据えた先行開発を行ってきた旧 開発センター、IoT分野とヘルスケア分野のオープンイノベーションをベースとした新規事業開発に取り組んできた旧 マーケティング部が2024年4月に統合して発足した。2025年3月期中間期は全社売上高の構成比0.5%と小さいが、将来の成長が期待される分野である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/15 17:02
注目トピックス 日本株
ＳＭＫ Research Memo（1）：2025年3月期中間期は増収・営業利益は黒字転換。足元の事業環境は良好
*17:01JST ＳＭＫ Research Memo（1）：2025年3月期中間期は増収・営業利益は黒字転換。足元の事業環境は良好
■要約SMK<6798>は、コネクタ/スイッチ/リモコン/カメラモジュールなどの様々な電子部品を世界で製造・販売する総合電子部品メーカーである。2025年4月で100周年を迎える歴史ある企業であり、日本のものづくりを支える重要な役割を担っている。グローバルな厳しい競争環境下にある電子部品業界において、顧客企業とのパートナーシップにもとづく高機能・カスタム製品を武器に勝ち残ってきた。日本・米国・欧州・中国・アジアの16地域に製造・販売の拠点を持ち、海外売上高比率67.0%（2024年3月期）である。1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期第2四半期（以下、中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比2.3%増の23,614百万円、営業利益が108百万円（前年同期は177百万円の損失）、経常利益が同93.3%減の74百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は287百万円（同1,010百万円の利益）となり、増収・営業利益は黒字転換となった。売上高は、CS事業が前年同期比1,170百万円増となり、全社の増収をけん引した。CS事業では車載市場（カメラ関連、E-Bike関連）、情報通信市場（スマートフォン関連、タブレット関連）、産機市場（再生エネルギー関連）、SCI事業では家電市場（リモコン）が好調だった。利益面では、売上総利益が前年同期比14.3%増加した一方で、販管費は同7.0%増と一定の伸びに抑えた。セグメント別では、CS事業部のセグメント利益が好調だったのに対し、SCI事業部及びイノベーションセンターは損失となった。経常利益は円高による為替差損466百万円を計上した。親会社株主に帰属する中間純損失は、法人税等の支払いや減損損失など費用計上により287百万円の損失となったが、期初予想値400百万円の損失にはならなかった。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比3.2%増の48,000百万円、営業利益が200百万円（前期は1,243百万円の損失）と、売上高・営業利益ともに回復を予想する。2024年10月に売上高は期初予想から下方修正したが、各利益は上方修正した。売上高は、円ドル相場を期初予想から5円の円高としたこと、SCI事業関連で市況の回復が遅れていることなどから下方修正した。CS事業部の売上高は同12.5%増の23,158百万円と全社の成長をけん引する。SCI事業部及びイノベーションセンターは減収を予想する。営業利益は、上期の改善を反映した予想にしている。セグメント別では、CS事業部が同62.1%増の1,775百万円と大幅な増益を予想する。増収効果に加え、プロダクトミックス改善、生産性向上が進むことが増益の主因となる。SCI事業部、イノベーションセンターは損失予想である。同社業績に対する顧客の在庫調整の長期化、エネルギー価格の高騰、円高の急激な進行などのマイナス要因は足元で発生しておらず、2025年3月期の全社業績目標は十分達成可能であると弊社では考えている。3. 成長戦略・トピック同社は、2025年4月に創立100周年を迎える。次の100年を見据え、長期ビジョン（2025年3月期～2036年3月期）及び新中期経営計画「SMK Next100」（2025年3月期～2027年3月期）を策定し、推進中である。長期ビジョンでは、これまでのものづくりの蓄積を継承するとともに、今後は高周波技術やアルゴリズム技術を活用して付加価値の高い製品サービスを開発・提供する。業績目標は、2036年3月期に売上高で1,500億円、営業利益率で10.0%、ROEで10.0%を目指す。また10年ビジョンの達成のために、新中期経営計画「SMK Next100」を策定し、持続的成長に向けた構造改革を加速する期間と位置付けた。2027年3月期の業績目標は、売上高で600億円、営業利益率で3.5%、ROEで5.0%である。4. 株主還元策新中期経営計画期間中は、事業環境の変化に対応するための財務健全性の維持を前提に、株主資本配当率（DOE）2%程度を目途とした配当を目指している。2025年3月期は、前期比40.0円増の1株当たり配当金140.0円を予想する。2025年4月に創立100周年を迎えるため、40.0円の記念配当が追加された。■Key Points・2025年3月期中間期はCS事業がけん引し、増収・営業利益は黒字転換・2025年3月期は増収増益を見込む。各利益予想は上方修正。足元の事業環境は良好・新中期経営計画「SMK Next100」を推進中。持続的成長に向けた構造改革を加速し、2027年3月期に売上高600億円、営業利益率3.5%の達成を目指す・2025年3月期は記念配当40.0円追加し、年間配当金140.0円を予想（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/15 17:01
注目トピックス 日本株
ナック---「長期ビジョン2035」を策定
*17:00JST ナック---「長期ビジョン2035」を策定
ナック<9788>は6日、2035年を目標とする長期ビジョンを策定したと発表した。このビジョンで、同社は、2035年に目指す姿と実現に向けた戦略を掲げている。ラストワンマイルを最大限に活用してLTVを最大化させることを目指す。顧客数増加、商品サービス拡充、M＆Aの積極推進(新たな事業領域含む)、配送モデル改革、LTV最大化、人的資本への投資、DX戦略の推進に取り組む。具体的には、2024年3月期の売上高544億円、営業利益率4.2％から、2035年3月期に売上高1,000億円、営業利益率8％の達成を目指す。
＜ST＞
2025/01/15 17:00
注目トピックス 日本株
ナック---株主優待内容を決定
*16:56JST ナック---株主優待内容を決定
ナック<9788>は6日、株主優待内容を決定したと発表した。同社は、株主の支援に感謝するとともに、同社株式への投資意欲をより高め、より多くの株主に中長期的に保有してもらうことを目的として、株主優待制度を実施している。株主優待内容は、所有株式数に応じた自社商品の贈呈で、化粧品（薬用マイクロバブルローションなど）を贈答品として提供する。また、薬用マイクロバブルローションは、ヘラルボニーとのコラボデザインで届けられる。具体的な贈呈品は、株式数によって異なり、100株以上でローション（100ml）、300株以上でつめかえ用（100ml）も追加、500株以上でさらにパック＆セラム（35g）も贈呈される。対象は2025年3月31日時点で株主名簿に記載された100株以上所有の株主で、贈呈時期は2025年7月上旬である。
＜ST＞
2025/01/15 16:56
注目トピックス 日本株
ボードルア---3Qも2ケタ増収増益、エンタープライズ顧客の拡大と深耕、先端技術分野へ注力し事業を推進
*16:55JST ボードルア---3Qも2ケタ増収増益、エンタープライズ顧客の拡大と深耕、先端技術分野へ注力し事業を推進
ボードルア<4413>は14日、2025年2月期第3四半期（24年3月-11月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比56.2%増の84.25億円、営業利益が同52.1%増の17.37億円、税引前利益が同53.4%増の17.42億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同50.0%増の12.55億円となった。IT社会は発展を続けており、デジタル技術の進展・普及に伴い、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT・DX関連のニーズが高まっていることから、IT投資需要は堅調に推移している。ITインフラストラクチャに特化した事業を展開する同社グループは、エンタープライズ顧客の拡大と深耕、先端技術分野へ注力しながら事業を推進してきた。第3四半期時点で通期予想に対する営業利益進捗率は75.6%となり、今期は例年通り下期偏重の見込みとしている。また来期の成長に向けた仕込みも順調であり、高い成長率の継続見込んでいる。株式の売出に伴い、来期計上を予定していた上場関連費用の一部が今期計上となったが、本費用も吸収しながら成長している。2025年2月期通期については、売上収益が前期比55.5%増の114.00億円、営業利益が同45.0%増の23.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同41.6%増の16.44億円とする6月13日に上方修正を発表した連結業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2025/01/15 16:55
注目トピックス 日本株
ＡＬｉＮＫインターネット---3Qは売上6億円を突破、通期予想の上方修正を発表
*16:55JST ＡＬｉＮＫインターネット---3Qは売上6億円を突破、通期予想の上方修正を発表
ＡＬｉＮＫインターネット<7077>は14日、2025年2月期第3四半期（24年3月-11月）連結決算を発表した。売上高が6.89億円、営業利益が0.61億円、経常利益が0.76億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.70億円となった。2025年2月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2024年2月期第3四半期の数値及び対前年同四半期増減率を記載していない。tenki.jp事業の売上高は5.14億円、セグメント利益は2.37億円となった。当第3四半期連結累計期間のPV数は、前年同期比112.5％の50億PVとなり、堅調に推移した。特に、8月は、東日本太平洋側の月降水量が、8月として1位の多雨となる（統計開始1946年）などの影響もあり、単月での過去最高PV数を記録した。また、PV当たり広告単価は、依然として低迷基調となったが、2024年7月にGoogle社のWebブラウザのChromeにおける3rd Party Cookieの利用廃止が撤回されたこともあり、前年同期比100.0％を維持することができた。IPプロデュース事業は、売上高は1.02億円、セグメント損失は0.57億円となった。第1四半期連結会計期間において、「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを行うエンバウンドの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「IPプロデュース事業」を開始した。温泉地でしか購入できない「温泉むすめ」のグッズ販売等は、計画に対し順調に推移したが、株式を取得したことによる取得関連費用0.25億円やのれん償却額0.16億円を計上した。その他事業の売上高は0.72億円、セグメント利益は0.37億円となった。太陽光コンサルティング事業は、太陽光発電設備のセカンダリー市場において、一時的に太陽光発電設備を保有することにより、売電収入を得ている。また、ダイナミックプライシング事業は、当該事業に先立つPoC（実証実験）として、首都圏においてレンタルスペースの運営を行っている。2025年2月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前回予想比5.8%増の8.95億円、営業利益が同249.3%増の0.53億円、経常利益が同162.9%増の0.73億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同104.8%増の0.59億円としている。
＜ST＞
2025/01/15 16:55
注目トピックス 日本株
ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ---24年11月期は2ケタ増収、中古住宅再生が増収増益に
*16:54JST ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ---24年11月期は2ケタ増収、中古住宅再生が増収増益に
ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<5527>は14日、2024年11月期連結決算を発表した。売上高が前期比12.6%増の416.12億円、営業利益が同2.8%増の13.62億円、経常利益が同3.7%減の10.19億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.9%減の6.35億円となった。ホームネットが手掛ける中古住宅再生は、売上高332.63億円(前年同期比121.3％)、営業利益10.58億円(前年同期比112.0％)となった。物件仕入件数は当連結会計年度においては1,186件となり、物件販売件数は当連結会計年度においては1,245件となった。ファーストフォーム、サンコーホームが手掛ける戸建住宅は、売上高83.01億円(前年同期比87.2％)、営業利益4.26億円(前年同期比83.5％)となった。主に戸建住宅を扱う2社の合計引渡件数は当連結会計年度においては260件となった。2025年11月期通期については、売上高が前期比10.5%増の460.00億円、営業利益が同20.4%増の16.40億円、経常利益が同20.7%増の12.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.0%増の7.30億円を見込んでいる。
＜ST＞
2025/01/15 16:54