新着ニュース一覧
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：底堅い値動きか、ハイテク買い継続に期待
*13:45JST 米国株見通し：底堅い値動きか、ハイテク買い継続に期待
（13時30分現在）S&P500先物 6,071.00（+7.75）ナスダック100先物 21,345.00（+63.50）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は堅調、NYダウ先物は117ドル高。米金利の戻りは鈍く、本日の米株式市場は買い先行となりそうだ。3日の主要3指数はまちまち。ナスダックとS&Pは3日続伸、ダウは下げ幅縮小も76ドル安の44705ドルと続落で取引を終えた。連邦準備制度理事会（FRB)当局者からハト派的な見解が相次ぎ、今月17-18日開催の連邦公開市場委員会（FOMC)での追加利下げに期待が高まった。長期金利の上昇は抑制され、ハイテク買いが相場を牽引。ただ、この日のJOLTS求人件数は予想外に強く、週末の雇用統計を見極めるムードが広がった。本日は底堅い値動きか。金融政策が注目されるなか、パウエルFRB議長の発言が注目材料。同氏は直近の講演で利下げを急ぐ必要はないと一段の緩和に慎重な姿勢を示しており、今晩も同様のスタンスなら利益確定や持ち高調整の売りが優勢となりそうだ。ただ、ADP雇用統計は民間部門雇用者数が前回から大幅減の見通しで、追加利下げ期待を後押し。一方、前日引け後の決算発表したセールスフォースの好業績でハイテク買いは続く。
＜TY＞
2024/12/04 13:45
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円はじり高、150円台を維持
*13:36JST 東京為替：ドル・円はじり高、150円台を維持
4日午後の東京市場でドル・円はじり高となり、150円10銭台に浮上している。リスク回避ムードで円買い圧力は続くものの、米10年債利回りの上昇基調でドルに買いが入りやすい。一方。韓国議会の混乱の影響は後退しつつあり、過度な円買いを弱めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円52銭から150円16銭、ユーロ・円は157円16銭から157円74銭、ユーロ・ドルは1.0488ドルから1.0512ドル。
＜TY＞
2024/12/04 13:36
みんかぶニュース 個別・材料
メディキットがしっかり、国内における血栓除去システムに関し米イナリ社とパートナーシップ
メディキット<7749.T>がしっかり。３日の取引終了後、イナリ・メディカル＜NARI＞とパートナーシップを組んで、イナリ社が製造する血栓除去システム（クロットトリーバー）の国内１００例の市販後調査（ＰＭＳ）を開始すると発表しており、好材料視されている。
１２月１日付でクロットトリーバーが厚生労働省から保険適用されたことを受けて実施する。また、今後メディキットは、クロットトリーバーの販売を通じて深部静脈血栓症に苦しむ患者に対して革新的な医療を提供するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/04 13:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月04日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4445) リビンＴ 東証グロース
(1407) ウエストＨＤ 東証スタンダード
(3825) リミックス 東証スタンダード
(8058) 三菱商 東証プライム
(9376) ユーラシア 東証スタンダード
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7201) 日産自 東証プライム
(5803) フジクラ 東証プライム
(8698) マネックスＧ 東証プライム
(3591) ワコールＨＤ 東証プライム
(3271) グローバル社 東証スタンダード
出所：MINKABU PRESS
2024/12/04 13:30
みんかぶニュース 個別・材料
ナルミヤはしっかり、１１月既存店は２カ月ぶりプラス
ナルミヤ・インターナショナル<9275.T>はしっかり。３日取引終了後に月次売り上げ概況を発表。１１月度の既存店売上高が前年同月比６．５％増と２カ月ぶりにプラスに転じた。秋冬物商品の販売が好調で、特にブルゾンを中心としたアウターの販売が好調だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/04 13:21
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は150円台、ドル買い継続で
*13:21JST 東京為替：ドル・円は150円台、ドル買い継続で
4日午後の東京市場でドル・円は一時150円09銭まで上昇し、午前の高値を上抜けた。韓国の戒厳令をめぐる議会の混乱や中国人民元の下落などでリスクオフのムードが広がり、ドルに買いが入りやすい。ただ、150円台は売りが強まり、上値が重い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は149円52銭から150円09銭、ユーロ・円は157円16銭から157円62銭、ユーロ・ドルは1.0488ドルから1.0512ドル。
＜TY＞
2024/12/04 13:21
個別銘柄テクニカルショット
ARアドバンスト---25日、75日線を支持線にリバウンド
*13:09JST <5578> ARアドバンスト 1362 +76
6営業日ぶりに反発。11月25日につけた1692円を戻り高値に調整を強めていたが、25日、75日線での攻防を経て、リバウンドをみせてきた。25日線が上向きで推移するなか、75日線とのゴールデンクロスが接近。一目均衡表では雲上限での攻防から、雲上限を突破してきている。週間形状では13週線が支持線として意識されており、26週線突破を意識したスタンスに。
＜FA＞
2024/12/04 13:09
みんかぶニュース 市況・概況
インソースが上げ幅を拡大、清水建の「デジタル・アカデミー ＤＸコア人財育成プログラム」パートナーに選定◇
インソース<6200.T>が後場上げ幅を拡大している。午前１１時５０分ごろ、清水建設<1803.T>が実施する「シミズ・デジタル・アカデミー ＤＸコア人財育成プログラム」のパートナーに選定されたと発表しており、好材料視されている。
清水建では、中期経営計画＜２０２４－２０２６＞における経営基盤強化の一環として「ＤＸコア人財１２０名の育成と全部門配置」という目標を掲げており、インソースはパートナーとしてその実現を支援する。プログラムでは「ＤＸプロデューサー」「ＤＸテクニカルプランナー」「ＩＴテクニカルプランナー」の３コースを通じて、業務変革・新規ビジネス創出をリードする人財の育成を実施するという。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/04 13:09
みんかぶニュース 個別・材料
インソースが上げ幅を拡大、清水建の「デジタル・アカデミー ＤＸコア人財育成プログラム」パートナーに選定◇
インソース<6200.T>が後場上げ幅を拡大している。午前１１時５０分ごろ、清水建設<1803.T>が実施する「シミズ・デジタル・アカデミー ＤＸコア人財育成プログラム」のパートナーに選定されたと発表しており、好材料視されている。
清水建では、中期経営計画＜２０２４－２０２６＞における経営基盤強化の一環として「ＤＸコア人財１２０名の育成と全部門配置」という目標を掲げており、インソースはパートナーとしてその実現を支援する。プログラムでは「ＤＸプロデューサー」「ＤＸテクニカルプランナー」「ＩＴテクニカルプランナー」の３コースを通じて、業務変革・新規ビジネス創出をリードする人財の育成を実施するという。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/04 13:09
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（9）：株主優待制度を導入
*13:09JST No.1 Research Memo（9）：株主優待制度を導入
■株主還元策No.1<3562>は、中期経営計画「Evolution 2027」の公表とともに、株主還元方針も変更し、株主還元を大幅に強化する方向性を示した。これまでは安定的な配当（配当性向30%を目安）を目指してきたが、今後は「配当性向30%を目安とし、年度業績の変動にかかわらず安定的・継続的な株主配当を実施する」方針としている。特徴的なのは、「前年の1株当たりの年間配当金を下限とし、連続増配を行う」という下限配当を設定したところであり、大幅な株主還元の強化であるとともに、利益成長への自信の表れとしても評価できる。また、自己株式の取得についても、「財務規律の下で機動的に実施」する方針としており、より前向きな姿勢を示している※。※ 株価についての自社認識と市場評価のギャップの解消、ROE、資本効率、CFの水準を考慮し、機動的に実施する方針としている。2025年2月期は減益予想ながら、毎期増配の方針に従い、特別配当金1.0円（設立35周年の記念配当）を含み、前期比2.0円増配となる1株当たり35.0円（中間17.5円、期末17.5円）を予想している。また、2024年10月25日には株主優待制度の導入を公表した。設立35周年を迎えるにあたり、株主からの日頃の支援に感謝するとともに、事業内容の理解促進や投資魅力の向上により長期保有を促すことが目的である。具体的には、基準日（毎年2月末及び8月末）において300株（3単元）以上を保有する株主に対して、基準日ごとに各15,000円のQUOカード（年間合計30,000円のQUOカード）を進呈する内容となっている（2025年2月末より開始予定）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/04 13:09
新興市場スナップショット
Ｇ－ＢＢＤＩ---大幅に5日続伸、ケーケーシー情報システムと販売代理店契約、ビジネスSaaS拡販
*13:08JST <5259> Ｇ－ＢＢＤＩ 1182 +22
大幅に5日続伸。グループ子会社のブルーテック（東京都港区）が地域密着型ICTトータルソリューションを手掛けるケーケーシー情報システム（京都市）と販売代理店契約を締結したと発表している。BBDイニシアティブのSFA／CRM統合型ビジネスSaaS「Knowledge Suite」を通じた中堅・中小企業のDX化推進が目的で、協業を強化してマーケットを開拓するとともに共同セミナー開催などでKnowledge Suiteの拡販を進める。
＜ST＞
2024/12/04 13:08
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（8）：100年企業を見据えた長期ビジョン及び中期経営計画を推進
*13:08JST No.1 Research Memo（8）：100年企業を見据えた長期ビジョン及び中期経営計画を推進
■No.1<3562>の中期経営計画「Evolution2027」の方向性1. 長期ビジョン及び中期経営計画の位置付け同社は、2024年4月に2030年のありたい姿「Vision2030」を公表した。100年企業にふさわしい企業体の形成を目指し、確固たる経営基盤を確立するため、「日本を元気にする一番の力へ。」へ経営理念を進化（事業領域の拡大）、顧客感動満足度の具現化、ITを活用した新しいビジネスの創出に取り組むとともに、2030年2月期の売上高240億円、営業利益34億円、時価総額300億円をイメージしている。また、長期ビジョンと合わせて、その第1ステージとなる中期経営計画「Evolution 2027」（2025年2月期〜2027年2月期）を掲げた。中計は長期ビジョンの実現に向けて、構造改革を図り、次の成長を仕込む期間と位置付けられており、1) 経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革、2) 事業領域拡大に向けた積極投資、3) 収益構造の安定化、4) サステナビリティ経営・人的資本経営の推進に取り組む考えだ。2. 数値目標（ロードマップ）中期経営計画「Evolution2027」最終年度である2027年2月期の業績目標として、売上高168億円、営業利益18.3億円、ROE20%以上、EBITDA21.6億円を目指す。ただ、初年度の2025年2月期は、持続的成長・企業価値向上に向け、経営基盤・事業基盤の再強化、構造改革に取り組む助走期間とし、2026年2月期から成長路線に転じるとともに、2027年2月期以降の飛躍を実現していくロードマップとなっている。3. 企業価値向上に向けた重点戦略(1) 経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革初年度の2025年2月期において、人的資本投資、システム投資、ストック強化への投資、M&Aなど先行投資を通じて経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革に取り組む。特に、1) 新たな分野への進出（新商品・サービス拡充）、2) 顧客レイヤーの拡大（市場開拓、シナジーの創出）の2軸により、現在の中小企業を中心としたフロー型ビジネス主体の体制から事業領域を拡大していく。(2) 事業領域拡大に向けた積極投資M&A・事業提携並びにシステム投資に積極的に取り組む。特にM&A・事業提携については、1) 後継者問題を抱える地域企業や業容拡大を目指すBtoB企業、2) AIを活用したサービス開発企業、GDX関連企業、3) 社会問題であるITエンジニア不足の解消に向けたノーコード、ローコードソフトウェア提供企業※やSE企業、4) 新規事業分野への参入による成長領域の拡大などを目的とする。※ ノーコード及びローコードとは、ソースコードのコーディングを行わない、あるいは少ないプログラムコードで開発ができる開発手法。専門チームがなくても開発が可能となることや、汎用性・拡張性に優れているとことなどにメリットがある。(3) 収益構造の安定化引き続き、1) 「No.1ビジネスサポート」の拡充と浸透、2) クラウドサービスの拡充、3) その他（通信機器事業・レンタル事業の拡充、新事業領域への展開等）により、ストック収益を伸ばしていく。具体的には、最終年度までに現在の1.5倍の規模に拡大させ、売上構成比で30%（現在は14.6%）に引き上げる※。※ 売上構成比30%の内訳は、「No.1ビジネスサポート」を含む保守・サービスで20%、「デジテラス」を軸とするクラウドサービスで10%となっている。(4) サステナビリティ経営・人的資本経営の推進「日本の会社を元気にする一番の力へ。」という経営理念を礎に、社会と会社の持続的成長を実現するため、提供する商品・サービス、社内外の様々な企業活動において、サステナビリティ経営を推進する考えである。そのためには、人的資本の強化が特に重要になるとの認識に立ち、求める人材像（人に対する波及力、同社らしさ、学びと新たな価値の創造）に基づいて、人財育成や社内環境整備にも取り組む。4. 財務戦略経営基盤・事業基盤の再強化及び構造改革に向けて、戦略的成長投資（M&A、人財投資、IT投資）を積極的に行う考えであり、営業キャッシュ・フローを超える投資が必要な場合は、10億円～40億円の範囲で外部借入の活用も検討する。また、下限配当の設定や自己株式の取得を機動的に実施するなど、株主還元の充実（詳細は後述）にも取り組みつつ、財務規律は維持し、適正な安全性を確保する方針である。5. 資本コストや株価を意識した経営の推進前中期経営計画において、EPS及びROEは大幅に向上し、ROEは株主資本コスト（同社推定6%～8%）を大きく上回る水準にある。今後も利益成長により着実にEPSを積み上げるとともに、資本収益性にも目を配ることでROE20%以上の水準を確保していく。一方、最大の課題であるPERの引き上げについては、情報開示の拡充、IRの取り組み強化などを通じて、同社の成長期待に見合った適正な株価形成を目指す。6. 今後の注目点弊社では、長期ビジョン及び中期経営計画「Evolution2027」によって示された方向性は、これまでの成功体験に甘んじることなく、100年企業を見据えて自分たちの足りないものは何か、どう進化すべきかをバックキャスティングで判断し、構造改革に踏み切る決断をした点において非常に理にかなったものと評価している。これまでもM&Aなどを通じて外部資源を活用し、環境変化に合わせてパワーアップしてきた同社にとって、これからどのような進化を遂げていくのか、まさに経営手腕の見せ所と言えるだろう。注目すべきは、ハイパーとの業務提携等による販路拡大の動きである。数段上のレイヤー（100人規模）を含めて、いかに顧客層を拡大できるかがポイントとなろう。また、戦略的成長投資についても、構造改革に向けてどういった分野に資金投入し、どのような投資効果を目指すのか、具体的な動きを追うことは今後の戦略を探るうえでも重要な判断材料になるだろう。新たに参入したSES事業にも注目したい。早期に軌道に乗ってくれば、さらなる拡大の動き（M&A等）にも注意する必要がある。いずれにしても、新たな顧客層の開拓（顧客レイヤーの引き上げ）と新規事業の拡大は相互に連動するものであり、そういった視点からフォローする必要があるだろう。また、これらの動きとともに同社の成長性や収益性にも大きな変化が生じる可能性が高く、同社はまさに転換点にあるとの見方ができる。時価総額300億円に向けた道筋をいかにたどっていくのか、今後の動向を見守りたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/04 13:08
みんかぶニュース 個別・材料
武蔵精密は上場来高値更新、国内有力証券は目標株価４１００円で新規カバレッジ開始
武蔵精密工業<7220.T>が大幅高で３連騰。上場来高値を更新した。ＳＢＩ証券は３日、武蔵精密について投資判断「買い」、目標株価４１００円で新規にカバレッジを開始した。ＡＩデータセンターのエネルギー課題の解決につながるとみられるハイブリッドスーパーキャパシター（ＨＳＣ）についての成長ポテンシャルを指摘するとともに、ＨＳＣは走行中ワイヤレス給電との組み合わせの相性が抜群とされるとし、自動車分野でのインホイールモーター採用による減速ギヤ不搭載の影響を打ち消すことが可能になる点も注目点に挙げる。同証券は武蔵精密の２６年３月期営業利益予想を２２０億円に設定した。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/04 13:07
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（7）：2025年2月期は期初予想を据え置き、増収ながら一旦減益となる想定
*13:07JST No.1 Research Memo（7）：2025年2月期は期初予想を据え置き、増収ながら一旦減益となる想定
■No.1<3562>の業績見通し1. 2025年2月期の業績予想2025年2月期の連結業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比4.8%増の14,100百万円、営業利益を同24.3%減の930百万円、経常利益を同24.8%減の915百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同35.3%減の573百万円と、増収ながら戦略的成長投資の影響により減益を見込んでいる。引き続き好調な情報セキュリティ機器の販売や「No.1ビジネスサポート」の積み上げなどに取り組むとともに、OZ MODEの連結効果等が増収に寄与する想定である。一方、利益面で一旦減益となるのは、企業価値向上に向けた基盤づくりを優先する方針のもと、人財・システム・新規事業・M&Aへの積極投資が理由であり、営業利益率も6.6%（前期は9.1%）に低下する期初想定を据え置いている。2. 弊社の見方通期予想の達成のためには、下期売上高7,276百万円、営業利益451百万円が必要となる。弊社では、情報セキュリティ機器への需要が根強いことやストック収益が積み上がっていることを勘案すれば、売上高予想の達成は十分に可能であると見ている。一方、利益予想の達成については上期の進捗より判断して難しい水準とは言えないが、今期を助走期間として位置付けていることを勘案すれば、先行費用のかけ方次第と言えるだろう。したがって、来期以降の成長加速に向けて、どういった分野にどのくらいの費用をかけるのかといった視点からフォローしたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/04 13:07
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（6）：M&Aや業務提携の実現により、事業領域の拡大及び事業基盤の強化に取り組む
*13:06JST No.1 Research Memo（6）：M&Aや業務提携の実現により、事業領域の拡大及び事業基盤の強化に取り組む
■No.1<3562>の主なトピックス1. M&Aによる成長（戦略）分野への積極投資2024年4月24日付けで同社及びアレクソンが、SES事業※1・ソフト開発受託を手掛けるOZ MODE※2とアイ・ティ・エンジニアリング※2をそれぞれ子会社化し、新規事業としてSES事業への進出を果たした。中期経営計画「Evolution2027」の重点戦略に沿った「新たな事業領域」への第一弾の投資であり、成長領域への参入を図るものである。さらに2024年10月11日には、電話、複合機、PC販売及びリース、通信コンサルティング事業を行うS.I.T※3を子会社化し、東北エリアへの進出の足掛かりを築いた。※1 システムエンジニアリングサービス事業の略。ソフトウェアやシステムの開発・保守・運用などの業務の継続に必要なエンジニア（技術者）を、必要な期間提供するサービスのこと。※2 OZ MODE及びアイ・ティ・エンジニアリングの会社概要やM&Aの狙いについては、前回のフィスコ企業調査レポート（2024年5月28日発行）を参照。※3 S.I.Tは、半導体や自動車製造業などを中心に産業集積を進めている岩手県北上市を拠点とする。同社と取扱製品や販売手法が近いうえ、同社の主力である情報セキュリティ機器の取り扱いは現時点で少なく、クロスセルなどによるシナジー効果の早期実現（クイックウィン）が期待できる。また、これまで空白地域であった東北及び周辺地域への進出の足掛かりとする方針である。直近期（2023年12月期）の業績は、売上高が174百万円、営業利益が10百万円。2. 業務提携による事業基盤の強化(1) ハイパーとの業務提携2024年3月14日に企業向けクラウド運用保守サービス「デジテラス」やWebソリューションを提供する子会社であるNDSと、ITサービス事業とアスクルエージェント事業などを展開するハイパーとの第三者割当増資を伴う資本業務提携を締結した※。ハイパーとはこれまでも連携を図ってきたが、さらなるシナジー創出が見込めるとの意見が合致し、本件に至った。特にNDSが提供する「デジテラス」やWebソリューションは、ハイパーがターゲットとする中規模企業層（社員数100人規模）との親和性が高く、新たな顧客層の開拓に大きな狙いがある。※ ハイパーに対してNDSの普通株式3,000株を割り当てた（資金調達額は30百万円）。本件後のハイパーによるNDS株式の保有比率は30%となる（同社の保有比率は65%）。(2) サムシングとの協業2024年9月6日付で、SAAFホールディングス<1447>の子会社である(株)サムシングとの協業を開始した。サムシングは「地盤業界の透明化」を掲げ、地盤調査、地盤改良工事、地盤保証などを全国28拠点で展開している。双方ともに顧客の多くが建設関連業者のため、営業連携などにおいて親和性が高い。また、新サービスの共同開発なども視野に入れている。(3) デジタル・コネクト及びBlue Tiger Consultingとの業務提携2024年9月20日にはNDSが(株)デジタル・コネクト及び(株)Blue Tiger Consultingとの業務提携契約を締結した。前述したハイパーを含む、4社による新事業のサービス展開に狙いがある。デジタル・コネクトは金融・製造・流通業などの法人顧客を対象として、事業戦略やデジタル戦略、プロジェクト推進、人材育成強化などのコンサルティングサービスを提供している。また、Blue Tiger ConsultingはERPシステム導入支援を手掛けており、Oracle及びMicrosoftのパートナー企業として多数の導入実績を有している。NDSにとって未開拓の分野であるERPシステム導入サービスを含めた、DX事業の新たな展開を目指し、技術協力及び連携強化に加え、市場競争力の向上を図る。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/04 13:06
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（5）：通期予想に対しても順調に進捗
*13:05JST No.1 Research Memo（5）：通期予想に対しても順調に進捗
■No.1<3562>の決算概要1. 2025年2月期上期決算の概要2025年2月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比3.7%増の6,824百万円、営業利益が同1.0%増の479百万円、経常利益が同2.5%増の480百万円、親会社株主に帰属する中間純利益（以下、中間純利益）が同37.8%減の221百万円と増収増益（中間純利益を除く）となった。通期予想に対しても順調に進捗している。なお、中間純利益が減益となったのは、前期計上した投資有価証券売却益※のはく落によるものである。※ 純投資目的で保有していたもの売上高は、DX進展を背景に情報セキュリティ機器の販売が堅調に推移したことや、注力する「No.1ビジネスサポート」の積み上げなどが増収に寄与した。また、2024年6月にグループインしたOZ MODEの連結効果（3ヶ月分）も上乗せ要因となった。なお、「No.1ビジネスサポート」については、保有契約数が4,916件（前期末比193件増）、平均顧客単価（第2四半期単体）が11,700円（前年同期は9,800円）と契約数及び顧客単価ともに着実に伸びている。それに伴って、ストック収益も前年同期比13.6%増の1,101百万円に底上げされ、売上高全体に占める構成比も16.1%（前年同期は14.7%）に上昇した。利益面では、期初計画どおり、人的資本経営に基づく人件費（給与見直し等）の増加やM&Aに係るDD費用等が発生したものの、増収による収益の押し上げやコストコントロールにより営業増益を確保した。営業利益率も7.0%（前年同期は7.1%）とほぼ横ばいを維持している。財務面では、OZ MODEの連結化等に伴って総資産が前期末比1.9%増の8,258百万円に増加した。一方、自己資本は利益準備金の積み増しや自己株式の減少※等により同12.3%増の4,212百万円に拡大し、自己資本比率は51.0%（前期末は46.3%）に改善した。※ OZ MODEのM&A（株式交換方式）に伴うもの2. 2025年2月期上期の総括以上から、2025年2月期上期を総括すると、ここ数年の業績をけん引してきた情報セキュリティ機器の販売や「No.1ビジネスサポート」が引き続き好調であることが確認できたところや、ストック収益が順調に積み上がっているところは評価すべきポイントである。一方、利益面では、人的資本投資やM&A関連費用など先行費用が増加したものの想定内であり、むしろ計画どおりに費用が投入できているか、そして期待どおりの投資効果を発現できるかどうかが重要なイシューと言えるだろう。その点では、M&Aの実現や業務提携の締結などを含め、今後に向けた成長基盤の強化を着実に進めており、中期経営計画「Evolution2027」で掲げた重点戦略（人的資本強化や事業領域拡大、収益構造の安定化等）の遂行に向けて、順調なスタートを切ることができた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/04 13:05
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は173円安でスタート、日産自や関西電などが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39075.38;-173.48TOPIX;2735.74;-17.84[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比173.48円安の39075.38円と、前引け（39077.04円）とほぼ同水準でスタート。ランチタイム中の日経225先物は39040円-39110円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝149.60-70円と午前9時頃から10銭ほど円安・ドル高水準。アジア市況は上海総合指数が前日終値近辺での動きで0.2％ほど上昇している一方、香港ハンセン指数は朝安の後は上げに転じ0.3％ほど上昇している。 後場の日経平均は前引けとほぼ同水準で始まった。円相場が朝方に比べやや円安・ドル高方向に振れていることや、ダウ平均先物が時間外取引で底堅く推移していることなどが東京市場の株価下支え要因となっているもよう。一方、日経平均は昨日までの続伸で1000円を超す上げとなっていることから、目先的な利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすいようだ。 セクターでは、電気・ガス業、陸運業、金属製品が下落率上位となっている一方、その他製品、小売業、倉庫運輸関連が上昇率上位となっている。 東証プライム市場の売買代金上位では、エーザイ<4523>、日産自<7201>、関西電<9503>、OLC<4661>、JR東<9020>、レーザーテック<6920>、ソフトバンクG<9984>、楽天グループ<4755>、SMC<6273>、ホンダ<7267>が下落。一方、良品計画<7453>、DeNA<2432>、IHI<7013>、三菱重<7011>、ニトリHD<9843>、SHIFT<3697>、任天堂<7974>、川崎重<7012>、フジクラ<5803>、ソニーG<6758>が上昇している。
＜CS＞
2024/12/04 13:04
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（4）：顧客基盤の拡大やラインナップの拡充とともに、業績は順調に拡大
*13:04JST No.1 Research Memo（4）：顧客基盤の拡大やラインナップの拡充とともに、業績は順調に拡大
■No.1<3562>の業績推移これまでの業績を振り返ると、売上高は顧客基盤の拡大やラインナップの拡充とともに右肩上がりに増加してきた※。特に2021年2月期からの増収率が高いのは、訴求力のある情報セキュリティ機器を手掛けるアレクソンを子会社化し、シナジー創出に取り組んできたところが大きい。また、利益面でも、付加価値の高い自社企画商材の伸びやストック型収益の拡大とともに営業利益率は上昇傾向にあり、その結果、2024年2月期の営業（及び経常）利益は過去最高水準（6期連続）を更新した。※ 2023年2月期も収益認識基準の適用による影響を除くと実績的な増収。財務面でも、自己資本比率は45%前後の水準で推移する一方、資本効率を示すROEも常に10%以上（過去3期では20%以上）を確保しており、同社の財務基盤は安全性及び効率性の両面において良好と言える。また、キャッシュ・フロー（CF）の状況についても潤沢である。大型のM&Aを実施した2021年2月期を除くと、投資CFの支出額は営業CFの収入額の範囲内に収まっており、現金及び現金同等物の期末残高はおおむね20億円以上の水準を確保している。潤沢な手元流動性は、今後のM&Aを含む成長投資の原動力になるとの見方ができる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/04 13:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は３４２、値下がり銘柄数は１２５６、変わらずは４６銘柄だった。業種別では３３業種中１０業種が上昇。値上がり上位にその他製品、小売など。値下がりで目立つのは電気・ガス、金属製品、陸運、銀行、海運など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/04 13:03
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（3）：顧客接点とメーカー機能を生かしたマーケットイン型製品などに強み
*13:03JST No.1 Research Memo（3）：顧客接点とメーカー機能を生かしたマーケットイン型製品などに強み
■企業特長1. 成長メカニズム及び収益モデルNo.1<3562>の売上高は、アクティブユーザー数（顧客数）と1社当たりの平均売上高（客単価）の掛け算に分解される。したがって、単純化すると、1) 顧客数の拡大と2) 客単価の向上を図ることが売上成長につながることになる。収益モデルの視点からは、各種機材の販売（売り切り）によるフロー型収益と、サブスクリプション（月額課金）方式によるストック型収益の2種類に分けられる。同社はこれまでフロー型収益を中心としてきたが、今後は継続的な取引や客単価の向上を通じた持続的な成長に向けて、ストック型収益の強化に注力していく。特に「No.1ビジネスサポート」は、月々の平均単価11,700円という競争力のある料金により、顧客の経営支援やIT人材不足、マーケティングなどの困りごとに対応するものであり、顧客数の拡大とともにストック型収益の積み上げが期待される。したがって、今後のビジネスモデルと収益構造の変化にも注目する必要がある。2. 同社の優位性(1) 顧客接点とメーカー機能を生かしたマーケットイン型製品同社がこれまで成長できた理由は、営業及びシステムサポート、そしてビジネスコンサルタントの3軸による顧客接点と、それを生かした顧客ニーズの把握にあると考えられる。さらに、2020年7月からはアレクソンの子会社化によりメーカー機能が追加されたことから、顧客ニーズをダイレクトにメーカーに伝え、マーケットイン型製品の開発・製造、販売を機動的に行えるようになった。足元では情報セキュリティ機器が好調であるが、今後もフロント機能とメーカー機能の連携による、時流を捉えた商材の開発・販売を行う体制を強化していく。(2) 様々な商材とのシナジーを可能とするプラットフォーム型ビジネス全国16,000社を超え、さらに増え続けている顧客基盤も同社の価値創造の源泉である。顧客ニーズに合致した様々な商材を同社のチャネルに乗せることで、クロスセルやアップセルが可能となるため、特にM&Aや業務提携を成功に導く確率が高まり、相手側にとっても同社と組むメリットが大きい。また、同社の顧客基盤が様々な商材を惹き付ける一方、商材（ラインナップ）の拡大が顧客獲得につながるという相互作用による好循環も期待できる。同社が、情報セキュリティ機器やクラウドサービス、ホームページなど、外部リソースの活用によりラインナップを拡充し、事業拡大に向けた基盤を構築できたのも、その証左と言えよう。また、同社が対象とする中小・零細企業は巨大な市場※であるうえ、DXの流れもIT人材が不足する中小・零細企業に浸透し始めていることから、顧客基盤のさらなる拡大余地は大きい。さらに、同社が注力するストック型ビジネスの強化は、顧客基盤をプラットフォームへと進化させることで、さらなる事業発展の可能性も秘めている。※ 特に、同社がメインとする従業員9人以下の企業数は、中小企業の9割に相当する351万6,500社以上と推計されている（「平成26年経済センサス」総務省より）。もっとも、現在推進中の中期経営計画では、事業領域の拡大に向けて、数段上の顧客レイヤー（100人規模）にもアプローチする方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/04 13:03
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（2）：OA機器販売などを手掛けるほか、No.1ビジネスサポートにも注力
*13:02JST No.1 Research Memo（2）：OA機器販売などを手掛けるほか、No.1ビジネスサポートにも注力
■会社概要No.1<3562>は、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念に掲げ、全国の中小・零細企業を主な対象として、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業や、OA関連商品の販売及び保守・メンテナンス事業などを手掛けている。1989年に法人向けソフトウェアの販売会社として神奈川県横浜市に(株)ジェー・ビー・エム（現No.1）として設立し、事業をスタート。その後、複合機やビジネスフォン、PCなどOA機器販売や自社による保守・メンテナンス事業を開始すると、日本各地に営業拠点を開設し、新規顧客の獲得とサポートサービスの充実により業容を拡大してきた。最近では、ストック収益の拡充を図るため、サブスクリプション（月額課金）方式のコンサルティングサービス「No.1ビジネスサポート」にも注力している。また、2020年7月に子会社化したアレクソンが企画開発・製造する情報セキュリティ機器が好調に推移しており、同社の成長をけん引している。顧客は全国の中小・零細企業を中心に約16,000社に上る。また、業種別の顧客構成は建設業、医療・福祉業、製造業の上位3業種で50%強を占めているが、それ以外は多業種に及んでいる。単一セグメントであるが、事業の内容別に1) 情報セキュリティ機器販売事業、2) OA関連商品販売事業、3) 情報通信端末販売事業、4) Webソリューション、5) ビジネスコンサルティング事業に分類できる。同社グループは、同社及び連結子会社6社、非連結子会社1社、持分法非適用関連会社1社の合計9社によって構成されている（2024年8月末現在）。連結子会社は、(株)Club One Systems（2013年5月設立）、(株)オフィスアルファ（2014年9月子会社化）、光通信<9435>との合弁会社である(株)No.1パートナー（2019年4月設立）、ハイパー<3054>との合弁会社である(株)No.1デジタルソリューション（以下、NDS）（2020年6月子会社化）、(株)アレクソン（2020年7月子会社化）、OZ MODE(株)（2024年6月子会社化）によって構成される※。また、非連結子会社は、(株)アイ・ティ・エンジニアリング（2024年4月子会社化）、持分法非適用関連会社は、クレディセゾン<8253>との合弁会社(株)セゾンビジネスサポート（2022年9月設立）である。※ 2024年10月には(株)S.I.Tを子会社化している。1. 各事業の概要(1) 情報セキュリティ機器販売事業2020年7月に子会社化したアレクソン製の商品を主力としており、商品の企画・開発に始まり、設計・製造・販売までをグループ内で行う「製造卸」としての体制を整えている。インターネットの普及やDXの流れに伴って情報セキュリティ対策が企業の大きな課題となっており、需要が拡大傾向にある。UTM※1やセキュリティスイッチ※2など、ラインナップを豊富に揃えている。※1 複数の異なるセキュリティ機能を1つのハードウェアに統合し、統合脅威管理（Unified Threat Management）を行う商品。インターネットから社内ネットワークへ侵入してくる様々な攻撃（不正アクセス、DoS攻撃、ウイルス攻撃など）をネットワークの入口で未然に防ぐ機能を持っている。※2 社内のネットワークに流れる通信パケットを監視し、内部へウイルスが侵入した場合に、感染したデバイスの早期の特定と迅速な遮断を行い、ネットワークへの拡散と攻撃を阻止する監視機能を持ったセキュリティ機器。(2) OA関連商品販売事業創業来の同社の主力事業であり、複合機やビジネスフォン、PCなどのOA機器を仕入れ、販売している。また、顧客よりメンテナンスサービス及びトナーなどの消耗品の対価として、コピー機の使用量に応じてカウンターサービス料も受けている。なお子会社のオフィスアルファでは、OA機器の中古商品に特化した販売及びレンタルも行っている。(3) 情報通信端末販売事業光通信との合弁会社であるNo.1パートナーが、Webマーケティングを活用し、モバイルWi-FiやSIMカード、緊急災害用通信機器「ハザードトーク」など各種情報通信端末の販売を行っている。(4) Webソリューション事業業種ごとの特徴を捉えた複数のホームページを取り揃え、企業ごとの強みを付加したホームページの制作及び運用をサポートするSEOコンサルタント事業を展開している。また、NDSでは日本オラクル<4716>との提携により開発したフルマネージド型クラウドサービス「デジテラス」の販売も手掛けている。(5) ビジネスコンサルティング事業2020年9月より「No.1ビジネスサポート」を開始した。経営環境が大きく変化するなか、様々な経営課題を抱える経営者へのソリューション営業（経営支援及びIT支援）を深化させるもので、顧客ごとに専任のビジネスコンサルタント※1を配置し、「売上向上に寄与」「業務改善・効率化への貢献」「リスク回避」など顧客の実質的な利益への貢献を目指すものである。2023年10月にはリニューアルを実施し、各士業との連携※2やNo.1ビジネスサポート会員マッチング、No.1ビジネスサポートゼミなどが加わったことで、経営課題の解決に向けたメニューが拡充した。※1 ビジネスコンサルタントとは、既存顧客を定期的に訪問（オンライン訪問含む）し、顧客のニーズや課題を把握、企業の状況や環境に合わせて最適なサービスを提供する役割を担う人材を指している。※2 業務提携先であるSOICO(株)が税務・労務・法務・助成金申請などのサポートを一気通貫で行うことを目的として、(株)SOICOコンサルティングを設立。同社も一部出資することで、各仕業関連サービスの円滑化及び提供価値向上に向けて連携体制を構築した。2. 主力商材同社の主力商材は、セキュリティ関連（UTMを含む）、サーバー関連、ホームページ、MFP（複合機）、ビジネスフォン、防犯セキュリティの6つとなっている。そのうち、セキュリティ関連（UTMを含む）とサーバー関連、ホームページの3商材については自社企画であり、高付加価値商材として注力しており、商品別販売構成比の58.8%を占めている（2024年2月期）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/04 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は8円高の3万9257円、ファストリが74.57円押し上げ
4日13時現在の日経平均株価は前日比8.74円（0.02％）高の3万9257.60円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は340、値下がりは1256、変わらずは45と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を74.57円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が19.73円、リクルート <6098>が16.28円、ソニーＧ <6758>が14.47円、ニトリＨＤ <9843>が13.73円と続く。
マイナス寄与度は35.91円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、信越化 <4063>が12.49円、日東電 <6988>が8.06円、大塚ＨＤ <4578>が7.76円、ダイキン <6367>が7.4円と続いている。
業種別では33業種中10業種が値上がり。1位はその他製品で、以下、小売、倉庫・運輸、石油・石炭と続く。値下がり上位には電気・ガス、金属製品、陸運が並んでいる。
※13時0分6秒時点
株探ニュース
2024/12/04 13:01
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（1）：2025年2月期上期は先行費用を積極投入しながらも、増収及び営業増益を確保
*13:01JST No.1 Research Memo（1）：2025年2月期上期は先行費用を積極投入しながらも、増収及び営業増益を確保
■要約1. 会社概要No.1<3562>は、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念に掲げ、全国の中小・零細企業を主な対象として、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業や、OA関連商品の販売及び保守・メンテナンス事業などを手掛けている。創業来、複合機やビジネスフォン、PCなどOA機器販売や保守・メンテナンス事業を軸として日本各地に営業拠点を開設し、業容を拡大してきた。フローとストックの両軸型のビジネスモデルであるが、最近では顧客接点を生かしたストック型ビジネスの比重を高めるため、月額課金によるコンサルティングサービス「No.1ビジネスサポート」の強化に注力している。また、2020年7月にグループインした情報セキュリティ機器の企画開発・製造を手掛ける(株)アレクソンとのシナジー創出により、マーケットイン型の商品提供にも強みを有する。2024年4月に公表した長期ビジョン及び中期経営計画「Evolution 2027」では、100年企業にふさわしい企業体の形成を目指し、確固たる経営基盤の確立に取り組む方針を掲げた。すでに販路開拓のための資本業務提携や新しい事業領域への進出を目的とするM&Aを相次いで実現しており、事業拡大及び構造改革に向けた動きがいよいよ活発化してきた。2. 2025年2月期上期の業績2025年2月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比3.7%増の6,824百万円、営業利益が同1.0%増の479百万円と増収増益となった。通期予想に対しても順調に進捗している。DX進展を背景に情報セキュリティ機器の販売が堅調に推移したことや、注力する「No.1ビジネスサポート」の積み上げなどが増収に寄与した。また、2024年6月にグループインしたOZ MODEの連結効果（3ヶ月分）も上乗せ要因となった。利益面では、期初計画どおり、人的資本経営に基づく人件費の増加やM&Aに係るDD費用等が発生したものの、増収による収益の押し上げやコストコントロールにより営業増益を確保した。3. 2025年2月期の業績予想2025年2月期の連結業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比4.8%増の14,100百万円、営業利益を同24.3%減の930百万円と増収減益を見込んでいる。引き続き好調な情報セキュリティ機器の販売や「No.1ビジネスサポート」の積み上げなどに取り組むとともに、OZ MODE等の連結効果が増収に寄与する想定である。一方、利益面で一旦減益となるのは、企業価値向上に向けた基盤づくりを優先する方針の下、人財・システム・新規事業・M&Aへの積極投資が理由であり、この1年間を成長加速に向けた助走期間として位置付け、企業価値向上に向けた基盤づくりに取り組む考えだ。年間配当については、新たな株主還元方針（下限配当の設定）に基づき、同2.0円増配となる1株当たり35.0円を予想している（35周年記念配当1.0円を含む）。また、株主優待制度の導入も決定した。4. 中期経営計画「Evolution 2027」の公表同社は、2024年4月に2030年のありたい姿「Vision 2030」及び中期経営計画「Evolution 2027」（2025年2月期〜2027年2月期）を公表した。中期経営計画「Evolution 2027」では「さらなる進化に向けて」をテーマに、持続的成長・企業価値向上に向け、1) 経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革、2) 事業領域拡大に向けた積極投資、3) 収益構造の安定化、4) サステナビリティ経営・人的資本経営の推進に取り組む考えだ。2027年2月期の業績目標として、最終年度の売上高168億円、営業利益18.3億円（営業利益率10.9%）を目指すとともに、長期ビジョンで掲げる5年後の売上高240億円、営業利益34億円（営業利益率14.2%）、時価総額300億円の実現に向けた基盤づくりを進める。■Key Points・2025年2月期上期は先行費用を投入しながらも増収及び営業増益を確保・情報セキュリティ機器の販売が業績の伸びをけん引・2025年2月期の業績予想は積極投資の影響により増収減益を見込むも、2.0円増配予想（記念配当1.0円を含む）・長期ビジョン及び中期経営計画「Evolution2027」に基づき、100年企業を見据えて事業基盤の再強化や構造改革に取り組む（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/12/04 13:01
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位に三菱商
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」４日正午現在で三菱商事<8058.T>が「買い予想数上昇」４位となっている。
三菱商は３日ぶり反落。今週に入り上値指向を強めていたが、きょうは利益確定売りに押されている。米メディアが「中国拠点のトレーダーが関与した疑いがある銅取引での不正行為により、９０００万ドル（日本円で約１３５億円）以上の損失を被ったことが分かった」と報じており、これが株価にネガティブ材料となった。ただ、株価は１％弱の下げにとどまっており、底堅さも発揮している。前日にＷＴＩ原油先物価格が急上昇していることで、エネルギー関連株の一角として投資資金を引き寄せているという見方があるほか、高配当利回りのバリュー株として押し目買いニーズも強いようだ。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/04 12:56
新興市場スナップショット
IGS---大幅に反発、文科省の最先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業に採択
*12:53JST <4265> IGS 329 +26
大幅に反発。文部科学省の「令和6年度次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進（最先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業）」に採択されたと発表している。生成AIを活用した探究指導モデルの開発を進め、生徒の非認知能力や数理科学的スキルのデータを基に先生の負担軽減と生徒一人ひとりに合わせた探究活動の実現を目指すとしている。
＜ST＞
2024/12/04 12:53
みんかぶニュース 個別・材料
ＢＢＤイニシが５日続伸、ケーケーシー情報システムと業務提携
ＢＢＤイニシアティブ<5259.T>が５日続伸している。この日、子会社ブルーテックがＳＦＡ／ＣＲＭ（営業支援／顧客管理）統合型ビジネスＳａａＳ「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ Ｓｕｉｔｅ（ナレッジスイート）」に関して、ケーケーシー情報システム（京都市上京区）と販売代理店契約を締結したと発表しており、好材料視されている。
ケーケーシー情報システムは、京都府の地域密着型ＩＣＴトータルソリューションカンパニーで、顧客の情報システムの開発から運用までをワンストップで行う総合ＩＣＴサービス会社。今回の業務提携により、「Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ Ｓｕｉｔｅ」を通じた中堅・中小企業のＤＸ化推進を進めるとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/04 12:52
みんかぶニュース 個別・材料
鴻池運輸に強気評価、国内有力証券は目標株価３５００円に引き上げ
鴻池運輸<9025.T>に強気評価が出ている。岩井コスモ証券は３日、投資判断「Ａ」を継続するとともに目標株価を３２００円から３５００円に引き上げた。同社は生産工程を中心に幅広い業務を請け負う複合ソリューション事業を主力としている。２５年３月期の連結営業利益は、従来予想の１８０億円から２１５億円（前期比２９．２％増）に増額修正を発表。エンジニアリングや空港、国際関連の売上高が想定を上回り、単価改定や業務効率化で利益率が向上する。今期配当も期初予想の７０円から９６円（前期比３１円増）への大幅増額を発表した。同証券では今期の同利益は２１７億円と更なる増額を予想し、２６年３月期は２３４億円への業績拡大を見込んでいる。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/04 12:45
みんかぶニュース 個別・材料
ＩＧＳが急反発、生成ＡＩを活用した探究指導モデルで実証授業を開始
Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ ｆｏｒ ａ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ<4265.T>が急反発している。午前１１時ごろ、生成ＡＩを活用した探究指導モデルに関して、宝仙学園順天堂大学系属理数インター中学校・高等学校（東京都中野区）で実証授業を開始したと発表しており、好材料視されている。
同実証授業は、文部科学省の「令和６年度次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進（最先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業）」に採択され実施されるもの。生徒の非認知能力や数理科学的スキルのデータをもとに、教師の負担軽減と生徒一人ひとりに合わせた探究活動の実現を目指すとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/04 12:41
みんかぶニュース 個別・材料
ＺＥＴＡが大幅高、リテールメディア広告エンジンの提供技術における特許査定通知を取得
ＺＥＴＡ<6031.T>が大幅高している。この日の寄り前、リテールメディア広告エンジン「ＺＥＴＡ ＡＤ」の提供技術における特許査定通知を取得したと発表しており、好材料視されている。
同特許技術は、検索ボックスに入力される文字列や過去の購買履歴に基づき適切なタイミングでクーポンを表示する技術。これにより広告主は検索中のユーザーに対して魅力的なオファーを提示することができるようになり、売り上げを拡大することができるようになるという。なお、同件が業績に与える影響は軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/04 12:40
みんかぶニュース 為替・FX
債券：国債買いオペ、「残存期間１０年超２５年以下」の応札倍率２．３０倍
日銀は４日、国債買いオペを実施。応札倍率は「残存期間１年以下」が１．４３倍、「同１年超３年以下」が２．８１倍、「同３年超５年以下」が２．１８倍、「同１０年超２５年以下」が２．３０倍だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/04 12:33