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注目トピックス 日本株
東京ベース---大幅続伸、11月既存店は7カ月ぶりプラス成長に回復
*11:17JST 東京ベース---大幅続伸、11月既存店は7カ月ぶりプラス成長に回復
東京ベース<3415>は前日比変わらずを挟んで大幅続伸。前日に11月の月次動向を発表しており、買い材料視される展開になっているもよう。既存店売上高は前年同月比10.7％増となり、7カ月ぶりのプラス成長に回復している。日本が同11.3％増となったほか、海外も同2.7％増となっている。国内実店舗販売は、重衣料アウターが前年の反動もあって好調に推移のもようであり、月間売上高において過去最高を更新しているようだ。
＜ST＞
2024/12/04 11:17
注目トピックス 日本株
売れるネット広告 Research Memo（9）：企業体質の強化と成長投資を優先するが、株主優待を実施
*11:09JST 売れるネット広告 Research Memo（9）：企業体質の強化と成長投資を優先するが、株主優待を実施
■株主還元策売れるネット広告社<9235>は、株主への利益還元を第一とし、内部留保を考慮したうえで、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としている。しかしながら、同社は事業の成長過程にあり、より一層の事業拡大を目指し、配当の原資となる利益の最大化を図ることが、株主に対する利益還元につながると考えている。そのため、内部留保の充実を進め企業体質の強化及び事業の成長投資に比重を置くことが重要であると判断し、2024年7月期及び2025年7月期予想の配当は見送ることにした。内部留保金については、財務体質の強化、開発費及び事業規模拡大に伴う優秀な人材の採用強化・育成を図るための資金として、有効に活用する方針である。今後においては、業績や配当性向、将来的な成長戦略等を総合的に勘案し配当を実施する予定だが、現時点において配当実施時期は未定である。将来的に剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を基本としており、その他年1回中間配当を行うことができる旨及び上記のほかに基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっている。なお、上場1周年の記念株主優待を実施することを発表した。毎年7月末時点で100株以上を保有する株主に対し、QUOカード1,000円分を贈呈する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/04 11:09
注目トピックス 日本株
売れるネット広告 Research Memo（8）：成長戦略実行に向けて、「不正注文」対策を講じ、M&Aを開始した
*11:08JST 売れるネット広告 Research Memo（8）：成長戦略実行に向けて、「不正注文」対策を講じ、M&Aを開始した
■売れるネット広告社<9235>の業績動向1. 2024年7月期の業績動向2024年7月期の業績は、売上高756百万円（前期比21.1%減）、営業損失308百万円（前年同期は151百万円の営業利益）、経常損失315百万円（同166百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失326百万円（同113百万円の当期純利益）となった。当初予想に対して売上高で295百万円、営業利益で558百万円の未達となり、減収減益となったが、これは、上場を機にM&Aなど事業拡大に向けてアクセルを踏み始めたこと、従来課題だった「不正注文」への対策を実施したことが要因で、成長戦略によって2025年7月期から成長を加速するために必要な処置だったと言える。日本経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大で緩やかな回復が見られた。同社が属するEC業界では、国内外でEC市場規模が急速に拡大する一方、WEBマーケティング広告では「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」など規制が厳しさを増し、より慎重な広告表現が求められる状況となった。こうした事業環境のなか、同社は法規制などを遵守しつつ、A/Bテストを繰り返すことで広告効率の向上に努めた。また、2024年2月にグルプスとオルリンクス製薬の2社の株式を取得、売れる越境EC社、売れるD2C業界M&A社の2社を子会社として新設するなど、サービス領域の拡大を積極的に推進した。この結果、売上面では、オルリンクス製薬が成長を開始したものの、「不正注文」対策により広告の表現や運用方法を見直したため広告効率が悪化し、減収となった。利益面では、広告効率の悪化などにより売上総利益率が低下し、M&Aや子会社設立などにより販管費が増加、営業損失となった。また、一過性の費用として2023年10月23日に東証グロース市場へ上場したことに伴う上場関連費用が発生、加えて2024年7月期と今後の業績動向を踏まえて繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩したことで法人税等調整額を計上、営業損失以上に経常損失と当期純損失が広がった。デジタルマーケティング支援の収益が一時的に低下2. セグメント別の業績動向セグメント別の業績は、D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業が売上高674百万円（前期比29.7%減）、セグメント損失が311百万円（前期は151百万円のセグメント利益）、D2C（ネット通販）事業が売上高82百万円、セグメント利益2百万円となった。D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業では、主力の「売れるD2Cつくーる」と「最強の売れるメディアプラットフォーム」に加えて、2024年2月よりグルプスが提供する「運用型広告」、売れる越境EC社が提供する「越境支援」、売れるD2C業界M&A社が提供する「M&A仲介支援」を事業として開始した。売れるネット広告社については、転売目的や詐欺目的で商品を購入しようとする悪質な「不正注文」の対策を集中的に実行したため、コンバージョン率が低下して成果報酬型広告の売上高が減少するとともに、一部大手クライアントの広告効果が悪化し、売上高が軟調に推移することとなった。ランディングページの制作サービスも、テンプレートモードの品質向上を進めたものの受注が想定に届かなかった。グルプスも、第4四半期に売上高が大きく伸長することを想定して第3四半期に金融案件向けに運用広告に関する先行投資を行ったものの、広告運用のアルゴリズム変更などがあったため、収益悪化を避けるべく広告運用を成果報酬型から少額運用に切り替えたことで、売上高が想定に届かなかった。また、売れる越境EC社及び売れるD2C業界M&A社については、第3四半期を準備期間、第4四半期を本格稼働期と考えていたが、立ち上げに時間を要したことから、収益計上を2025年7月期以降に先送りした。一方、オルリンクス製薬のM&Aで立ち上げたD2C（ネット通販）事業は、モールを中心に初動で広告費をかけずにSNSを多用したソーシャルEC戦略を展開、シートマスク「KogaO＋」が人気となり、売上高、セグメント利益ともに堅調に推移した。サービス領域を拡大しつつ黒字転換を目指す3. 2025年7月期業績見通し同社は2025年7月期の業績見通しについて、売上高を1,635百万円（前期比116.2%増）、営業利益を3百万円（前年同期は営業損失308百万円）、経常利益を7百万円（同経常損失315百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益4百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失326百万円）を見込んでいる。当初公表していた計画に比べて売上高で500百万円ほど上方修正されたが2024年8月22日にM&Aが完了したJCNTの売上高を追加したことが要因で、営業利益についてはJCNTの増収効果とM&A関連費用で相殺されるため修正しなかった。同社は企業理念を実現するためサービス領域の拡大を進めており、2024年7月期に3社をM&A、子会社2社を新規設立、新規4事業を開始、出資を1社、業務提携を1社したが、引き続き戦略的な投資を継続する計画で、クライアント数の増加や新商品の開発などによりサービス領域の拡大を図る。2025年7月期は、2024年7月期にグループインした企業の通期業績への寄与が見込まれ、加えて、2024年8月にM&AしたJCNT（グローバル通信事業）も通期業績へ寄与する見込みである。2025年7月期に入ってのサービス領域の拡大は、JCNTに加え、10月に福岡のFM放送CROSS FM、スクロールグループの子会社で後払い決済に特徴のあるキャッチボールと業務提携、11月には日本企業で初めて中国「小紅書（RED）」に百貨店タイプのストアページを開設するなど意欲的である。グループインした新規子会社などの立ち上げ費用に加え、新たなM&Aの費用など先行投資が見込まれるが、グループ企業を着実に収益化して通期で黒字転換を目指す。同社は、セグメント別では、D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業が「不正注文」への対策が一巡することから、売上高は売れるネット広告社とグルプスが2ケタを超える伸び、分母が小さいこともあるが売れる越境EC社及び売れるD2C業界M&A社がさらに大きく伸びると考えている。利益面では、売れるネット広告社とグルプスは損失が縮小、売れる越境EC社及び売れるD2C業界M&A社は黒字化し、事業全体としても損失が大きく減ると想定した。オルリンクス製薬は急成長しており、売上増に見合った体制を構築するためセグメント損失を予想、JCNTは収益体質が確立しているため全体業績の黒字化への貢献を見込んだ。なお、JCNTは売上高実績が700百万円強あることから、業績予想にはやや保守的に織り込んだ模様である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2024/12/04 11:08
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、前場終値は前営業日比７銭高の１４２円９４銭
債券市場で、先物１２月限の前場終値は前営業日比７銭高の１４２円９４銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/04 11:07
注目トピックス 日本株
売れるネット広告 Research Memo（7）：「戦略的同規模M&A」により売上急拡大へ
*11:07JST 売れるネット広告 Research Memo（7）：「戦略的同規模M&A」により売上急拡大へ
■売れるネット広告社<9235>の成長戦略3. M&A戦略同社は「世界中をダイレクトマーケティングだらけにする！」「世界最大のツーリストプラットフォーマー企業になる！」というビジョンを実現するため、「既存事業の成長」「M&A事業による成長」「新規事業による成長」により、4年以内（2028年7月期）にグループ売上高100億円を達成する「Ureru100」を目標としている。なかでもM&Aを駆使する考えで、3年以内（2027年7月末まで）に10社程度の子会社化を計画している。M&Aの規模感は「戦略的同規模M&A」の考えに表れており、前年のグループ売上高と同規模程度の売上高のM&Aを実行する方針である。M&Aを実行する際には、リスク回避のため、デューデリジェンスにはもちろん細心の注意を払うが、ダイレクトマーケティングの分野の「売れる20の領域」でクロスセルできることを条件としているため、数や規模感にかかわらずリスクを最小化できると思われる。課題は資金調達だが、営業キャッシュ・フローに加えデッドファイナンスやエクイティファイナンスを検討している。既存事業の成長も見込んでいるものの、成長戦略のなかで横ばいを想定している理由は、単に保守的に見ているだけのようだ。以上を前提にM&Aを積み上げると、2028年7月期に売上高120億円～140億円となる見込みである。一義的にはこのようにM&Aによる売上成長を目指すが、利益については、M&A費用やのれんの発生が想定されるため、生産性向上を進めることでのれん負けしない利益体質を構築する方針である。これにより、短期的に損失を計上しないようにし、中期的には営業利益率を引き上げていくというイメージになる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2024/12/04 11:07
注目トピックス 日本株
売れるネット広告 Research Memo（6）：M&Aをスムーズに進めるためホールディングス化を計画
*11:06JST 売れるネット広告 Research Memo（6）：M&Aをスムーズに進めるためホールディングス化を計画
■売れるネット広告社<9235>の成長戦略1. 市場環境同社の属するEC市場は物販系分野のBtoC EC市場が右肩上がりに成長、EC広告市場は国内広告費がオフライン4媒体やプロモーションメディアからインターネット広告へシフトする流れが加速、海外でも成長が継続している。同社の顧客に多い健康食品市場は、高齢化・健康意識の高まりから右肩上がりに成長、ターゲットである健康食品のクライアントも増加している。オルリンクス製薬が展開している化粧品市場は、女性の社会進出によりインターネットを通じた消費が拡大、供給サイドの中小化粧品メーカーも通販やOEM製造の普及から増加している。越境EC市場は、同社がターゲットとするシェアの高い中国、米国、日本を中心に成長を続けている。M&A市場は、300万社以上あると言われる中小企業において事業承継型のM&Aは高水準を維持、緩やかに増加を続けている。グローバル情報通信市場が狙うインバウンド旅行者数はコロナ禍を経て再拡大、政府目標として2030年には6,000万人を目指す一方、アウトバウンド旅行者数も回復傾向にある。このように同社の関わる市場環境は良好なうえ、M&Aも活発化しており、サービス領域を拡大しやすい状況となっている。これを受けて、M&Aをスムーズに進めサービス領域の拡大を加速するため、2025年1月に同社のホールディングス化を計画している。特に内部環境面で、M&Aに適した柔軟な体制に加え、グループの管理体制強化、横軸組織による経営資源の最適化、意思決定の迅速化、協力し切磋琢磨するための事業会社間の対等な関係、従業員の経験となるチャンスの付与、経営者の育成などホールディングス化の効果は大きく、その結果として、「爆発的に成長する」ことを目論んでいるようだ。国内はダイレクトマーケティング、海外は越境ECで成長2. 主な成長戦略同社は特に、国内ダイレクトマーケティング事業、越境EC事業、D2C（ネット通販）事業、グローバル情報通信事業を中心に成長戦略を推進する意向である。(1) 国内ダイレクトマーケティング事業D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業の国内ダイレクトマーケティング事業における成長戦略では、新規クライアント数、長期継続クライアント数、クライアント単価の増加を狙っている。新規クライアント数の増加では、セミナーやインターネット広告に加え、サービス領域拡大とともに増えるクライアント同士やグループ会社間の紹介を増やす計画である。長期継続クライアント数の増加では、「売れるD2Cつくーる」に自動生成AIや決済システムを導入し利便性を高める考えである。クライアント単価の増加では、サービス領域の拡大とともにクロスセルを増やすことで単価を引き上げる方針である。加えて、既存業界に限定した場合でも約200億円の潜在的マーケットがあると同社は考えているが、保険や人材、不動産、金融などへと業界の拡大も図る。足もとでも、金融業界に強いグルプスの子会社化によって金融業界のクライアントが増えてきたようだ。このため、人員を増員して営業体制を強化しているところである。(2) 越境EC事業越境EC事業では、市場性が厚く日本ブームの中国と米国への特化を継続し、A/Bテストを繰り返すことで越境ECノウハウを確立する計画である。米国では、フルフィルメントを外部委託し、モール出店や広告運用を支援する。中国では、中国市場を知り尽くしたアクセスブライト社から買収した倉庫や人材などインフラをベースに、中国におけるフルフィルメント、SNS運営代行、インフルエンサーの手配などマーケティング支援を行う予定である。また、日本企業で初めて中国「小紅書（RED）」に百貨店タイプのストアページも開設した。こうして積み上げた越境ECノウハウを通じて、「売れるネット広告社に依頼すれば世界中のダイレクトマーケティング領域の課題が解決する」＝「世界一のダイレクトマーケティング＜売れる広告＞支援グループになる」ことを目指す。(3) D2C（ネット通販）事業オルリンクス製薬の化粧品D2C事業では、ソーシャルEC戦略チームによるマーケティング戦略を強化し、既存商品の販売拡大とマーケットインの考え方に基づく新規商品の開発を進める計画である。また、売れる越境EC社と連携して、米国や中国など海外向け販路の拡大を図る。(4) グローバル情報通信事業「世界最大のツーリストプラットフォーマー企業になる！」という目標に向けて、グループ全体で旅行者の課題を解決できるサービスの提供を行う考えである。まずJCNTの「Transfone」により、通信における課題を解決するサービスを拡充する方針である。現在、「Transfone」のサービス提供はアウトバウンド旅行者（国外観光や出張者）と全国の修学旅行生向けサービスが中心となっているが、大きな成長が見込まれるインバウンド旅行者と国際旅行者（外国人による国外旅行）をターゲットに、新たな組織を設置してサービスを拡大する計画である。将来的には、「言語」/「移動」/「宿泊」など様々な課題を解決できるサービスの展開を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/04 11:06
注目トピックス 日本株
売れるネット広告 Research Memo（5）：M&Aや子会社設立によりサービス領域を拡大
*11:05JST 売れるネット広告 Research Memo（5）：M&Aや子会社設立によりサービス領域を拡大
■売れるネット広告社<9235>の事業概要3. D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業のその他事業D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業には、新たに子会社になった運用型広告のグルプス、越境EC支援の売れる越境EC社、後継者問題などをマッチングで解決する売れるD2C業界M&A社の新事業3社も含まれる。グルプスは、広告戦略の立案から実行まで一気通貫で広告運用を提供する事業を行っており、強みは、過去累計500社以上のWeb広告運用代行から培った豊富なノウハウ、グループ会社（オルリンクス製薬）が行うD2C事業から得られた独自ノウハウ、運用広告を通じた様々な業界とのつながり、そしてなにより同社のA/Bテストを利用できる点にある。売れる越境EC社は「日本の商品を世界へ届ける」というコンセプトをもとに、世界でも突出してECが発達している米国と中国において、市場調査や商品選定からECプラットフォームの開設・運用支援、インフルエンサー紹介などSNS運営支援まで、越境ECに関して一気通貫した支援を行っている。なお、米国では、現地協力会社と連携しながらAmazon.comのアカウント作成から運用までを総合的にサポートしている。特に設立年数や認知度など開設条件が厳しい中国では、これまで中国進出をサポートしてきた実績に加え、販売代行のできるプラットフォームを開設済みで、多数のKOC（Key Opinion Customer）/KOL（Key Opinion Leader）といった人材の紹介や、現地スタッフをフル活用したサービスを提供することができる。売れるD2C業界M&A社はD2C業界に特化したM&A仲介サービスを提供しており、強みはD2C事業者1万社以上の豊富なネットワーク、ビジネスモデルの相互理解が図りやすいD2C同士のマッチング、様々な企業の価値を向上してきた「売れるD2Cつくーる」の活用などにある。オルリンクス製薬はグループで唯一D2C（ネット通販）事業4. D2C（ネット通販）事業オルリンクス製薬はグループで唯一コンシューマー向け（D2C）の事業を展開している。独自成分「YUKIME」を配合した保湿力で乾燥から肌を守る美容液「Premium Microbe Essence」や、亜鉛と特許取得シトルリン×黒ショウガのヘルスサプリ「ジグムアルファ」など、純国内生産にこだわり、本物品質を重視したMADE IN JAPANの最高品質化粧品を製造販売している。強みは、マーケットインを徹底した商品開発力、グループ会社の持つD2C関連の独自ノウハウ、グループ内で広告事業を行うグループ会社の存在、ソーシャルEC（SNSとECを組み合わせて商品の販売・促進を行うこと）の活用などにあり、子会社化以降、アマゾンなどオンラインモールでの販売が劇的に増加している模様である。モバイル通信機器総合レンタルサービス事業を展開5. グローバル情報通信事業JCNTは、スマートフォンやクラウドWi-FiルーターなどB2Bのモバイル通信機器総合レンタルサービス事業に特化して展開している。強みは、世界150カ国に対応しつながりやすい、データ容量1日1GBから大容量・無制限まで各国で利用できる様々なプラン、安心の24時間日本語サポート、用途に応じカスタマイズ可能なデータ付きスマートフォンなどにある。このため、中央省庁や大手企業、旅行代理店、国際スポーツイベントなどに導入されるなど、国内外で年間8万台以上の実績がある。現在、アウトバウンド（国外ツーリストや出張者）や国内修学旅行生が主力ターゲットとなっているが、グループ力などを活用してターゲットを広げている。クロスセルやノウハウの横展開がスムーズに進む6. グループとしての強み同社は、ダイレクトマーケティング領域において重要と考えられる「URERU TARGET 20」に絞って事業を拡大している。このため、M&Aなどにより企業やサービスの領域を広げても相互に関係性があり、しかも会社の方針として対等な関係にあるため、クロスセルやノウハウの横展開がスムーズに進むという強みがある。具体的には、各社は1万のハウスリストなど互いのリストを使用して、越境ECもM&Aも広告も通信も決済も提案ができる。また、互いに知った顧客なのでリードからクロージングまでグループ内で完結する場合も多く、顧客獲得コストの負担が小さい。こうした強みを意識しているためと思われるが、グループ会社間で積極的な提案活動も行っている。また、14年間クライアントとして支援してきたオルリンクス製薬を、グループ唯一のD2C企業として子会社化したことも強みにつながっている。子会社化により直接得ることができるD2Cノウハウを、メインストリームのB2B事業に生かすだけでなく、クライアントへの提案に強い説得力を持たせることができるからである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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2024/12/04 11:05
注目トピックス 日本株
売れるネット広告 Research Memo（4）：ダイレクトマーケティングの領域で3事業を展開（2）
*11:04JST 売れるネット広告 Research Memo（4）：ダイレクトマーケティングの領域で3事業を展開（2）
■売れるネット広告社<9235>の事業概要(3) D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業の強み同社の強みは、「売る」ことへのこだわりとランディングページの独自性、再現性の高いA/Bテストのノウハウを装備した「最強の売れるノウハウ」、リスクを抑えた成果報酬型広告の提供にある。こうした強みを生かして、サービス領域の拡大を進めている。a) 「売る」ことへのこだわりとランディングページの独自性クライアントの商品を「売る」ことにこだわり、消費者に特定の行動を喚起してレスポンスを得ることを目的に、独自性のあるランディングページの制作に特化しているポジショニングが強みである。テレビや新聞などマスメディア広告は店舗販売を前提にしたイメージ広告が主で、広告により企業イメージを消費者に強く記憶してもらい、消費者が実際に店舗を訪れた際に広告を思い出して購入を促すという仕組みになっており、購入までの時間や距離が非常に長く、しかもレッドオーシャンである。インターネット広告は「売る」ことを目的にした場合が多いが、Amazonや楽天といったモール型や一般のネット通販などのシステムでは、消費者が購入するにはカートに入れる作業や、ランディングページで購入したものであっても数ページの煩雑な手続きを経る必要がある。そのため、広告から購入するまでの時間や距離が依然として長く、そうした不効用によって消費者は購買途上で離脱しやすいと言われており、これもレッドオーシャンと言える。一方、同社のランディングページは、1ページの中でデザイン性やストーリー性の高い商品説明を展開するとともに、他のページへのリンクを極力排除しているため消費者は購入に集中しやすく、ページ末の記入欄に必要事項を書き入れるだけで購入が完了するのでコンバージョンを獲得する確率が高くなる。ランディングページに対し専門性や豊富なノウハウを持つ企業は少なく、ニッチとはいえブルーオーシャンでもある。b) 再現性の高いA/Bテストのノウハウを装備した「最強の売れるノウハウ」同社は、創業時から2,600回以上組織的に実行してきたA/Bテストの結果を蓄積しているが、ランディングページをベースに「売る」ことにこだわって実施するA/Bテストであるため再現性が高く、非常に競争力が強いノウハウとなっている。具体的に同社のA/Bテストは、まず「売れるD2Cつくーる」によりランディングページ制作など売れる仕組みを構築、インターネット広告に出稿して効果を測定、効果の高かったものを「最強の売れるノウハウ」として蓄積、同時に仕組みの改善点を「売れるD2Cつくーる」に実装する。一方クライアントは、成果報酬型広告によって消費者を獲得した後に、新たなA/Bテストを実行するサイクルになっている。A/Bテストの提案はほぼ毎月全クライアントに対して行われるが、大手クライアントでは独自のA/Bテストを行うことも可能である。同社のA/Bテストは、1回のA/Bテストを実施する際のA案・B案それぞれを1アイデアとし、10社中8社以上で1アイデア当たり50件以上の定期商品の申込があれば、過去の実績から再現確率が高くなると判断される。このためクライアントは、「売れるD2Cつくーる」導入当初から、低コストで簡単にネット広告の費用対効果を改善する最新の仕組みを構築することができ、その後も継続的に費用対効果や収益の改善を重ねることができる。なお、A/Bテストに使用するアイデアは、同社内で部署の隔たりなく全社員が精査・選別しているが、こうしたアイデアも社内データベースに蓄積・共有することで、新たなアイデアの創出につなげている。このように同社の「最強の売れるノウハウ」は、仮説～検証という従来のマーケティング戦略にありがちなPDCAサイクルとは異なり、A/Bテストという事実をベースにPDCAを回すため、非常に有効性が高いと言われる。c) リスクを抑えた成果報酬型広告の提供成果報酬型広告とは、新規顧客による商品の購入やサービスの利用などの成果が達成された場合にのみ広告料が発生する広告手法で、新規顧客がクライアントの商品を購入するまでの獲得単価をあらかじめ決めておき、その単価の中で新規顧客の獲得に向けて広告を配信するものである。サービスの流れは、クライアントの新規顧客の獲得単価を決定、「最強の売れるメディアプラットフォーム」に商品情報と希望獲得単価を登録し、媒体社が希望獲得単価を前提に広告を出稿、獲得した新規顧客数に応じて請求金額が確定するという流れになっている。このように同社の成果報酬型広告は、顧客1人を獲得するための対価が事前に決められているため、クライアントにとってリスクが低く導入しやすいサービスとなっており、この点も強みと言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/04 11:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は３４５、値下がり銘柄数は１２３９、変わらずは６０銘柄だった。業種別では３３業種中９業種が上昇。値上がり上位にその他製品、小売など。値下がりで目立つのは海運、陸運、電気・ガス、金属製品、空運など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/04 11:03
注目トピックス 日本株
売れるネット広告 Research Memo（3）：ダイレクトマーケティングの領域で3事業を展開（1）
*11:03JST 売れるネット広告 Research Memo（3）：ダイレクトマーケティングの領域で3事業を展開（1）
■売れるネット広告社<9235>の事業概要1.事業内容同社は主として、健康食品や化粧品などをインターネット通販で直接消費者に販売するメーカー（D2C事業者）に対し、ランディングページの制作サービスなどを提供するD2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業を展開している。上場後は、サービス領域の拡大を急加速したことで事業が多様化してきたため、新たにD2C（ネット通販）事業とグローバル情報通信事業の展開を開始した。A/Bテストやランディングページの独自性に強み2. D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業(1) 事業内容同社の主力事業で、クラウドサービスとマーケティング支援サービスの2つのサービスを提供し、D2C事業者のデジタルマーケティングを支援することでインターネット広告の費用対効果を改善している。クラウドサービスでは、ネット広告/ランディングページに特化した「売れるD2Cつくーる」を主力に、広告原稿をクリエイティブする「売れるネット広告でざいん」、ネット広告全般の企画・設定をコンサルティングする「売れるネット広告こんさる」を展開している。「売れるD2Cつくーる」では、ランディングページ制作から申し込みフォーム、フォローメール配信/フォローLINE（R）配信/フォローSMS（R）配信まで、D2C事業者が広告を打つために必要な機能をワンストップで提供しており、レスポンス獲得から引上施策までのフローを作成できる。また、「最強の売れるノウハウ クリエイティブ自動制作」という機能を有しており、フローを構築するにあたって専門的な知識が一切なくても、「商品名」「商品カテゴリ」「本商品画像」「ビジネスモデル」「本商品価格」「本商品容量」「モニター商品画像」「モニター商品容量」「ブランド名/ブランドロゴ」「フォローメール差出人」の10項目を入力することでサービスを利用できる。なお、「最強の売れるノウハウ」とは、同社が実施してきた2,600回以上のA/Bテストの結果のうち費用対効果の改善が顕著だったノウハウを蓄積したもので、クライアントのネット広告の費用対効果を改善する高い効果があると言われている。このため非常に好評で、現状クライアント数は200社程度へと拡大、特に近年、大手クライアントの伸びにつながっているようだ。「売れるネット広告でざいん」と「売れるネット広告こんさる」は「売れるD2Cつくーる」の有料オプションで、「売れるネット広告でざいん」は、長年のA/Bテストで蓄積されたノウハウに基づいてクリエイティブを制作するサービスで、原則として「売れるD2Cつくーる」を新規契約したクライアントすべてに提供をしている。サービス内容は、クライアントの商材に合わせたレスポンスの高いランディングページの企画・ディレクション、コーディング作業、広告原稿の制作などである。「売れるネット広告こんさる」も、長年のA/Bテストで蓄積されたノウハウに基づいて専任のコンサルタントがコンサルティングを実施するサービスである。サービス内容は、ネット広告活動全般の企画・ディレクション・相談、広告原稿の企画・ディレクション、LTV（年間購入額）向上やCRM・企画などのコンサルティングとなっている。マーケティング支援サービスは、クラウドサービスで制作されたランディングページに一般消費者を集客するため、インターネット上に広告を配信する「最強の売れるメディアプラットフォーム」サービスである。同社は広告を出稿するだけでなく、「クライアントのネット広告の費用対効果を改善する」ことをサービスの本質と考えているため、「売れるD2Cつくーる」のクライアントに対してのみに提供、広告を出稿した後に効果を分析し、「最強の売れるメディアプラットフォーム」で構築した仕組みを改善するところまでを一連のサービスとしている。同社のマーケティング支援サービスの特徴は、400社を超える契約媒体社（24年7月末）、新規顧客1名1アクションにつき報酬を受領する成果報酬型、「売れるD2Cつくーる」利用企業に対するアップセル商材、純広告※1と運用型広告※2の配信、といった点にある。※1 純広告：Webメディアの特定の広告枠に出稿するWeb広告。※2 運用型広告：クリエイティブ（配信内容）やターゲット、広告予算などをリアルタイムで変更し、広告効果の最適化を目指して運用するWeb広告。(2) 収益モデル同社のビジネスはストック型サブスクリプションモデルで、クライアント数が積み上がるのに比例して着実に売上が伸びる構造となっている。このため、コロナ禍の際の影響も小さかったようだ。利用料は、「売れるD2Cつくーる」が1クライアントにつき月額14万9,800円（年間契約・契約から2ヶ月の無料期間あり）、「売れるネット広告でざいん」はランディングページ制作の場合1商材当たり98万円以上、「売れるネット広告こんさる」は1クライアントにつき月額50万円である。また、「売れるD2Cつくーる」のクライアントの約8割が利用する「最強の売れるメディアプラットフォーム」も50万円となっている。クライアントの集客にはセミナー方式をとっており、同社ホームページや電話を通じてセミナーに集まったD2C事業者の決裁者が見込み客となる。また、有名経営者が公演するイベントを開催することもある。「売れるD2Cつくーる」の解約率は4割程度のもようで、改善は課題だが、解約の理由がクライアントのネット広告やD2C（ネット通販）自体からの撤退であることが多いため、解約率の低い経理システムと比較してもあまり意味はなさそうだ。それでも現在のクライアント数は200社程度あり、同社のクラウドサービスを採用するクライアントは増加傾向にある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/04 11:03
注目トピックス 日本株
売れるネット広告 Research Memo（2）：ダイレクトマーケティングの分野でサービス領域を広げる
*11:02JST 売れるネット広告 Research Memo（2）：ダイレクトマーケティングの分野でサービス領域を広げる
■会社概要1. 会社概要売れるネット広告社<9235>は、D2C※1事業者に対し、クラウドサービス及びマーケティング支援サービスを提供している。クラウドサービスでは、商品などのランディングページ※2を簡単に制作できるクラウドサービス「売れるD2Cつくーる」を主力とし、マーケティング支援サービスでは、「売れるD2Cつくーる」のクライアントにインターネット広告配信サービスなどを提供している。ほかに、越境支援やM&A支援、運用広告、化粧品D2C、通信などの事業も開始した。同社の強みは、「売る」ことへのこだわりやA/Bテスト※3の結果に基づく再現性の高い「最強の売れるノウハウ」などにある。上場を機に成長戦略を策定し、得意とするダイレクトマーケティングの分野のなかでM&Aや新規事業による事業拡大を推進している。※1 D2C（Direct to Consumer）：メーカーが消費者に直販する通信販売の形態。※2 ランディングページ（LP）：検索結果や広告、SNS、メルマガなどを経由して訪問者が最初にアクセスするページ。広義ではホームページを指すが、一般的な解釈（狭義）では、「売る」ことに特化し商品やサービスごとに完結した縦長レイアウトのページを指す。※3 A/Bテスト：ネット通販事業者がネット広告の費用対効果を上げるための施策の1つ。集客用のランディングページなどクリエイティブを複数制作してネット広告を実施し、その後にクリエイティブそれぞれの効果を比較して改善していくこと。A/Bテストを繰り返すことで、ネット広告の費用対効果を向上できると言われている。上場を機にM&Aなどを活用した成長戦略を開始2. 沿革同社は2010年、福岡県福岡市において現 代表取締役社長CEOの加藤公一（かとうこういち）レオ氏によって設立された。2011年に(株)Fusicと共同開発したランディングページ特化型クラウドサービス「売れるネット広告つくーる（現 「売れるD2Cつくーる」）」の提供を開始した。その後2013年に東京に進出、2017年にマーケティング支援サービス「最強の売れるメディアプラットフォーム」をリリース、2019年には「売れるネット広告つくーる」事業をFusicから吸収分割するなど事業を拡大、2023年に東京証券取引所（以下、東証）グロース市場に上場するに至った。上場を機に、既存事業の持続的成長やM&Aなどによるサービス領域の拡大を目指した成長戦略を展開しているところで、これにより中期的に100億円規模の売上高を目指す方針である。「20の領域」へサービス領域を広げる方針3. サービス領域同社のサービス領域はインターネット通販市場及びインターネット広告市場にあり、なかでもD2Cに絞り込み、より効果のあるランディングページの制作などダイレクトマーケティング※1に特化している。ダイレクトマーケティングとはコンバージョン※2を目的としたもので、古くからあるダイレクトメールや折込チラシなどランディングページ以外も含まれる。広告はこうしたダイレクト広告と、認知拡大を主な目的とするイメージ広告やブランディング広告に分けることができ、ダイレクト広告は申込や商品購入などに直接つながる情報や商品・サービスのメリットを中心に訴求するため、費用対効果を高めやすいと言われている。また、定量的な効果測定が難しい一般的なイメージ広告に対して、レスポンス数や引上数※3、クロスセル数など定量的に消費者の行動を把握できるというメリットもある。※1 ダイレクトマーケティング：商品の購入やサービス申し込み、資料請求などのユーザーからのレスポンスを目的としたマーケティング（広告）のこと。Web広告では主にランディングページを指す。※2 コンバージョン：Webマーケティングにおける最終成果のこと。一般消費者による商品の購入（売上）や資料請求の件数などクライアントの目的によって異なる。※3 引上数：見込客のうち初回購入から定期商品の購入へと引き上げた数。同社は、「世界中をダイレクトマーケティングだらけにする！」というビジョンを掲げている。こうしたビジョンの実現に向け、関連性の高いダイレクトマーケティング「20の領域」（＝「URERU TARGET 20」）を設定、提供できるサービス領域を広げることで事業成長するとともに安定した経営体制の構築を目指している。「20の領域」のうち、企業体質を向上させるため上場前は「LP特化型クラウドサービス」「LP制作」「成果報酬型広告※」「純広告」の4領域に特化してきたが、上場後はM&Aや事業開発などにより一気にサービス領域を広げ、上場1年で未進出領域は「ショップ領域支援」「人材紹介」「人材育成」の3領域となった。引き続き成長戦略に基づき、領域を広げるとともに各領域の売上高を厚くする考えである。※ 成果報酬型広告：メディアプラットフォーム上において、一般消費者によるコンバージョンが計測されるごとに料金が発生する広告。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/04 11:02
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は150円に再接近
*11:01JST 東京為替：ドル・円は150円に再接近
4日午前の東京市場で米ドル・円は149円90銭台で推移。149円53銭から150円08銭まで買われている。日経平均は小幅安だが、株安は特に意識されていないようだ。日中の取引でドルは149円台半ば近辺で下げ止まる可能性が高まっている。ユーロ・ドルは小動き、1.0497ドルから1.0512ドルで推移。ユーロ・円は反転し、157円14銭から157円58銭まで反発。
＜MK＞
2024/12/04 11:01
みんかぶニュース 市況・概況
11時の日経平均は76円安の3万9172円、ＳＢＧが31.76円押し下げ
4日11時現在の日経平均株価は前日比76.26円（-0.19％）安の3万9172.60円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は343、値下がりは1238、変わらずは60と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は31.76円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、信越化 <4063>が14.47円、東エレク <8035>が12.82円、ダイキン <6367>が8.71円、日東電 <6988>が7.48円と続いている。
プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を47.94円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が22.10円、リクルート <6098>が13.81円、ＮＴＴデータ <9613>が11.26円、ソニーＧ <6758>が10.19円と続く。
業種別では33業種中9業種が値上がり。1位はその他製品で、以下、小売、鉱業、非鉄金属と続く。値下がり上位には海運、陸運、電気・ガスが並んでいる。
※11時0分6秒時点
株探ニュース
2024/12/04 11:01
注目トピックス 日本株
売れるネット広告 Research Memo（1）：成長戦略を展開、M&Aを軸にサービス領域拡大へ
*11:01JST 売れるネット広告 Research Memo（1）：成長戦略を展開、M&Aを軸にサービス領域拡大へ
■要約1. ランディングページに特化したデジタルマーケティングからサービス領域を拡大売れるネット広告社<9235>は、ダイレクトマーケティングにフォーカスし、D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業、D2C（ネット通販）事業、グローバル情報通信事業を展開している。主力はD2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業で、D2C事業者向けに、ランディングページ（LP）制作などのサービスを提供する「売れるD2Cつくーる」、「売れるネット広告でざいん」や「売れるネット広告こんさる」、「最強の売れるメディアプラットフォーム」、運用型広告、越境EC支援、M&Aマッチングといったサービスを提供している。また、D2C（ネット通販）事業では化粧品などを販売、グローバル情報通信事業ではスマートフォンやクラウドWi-Fiルーターなどのレンタルサービスを行っている。2. 再現性の高いA/Bテスト、グループ企業を通じたクロスセルなどに強み同社のビジネスはストック型サブスクリプションモデルで、クライアント数が積み上がるのに比例して着実に売上が伸びる構造となっている。このため、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の際の影響も小さかったようだ。強みは、「売る」ことへのこだわり、ランディングページの独自性、再現性の高いA/Bテストのノウハウを装備した「最強の売れるノウハウ（R）」（以下、「最強の売れるノウハウ」）、リスクを抑えた成果報酬型広告の提供などにある。特に創業時から「売る」ことにこだわって2,600回以上組織的に実行してきたA/Bテストは再現性が高く、非常に競争力のあるノウハウとなっている。また、ダイレクトマーケティング領域で「URERU TARGET 20」に絞って事業を拡大しているため、グループ企業相互の関係性が深まりやすく、クロスセルやノウハウの横展開がスムーズに進むという強みもある。3. M&Aを駆使する成長戦略で、4年以内にグループ売上高100億円の達成を目指す上場1年を機に同社は成長戦略を策定した。国内ダイレクトマーケティング事業では、新規クライアント数、長期継続クライアント数、クライアント単価、それぞれの増加を進める計画である。越境EC事業では、中国と米国に特化し、D2C（ネット通販）事業ではマーケティング戦略を強化する方針である。グローバル情報通信事業では、インバウンドなど外国人向けのサービスを強化する考えである。成長エンジンは「既存事業の成長」「M&A事業による成長」「新規事業による成長」で、特にM&Aについては3年以内（2027年7月末まで）に10社程度の子会社化を計画しており、4年以内（2028年7月期）にグループ売上高100億円を達成する「Ureru100」を目指している。また、M&Aをスムーズに進めるため、2025年1月にホールディングス化する予定である。4. 2024年7月期は減収減益だったが、成長戦略初年度の2025年7月期は収益改善へ2024年7月期の業績は、売上高756百万円（前期比21.1%減）、営業損失308百万円（前年同期は151百万円の営業利益）となった。減収減益となったが、上場を機にM&Aなど事業拡大に向けてアクセルを踏み始めたこと、従来課題だった「不正注文」への対策を実施したことが要因で、成長戦略を着実に実行するために必要な処置だったと言える。同社は2025年7月期の業績見通しについて、売上高1,635百万円（同116.2%増）、営業利益3百万円（同黒字転換）を見込んでいる。「不正注文」対策が一巡する既存事業の収益改善や子会社オルリンクス製薬の急成長に加え、2024年7月期に実施した複数のM&Aや新規事業及び2024年8月にM&AしたJCNTが通期でフル寄与することで、売上高を大きく拡大し営業利益を黒字転換する計画である。■Key Points・デジタルマーケティングからサービス領域を拡大・再現性の高いA/Bテスト、クロスセルなどに強み・M&Aを軸に成長戦略、中期的に売上高100億円へ・成長戦略初年度の2025年7月期は収益が改善へ（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/12/04 11:01
みんかぶニュース 市況・概況
４日中国・上海総合指数＝寄り付き３３７６．５７１５（－２．２３４８）
４日の中国・上海総合指数は前営業日比２．２３４８ポイント安の３３７６．５７１５で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/04 10:59
みんかぶニュース 個別・材料
ユニネクが３日続伸、１１月売上高は１４％増と増収基調続く
ユニフォームネクスト<3566.T>が３日続伸している。３日の取引終了後に発表した１１月度の売上高が前年同月比１４．０％増となり、増収基調が続いたことが好材料視されている。
１１月は寒気の影響で一時的に気温が急降下したものの、全国的に高温傾向が続いた影響で防寒服の販売が伸びを欠いた。その一方、ポロシャツやコンプレッションインナー、秋冬用ユニフォームの販売は好調に推移したほか、オフィス事務服のスカートやブラウス、医療スクラブも販売を伸ばした。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/04 10:56
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」１位にアンビＤＸ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の４日午前１０時現在で、アンビション ＤＸ ホールディングス<3300.T>が「売り予想数上昇」で１位となっている。
４日の東京市場で、アンビＤＸは反落。同社株は１１月１４日に発表した２５年６月期第１四半期（７～９月）の連結決算が好感されるかたちで人気化し、１１月２９日には年初来高値となる２４１０円まで上昇していたことで、警戒感が高まっているようだ。
第１四半期の売上高は前年同期比２．１倍の１５０億３８００万円、営業損益は１５億９４００万円の黒字（前年同期は１億８５００万円の赤字）で着地。賃貸ＤＸプロパティマネジメント事業の生産性が向上したほか、売買ＤＸインベスト事業でマンションの引き渡しが計画通りに推移したことなどが寄与した。なお、通期業績予想については売上高５３２億９４００万円（前期比２６．７％増）、営業利益３５億２６００万円（同２９．４％増）とする従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/04 10:55
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は引き続き149円台後半で推移
*10:52JST 東京為替：ドル・円は引き続き149円台後半で推移
4日午前の東京市場で米ドル・円は149円80銭台で推移。149円53銭から150円08銭まで買われている。リスク回避的な円買いは縮小し、ドルは149円台半ば近辺で下げ止まる可能性が高まっている。ユーロ・ドルは小動き、1.0497ドルから1.0512ドルで推移。ユーロ・円は反転し、157円14銭から157円58銭まで反発。
＜MK＞
2024/12/04 10:52
みんかぶニュース 個別・材料
アイサンテク続伸、ティアフォー社製自動運転バスの販売取り扱い開始
アイサンテクノロジー<4667.T>は続伸。午前１０時ごろ、自動運転ベンチャーのティアフォー（名古屋市中村区）社製の自動運転バス「Ｍｉｎｉｂｕｓ ２．０」について販売取り扱いを開始したと発表した。Ｍｉｎｉｂｕｓ ２．０は、ティアフォーが自動運転機能に対応したＥＶの生産を加速させるソリューション「ファンファーレ」ラインナップの新モデルとして発表したもので、国が定める自動運転レベル４の基準に準拠しているという。この発表を手掛かりに買われている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/04 10:52
新興市場スナップショット
ZETA---大幅高、リテールメディア広告エンジン「ZETA AD」提供技術で特許査定通知
*10:51JST <6031> ZETA 446 +18
大幅高。リテールメディア広告エンジン「ZETA AD」の提供技術で特許査定通知を取得したと発表している。検索ボックスに入力される文字列や過去の購買履歴に基づき、適切なタイミングでクーポンを表示する技術を発明した。広告主は検索中のユーザーに対して魅力的なオファーを提示することができるようになり、売上拡大が可能になるとしている。特許が登録された際、改めて詳細についてアナウンスする予定。
＜ST＞
2024/12/04 10:51
みんかぶニュース 個別・材料
ディーエヌエが急伸、フィギュア製造大手との共同出資会社設立を材料視
ディー・エヌ・エー<2432.T>が急伸し、年初来高値を更新した。同社は３日、フィギュア製造大手のグッドスマイルカンパニー（東京都千代田区）との共同出資による新会社を設立したと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。２日付で設立した新会社「ディー・スマイル（ＤｅＳＭＩＬＥ）」ではスポーツやアニメ、マンガ、ゲーム領域におけるグッズやフィギュアの企画製造事業を展開。スポーツ領域では横浜ＤｅＮＡベイスターズや川崎ブレイブサンダース、ＳＣ相模原のグッズ企画製造を支援するほか、エンターテインメント領域においても多様なキャラクターのグッズ・フィギュアの商品企画や製造に取り組む。出資比率はディーエヌエが５１％でグッドスマイルカンパニーが４９％となる。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/04 10:50
みんかぶニュース 市況・概況
４日香港・ハンセン指数＝寄り付き１９７２２．１５（－２４．１７）
４日の香港・ハンセン指数は前営業日比２４．１７ポイント安の１９７２２．１５で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/04 10:43
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～トウキョベース、月島HDなどがランクイン
*10:41JST 出来高変化率ランキング（10時台）～トウキョベース、月島HDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月4日 10:33 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<1348> MXSトピクス 328690 144818.583 233.59% -0.0038%<6332> 月島HD 582700 97477.08 232.64% -0.0291%<4829> 日本エンタ 40289900 858287.88 187.09% 0.1544%<8057> 内田洋 138200 213438.6 138.84% -0.0618%<4498> サイバトラスト 33900 24152.34 137.33% 0.0916%<7615> 京きもの 1025800 28079.54 136.14% 0%<7721> 東京計器 483000 572870.8 131.68% 0.0581%<3415> トウキョベース 1076900 97793.52 124.21% 0.0769%<6804> ホシデン 563700 431630.6 114.62% -0.0875%<6454> マックス 333800 556859.2 110.35% -0.0444%<6946> 日アビオ 143400 163743.78 87.76% 0.0065%<4725> CACHD 110100 85940.26 81.34% -0.0205%<7779> サイバダイン 2576000 225447.2 78.9% -0.0114%<2248> iF500H有 4460 104033.222 76.71% 0%<1369> One225 4680 98524.044 75.63% 0%<2440> ぐるなび 308300 44972.36 65.86% -0.0162%<6164> 太陽工機 55100 45429.04 65.15% -0.0005%<4413> ボードルア 125900 337524.2 56.63% -0.0346%<3687> フィックスタース 481500 473243.56 52.03% 0.0629%<1320> iF225年1 69377 1714466.676 50.91% -0.0027%<3611> マツオカ 34900 35856.3 48.29% -0.0304%<4169> エネチェンジ 1121700 217652.5 45.74% -0.0296%<3271> グロバル社 180600 82041 44.35% -0.03%<7384> プロクレアHD 40700 45986.2 41.48% -0.0151%<2216> カンロ 44200 95997.8 40.17% 0.028%<4523> エーザイ 1564300 4414611 39.97% -0.0461%<3623> ビリングシス 76100 77036.48 39.05% 0.0396%<6430> ダイコク電 102900 198261.2 38.94% -0.0249%<3864> 三菱紙 254000 83762.82 36.33% -0.002%<6047> Gunosy 83200 61502.34 36.22% -0.0114%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/12/04 10:41
注目トピックス 日本株
エイチーム---大幅続伸、株主優待制度の新設を引き続き材料視
*10:35JST エイチーム---大幅続伸、株主優待制度の新設を引き続き材料視
エイチーム<3662>は大幅続伸。前日は株主優待制度の新設発表を受け、後場から急伸してストップ高となったが、本日も一段の上値追いの動きとなっている。1月末、7月末の500株以上の株主が対象となり、クオカード10000円分を贈呈するもよう。一昨日終値をベースにすると、500株保有株主の優待利回りは6.1％の水準となる。なお、会社側では28年度までの中期計画において、総還元性向の平均は100％以上ともしている。
＜ST＞
2024/12/04 10:35
注目トピックス 日本株
良品計画---大幅続伸、11月既存店は10カ月連続でのプラス成長に
*10:35JST 良品計画---大幅続伸、11月既存店は10カ月連続でのプラス成長に
良品計画<7453>は大幅続伸。前日に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比19.2％増となり、10カ月連続のプラス成長、4カ月連続での2ケタ成長となっている。順調な販売拡大を評価する動きが優勢に。客数が同7.1％増加したほか、客単価も同11.3％上昇している。分野別では、生活雑貨の高い成長が継続したほか、衣服も増収率が高まる形になっている。9-11月期の既存店増収率は前年同月比17.6％増に。
＜ST＞
2024/12/04 10:35
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月04日 10時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4445) リビンＴ 東証グロース
(8058) 三菱商 東証プライム
(9376) ユーラシア 東証スタンダード
(1407) ウエストＨＤ 東証スタンダード
(5242) アイズ 東証グロース
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(3300) アンビＤＸ 東証グロース
(7731) ニコン 東証プライム
(9503) 関西電 東証プライム
(9960) 東テク 東証プライム
(9505) 北陸電 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2024/12/04 10:30
みんかぶニュース 市況・概況
ＡＮＡＨＤなど空運株が軟調、韓国「非常戒厳」解除も渡航需要の影響懸念◇
ＡＮＡホールディングス<9202.T>や日本航空<9201.T>が軟調推移。日本空港ビルデング<9706.T>やＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ<6561.T>などインバウンド関連の一角が売られている。韓国で３日夜、大統領により「非常戒厳」が宣言された。４日未明には韓国国会で解除要求決議案が可決され、戒厳令は解除されたが、政局の混迷を受けて韓国ウォンは急落した。４日、韓国政府は必要であれば無制限の流動性を金融市場に注入する用意があると表明。韓国の中央銀行の臨時会合が同日午前９時に開催されることとなった。もっとも金融市場では韓国の政局と東アジア情勢を巡る先行き不透明感が引き続き意識されている。東京市場で空運株やインバウンド関連株に対しては、日韓間での渡航需要が落ち込む可能性を警戒した売りが出たようだ。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/04 10:27
みんかぶニュース 個別・材料
ＡＮＡＨＤなど空運株が軟調、韓国「非常戒厳」解除も渡航需要の影響懸念◇
ＡＮＡホールディングス<9202.T>や日本航空<9201.T>が軟調推移。日本空港ビルデング<9706.T>やＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ<6561.T>などインバウンド関連の一角が売られている。韓国で３日夜、大統領により「非常戒厳」が宣言された。４日未明には韓国国会で解除要求決議案が可決され、戒厳令は解除されたが、政局の混迷を受けて韓国ウォンは急落した。４日、韓国政府は必要であれば無制限の流動性を金融市場に注入する用意があると表明。韓国の中央銀行の臨時会合が同日午前９時に開催されることとなった。もっとも金融市場では韓国の政局と東アジア情勢を巡る先行き不透明感が引き続き意識されている。東京市場で空運株やインバウンド関連株に対しては、日韓間での渡航需要が落ち込む可能性を警戒した売りが出たようだ。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/04 10:27
みんかぶニュース 個別・材料
精工技研が１９年ぶり高値圏浮上、データセンター向け光通信分野での展開に期待膨らむ
精工技研<6834.T>の上値追い鮮明、一時１８５円高に買われ５０００円大台に乗せた。時価は２００６年１月以来約１９年ぶりの高値圏に浮上している。光通信用デバイスと自動車部品用金型を収益の２本柱とするが、光学技術と精密加工技術を融合させた同社ならではの商品開発力が注目されている。生成ＡＩ市場の急拡大を背景としたデータセンター建設ラッシュでは、同社の光通信用コネクターや検査装置などへの引き合いが活発化している。また、中期的にはデータセンターで使用する電力量の膨大化が課題となっており、光電融合技術分野に期待が高まっている。光電融合とは電気信号を扱う回路と光信号を扱う回路を融合する技術で、具体的にはこれまで電気で行なっていた演算処理を、光を用いた処理に置き換えることで画期的な省電力化を実現する。世界的なデータセンター増設のカギを握る可能性があり、同社も同分野での研究開発を進めている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/04 10:26
新興市場スナップショット
アイズ---大幅に反発、クチコミマーケティングで生成AI法令チェックツールをリリース
*10:23JST <5242> アイズ 1843 +242
大幅に反発。自社のクチコミマーケティングプラットフォーム「トラミー」が生成AIによる法令チェックツールをリリースすると発表している。同プラットフォームでは、会員がクライアント企業の商品やサービスを実際に体験し、クチコミ・レビューをSNS上で発信する。会員が入力したテキストや写真の違反を生成AIが発見・修正し、修正内容を申請後に専門チームが目視で確認、最終的に審査が完了した内容をSNSに投稿するようにする。
＜ST＞
2024/12/04 10:23