新着ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ＢｅｅＸ---3Qも2ケタ増収増益、各サービスの売上高が順調に推移
*16:51JST ＢｅｅＸ---3Qも2ケタ増収増益、各サービスの売上高が順調に推移
ＢｅｅＸ<4270>は14日、2025年2月期第3四半期（24年3月-11月）決算を発表した。売上高が前年同期比21.0%増の68.04億円、営業利益が同14.9%増の5.53億円、経常利益が同14.0%増の5.61億円、四半期純利益が同13.3%増の3.84億円となった。同社では「デジタルトランスフォーメーション」及び「マルチクラウド」という2つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開しており、SAP社が提供する基幹システムを中心に、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を行ってきた。当第3四半期累計期間におけるクラウドインテグレーションにおいては、前期に獲得した大型案件の後続フェーズに係る売上が寄与し、加えて、官公庁の大型案件の売上、並びに既存顧客からの追加案件の受注及び新規顧客からの案件獲得もあり、クラウドインテグレーション売上高は前年同期比25.7%増の21.83億円となった。MSPにおいては、新規顧客の獲得もあって取引社数が堅調に推移し、MSP売上高は同20.0%増の6.71億円となった。クラウドライセンスリセールにおいては、新規契約数が順調に増加したことに加えて円安基調も追い風となり、クラウドライセンスリセール売上高は同18.7%増の39.49億円となった。2025年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比23.0%増の94.70億円、営業利益が同8.5%増の6.50億円、経常利益が同5.3%増の6.48億円、当期純利益が同6.2%増の4.68億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2025/01/15 16:51
注目トピックス 日本株
ウイングアーク１ｓｔ---2025年2月期の通期連結業績予想および配当予想の修正
*16:50JST ウイングアーク１ｓｔ---2025年2月期の通期連結業績予想および配当予想の修正
ウイングアーク１ｓｔ<4432>は14日、2024年4月11日に公表した2025年2月期の通期連結業績予想および配当予想の修正を発表した。今回の予想数値は、トライサーブを子会社化し連結対象とした影響により、売上高は285.00億円（前回予想比3.3％増）、営業利益は81.00億円（同1.3％増）、EBITDAは95.60億円（同1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は58.50億円（同0.9％増）へ、それぞれ上方修正した。また、期末配当金は、普通配当は前回予想に変更なく一株当たり42円、さらに創立20周年を記念して20円を加え、合計62円とする予定である。これにより、年間配当金は中間配当の42円と合わせて104円となる。配当予想の修正理由として、業績の上方修正に伴い、株主への利益還元を強化するためとしている。
＜ST＞
2025/01/15 16:50
みんかぶニュース 市況・概況
明日の【信用規制・解除】銘柄 (15日大引け後 発表分)
○夢展望 <3185> [東証Ｇ]
東証が16日売買分から信用取引の臨時措置(委託保証金率を50％以上［うち現金20％以上］とする)を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。
[2025年1月15日]
株探ニュース
2025/01/15 16:50
注目トピックス 日本株
セレコーポレーション---3Qは2ケタ増益、賃貸住宅事業が大幅増益に
*16:48JST セレコーポレーション---3Qは2ケタ増益、賃貸住宅事業が大幅増益に
セレコーポレーション<5078>は14日、2025年2月期第3四半期（24年3月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.5%減の171.17億円、営業利益が同23.8%増の15.80億円、経常利益が同23.7%増の16.03億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同26.9%増の11.16億円となった。賃貸住宅事業の売上高は前年同期比25.6%増の81.21億円、セグメント利益は同164.8%増の9.38億円となった。第3四半期連結累計期間は、営業活動において引き続き賃貸管理契約が見込め管理受託数の拡大に繋がる紹介先（金融機関、コンサルタント、士業等）の開拓に努め、新たなビジネスマッチング契約を締結した他、顧客獲得に向けてパートナーズ組織とのイベントを多数開催する等、新規情報源の開拓に注力した。また、旗艦ブランド「My Style vintage」の販売強化を目的に自社ウェブサイトを改良し、「My Style vintage」の魅力を分かりやすく発信することで、集客力の強化を図った。さらに、脱炭素社会の実現に貢献できる高性能の断熱材や省エネ性能の高い照明等を取り入れた「東京ゼロエミ住宅」仕様について、オーナーへの提案を積極的に推進した他、賃貸経営事業との連携強化による賃料への適正な価格転嫁を継続した。賃貸開発事業の売上高は前年同期比32.6%減の28.92億円、セグメント利益は同35.8%減の4.39億円となった。第3四半期連結累計期間は、販売面では、商品の認知度を高めるため完成現場見学会に購入検討者及び紹介会社の来場促進活動を継続した。また、期末完成物件を建売販売に切り替えて販売を行った。仕入面では、富裕層に好まれる資産価値・希少価値の高い角地にこだわり用地取得を推進した。賃貸経営事業の売上高は前年同期比5.1%増の74.38億円、セグメント利益は同1.2%増の8.72億円となった。当第3四半期連結累計期間は、引き続き賃貸住宅事業及び賃貸開発事業と協働してアパートの企画・設計の段階から受注前の同行訪問営業を強化し、管理物件の受託営業活動に注力した。その結果、当第3四半期連結会計期間末の管理戸数は12,526戸（前期末比212戸増）となった。また、専任の賃貸仲介協力業者の組織「セレリーシングパートナーズ」（2024年11月末現在16社）において、毎月の定例報告会を開催した他、協力業者の担当者を対象とした研修会を継続開催する等、担当者一人ひとりが同社アパートの強みについて理解を深め、共有するよう努めた。さらに、メンテナンス協力業者の組織「セレメンテナンスパートナーズ」（2024年11月末現在10社）の協力のもと、スピーディーな修繕対応を実現する建物管理サポートプランへの切り替えをオーナーへ提案する等、ゲスト及びオーナーから満足が得られるサービスの向上に努めた結果、高水準の入居率（2024年11月末現在98.2％）を維持できた。2025年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.2%増の249.93億円、営業利益が同7.6%増の17.62億円、経常利益が同6.4%増の17.64億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.1%増の11.87億円とする期初計画を据え置いている。
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2025/01/15 16:48
注目トピックス 日本株
ウイングアーク１ｓｔ---3Qは増収増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当の増配を発表
*16:46JST ウイングアーク１ｓｔ---3Qは増収増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当の増配を発表
ウイングアーク１ｓｔ<4432>は14日、2025年2月期第3四半期（24年3月-11月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比9.8%増の216.10億円、営業利益が同4.5%増の65.36億円、税引前利益が同4.8%増の65.51億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同4.5%増の47.02億円となった。帳票・文書管理ソリューションの売上収益は前年同期比12.7%増の142.33億円となった。「SVF」（企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア及びサービス）は、大企業や官公庁を中心とした基幹システムへの大型投資が継続したことにより、ライセンス/サービスは前年同期比15.5％増と前年を大きく上回った。保守は一部解約があったものの好調なライセンス受注により、ほぼ前年並みの前年同期比0.7％増となった。クラウドサービスは、様々なクラウドサー ビスの帳票需要を取り込み、前年同期比17.3％増と前年を大きく上回った。この結果、売上収益は117.74億円（前年同期比8.7％増）となった。帳票関連の電子データの保管や流通を担う「invoiceAgent」は、前年の大型案件の反動により、ライセンス/サービスは前年同期比74.5％減と前年を大きく下回った。保守は、前年の契約獲得が順調に推移したことから、前年同期比17.2％増と前年を大きく上回った。クラウドサービスは、2024年1月の改正電子帳簿保存法の施行後も企業帳票のデジタル化がさらに進展していることから契約社数が順調に増加し、前年同期比52.6％増と前年を大きく上回った。この結果、売上収益は16.68億円（前年同期比4.2％増）と前年から若干の増加となった。「その他」は、新たにトライサーブの売上収益を連結したことから、前年同期比315.5％増と前年を大きく上回った。データエンパワーメントソリューションの売上収益は同4.5%増の73.77億円となった。「Dr.Sum」は、幅広い需要を取り込んだことからライセンス/サービスは前年同期比14.3％増と前年を上回った。保守は、前年同期比3.3％増と堅調に推移した。クラウドサービスは、大企業を中心に販売が好調に推移し、前年同期比51.3％増と前年を大きく上回った。この結果、売上収益は25.97億円（前年同期比10.8％増）となった。「MotionBoard」は、前年の大型案件の反動により、ライセンス/サービスは前年同期比35.1％減と前年を大きく下回った。保守は、前年の契約獲得が順調に推移したことから、前年同期比8.7％増と前年を上回った。クラウドサービスは、様々なサービスとの提携を通して着実に契約社数を積み上げた結果、前年同期比15.6％増と前年を大きく上回った。この結果、売上収益は27.97億円（前年同期比1.9％減）となった。「その他」は、大企業を中心に導入サービスの需要が非常に強く、前年同期比6.4％増と前年を上回った。2025年2月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上収益が前期比10.7%増（前回予想比3.3%増）の285.00億円、営業利益が同10.8%増（同1.3%増）の81.00億円、EBITDAが同11.2%増（同1.0%増）の95.60億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同8.1%増（同0.9%増）の58.50億円としている。また、業績予想の上方修正に合わせ、直近の配当予想より期末配当を20.00円増配し、1株当たり62.00円（普通配当42.00円、記念配当20.00円）とすることを発表した。すでに実施している中間配当と合わせ、年間配当予想は1株当たり104.00円（前期実績から20.00円の増配）となる。
＜ST＞
2025/01/15 16:46
注目トピックス 日本株
キャスター---1Qは売上高10億円を突破。CAC（顧客獲得単価）の効率化を図りつつ、1,244社と過去最高の稼働社数
*16:44JST キャスター---1Qは売上高10億円を突破。CAC（顧客獲得単価）の効率化を図りつつ、1,244社と過去最高の稼働社数
キャスター<9331>は14日、2025年8月期第1四半期（24年9月-11月）連結決算を発表した。売上高が11.64億円、営業損失が1.43億円、経常損失が1.45億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が1.47億円となった。同社は2024年8月期末より連結財務諸表を作成しているため、2024年8月期第1四半期の数値及び対前年同四半期増減率並びに2025年8月期第1四半期の対前年同四半期増減率は記載していない。BPaaS事業は、売上高9.00億円、セグメント利益1.53億円となった。低ロットサービスのマーケットフィットが進み、大幅に稼働社数を拡大するとともに、各種サービスの解約率は低下した。ARPU（顧客平均単価）は低下したものの、LTV（顧客生涯価値）は引き続き良好な水準を維持した。費用は、CAC（顧客獲得単価）の抑制を進める一方、サービス体制の強化、専門サービスの運営にあたる人材獲得等の先行投資を進めた。その他事業の売上高は2.63億円、セグメント損失は0.51億円となった。人手不足による中小企業の採用難である状況を受けてリモート人材の紹介・在宅派遣の売上高は 横ばいで推移している。また、2024年6月にグラムスをグループに迎え、当第1四半期連結会計期間から連結損益計算書に取り込んだことにより、売上高を押上げた。費用は、海外事業撤退が一巡したことで抑制できた。2025年8月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比13.4%増の50.37億円、営業利益は0.1億円、経常損失は0.18億円、親会社株主に帰属する当期純損失は0.13億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2025/01/15 16:44
グロース市況
東証グロ－ス指数は続落、金利高で売り優勢の展開
*16:43JST 東証グロ－ス指数は続落、金利高で売り優勢の展開
東証グロース市場指数 811.01 -6.92／出来高 1億7371万株／売買代金 1386億円東証グロース市場250指数 631.11 -5.81／出来高 1億173万株／売買代金 1085億円 本日のグロース市場は、東証グロース市場指数、東証グロース市場250指数はそろって続落、値上がり銘柄数は210、値下り銘柄数は352、変わらずは42。 本日のグロース市場は軟調な展開となった。前日14日の米国市場はまちまち。生産者物価指数（PPI）が予想を下回り利下げ期待を受けた買いが再燃したが、銀行決算や消費者物価指数（CPI）発表控えた警戒感に伸び悩んだ。トランプ次期政権の関税などの政策不透明感も売り圧力となり相場全体の重しとなった。終盤にかけてダウは再び上昇し上げ幅を拡大、ナスダックは下げ幅を縮小した。まちまちとなった米株市場を横目に、東証グロース市場指数は上昇してスタート。ただ、買いは続かず即座にマイナス圏に転落すると後場からはじりじりと下げ幅を広げる展開となった。終盤に本日安値809.84ptを付けると、安値圏で取引を終了した。国内債券市場で長期金利が一時1.255%まで上昇して個人投資家心理が悪化、バリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株を売る動きが広がった。ただ、決算発表をおえて好材料が確認されていた一部の銘柄には注目が集まっていた。 個別では、業績予想の下方修正を発表したリックソフト<4429>が22％安のストップ安で値下がり率トップに、25年5月期業績予想と配当計画を下方修正したロゴスホールディングス<205A>が21%安でストップ安比例配分となった。また、25年2月期業績予想について営業利益を17億円から15億円へ下方修正すると発表したジェイドグループ<3558>が20％安となった。時価総額上位銘柄では、GENDA<9166>やフリー<4478>などが軟調に推移、値下り率上位には、TMH<280A>、INGS<245A>、BTM<5247>などが顔を出した。 一方、25年8月期業績予想を上方修正して配当予想も発表したククレブ・アドバイザーズ<276A>が23％高のストップ高比例配分で値上がり率トップに、Hakuhodo DY ONE の DMP「AudienceOne」と国内初の連携開始を発表したTrueData<4416>が21%高となった。また、上期大幅な営業増益で着地したグロービング<277A>が20％高のストップ高となった。時価総額上位銘柄では、インテグラル<5842>やジーエヌアイグループ<2160>などが堅調に推移、値上がり率上位には、note<5243>、EduLab<4427>、グロースエクスパートナーズ<244A>などが顔を出した。東証グロース市場Core指数では、カバー<5253>、フリー、GENDAなどが下落した。[東証グロース市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 276A|ククレブ | 1572| 300| 23.58| 2| 4416|ＴｒｕｅＤａｔａ | 860| 150| 21.13| 3| 277A|グロービング | 8750| 1500| 20.69| 4| 5243|ｎｏｔｅ | 628| 100| 18.94| 5| 4427|ＥｄｕＬａｂ | 285| 43| 17.77| 6| 244A|グロースエクスパ | 2153| 321| 17.52| 7| 156A|マテリアルＧ | 688| 100| 17.01| 8| 7351|グッドパッチ | 552| 80| 16.95| 9| 5246|ＥＬＥＭＥＮＴＳ | 555| 80| 16.84|10| 175A|ウィルスマート | 1060| 150| 16.48|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 4429|リックソフト | 831| -236| -22.12| 2| 205A|ロゴスＨＤ | 1827| -500| -21.49| 3| 280A|ＴＭＨ | 1332| -361| -21.32| 4| 3558|ジェイドＧ | 1179| -296| -20.07| 5| 245A|ＩＮＧＳ | 2207| -500| -18.47| 6| 5247|ＢＴＭ | 3210| -700| -17.90| 7| 5595|ＱＰＳ研究所 | 966| -195| -16.80| 8| 5577|アイデミー | 768| -150| -16.34| 9| 9250|ＧＲＣＳ | 1427| -257| -15.26|10| 9241|ＦＬＮ | 1120| -198| -15.02|
＜TY＞
2025/01/15 16:43
注目トピックス 日本株
室町ケミカル---2Qは2ケタ増益、健康食品事業と化学品事業が増収を果たす
*16:43JST 室町ケミカル---2Qは2ケタ増益、健康食品事業と化学品事業が増収を果たす
室町ケミカル<4885>は14日、2025年5月期第2四半期（24年6月-11月）決算を発表した。売上高が前年同期比1.8%増の29.65億円、営業利益が同34.0%増の1.54億円、経常利益が同55.4%増の1.71億円、中間純利益が同29.5%増の1.20億円となった。医薬品事業における売上高は前年同期比11.3%減の13.52億円、営業利益は同16.0%減の1.66億円となった。輸入原薬は、複数の取扱い品目の新規納入を達成したものの、主力の抗てんかん薬用原薬の競争激化による売上減少の影響により全体としての売上が前年同期を下回った。自社製造原薬は、主力製品の大口顧客の生産スケジュール変更により納期が後ろ倒しになった影響で前年同期比で売上がやや減少した。原価率は、前述の納期後ろ倒しによる製品在庫の増加の影響もあり事業全体として改善した。しかしながら、売上の減少に伴い事業全体の売上総利益は減少した。また、開発センター移転に関連する費用や減価償却費の増加等により、開発費が増加した。健康食品事業における売上高は前年同期比38.2%増の5.23億円、営業利益は0.05億円（前年同期は0.27億円の損失）となった。前事業年度第3四半期に販売を開始した新規の大型OEM案件の売上伸長を主な要因として、前四半期に引き続き、 前年同期比で売上が増加した。原価率も、前事業年度中の工場稼働率向上と販売価格の見直しによる改善傾向が継続した。その結果、売上増加と原価率改善により売上総利益が増加した。化学品事業における売上高は前年同期比8.0%増の10.89億円、営業損失は0.17億円（前年同期は0.55億円の損失）となった。半導体市場の活性化等を背景に、主力のイオン交換樹脂の売上が大幅に伸長した。今期は当初より装置の売上が少ないことを見込んでいたが、イオン交換樹脂の売上増加により補い、事業全体として前年同期の売上を上回った。また、前事業年度中に開発体制及び販売体制を拡充し、同社の持つ技術の深化と外部へ の発信の強化を行っていることにより、前年同期比で開発費と販売費が増加した。2025年5月期通期の業績予想については、売上高が前期比5.2%増の67.00億円、営業利益が同6.7%増の4.50億円、経常利益が同0.4%増の4.30億円、当期純利益が同9.1%減の3.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2025/01/15 16:43
注目トピックス 日本株
ジェーソン---3Q売上高微減なるも、オリジナル商品は好調な販売を維持し業績を牽引
*16:42JST ジェーソン---3Q売上高微減なるも、オリジナル商品は好調な販売を維持し業績を牽引
ジェーソン<3080>は14日、2025年2月期第3四半期（24年3月-11月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比1.6%減の218.11億円、営業利益は同24.7%減の6.26億円、経常利益は同24.0%減の6.52億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同27.1%減の3.94億円となった。同社グループは徹底したローコストでの店舗運営を推進すると共に、JV（ジェーソン・バリュー）商品やオリジナル商品の取扱強化、並びに居抜き物件中心の店舗網拡充を図り「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」という企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力してきた。当第3四半期累計期間の業績は、主力であるペットボトル飲料は引き続き好調に推移したが、仕入原価の高騰が続くなかロープライス戦略堅持のため販売価格への価格転嫁をやや抑制方向で運営したものの、販売数量が思うように伸ばせず減収となった。また、収益面では、積極的な新規出店に伴う地代家賃等の増加や自社物流の適正化に向けた新たな倉庫費用、トラックの増車を含む車輌関係費用等の前向きな投資に係るコスト増等により、減益の結果となった。出店状況については、5月に東京都東村山市の「東村山青葉町店」、7月に茨城県常陸太田市の「常陸太田宮本町店」、9月に栃木県那須烏山市の「那須烏山店」、10月に群馬県前橋市の「前橋北代田店」が開店し、直営店舗数は116店舗となった。また、同社オリジナル商品の「尚仁沢の天然水」、「はじける強炭酸水（天然水の炭酸水）」はいずれも当初計画を上回る好調な販売を維持し同社全体の業績を牽引するなど、着実にPB商品の取扱いが強化されている。子会社尚仁沢ビバレッジにおいては、前年同期比約2倍の生産量を継続し、引き続き連結業績に寄与している状況となっている。なお、工場内倉庫の新築工事も順調に進み、計画通り本年2月に竣工予定となっている。2025年2月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高は前期比1.5%減（前回予想比5.7%減）の283.00億円、営業利益は同29.3%減（同37.4%減）の6.20億円、経常利益は同28.6%減（同36.9%減）の6.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同35.3%減（同40.0%減）の3.90億円としている。
＜ST＞
2025/01/15 16:42
注目トピックス 日本株
ジェーソン---株主優待制度の変更(拡充)および 長期保有株主優待制度の導入
*16:41JST ジェーソン---株主優待制度の変更(拡充)および 長期保有株主優待制度の導入
ジェーソン<3080>は14日、株主優待制度の変更(拡充)および長期保有株主優待制度の導入を発表した。今回の変更により、従来の優待内容が見直され、株主への還元が強化される。具体的には、従来の優待制度では保有期間に関係なく500株以上の保有で優待券×8枚(8,000円分)又は天然水×4箱が贈呈されていたが、今回の変更により、保有期間・保有株数に応じて以下のように拡充される。保有期間1年未満で500株以上999株保有の株主は、優待券×10枚(10,000円分)又は天然水×5箱。1000株以上保有の株主は、優待券×20枚(20,000円分)又は天然水×10箱又は天然水×6箱＋炭酸水×4箱。保有期間1年以上(長期保有株主優待制度)で500株以上999株保有の株主は、優待券×11枚(11,000円分)又は天然水×6箱。1000株以上保有の株主は、優待券×22枚(22,000円分)又は天然水×12箱又は天然水×8箱＋炭酸水×4箱。これらの変更および新制度は、2025年2月末時点の株主名簿に記載された株主を対象に適用される予定である。同社は、これらの施策を通じて株主との長期的な関係構築を目指し、企業価値の向上を図る方針である。
＜ST＞
2025/01/15 16:41
注目トピックス 日本株
サーラコーポレーション---日本農業との連携による農業生産事業の取組み開始「サーラアグリ」の設立
*16:40JST サーラコーポレーション---日本農業との連携による農業生産事業の取組み開始「サーラアグリ」の設立
サーラコーポレーション<2734>は14日、農業ベンチャーである日本農業と連携し、農業生産事業への取り組みを開始すること、および農業生産事業会社「サーラアグリ」を2025年1月17日に設立することを決議したと発表した。同社は「2030年ビジョン」に基づき、食・農分野を新規事業として強化し、地域の社会課題解決を目指す方針を示している。新会社サーラアグリは、群馬県安中市で10haの圃場を活用し、生産性の高いキウイ栽培を行う。これにより、土地の集約化や生産・流通ノウハウの蓄積を進める。また、将来的には愛知県や静岡県など同社が事業展開する地域においても、食・農分野で地域活性化を目指す活動を広げていく計画だ。新会社の資本金は0.5億円で、サーラコーポレーションが100％出資する。所在地は愛知県豊橋市、代表取締役社長には鈴木将孝氏が就任する予定。事業内容には農産物の生産から販売までのほか、農地集約や補助金申請代行、コンサルティングなど幅広い領域を含む。今回の取り組みは、これまで掲げてきた「東三河フードバレー構想」をさらに深化させるものであり、農業従事者の減少や遊休農地の増加といった課題に対して、収益性の高い持続可能な農業モデルの実現を目指す。
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2025/01/15 16:40
注目トピックス 市況・概況
日経VI：低下、午後は円高警戒感も
*16:35JST 日経VI：低下、午後は円高警戒感も
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は15日、前日比-0.42（低下率1.73％）の23.88と低下した。なお、高値は24.29、安値は22.92。日経225先物は昨日までの4日続落で1500円下落したことから、今日は買い戻しが先行し、日経225先物は上昇、日経VIは低下して始まった。市場では日米長期金利の上昇や「トランプリスク」、米国のAI向け半導体の輸出規制見直しの影響など懸念材料が意識され、また、午後は外為市場でやや円高・ドル安に振れたことも警戒された。こうしたムードを映し、日経225先物はマイナス圏で推移する時間が長く、今日の日経VIは終日、昨日の水準を下回って推移したが、低下幅は次第に縮小した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2025/01/15 16:35
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時30分以降の上昇1012銘柄・下落1335銘柄（東証終値比）
1月15日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:30）が終了。東証の取引が終了した15時30分以降に売買が成立したのは2398銘柄。東証終値比で上昇は1012銘柄、下落は1335銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は225銘柄。うち値上がりが101銘柄、値下がりは123銘柄と売りが優勢。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は85円安と売られている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の15日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4751> サイバー 1135.5 +102.0（ +9.9%）
2位 <3823> ＷＨＤＣ 47 +3（ +6.8%）
3位 <4563> アンジェス 54 +3（ +5.9%）
4位 <4593> ヘリオス 211 +11（ +5.5%）
5位 <6962> 大真空 556 +24（ +4.5%）
6位 <6627> テラプローブ 2980 +120（ +4.2%）
7位 <2134> 北浜ＣＰ 18.6 +0.6（ +3.3%）
8位 <3479> ＴＫＰ 1338 +43（ +3.3%）
9位 <6757> ＯＳＧコーポ 1055 +32（ +3.1%）
10位 <6740> Ｊディスプレ 19.5 +0.5（ +2.6%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <8952> ジャパンＲＥ 74910 -29490（ -28.2%）
2位 <9218> ＭＨＴ 612 -146（ -19.3%）
3位 <2989> 東海道リート 101000 -5700（ -5.3%）
4位 <2971> エスコンＪＰ 107000 -5100（ -4.5%）
5位 <8985> ホテルリート 67000 -3100（ -4.4%）
6位 <8836> ＲＩＳＥ 21.1 -0.9（ -4.1%）
7位 <3476> Ｒみらい 39000 -1200（ -3.0%）
8位 <278A> テラドローン 3735.5 -99.5（ -2.6%）
9位 <8918> ランド 7.8 -0.2（ -2.5%）
10位 <1434> ＪＥＳＣＯ 835 -20（ -2.3%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4751> サイバー 1135.5 +102.0（ +9.9%）
2位 <4385> メルカリ 1693.1 +8.6（ +0.5%）
3位 <9503> 関西電 1694 +8.0（ +0.5%）
4位 <9501> 東電ＨＤ 426 +1.7（ +0.4%）
5位 <5706> 三井金 4529.8 +17.8（ +0.4%）
6位 <4183> 三井化学 3267.1 +12.1（ +0.4%）
7位 <2501> サッポロＨＤ 6780 +25（ +0.4%）
8位 <6501> 日立 3737 +12（ +0.3%）
9位 <5802> 住友電 2746.3 +8.3（ +0.3%）
10位 <8015> 豊田通商 2617.1 +7.1（ +0.3%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <5801> 古河電 6553.9 -49.1（ -0.7%）
2位 <6361> 荏原 2700.4 -13.6（ -0.5%）
3位 <9983> ファストリ 48141 -199（ -0.4%）
4位 <7735> スクリン 9994 -41（ -0.4%）
5位 <9433> ＫＤＤＩ 4824.5 -19.5（ -0.4%）
6位 <2432> ディーエヌエ 2783.7 -10.8（ -0.4%）
7位 <7205> 日野自 508.3 -1.9（ -0.4%）
8位 <5803> フジクラ 6006.9 -21.1（ -0.4%）
9位 <7752> リコー 1651.8 -5.7（ -0.3%）
10位 <7201> 日産自 437.9 -1.5（ -0.3%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2025/01/15 16:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月15日 16時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7049) 識学 東証グロース
(3608) ＴＳＩＨＤ 東証プライム
(260A) オルツ 東証グロース
(2432) ディーエヌエ 東証プライム
(5246) エレメンツ 東証グロース
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(9042) 阪急阪神 東証プライム
(5401) 日本製鉄 東証プライム
(277A) グロービング 東証グロース
(4889) レナ 東証グロース
(3046) ＪＩＮＳＨＤ 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 16:30
注目トピックス 市況・概況
東証グロース市場250指数先物概況：テクニカル軟化で続落
*16:30JST 東証グロース市場250指数先物概況：テクニカル軟化で続落
1月15日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比3pt安の623pt。なお、高値は631pt、安値は619t、日中取引高は21372枚。前日14日の米国市場のダウ平均は続伸。生産者物価指数（PPI）が予想を下回り利下げ期待を受けた買いが再燃し寄り付き後、上昇。その後、銀行決算や消費者物価指数（CPI）発表控えた警戒感に伸び悩んだ。金利の上昇やバイデン政権による中国へのAI（人工知能）半導体の輸出制限でエヌビディアなど半導体の下落が重しとなり、相場は一時下落に転じた。トランプ次期政権の関税などの政策不透明感も売り圧力となり相場全体の重しとなった。神経質な展開の中、終盤にかけてダウは再び上昇し上げ幅を拡大、ナスダックは下げ幅を縮小した。本日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比2pt高の628ptからスタートした。朝方は強い場面があったものの、25日移動平均線を割り込んだことで、その後は下値を試す動き。日足パラボリックが陰転したことで売りが加速したほか、米12月消費者物価コア指数や１月ニューヨーク連銀製造業景気指数の発表を前にポジション調整の売りも観測され、続落となる623ptで取引を終了した。東証グロ－ス市場の主力株ではトライアルHD<141A>フリー<4478>などが下落した。
＜SK＞
2025/01/15 16:30
注目トピックス 日本株
ヘリオス---ARDS治療薬MultiStem®の条件付き承認申請に向けPMDAと合意
*16:29JST ヘリオス---ARDS治療薬MultiStem®の条件付き承認申請に向けPMDAと合意
ヘリオス<4593>は15日、急性呼吸窮迫症候群（ARDS）治療薬「MultiStem®」の日本国内での条件及び期限付承認申請に向け、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)と製造および臨床パートについて協議を進めたと発表した。臨床パートに関する当局との相談を実施し、条件付き承認および本承認に向けた臨床データパッケージの内容について概ね合意に至った。同社は2024年10月2日の発表で、日本国内で完了した第2相試験(ONE-BRIDGE試験)と米英で実施した第2相試験(MUST-ARDS試験)の良好な結果に加え、米国を中心としたグローバル第3相試験(REVIVE-ARDS試験)を実施することを前提に、ARDS治療薬「MultiStem®」の条件付き承認申請を行う方針を示していた。昨年末には、承認後の製品の製造方法や品質管理等に関する製造パートでの合意が得られており、今回の臨床パートでの合意により、過去の日米での治験データを基に条件付き承認を行い、今後米国で実施する第3相試験のデータを基に本承認を判断する方針について、PMDAとの合意が得られた。同社は当該申請に向けた準備を進めるとともに、米国でのグローバル第3相試験開始に向けた準備も進め、詳細が決定次第公表するとしている。なお、同社は本計画の進捗による2025年12月期連結業績への現時点での影響はないとしており、今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせるとしている。
＜NH＞
2025/01/15 16:29
みんかぶニュース 個別・材料
ファマライズが立会外分売を発表
ファーマライズホールディングス<2796.T>がこの日の取引終了後、１４万９９００株の立会外分売を実施すると発表した。株主からの一定数量の売却意向があり社内で検討した結果、株式の分布状況の改善及び流動性の向上、流通株式比率の向上に資すると判断したという。分売予定期間は１月２２～２８日で、分売値段は分売実施日の前営業日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する予定。なお、買付申込数量の限度は１人につき４０００株（売買単位１００株）としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 16:28
注目トピックス 市況・概況
半導体規制への警戒や米CPIを控え様子見姿勢【クロージング】
*16:27JST 半導体規制への警戒や米CPIを控え様子見姿勢【クロージング】
15日の日経平均は5営業日続落。29.72円安の38444.58円（出来高概算16億2000万株）で取引を終えた。朝方は自律反発を狙った買いが先行し、取引開始直後に38774.99円まで上昇した。その後は、12月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控え様子見ムードが強まった。後場に入ると、米メディアが「米国は台湾のTSMCや韓国のサムスン電子などの半導体メーカーに中国への流出を防ぐことを目的にさらなる規制を要求する方針」と報じたことをきっかけに半導体株が売られ、一時38316.01円まで水準を切り下げる場面もあった。東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が850を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、銀行、その他製品、水産農林、保険など20業種が上昇。一方、医薬品、石油石炭、建設、卸売など11業種が下落し、非鉄金属、精密機器は変わらず。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、TDK<6762>、ソニーG<6758>が堅調だった半面、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>が軟調だった。前日の氷見野日銀副総裁の講演を受けて、1月の利上げへの思惑が広がり、長期金利が上昇したため、利ざや改善期待からメガバンクなどに買いが波及し、日経平均の上げ幅は一時300円を超えた。ただ、38700円辺りに位置している200日線水準を上回ると戻り待ちの売りや目先の利益を確保する動きから上値を抑えられており、押し目待ち狙いの買いも慎重にさせた。注目の米CPIは、昨日発表の卸売物価指数（PPI）に続いて、インフレ圧力が弱まるのかがポイントだろう。総合指数は前月から加速することが想定されているが、結果次第では米金融当局の利下げの織り込みにも影響を与える。また、翌週にはトランプ次期大統領就任式や日銀の金融政策決定会合も控えるなど、重要なイベントが複数あるだけに、積極的に売り買いを仕掛ける向きは限られよう。
＜CS＞
2025/01/15 16:27
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は弱含み、円安牽制で
*16:26JST 東京為替：ドル・円は弱含み、円安牽制で
15日午後の東京市場でドル・円は弱含み、一時157円17銭まで値を下げた。加藤財務相は足元の為替動向について「急激な動きがみられる」「行き過ぎた動きには適切に対応」などと円安を牽制。それを受け円買いが強まり、主要通貨を下押しした。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円17銭から158円08銭、ユーロ・円は161円72銭から162円89銭、ユーロ・ドルは1.0287ドルから1.0308ドル。
＜TY＞
2025/01/15 16:26
注目トピックス 日本株
品川リフラ Research Memo（12）：2025年3月期より配当性向目標を40%に引き上げ
*16:22JST 品川リフラ Research Memo（12）：2025年3月期より配当性向目標を40%に引き上げ
■株主還元策品川リフラクトリーズ<5351>は、株主への安定した配当を確保しつつ将来の増配を心掛け、併せて企業体質の強化のため内部留保の充実を図ることを利益配分の基本方針としている。2024年3月期は、2023年10月1日に普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行った。分割修正後の中間配当金は1株当たり32.0円（修正前160円）とし、期末配当金を36.0円（修正前180円）、年68.0円（修正前340円）とした。2023年3月期の分割修正後の1株当たり配当金は40.0円（修正前200円）であり28.0円の増配となる。1株当たり年間配当金は、第5次中期経営計画前の2021年3月期との比較では3倍強になる。第5次中期経営計画より配当性向の基準を20%から30%に引き上げ、2022年3月期は期初に予定していなかった環境対策引当金繰入の特別損失が発生したものの、1株当たり配当金は当初計画どおりで配当性向は33.5%となった。2023年3月期は22.5%と基準となる30%を下回ったが、特別利益の固定資産売却益の影響を除外すると実質的におおむね30%となった。2024年3月期も20.7%と基準の30%を下回るが、固定資産売却益の影響額を除外すると実質的におおむね30%となる。特別利益・損失の発生が配当性向を変動させるものの、配当政策に沿って安定配当と本業の利益拡大により増配を心掛けていることが見て取れる。さらに、株式市場の高騰を利用して政策株の売却を進め、得られた資金を活用して2023年11月から2024年3月末までに自己株式1,220千株、2,249百万円を取得した。自己株式の取得も含めた総還元性向の観点から株主還元の充実を進めていく強い姿勢が窺える。第6次中期経営計画においては、配当方針として配当性向の目標を40%に引き上げることとした。一方、同社はキャッシュ・フローをM&Aを含めた成長投資に優先的に振り向ける考えだ。また、のれんの償却の増加により利益が圧縮され配当性向を40%としていても配当金の総額が変動することも想定されるが、基本的に利益還元の総額を維持すべく、キャッシュ・フローの状況を踏まえながら自己株式取得を機動的に行い、総還元性向の観点から持続的な利益還元の充実を図る方針だ。2025年3月期は業績を下方修正したが、1株当たり年間配当金は前期比22.0円増配の90円（中間45.0円、期末45.0円）を堅持し、配当性向は45.6%を見込む。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/15 16:22
みんかぶニュース 個別・材料
村田製、６１３０万４９００株の海外売り出しを発表
村田製作所<6981.T>はこの日の取引終了後、既存株主の金融機関が保有する株式を海外市場で売り出すと発表した。売り出し株数は６１３０万４９００株。売り出し価格は１５日から１６日までのいずれかの日に決定する。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 16:21
注目トピックス 日本株
品川リフラ Research Memo（11）：生産基盤の整備、グローバル展開、サステナビリティ経営の推進、人的資本戦略
*16:21JST 品川リフラ Research Memo（11）：生産基盤の整備、グローバル展開、サステナビリティ経営の推進、人的資本戦略
■品川リフラクトリーズ<5351>の今後の見通し、中長期の成長戦略(2) 生産基盤の整備東西の国内拠点を再編・統合し、国内拡販とグローバルマーケットにおける成長への生産基盤を整備する。西日本地区においては、不定形耐火物の競争力強化のため、生産拠点の集約（4拠点→2拠点）を進めており、その集約拠点として、赤穂工場に建設した最新鋭プラントが2024年9月より本格的な営業運転を開始した。2024年度末を目途に、帝窯工場及び日生工場の生産を赤穂工場に集約完了させる。また、岡山工場のさらなる最適生産体制に向けた再構築を検討する。東日本地区においては、高炉各社の生産体制再編への対応として、湯本工場のプレキャストを除く不定形耐火物を鹿島工場と西日本地区の赤穂工場に集約した（2024年3月完了）。さらに、海外ビジネスのマザー工場化も視野に入れた湯本工場の機能性耐火物の生産ライン最新鋭化も検討する。(3) グローバル展開の加速海外事業においては、オーガニックな成長に加え、耐火物セクターを中心に新規M&A・JVによるグローバル展開を加速する。2022年12月にSRB（ブラジル）の耐火物事業、SSCA（米国）の耐摩耗性セラミックス事業を譲受したのに続いて、2024年4月にインドネシアに合弁でSRPを設立した。2014年よりSRI（インドネシア）を拠点に不定形耐火物を中心とした製品を提供してきたが、SRPの設立により不定形耐火物製品のラインナップの充実とサービスの向上を図る。2024年7月より事業を開始しており、今後アセアン地域で事業を拡大する計画だ。また、2008年より高品質のモールドパウダー製品を中国などアジア市場に提供してきた遼寧品川和豊において、付加価値の高い連続鋳造用機能性耐火物（ノズル）の事業化を決定し、2026年3月期末までに新工場稼働及び機能性耐火物（ノズル）の製造販売を開始する計画を進めている。2024年10月には、オランダに定形耐火物及び不定形耐火物の2つの生産拠点、オランダ、ベルギー、ドイツ、スウェーデンにサービス拠点を有するGoudaを買収し、グローバル展開の加速に弾みをつけた。Goudaは、製造部門では非鉄金属業界及び石油化学・エネルギー業界向け、サービス部門では石油化学・エネルギー業界向けを中心にソリューションを提供しており、販売は欧州のみならず中東・アフリカ・東南アジアなどに幅広いネットワークを展開している。そのため、同社とは生産面、販売面において大きなシナジー効果の発現が見込まれる。海外売上高は、第5次中期経営計画で急速に拡大したが、第6次中期経営計画期間は現地製造・現地販売の体制強化を推し進め、2027年3月期には海外売上高822億円、海外売上高比率45%を目指す。(4) サステナビリティ経営の推進同社においては、事業活動を通じた気候変動への取り組みを重要な成長戦略エレメントとして根付かせていく方針である。Scope1、2においては、LNGなどCO2排出量削減となる燃料への転換、太陽光発電の導入推進、不焼成製品の開発・販売強化による省エネルギーを促進している。Scope3の下流工程においては、低熱伝導製品の開発・販売強化のほか、耐火物技術、断熱材技術、築炉エンジニアリング技術の融合によるソリューション提供などにより、取引先の高温プロセスにおける熱ロス低減を推進する。使用後耐火物（従来はその多くを産業廃棄物として処理）の回収も強化し、取引先のカーボンニュートラルへの貢献を進める。さらに、Scope3の上流工程においては、2024年4月にリサイクル推進部を発足した。使用後耐火物の選別・加工技術の向上、Green Refractoryの開発・浸透などにより、サプライチェーンを通じたCO2排出量削減に貢献していく。(5) 人的資本戦略「人材獲得」「人材定着」「人材・組織開発」を軸とした経営基盤の確立を目指す。教育研修（階層別・専門研修など）の充実化、グローバルなグループ間交流の積極推進、企業理念をベースにした組織開発の展開などグローバル企業として経営戦略に即した人材・組織を開発する。ダイバーシティ採用の推進、コンプライアンス教育やハラスメント防止対策の充実など、多様な人材が十分に活躍できる企業文化を醸成するためダイバーシティ＆インクルージョンを推進する。そして、フレックスタイム・テレワーク勤務制度の活用推進、育児・介護休業の取得促進、年次有給休暇の取得促進などワークライフバランスや個人の生活環境に応じた多様な働き方を支援し、働きやすい職場環境を創造する。2024年7月にはプロジェクトチームを組み、2025年の企業理念を再構築するタイミングを目標に人的資本戦略のアクションプランの策定を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/15 16:21
注目トピックス 日本株
品川リフラ Research Memo（10）：先端機材セクター、エンジニアリングセクター、各セクターのビジョン
*16:20JST 品川リフラ Research Memo（10）：先端機材セクター、エンジニアリングセクター、各セクターのビジョン
■品川リフラクトリーズ<5351>の今後の見通し、中長期の成長戦略c) 先端機材セクター（旧セラミックスセクター）「金属代替品としての構造材料から、先端産業における機能性材料への軸足移行」「技術開発力と生産能力の拡充」「M&AやJVによる事業拡大」をセクタービジョンとする。ファインセラミックスや無機塗料・無機接着剤など「高付加価値」に属する製品を取り扱っている。主力製品であるファインセラミックスは、金属や樹脂などの素材と比べて耐熱性・耐食性や機械的強度などで優れ、半導体・自動車・産業用機械など幅広い分野で使用されており、軽量素材などとしても今後需要がさらに伸びることが期待される。生産能力の増強、競争力強化や事業規模の拡大が重要な課題となる。米国で高性能ポンプの需要が増加しており、セラミック部材の増産対応中である。無機塗料・無機接着剤は、主力の事業である耐火物研究の成果を応用しており、有機物を含む通常の塗料・接着剤では実現できない耐熱性・電気絶縁性・耐候性や離型性が特長である。足元では加工工程の移設、自動加工機導入、設備更新など設備投資を積極的に進め生産能力を拡大している。また、新しい成長分野として、半導体製造装置向け部材、航空機向け関連製品や特殊蒸着材、航空宇宙業界向け特殊耐熱セラミックス、リチウムイオン電池向けの耐摩耗部材・溶湯部材、高機能金属製造用ファインセラミックスノズル、高機能ファインセラミック塗料・接着剤、鉄鋼向け窒化ケイ素ロールなどの市場参入・拡販、製品ラインナップの拡充、外部技術の導入・組織強化による規模の拡大を図る。第6次中期経営計画期間は半導体製造装置分野を主要ターゲットとして本格参入するとともに、第7次中期経営計画期間での本格参入を狙う航空宇宙・エネルギー関連などの製品開発強化と生産基盤整備期と位置付けている。その生産基盤強化と生産能力の拡大を目的に、加工設備・検査装置の増設、最新鋭設備の導入による品質向上、用地確保による新ライン建設など第6次中期経営計画期間では総額約30億円の設備投資を進めることとした。そのほか、高機能金属製造用ファインセラミックスノズル、高機能ファインセラミック塗料・接着剤などは既に販売を開始しており、窒化ケイ素ロールは第6次中期経営計画期間中に開発の完了を予定する。M&A、JVによる事業ポートフォリオの拡大も目指し、2024年3月には半導体製造装置の組み立てを主な事業とするコムイノベーションを買収したが、品川ファインセラミックスとの緊密な技術連携により半導体製造装置市場向けファインセラミックス製品の開発強化に取り組んでいる。2027年3月期の売上高は54億円（2024年3月期比54.3%増）、営業利益は4億円、EBITDAは8億円とそれぞれ2024年3月期の4倍、ROICは9.9%（同5.9ポイント上昇）を目標とし、各セクターの中で特に成長を期待している。d) エンジニアリングセクター「カーボンニュートラル案件の確実な受注」「成長が見込まれる工業炉分野（非鉄、半導体関連）への積極参入」「工事対応力の強化（新技術の開発、工事体制の見直し、M&Aの推進）」をセクタービジョンとする。エンジニアリングセクターは、近年の国内粗鋼生産の縮小やカーボンニュートラルの加速などにより経営環境が大きく変わろうとしている。既存分野への対応に加え、今後の成長分野を見据えた新事業創出への挑戦が重要な課題と同社は認識している。高炉メーカーが進めるスタンプチャージコークス炉の新設、カーボンリサイクル小型試験高炉建設、高品質鋼材製造小型試験電気炉建設などカーボンニュートラル開発案件については、取引先の検討段階から参画し、技術の蓄積と確実な受注につなげる戦略だ。カーボン焼成炉など工業炉分野については、成長分野として人材を投入し受注拡大を目指す。既存分野においても、新たな施工技術・点検技術の導入・開発により働き方改革と作業効率を推進する。現在、次世代セメントレス吹付技術（SIG）の開発、小型ドローンを活用した点検・測定技術の開発などを進めている。また、国内外での業務提携・M&Aを推進し、労働力を確保しながらシナジー効果を追求していく。2027年3月期の売上高は249億円（2024年3月期比1.6%増）、営業利益は17億円、EBITDAは20億円とそれぞれ2024年3月期比横ばい、ROICは15.1%（同0.4ポイント上昇）を目標とする。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/15 16:20
みんかぶニュース 市況・概況
【↓】日経平均 大引け｜ 5日続落、朝高も半導体関連が売られマイナス圏 (1月15日)
日経平均株価
始値 38721.61
高値 38774.99(09:02)
安値 38316.01(14:45)
大引け 38444.58(前日比 -29.72 、 -0.08％ )
売買高 16億2239万株 (東証プライム概算)
売買代金 3兆8740億円 (東証プライム概算)
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■本日のポイント
１．日経平均は29円安と5日続落、上値重く売り優勢の展開
２．米12月PPIは予想下回り、前日のNYダウは221ドル高に
３．日経平均は朝方に300円高と上昇も後場はマイナス圏で推移
４．東エレクやディスコ、アドテストなど半導体関連株が下落する
５．三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧといった大手銀行株が値を上げる
■東京市場概況
前日の米国市場では、NYダウは前日比221ドル高と続伸した。米卸売物価指数(PPI)の上昇率が市場予想を下回ったことで景気敏感株を中心に買いが優勢となった。
東京市場では、日経平均株価は小幅に5日続落。朝方は値を上げてスタートしたが、半導体関連株などへの売りが優勢となるなか、後場にかけ値を下げた。
米12月卸売物価指数(PPI)が市場予想を下回りインフレへの警戒感が後退したことが好感され、前日のNYダウは続伸した。これを受け、日経平均も値を上げてスタート。自律反発狙いの買いも流入し、朝方は300円高まで買われた。ただ、買い一巡は上値を抑えられる展開。特に半導体関連株などが軟調となるなか、後場は売りが優勢となり、前日比マイナス圏で推移。為替が1ドル＝157円台前半へ円高方向に振れたことも警戒されたほか、今晩は米12月消費者物価指数(CPI)の結果発表が予定され、その結果待ちで買い手控えの動きも出た。後場に日経平均株価は一時150円を超す下落となったが、引けにかけ下げ幅は縮小した。全般軟調のなか、銀行株などは底堅く推移した。
個別銘柄では、アドバンテスト<6857>やディスコ<6146>、東京エレクトロン<8035>が安く、レーザーテック<6920>やソフトバンクグループ<9984>が軟調。フジクラ<5803>や三菱重工業<7011>、川崎重工業<7012>が値を下げ、トヨタ自動車<7203>やＳＭＣ<6273>、リクルートホールディングス<6098>が売られた。
半面、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>が高く、ＩＨＩ<7013>やキーエンス<6861>、ファナック<6954>がしっかり。ファーストリテイリング<9983>や任天堂<7974>が値を上げた。決算内容が好感されＳＨＩＦＴ<3697>が急伸した。
日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄はファストリ <9983>、ファナック <6954>、ＴＤＫ <6762>、ソニーＧ <6758>、キーエンス <6861>。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約124円。
日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄はアドテスト <6857>、東エレク <8035>、リクルート <6098>、中外薬 <4519>、ＮＴＴデータ <9613>。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約152円。うち88円はアドテスト1銘柄によるもの。
東証33業種のうち上昇は22業種。上昇率の上位5業種は(1)銀行業、(2)その他製品、(3)水産・農林業、(4)保険業、(5)繊維製品。一方、下落率の上位5業種は(1)医薬品、(2)卸売業、(3)建設業、(4)石油石炭製品、(5)証券商品先物。
■個別材料株
△マテリアルＧ <156A> [東証Ｇ]
第1四半期2ケタ営業増益で順調な滑り出し。
△グロービング <277A> [東証Ｇ]
11月中間期は大幅な営業増益で通期計画に対し進捗率65％。
△トレファク <3093> [東証Ｐ]
9～11月期営業20％増益で見直し買い。
△ＴＳＩＨＤ <3608> [東証Ｐ]
今期純利益・配当予想を上方修正。
△ＳＨＩＦＴ <3697> [東証Ｐ]
9～11月期営業利益94％増。
△マーキュリー <5025> [東証Ｇ]
25年2月期営業利益予想を前期比2.5倍へ上方修正。
△ノート <5243> [東証Ｇ]
米グーグル6％出資でサプライズ視。
△セラク <6199> [東証Ｓ]
ＤＸ領域好調で9～11月期営業46％増益。
△ベイカレント <6532> [東証Ｐ]
第3四半期は2ケタ増収増益で着地。
△グッドパッチ <7351> [東証Ｇ]
9～11月期の黒字確保を好感。
▼タマホーム <1419> [東証Ｐ]
業績予想の大幅下方修正を嫌気
▼スピー <4499> [東証Ｓ]
公募増資と株式売り出し決議で需給悪化を警戒。
東証プライムの値上がり率上位10傑は(1)ＴＳＩＨＤ <3608>、(2)ジャムコ <7408>、(3)オープンＧ <6572>、(4)ＧＭＯインタ <4784>、(5)北の達人 <2930>、(6)トレファク <3093>、(7)古野電 <6814>、(8)ベイカレント <6532>、(9)ＳＨＩＦＴ <3697>、(10)ＦＰパートナ <7388>。
値下がり率上位10傑は(1)ヨシムラＨＤ <2884>、(2)マネフォ <3994>、(3)タマホーム <1419>、(4)エスプール <2471>、(5)ディップ <2379>、(6)霞ヶ関Ｃ <3498>、(7)ペプドリ <4587>、(8)ＣＳＰ <9740>、(9)ベクトル <6058>、(10)キオクシア <285A>。
【大引け】
日経平均は前日比29.72円(0.08％)安の3万8444.58円。ＴＯＰＩＸは前日比8.23(0.31％)高の2690.81。出来高は概算で16億2239万株。東証プライムの値上がり銘柄数は864、値下がり銘柄数は705となった。東証グロース250指数は631.11ポイント(5.81ポイント安)。
［2025年1月15日］
株探ニュース
2025/01/15 16:19
注目トピックス 日本株
品川リフラ Research Memo（9）：第6次中期経営計画におけるセクター戦略の進化
*16:19JST 品川リフラ Research Memo（9）：第6次中期経営計画におけるセクター戦略の進化
■品川リフラクトリーズ<5351>の今後の見通し、中長期の成長戦略3. 第6次中期経営計画の重点方針と進捗第6次中期経営計画においては、セクター戦略の深化、生産基盤の整備、グローバル展開の加速、サステナビリティ経営の推進の4項目を重点方針とする。(1) セクター戦略の深化各セクターは、「セクタービジョン」に基づき各セクター戦略を深化する計画である。なお、セクター別に設定している売上高・営業利益・EBITDA・ROIC目標値には、計画公表時点で検討中のM&A・JV未公表のM&A、JVは含んでいない。a) 耐火物セクター「サステナビリティ課題への技術対応力の強化（新製鉄法への対応ほか）」「非鉄鋼業界（非鉄・工業炉など）に向けた販売拡大による国内事業規模の維持」「海外向け拡販とM&Aの推進」をセクタービジョンとする。国内市場におけるセクター戦略は、国内粗鋼生産量が漸減の傾向にあるため、非鉄鋼業（非鉄・工業炉など）へ業容を拡大するとともに、サステナビリティへの対応を強化する。業界では耐火物と断熱材の両方の事業を行う事業者がほかになく、同社グループ独自の強みである。両製品の技術融合による省エネ性能を向上した製品の開発、使用後耐火物のリサイクル原料化により産業廃棄物と新規原料製造時に発生するCO2発生量の削減、熱ロス低減対策となる炉の設計と築炉技術の開発、交換頻度の少ない装置の提供などを、セクター間の協業により推進する。2023年4月には米国Allied Mineral Products社と国内のアルミニウム業界向け不定形耐火物の独占販売契約を結んだ。同社の競争力のある豊富な製品群を生かして拡販に取り組む。また、国内高炉メーカーも大型電炉、水素還元製鉄などCO2発生量を削減する新しい製鉄法を検討しており、こうした製法に対応した製品のラインナップ拡充、Green Refractoryの浸透を図る。海外市場におけるセクター戦略は、技術力やグローバル拠点を持つ強みを最大限発揮し、機能性耐火物、モールドパウダーなどの拡販、M&Aによりグループ入りしたSRB社製品の北米への販売などを展開していく。また、M&A・JVによる現地製造、これによる事業ポートフォリオ拡大を目指す。2024年4月にはインドネシアに現地合弁会社SRPを設立し、同年7月より不定形耐火物の製造品目を増やして販売を開始している。中国では、高品質のモールドパウダー製品をアジア市場に提供してきた遼寧品川和豊において、付加価値の高い連続鋳造用機能性耐火物（ノズル）の事業化を決定し、2026年3月期末までに新工場稼働及び機能性耐火物（ノズル）の製造販売を開始する計画を進めている。2024年8月には、中国で製造した耐火物製品の海外市場への拡販を図るため、遼寧品川和豊のほかに連続鋳造用モールドパウダーの製造・販売を行っている瀋陽品川冶金、製鉄設備用マグネシアカーボンれんがの製造・販売を行っている済南魯東耐火と有機的に連携し、新たな販売支援や事業戦略の立案・実行を担う現地法人「山東品川耐火材料有限公司」（100%子会社）を新設した。同年10月には定形耐火物及び不定形耐火物の製造・販売・施工の事業拠点を欧州に持ち、中東・アフリカ・東南アジアにもネットワークを展開するオランダGoudaを買収した。Goudaの石油化学・エネルギー業界や非鉄金属業界向けの製品群及びマーケットは、同社グループの既存の製品群や顧客層を補完するものであり、技術共有や相互の製品群を活用した幅広い販売活動などにより多面的なシナジー効果の発現、新たな地域・顧客マーケットへの事業展開が可能となった。既に、イソライト工業が入り込めていない欧州・中東地域の非鉄、石油化学業界への断熱材販売、同社及びグループ会社が外部企業から仕入れている定形耐火物をGoudaからの内部仕入れに切り替えるなどの検討をしており、グループ全体でのシナジーは相当大きくなる見通しだ。また、Goudaの買収額は237億円と大きく、2023年12月期の純資産約32億円を前提としたのれんの償却費用は、確定前の現段階において同社では年間20億円程度と見積もっている。一方、EBITDAは25億円〜30億円は見込まれ、さらにシナジー効果でグループ全体の利益はさらに増加するであろうと同社では自信をのぞかせている。リサイクル原料を活用したGreen Refractoryについては、まずセメント業界に提案・展開中である。従来、セメント製造の回転式窯であるセメントキルンに使用されるマグネシア・スピネル質れんがは、使用後に廃棄処分されてきた。同社はその使用後れんがをリサイクル原料とするための管理徹底と、リサイクル原料を含めた製品粒度構成の最適化による再活用技術（特許取得済）を確立した。同社の優位性は、自社製品だけでなく他社製品も含めた使用後のれんがをリサイクル原料化できることだ。新規に採掘・加工された原料の使用比率を減少させることで、原料製造時に発生するCO2排出量削減に寄与する。繰り返し再原料化を行うことで、原料のリソースとしての安定供給が可能となる。セメントメーカーの上流Scope3を含めたサプライチェーンにおけるGHG排出量削減に寄与する。今後はセメント業界のみならず、耐火物を使用するすべての業界に向け展開する考えだ。海外では、リサイクル原料化のビジネスを既に確立している企業もある。このリサイクル原料化したものを含むグリーン原料の使用比率（同社単体）は、2023年度には10%程度であったが、2030年度に20%まで引き上げる目標を設定している。2027年3月期の売上高は1,034億円（2024年3月期比5.1%増）、営業利益は113億円（同41.3%増）、EBITDAは143億円（同34.9%増）、ROICは9.5%（同1.4ポイント上昇）を目標とする。b) 断熱材セクター「環境負荷を低減する断熱製品のグローバル供給」「成長市場（半導体製造装置業界など）向け拡販に対応する技術開発力の強化」「積極的なM&Aの推進」をセクタービジョンとする。セクター戦略は、脱炭素、省力化、合理化、IT化などへの投資を積極的に展開する。3ヶ年累計で54億円の設備投資を行い、生産基盤を強化する。次に、今後の成長が期待できる半導体製造装置業界や燃料電池（リチウム、NAS電池）用の部材、断熱性に加えて耐火性も兼ね備えた建築用不燃材などを拡販する。既にイソライト工業の耐熱性断熱ファイバーブランケットは、建築用エキスパンションジョイント（建物や構造物の間に設置される伸縮継手）耐火帯用製品として国内公共スタジアムなどに採用予定であり、鉄骨柱の表面仕上げ材である木材の裏の耐火材としても2025年1月には認定される予定である。そのほか、コア事業となる耐火断熱れんが及びセラミックファイバーの製造販売の持続的成長、成長分野での拡販、海外向けの拡販を強化し、年5%の持続的な成長を目指す。2027年3月期の売上高は220億円（2024年3月期比18.9%増）、営業利益は42億円（同23.5%増）、EBITDAは51億円（同24.4%増）、ROICは11.0%（同0.1ポイント上昇）を目標とする。ROICは、持続的成長に向けた投資を拡大するため横ばいを見込む。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/15 16:19
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に5日続落、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約123円分押し下げ
*16:18JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に5日続落、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約123円分押し下げ
15日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり111銘柄、値下がり112銘柄、変わらず2銘柄となった。14日の米国市場はまちまち。ダウ平均は221.16ドル高の42518.28ドル、ナスダックは43.71ポイント安の19044.39で取引を終了した。生産者物価指数（PPI）が予想を下回り利下げ期待を受けた買いが再燃し寄り付き後、上昇。その後、銀行決算や消費者物価指数（CPI）発表控えた警戒感に伸び悩んだ。金利の上昇やバイデン政権による中国へのAI半導体の輸出制限でエヌビディアなど半導体の下落が重しとなり、相場は一時下落に転じた。トランプ次期政権の関税などの政策不透明感も売り圧力となり相場全体の重しとなった。神経質な展開の中、終盤にかけてダウは再び上昇し上げ幅を拡大、ナスダックは下げ幅を縮小し、終了。米国株が高安まちまちのなか、足元の下落に対する反動が先行し、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は5日ぶりの反発でスタートした後は買いが続かず前日比マイナス圏に突入。日本銀行による1月利上げ観測の高まりから買われた融株が下支えとなったが、積極的な買いは手控えられ、日経平均は前日終値水準でのもみ合いの結果、5日続落となった。大引けの日経平均は前日比29.72円安（－0.08％）の38444.58円となった。東証プライム市場の売買高は16億2239万株。売買代金は3兆8740億円。業種別では医薬品、卸売、建設、石油・石炭、証券・商品先物などが下落した一方、銀行、その他製品、水産・農林、保険、繊維などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は52.5％、対して値下がり銘柄は42.9％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約87円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>、NTTデータG<9613>、第一三共<4568>、SMC<6273>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約55円押し上げた。同2位はファナック<6954>となり、TDK<6762>、ソニーG<6758>、キーエンス<6861>、任天堂<7974>、KDDI<9433>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 38444.58(-29.72)値上がり銘柄数 111(寄与度+217.29)値下がり銘柄数 112(寄与度-247.02)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 48340 620 55.04<6954> ファナック 4378 235 38.64<6762> TDK 1880 29 14.30<6758> ソニーG 3206 51 8.38<6861> キーエンス 64450 2330 7.66<7974> 任天堂 9565 233 7.66<9433> KDDI 4844 37 7.30<4063> 信越化 5101 43 7.07<9766> コナミG 14240 135 4.44<4704> トレンドマイクロ 8499 95 3.12<6506> 安川電機 4164 77 2.53<6988> 日東電工 2640 15 2.47<6971> 京セラ 1593 9 2.37<6361> 荏原製作所 2714 69 2.27<3382> 7＆iHD 2444 22 2.17<4503> アステラス製薬 1529 12 1.97<5802> 住友電気工業 2738 60 1.97<5108> ブリヂストン 5327 54 1.78<8801> 三井不動産 1249 18 1.78<8766> 東京海上HD 5283 35 1.73○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 9090 -334 -87.86<8035> 東エレク 25655 -365 -36.01<6098> リクルートHD 10500 -130 -12.82<4519> 中外製薬 6714 -86 -8.48<9613> NTTデータG 2923 -44.5 -7.32<4568> 第一三共 4089 -68 -6.71<6273> SMC 56870 -1590 -5.23<8001> 伊藤忠商事 7199 -155 -5.10<8015> 豊田通商 2610 -45 -4.44<6920> レーザーテック 14610 -315 -4.14<4543> テルモ 2977 -14 -3.68<6724> セイコーエプソン 2653 -49.5 -3.26<6526> ソシオネクスト 2520 -86.5 -2.84<4507> 塩野義製薬 2220 -28 -2.76<5803> フジクラ 6028 -78 -2.56<6645> オムロン 4680 -75 -2.47<4523> エーザイ 4212 -71 -2.33<6981> 村田製作所 2469 -28.5 -2.25<4021> 日産化学 4648 -67 -2.20<2501> サッポロHD 6755 -293 -1.93
＜CS＞
2025/01/15 16:18
注目トピックス 日本株
品川リフラ Research Memo（8）：Gouda買収により2026年3月期以降の業績反転を確実なものに
*16:18JST 品川リフラ Research Memo（8）：Gouda買収により2026年3月期以降の業績反転を確実なものに
■品川リフラクトリーズ<5351>の今後の見通し、中長期の成長戦略● 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、期初計画に対してオーストラリアでの顧客の操業トラブル、ブラジルでの顧客の活動水準低下により耐火物販売数量が減少したことで、売上高は前期比1.5%減の142,000百万円を見込み、期初計画を1,000百万円下方修正した。引き続き両国の顧客状況は注視する必要がありそうだ。ちなみに、買収したオランダGoudaの売上高は、四半期分（2024年10月〜12月）を織り込んでいる。また、海外グループ会社SRA（オーストラリア）、SRB（ブラジル）の減収に伴う減益に加え、GoudaのM&Aに伴う関連費用7億円の発生などにより、EBITDAは同3.9%減の17,000百万円、営業利益はのれん償却費用5億円を加えて同10.0%減の12,500百万円、経常利益は同12.8%減の13,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同41.1%減の9,000百万円を見込む。期初計画に対して、EBITDAは1,500百万円、営業利益及び経常利益はそれぞれ2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000百万円を下方修正する。一方、2026年3月期以降はGoudaの業績※がフルに寄与するとともに、事業地域・領域の拡大によりグループ内でのシナジー効果が期待されるため、業績は反転上昇することが見込まれる。※ Gouda社の2023年12月期業績：売上高170.7億円、営業利益18.4億円、親会社株主に帰属する当期純利益12.1億円（2024年10月株式取得時の為替レート164.699円/ユーロで換算）。営業利益の期初計画比の下方修正額である20億円の事業セグメント別の増減内訳は、耐火物セクターが前年同期比で19億円減、Goudaののれんの償却費用5億円減のほかは、断熱材セクターが同0億円増、先端機材セクターが同0億円増、エンジニアリングセクターが同3億円増となる。耐火物セクターでは、減益要因として海外グループ会社の減益19億円が過半を占める。GoudaのM&A費用7億円をはじめ、SRA（オーストラリア）の8億円、SRB（ブラジル）の3億円、その他地域で3億円の減益を見込む。EBITDAの下方修正額15億円は、営業利益の下方修正額からGoudaののれんの償却費用5億円を控除した金額となる。2024年5月に長期ビジョン「ビジョン2030」及び第6次中期経営計画（2025年3月期〜2027年3月期）を公表した。同社は2025年10月に創業150周年を迎えるが、第6次中期経営計画はその先の未来に向けた第一歩として策定している。2026年3月期には、創業150周年に合わせて企業理念（パーパス、ビジョン、バリュー）を再構築する予定であるが、2024年10月には先行して創業150周年記念事業の一環としてスローガンを「150年、熱中。」と定め、記念ロゴマークも制定した。今後、このスローガン、記念ロゴマークを活用して様々な周年記念事業を展開する予定である。1. 「ビジョン2030」の概要「ビジョン2030」は事業成長と社会課題解決を表裏一体として追求する、すなわち両立させることを基本方針としている。グローバル展開を強化し、セクター戦略を深化させ成長分野へ進出することで事業成長を図る。同時に、気候変動への対応や人的資本戦略の実行を進め社会課題解決を目指す。キャッチフレーズは「日本だけ、耐火物だけ、鉄鋼だけではない、品川グループへ」としている。グローバル展開の強化により、現地で製造し、現地で販売する「世界の耐火物メーカー」として、世界トップグループとしてのプレゼンスを確保する。グローバル展開を支える国内拠点の整備と技術開発力も強化する。各セクターにおいては、セクター戦略を深化させることで成長分野への進出、事業ポートフォリオの拡大を図り、ROICを重要指標として資本効率を重視した事業投資、設備投資を展開する。社会課題解決としては、取引先に脱炭素化に貢献する熱ソリューションを提供するなど気候変動への対応を進める。また、「人材獲得」「人材定着」「人材・組織開発」を軸に人的資本戦略の実行を進め、経営基盤を確立する。2031年3月期の具体的な目標としては、財務目標とサステナビリティ目標を設定した。財務目標は、売上高2,400億円（2024年3月期1,441億円）、ROS（営業利益ベース）12%（同9.6%）、ROIC10%（同9.1%）、海外売上高比率50%（同29.8%）とし、持続的な成長を推進する。サステナビリティ目標は、気候変動対応関連においては、2023年3月期のCO2排出量138千トンを50%削減、グリーン原料の使用比率20%（2024年3月期10%）をKPIとする。人的資本戦略関連においては、経営戦略に即した人材・組織開発、ダイバーシティ＆インクルージョンの確立、働きやすい職場環境の創造を目標とする。目標に向けた財務・資本戦略として、2025年3月期からの7ヶ年累計で1,280億円の積極的な設備投資と事業投資を実施する。資金は売上高・利益の拡大により7ヶ年累計で1,500億円のキャッシュ・フローを創出するほか、440億円を外部調達するが、有利子負債/EBITDA倍率は1.9倍と健全性は維持する戦略である。さらに配当性向40%を目標とした株主還元の充実を図る。2. 第6次中期経営計画の概要第6次中期経営計画は、「ビジョン2030」実現に向けたマイルストーンとして、持続的成長に必要不可欠な組織能力の強化を図り、財務目標達成とサステナブルな企業に向けたステップを踏む。主要取引先の高炉休止などの影響が一定の業績低下要因となるが、海外ビジネスをはじめとした事業拡大とコストダウンなどの取り組みによりカバーし、売上・利益ともに拡大する計画だ。2027年3月期の財務目標として、売上高は2024年3月期比24.8%増の1,800億円、ROS（営業利益ベース）11%、ROIC10%、海外売上高比率45%を掲げる。同社によれば、2027年3月期の売上高には、計画公表時点で検討中のM&A・JVのうち、本中期経営計画期間中に実現する可能性の高い案件を含んでいるという。一方、サステナビリティ目標については、「ビジョン2030」で設定した目標について中期経営計画期間中に諸施策の検討を行う考えで、マイルストーンとしての2027年3月期の目標は現時点では設定していない。財務目標の達成に向けては、ROIC経営を徹底し、既存事業における経営資源の配分見直し、3ヶ年累計410億円の積極的な成長投資を進め、資本コスト（同社のコストは6.5%）を上回る効果を発現する計画である。投資効率を重視した経営で“稼ぐ力”を創出・強化することでセクター戦略の深化を図り、企業価値の最大化を目指す。3ヶ年累計で500億円のキャッシュ・フローを創出するほか、200億円の外部調達を行い、この資金を再投資と株主への還元140億円や増加運転資金に充てる計画だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/15 16:18
注目トピックス 日本株
品川リフラ Research Memo（7）：セグメント別では断熱材、先端機材セクターが順調に推移
*16:17JST 品川リフラ Research Memo（7）：セグメント別では断熱材、先端機材セクターが順調に推移
■品川リフラクトリーズ<5351>の業績動向2. 事業セグメント別動向2025年3月期第2四半期の営業利益は前年同期比630百万円の減少となった。セグメント別では、耐火物セクターが692百万円減少し全体の利益を押し下げた。その他断熱材セクターが9百万円、その他が9百万円それぞれ減益となったが、先端機材セクターが0百万円、エンジニアリングセクターが88百万円それぞれ増益となった。(1) 耐火物セクター耐火物セクターの売上高は、国内外の粗鋼生産量の減少による耐火物販売数量減少により前年同期比9.8%減の45,390百万円となった。国内の売上高（調整額控除後）は同8.3%減の30,356百万円、海外の売上高（同左）は同12.7%減の14,982百万円となった。セグメント利益は主に国内外での販売数量の減少や海外のグループ会社SRA（オーストラリア）、SRB（ブラジル）の収益悪化により同16.1%減の3,594百万円となった。売上高利益率は7.9%と同0.6ポイント低下した。セグメント利益は35億円と前年同期を7億円下回るが、増減要因のうち減少要因は、国内高炉休止及び販売数量減（15億円減）、為替（1億円減）、労務費（2億円のコストアップ）、国内グループ会社（1億円減）、海外グループ会社（4億円減）で計23億円減となる。海外グループ会社はSRAで3億円減、SRBで1億円減となった。増加要因は、販価・原料、販売構成改善によるスプレッド向上（6億円増）、省力化投資などによるコストダウン（7億円増）、その他（3億円増）で計16億円増となった。EBITDAは同13.3%減の47億円、EBITDAマージンは同0.5ポイント低下の10.5%となった。(2) 断熱材セクター断熱材セクターにおいては、主に国内の耐火断熱れんがの販売が増加し売上高は前年同期比3.6%増の9,296百万円となった。利益率の高いセラミックファイバー関連製品の販売が工業炉などの端境期に当たり減少したほか、半導体関連製品の国内需要が減少し、セグメント利益は同0.5%減の1,650百万円となった。売上高利益率は同0.7ポイント低下し17.7%となった。EBITDAは同0.5%増の20億円、EBITDAマージンは同0.7ポイント低下の21.8%となった。(3) 先端機材セクター先端機材セクターにおいては、2024年3月に買収したコムイノベーションの業績が寄与し、売上高は前年同期比20.4%増の2,161百万円、セグメント利益は同0.1%増の127百万円と前年同期並みとなった。ファインセラミックス事業は、国内の半導体製造装置向けの国内需要が回復基調にあり、業績は前年同期のほぼ同水準まで回復してきているようだ。売上高利益率は同1.2ポイント低下し5.9%となった。EBITDAは同18.9%増の2億円、EBITDAマージンは同0.1ポイント低下し11.2%となった。(4) エンジニアリングセクターエンジニアリングセクターにおいては、人件費の上昇を工事契約単価に適正に反映しつつも、顧客の生産活動低下に伴い各所工事案件は減少し、売上高は前年同期比0.6%減の11,738百万円となった一方、収益性の高い工事案件の比率が上昇しセグメント利益は同14.4%増の697百万円となった。売上高利益率は同0.8ポイント上昇の5.9%となった。EBITDAは同11.4%増の7億円、EBITDAマージンは同0.7ポイント上昇し6.7%となった。(5) その他その他事業の売上高は、前年同期とほぼ変わらずの453百万円、セグメント利益は前年同期比3.3%減の269百万円、売上高利益率は同2.0ポイント低下の59.4%であった。3. 財務状況と経営指標2025年3月期第2四半期末の総資産は、2024年3月期末比3,183百万円増加し158,320百万円となった。2024年9月より営業運転を開始した赤穂工場の不定形耐火物最新鋭プラントなど有形固定資産が同2,254百万円増加したほか、のれんなど無形固定資産が同1,516百万円増加した。一方、純資産は同5,343百万円増加し92,310百万円となった。配当を1,762百万円支払ったほか、親会社株主に帰属する中間純利益4,910百万円の計上などにより利益剰余金が3,271百万円増加したほか、有価証券評価差額金が530百万円減少、為替換算調整勘定が1,396百万円増加、非支配株主持分が1,123百万円増加した。その結果、自己資本比率は55.4%と2024年3月期末より1.6ポイント上回り健全性を維持している。2025年3月期第2四半期は、税金など調整前中間純利益7,355百万円に加えて、売掛債権の減少などにより必要運転資金が3,818百万円減少したため、法人税などを4,636百万円支払った上で営業活動のキャッシュ・フローは5,268百万円の収入となった。投資活動のキャッシュ・フローは、赤穂工場の不定形耐火物最新鋭プラントなどの有形固定資産の取得などで4,565百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払1,762百万円、長短借入金のネット借入2,973百万円などにより1,164百万円の収入となった。その結果、現金及び現金同等物は7,713百万円増加し残高は23,649百万（預入期間3ヶ月以上の定期預金を除く）と、第6次中期経営計画に掲げる設備・事業への成長投資に必要な資金を留保している。なお、2024年10月に子会社化したGoudaの買収資金については、M&A投資額237億円にGoudaによる既存借入の返済相当額も含めて、164.3百万ユーロ（借入日2024年10月24日の為替レート164.699円/ユーロで換算すると270.6億円）を借り入れた。有利子負債（借入金のみ）は2024年9月末残高307億円を加算すると約577億円と一時的に膨らむが、現預金・有価証券を控除したネット有利子負債は340億円程度となり、2025年3月期に見込まれるEBITDA170億円の2倍程度と財務の健全性は維持できる見込みだ。この借入金は、2025年6月30日の満期日までに、現預金水準とフリーキャッシュ・フローを勘案しながら中長期の資金に借り換えていく計画だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/15 16:17
注目トピックス 日本株
品川リフラ Research Memo（6）：国内外の耐火物販売数量減少により減収、減益
*16:16JST 品川リフラ Research Memo（6）：国内外の耐火物販売数量減少により減収、減益
■品川リフラクトリーズ<5351>の業績動向1. 2025年3月期第2四半期の業績概要2025年3月期第2四半期の連結業績は、JFEスチール京浜地区の高炉、転炉などの休止影響に加えて、国内粗鋼生産量の減少、オーストラリアにおける顧客の操業トラブル発生、ブラジルでの安価な中国製鋼材の流入に伴う顧客の活動水準の低下に起因する耐火物販売数量の減少により、売上高・各段階利益ともに前年同期を下回った。売上高は前年同期比6.2%減の68,230百万円、EBITDAは同7.0%減の8,191百万円、営業利益は同9.0%減の6,336百万円、経常利益は同12.6%減の6,663百万円となった。2024年4〜9月の国内粗鋼生産量（日本鉄鋼連盟調べ）は、製造業・建設業向け及び輸出向けの鉄鋼需要が低調となり4,184万トンと同4.4%減少し、国内売上高は同4.8%減の48,560百万円となった。海外売上高も同9.4%減の19,667百万円となり、国内外ともに耐火物セクターの減収が響いた。一方、半導体製造装置向けなど成長分野への拡販に注力する断熱材セクター、先端機材セクターの売上高は、それぞれ同3.6%増、同20.4%増と順調に推移した。営業利益は、耐火物セクターが同16.1%減と全体の利益を押し下げた。親会社株主に帰属する中間純利益は同47.5%減の4,910百万円となったが、これは前年同期に遊休資産の売却益（6,495百万円）を特別利益に計上したのに対して、2025年3月期第2四半期は760百万円の計上と大きな固定資産売却益がなかったことに起因するものだ。なお、2025年3月期より、従来「セラミックス」としていた報告セグメントを「先端機材」に変更している。従来のファインセラミックス製品の販売を中心とした事業活動から半導体製造装置関連を中心に事業ポートフォリオの拡大を目指し、2024年4月より「セラミックスセクター」を「先端機材セクター」に組織改編したことによる。また、同じく当期より従来主に定率法を採用していた有形固定資産の償却方法を全て定額法に変更した。赤穂工場での最新鋭の不定形製造ライン建設工事が完工し、西日本地区における同製造拠点の集約が完了したことで効率的かつ安定的な生産体制が整い、今後設備が耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれるためだ。これにより、従来の方法と比較して2025年3月期第2四半期の営業利益、経常利益及び税金など調整前中間純利益は、それぞれ155百万円増加している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/15 16:16
注目トピックス 日本株
品川リフラ Research Memo（5）：サステナビリティ経営の概要
*16:15JST 品川リフラ Research Memo（5）：サステナビリティ経営の概要
■品川リフラクトリーズ<5351>の会社概要、事業概要6. サステナビリティ経営同社グループは、成長戦略とサステナビリティの取り組みが表裏一体となる長期ビジョンの策定を進めている。気候変動問題など世界的なメガトレンドに対応する。日本政府は、2021年4月に2030年度の温室効果ガス削減目標（2013年度比）を26%減から46%減へ改定した。部門別では、産業部門の目標が7%減から38%減へ拡大された。2020年度の産業部門のCO2排出量は、3億5,553万トンであった。業種別構成比は、鉄鋼が37%、化学が15%、機械が11%、セメント、窯業・土石が8%、その他が29%であった。窯業・土石に分類される同社の排出量は全体から見れば微々たるものだが、エネルギー多消費型の鉄鋼、化学、機械など基幹産業に世界最高水準の技術力とソリューションを提供することで、取引先の高温プロセスにおけるCO2排出量削減に貢献することは持続可能な社会の実現に大きく寄与することになる。同社は、2022年6月に「気候変動リスク及び収益機会について」を開示した。気候変動への対応を重大な経営課題と受け止め、リスクに的確に対応するとともに、収益機会を積極的に活用していく。2050年度のカーボンニュートラル実現に挑戦し、2030年度のScope1・2を対象とするCO2排出量（連結ベース）を2022年度の年13.8万トンから50%に半減することを目指す。同社グループのCO2排出量（Scope1・2）の約半分を電力消費が占めている。省電力機器への交換はもとより、グループの工場や倉庫などの施設に太陽光発電システムを設置するなど創エネも行う。グループ会社では、イソライト工業グループが国内の音羽工場（愛知県豊川市）など4ヶ所に、また品川ゼネラルも1ヶ所に太陽光発電を設置済である。焼成炉の燃料は、重油からLNGへ切り替える。また、不定形耐火物の販売を促進する。不定形耐火物は、定形耐火物の製造工程にあるプレス・乾燥・焼成におけるエネルギー消費が不要で省エネとなるためだ。西日本地区の不定形耐火物の生産体制の最適化を進めるため、赤穂工場に44億円かけて最新鋭プラントを建設し、2024年9月から本格的に営業運転を開始した。新プラントの建屋建設、大容量設備の導入、操業の無人化や高速化により、生産性は現在の約2倍と飛躍的に向上する。拡販と競争力強化だけでなく、CO2排出量削減にも寄与する。同社は、2022年4月にサステナビリティ経営を推進するためサステナビリティ委員会と各部門の工場、技術研究所、営業や各種委員会、プロジェクトチーム、グループ企業に働きかけ、事務局としてサステナビリティ推進室を設置した。国連サミットで採択された持続可能な開発目標であるSDGs（Sustainable Development Goals）の17ゴールのうち10ゴールに関与する。SDGsなどに関して、自社に関わる「重要課題」として11のマテリアリティを掲げている。それらを、ESG（環境：Environment、社会：Social、ガバナンス：Governance）で分類すると、環境が3、社会が6、ガバナンスが2に分けられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/15 16:15