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品川リフラ Research Memo（4）：海外事業における売上高比率、拠点展開
*16:14JST 品川リフラ Research Memo（4）：海外事業における売上高比率、拠点展開
■品川リフラクトリーズ<5351>の会社概要、事業概要5. 海外事業(1) 海外売上高比率(一社)日本鉄鋼連盟は、新興国の経済成長に伴い、世界の鉄鋼需要は2020年の約18億トンから2050年に約27億トンへ増加すると予測している。一方、日本経済の潜在成長力が低く、鉄鋼製品の需要が縮小して国内粗鋼生産は漸減すると見られる。同社は、海外で積極的な拠点展開を行っており、第5次中期経営計画（2022年3月期〜2024年3月期）において、海外ビジネスの強化・拡大を重点施策の1つとした。海外売上高は、2021年3月期の16,117百万円から2024年3月期に42,971百万円と2.7倍になった。海外売上高比率は16.1%から29.8%へ上昇した。海外事業は販売数量が増加するなど業績が好調であるうえ、M&Aにより業容を拡大している。原材料を主に海外に依存していることから、円安は利益へのマイナス要因であったが、海外事業の拡大により影響は解消されてきた。「ビジョン2030」においては、現地で製造し現地で販売する「世界の総合耐火物メーカー」を目指し、海外売上高比率50%を目標とする。2025年3月期よりスタートした第6次中期経営計画においては、2027年3月期の海外売上高比率45%を目標に設定し、M&A・JVなどを積極的に推進しグローバル展開を加速させる計画である。(2) 海外拠点展開日本の国内粗鋼生産量は、2019年に10年ぶりに1億トンを割り込んだ。米中貿易戦争の長期化による世界景気の減速で輸出が減り、内需も低迷したうえ、自然災害が重なったことが背景となっている。2023年の生産量は、自動車向け鉄鋼需要は回復したが輸出が伸び悩み8,700万トンと2年続けて前年を下回った。2024年1～9月の生産量も、製造業・建設業向け及び輸出向けの需要が低調であり、前年を3.2%下回っている。世界粗鋼生産における2023年の日本のシェアは4.6%と2000年の半分以下の水準となった。一方、中国は53.9%と高水準を維持している。近年ではインドの成長が著しく、2018年に年間生産量で日本を抜いた。ちなみに2023年のインドの世界シェアは7.4%に高まった。インドは2023年に人口で中国を抜いて世界一となっており、持続的な成長が見込まれる。同社の耐火物事業における海外拠点の展開は、1997年の中国子会社の設立から本格的に始まり、2019年までにオーストラリア、米国、インドネシア、インドへ進出した。中国には耐火物などの製造・販売と連続鋳造用モールドパウダーの製造・販売を手掛ける合弁会社を設立した。オセアニアでは、オーストラリアとニュージーランドに拠点を持つ。2014年に設立したインドネシアの子会社と併せて、オセアニア・東南アジアへの販売展開を図っている。米国のオハイオ州には、モールドパウダーの製造・販売を行う子会社を設立した。現在では、米州における同社の戦略アイテムの販売拠点としても機能している。また、今後のグローバル展開において重要アイテムとなる断熱材の製造・販売拠点を、マレーシア・台湾・中国・ドイツに置いている。2022年12月に、仏サンゴバン社からブラジルにおける耐火物事業及び米国における耐摩耗性セラミックス事業を譲受した。同社とサンゴバン社は、これまで30年にわたり良好な協力関係を築いてきた。1991年よりサンゴバンブラジルに鉄鋼用耐火物の製造技術ライセンス提供を行い、近年はサンゴバンブラジルが販売店として、南米で鉄鋼、セメントなどの市場向けに同社製品を販売していた。また、2019年にサンゴバン社の子会社であるGrindwell Norton Ltd.との共同出資により、SG Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.をインドに設立した。これらを背景として、本事業買収の合意へと至った。買収した事業は、ブラジルにおける鉄鋼、鋳造、非鉄金属、石油化学、セメント業界などへ向けた耐火物の製造・販売と米国の鉱業・鉱物処理、鉄鋼、アスファルト、エネルギー業界などへ向けた耐摩耗性セラミックスの製造・販売になる。2021年の売上高規模は、ブラジル事業が約99億円、米国事業が約12億円であり、買収には約120億円を要した。本事業買収により同社グループは、成長著しいブラジル耐火物市場においてリーディング・ポジションを確立できる。また、耐摩耗性セラミックスに関する米国拠点を入手したことにより、同社グループで技術的親和性が認められるファインセラミックス事業において、米国市場へのアクセスを得られた。今後、ブラジル事業・米国事業は、同社グループのさらなる成長のための強力なプラットフォームとなり、事業の成長やシナジーはもとより収益のさらなる多様性と柔軟性をもたらすものと考える。2024年4月には、インドネシアにおいて現地PT. Refratech MandalaPerkasa（RMP）と共同出資によりPT. Shinagawa Refratech Perkasa（SRP）を設立した。2014年よりインドネシアで不定形耐火物の中～高級品を生産・販売してきた同社子会社のPT.Shinagawa Refractories Indonesia（SRI）の事業とRMPが手掛けてきた汎用品を中心とした不定形耐火物事業を統合し、製品のラインナップを充実させインドネシア市場はもとよりアセアン地域での事業拡大を目指す。2024年7月より事業を開始している。2024年10月には、オランダで定形耐火物及び不定形耐火物の製造、販売、施工業務など、製品設計から生産、施工、メンテナンスサービスまでワンストップの一貫体制で事業展開するGoudaを買収し100%子会社とした。2023年12月期の売上高は170.7億円、営業利益は18.4億円（株式取得日2024年10月24日の為替レート164.699円/ユーロで換算）であり、投資額は237億円を要した。Goudaは、オランダに2つの生産拠点を持ち、オランダ、ベルギー、ドイツ、スウェーデンの4か国に施工などを手掛けるサービス拠点を有する。製品部門ではアルミニウムなどの非鉄金属業界、石油化学業界、ごみ焼却プラント・エネルギー発電業界向け、サービス部門では石油化学・エネルギー業界向けを中心にそれぞれ事業を展開している。顧客の約8割が継続的にGouda製品を利用し、継続的なメンテナンス契約を締結するなど非常に安定した収益基盤を有している。特に石油化学分野では業界認証を取得している稀有なプレイヤーとして強固なプレゼンスを構築している。また、新製鉄法への対応などカーボンニュートラルに向けた耐火物の開発を強化しており、今後成長が見込まれる市場をリードするポジションにいる。本案件では、Goudaの有する欧州の生産拠点及びサービス拠点を獲得すると同時に、欧州のみならず中東・アフリカ・東南アジアに展開するGoudaの幅広いネットワークを取り込むこととなり、耐火物事業のグローバル展開を加速する。さらに、Goudaの石油化学・エネルギー業界や非鉄金属業界向けの製品群及びマーケットは、同社グループの既存の製品群や顧客層を補完するものであり、技術共有や相互の製品群を活用した幅広い販売活動を推進し、一層のシナジー効果を発現していくことが可能となる。同社グループは、グループ子会社の新設やM&Aにより主要市場におけるグローバルな生産体制を確保した。海外事業の強化・拡大を成長戦略の柱としていることから、今後もM&Aを含めた投資機会を探り、条件次第では躊躇なく投資を実行する考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/15 16:14
注目トピックス 日本株
品川リフラ Research Memo（3）：事業における各セクターの概要
*16:13JST 品川リフラ Research Memo（3）：事業における各セクターの概要
■品川リフラクトリーズ<5351>の会社概要、事業概要4. 事業内容(1) 耐火物セクター耐火物セクターは、同社の耐火物事業本部、セラテクノ、品川ゼネラルの国内関係会社2社、及び瀋陽品川（中国）、遼寧品川和豊（中国）、SRA（オーストラリア）、SAM（米国）、SRB（ブラジル）、SRP（インドネシア）などの海外関係会社10社から構成されており、グローバル展開を加速している。耐火物事業は、顧客ごとの使用条件に適合した製品を提供する顧客密着型ソリューションが求められる。グループ一丸となってグローバルな顧客から第一に選ばれる事業者となることを目指している。2025年10月には、Gouda（オランダ）のグループ11社が新たに加わった。連結の売上高の顧客業種別売上高構成比は、鉄鋼業向けが8割超を占め依存度が高く、その他焼却炉、セメント業向けと続く。JFEスチールと神戸製鋼所への連結売上高の依存度は5割を超える。高炉メーカーへの売上規模が大きく、顧客ニーズに迅速に対応することを目的として同社は主要顧客の製鉄所内に営業所やエンジニアリング事業部の拠点を置くなど顧客密着型の体制を取っている。装置産業である鉄鋼メーカーのニーズは、設備稼働率の維持、高い歩留り、高品質である。今後は、GHG排出量削減への貢献が加わる。同社は、主要顧客に対して緊密な営業と迅速なサポート体制を取り、顧客ニーズに応えている。a) 国内生産体制2009年の合併以降、第2次中期経営計画まで統合効果と競争力強化のため生産集約による最適生産体制への再編を行った。現在では、湯本工場、鹿島工場、赤穂工場、日生工場、岡山工場、帝窯工場及び玉島工場の7工場体制をとっている。さらに、第5次中期経営計画では、2022年3月期の上期から西日本地区の不定形耐火物の生産拠点集約（4拠点→2拠点）に取りかかり、赤穂工場に建設した最新鋭プラントが2024年9月より本格的に営業運転を開始した。主要国内定形耐火物プラントの多くは、高度に自動化されており、省力化・自動化のために工業用ロボットが導入されている。製造工程は、秤量・混練・成形・乾燥・焼成・検査・梱包となる。最新のコンピュータ統合生産システムによる生産管理方式を取り入れ、製造工程の管理と自動全数検査システムの導入による徹底した品質管理体制の実現に取り組んでいる。成形には、最大5,000トンの油圧真空プレス機を使用し、焼成の最高温度は1,850℃、トンネルキルンで約1週間かけて焼き上げる。b) 主要製品耐火物セクターの主要製品は、定形耐火物、不定形耐火物、連続鋳造用モールドパウダー、及び関連副資材で構成される。定形耐火物は、使用されるそれぞれの高温設備の操業条件に合わせて組成と形状を最適化させた製品で、塩基性れんが、カーボン含有れんが、粘土質れんが、高アルミナ質れんが、炭化珪素質れんが、珪石れんがなどをラインナップとしている。不定形耐火物は、キャスタブル（流し込み材）、吹付材、プラスチック、ラミングミックス、モルタル、圧入材、こて塗り材、プレキャストブロックなど、用途や施工方法に合わせた製品が数多くある。緻密性、断熱性、耐酸性など各種要求、施工方法や工期に応じた最適な製品を揃える。吹付材は、施工枠が不要で、大量の施工が短時間に行え、緊急時の熱間補修にも最適である。プレキャストブロックは、現場での流し込み施工が困難な場合に、キャスタブルを所定の形状に最適条件で流し込み成形した製品で、工期の短縮になる。欧州の耐火物メーカーは、製造設備に標準化された耐火物製品を供給することでビジネス展開を図っているが、日本の耐火物メーカーは、顧客のニーズに合わせた継続的な改善により、顧客の操業が最適に行われるような耐火物製品を供給することでビジネス展開を図っている。耐火物の需要は、海外では定形品4：不定形品6の割合だが、日本では定形品3：不定形品7となる。連続鋳造用モールドパウダーは、高品質な鋼材生産に不可欠な製品である。国内の耐火物メーカーでは同社だけが手掛けており、競争力が高いアイテムの一つである。鋳型内に添加される粉末状潤滑剤で、溶鋼表面の保温と酸化防止、鋳型と鋼塊間の潤滑などの重要な機能を持つ。連続鋳造とは、溶融した鋼を連続的に冷却・凝固させて、板状や棒状の鋼塊にする工程である。その工程で使用されるスライドゲートプレート、浸漬ノズルなどの機能性耐火物とともに、モールドパウダーは戦略製品に位置付けられている。浸漬ノズルは、連続鋳造工程において溶鋼の酸化防止やモールド内の流動の制御など重要な役割を果たす。同社は、浸漬ノズルの販売だけでなく浸漬ノズル迅速交換装置も提供しており、顧客の作業負荷の低減にも貢献している。(2) 断熱材セクター断熱材のセラミックファイバーは、軽量で低熱伝導率、高断熱性で省エネルギーには欠かせない素材である。施工性に優れた各種モジュール、成形品、断熱ボード、シート、ガスケットなど、様々な製品で顧客ニーズに対応している。2004年に断熱材事業を行うイソライト工業を買収した。持株比率が54.9%であったが、2022年3月末にTOB＋株式売渡請求により完全子会社化した。環境課題への対応などを背景に、全世界的な事業環境の大変革期が到来したことを認識し、大胆な意思決定を迅速に行えるグループ経営体制の構築を進めた。(3) 先端機材セクター（旧 セラミックスセクター）同社は、1978年にファインセラミックス事業を開始した。先端産業の成長を見据え、2002年に品川ファインセラミックスとして分社化した。同セクターは、品川ファインセラミックスと米国で事業譲受したSSCA（Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLC）及びコムイノベーションの3社で構成される。ファインセラミックスは、高度に微細組織を制御したセラミック素材である。アルミナ、ジルコニア、炭化珪素、サイアロンなど、様々な機能や特性を備えた素材で、各種ローラー、ダイス、ポンプパーツから半導体・液晶製造装置用セラミック部材まで、多様なエンジニアリングセラミックスを提供している。2024年3月に半導体製造装置のアセンブリ業務を主な事業とするコムイノベーションを買収により連結子会社としたことを契機に、今後の成長の柱として半導体製造装置業界や航空宇宙・エネルギー関連業界での事業領域の拡大を企図し、2025年3月期より「セラミックスセクター」を「先端機材セクター」に組織改編した。(4) エンジニアリングセクターエンジニアリング事業は、工業窯炉での耐火物の設計、施工、メンテナンスを行う。各種施工機械や耐火物周辺設備の設計、製作など、高温の世界を支える総合エンジニアリングを提供している。近年の工業炉は環境に配慮した省エネルギー、省力化、無害化、安全性などが要求されており、窯炉の設計や施工には高度の技術が必要となる。鉄鋼業向けには取鍋、連続鋳造に使用されるスライドゲート溶鋼流量制御装置、浸漬ノズル迅速交換装置など幅広いニーズに最新技術で応えている。また、大型ブロックリング工法による高炉改修工事に参画し、超短期改修に貢献したことで大きな評価を得ている。ごみ焼却炉、溶融炉などの環境関連設備においても国内で指折りの実績を持つ。(5) その他その他の不動産事業は、保有不動産の賃貸や土地の有効活用を行う。賃貸契約が終了し遊休資産となった物件を売却し、コアビジネスである耐火物及び関連製品事業の設備投資やM&Aの資金に充当している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/15 16:13
注目トピックス 日本株
品川リフラ Research Memo（2）：高温技術のリーディングカンパニーとして持続可能な社会の実現を目指す
*16:12JST 品川リフラ Research Memo（2）：高温技術のリーディングカンパニーとして持続可能な社会の実現を目指す
■品川リフラクトリーズ<5351>の会社概要、事業概要1. 会社概要同社グループは、世界の耐火物市場で五指に入る。高温技術のリーディングカンパニーとして耐火物の製造・販売及び窯炉の設計・築炉工事などのエンジニアリングサービスの提供を通じて、産業の発展と豊かな社会の実現に貢献することを基本理念とし、鉄鋼をはじめ非鉄金属、セメント、ガラス、焼却炉、ごみ溶融炉、ガス・電力関連など日本の産業基盤となる業界に各種の耐火物や断熱材、及び装置などを提供している。単体の顧客業種別では、売上高の8割以上が鉄鋼業向けで、残りは焼却炉やセメント、その他になる。耐火物市場で黒崎播磨<5352>と双璧を成す。世界では気候変動問題が深刻化している。地球温暖化対策として、2015年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で採択されたパリ協定では、世界平均気温上昇を産業革命以前と比べて「2℃より十分低く、できれば1.5℃に抑える」という目標を掲げた。2021年のCOP26のグラスゴー気候合意では、「+1.5℃」に抑えるために、世界のCO2排出量を「2030年に2010年比45%削減」「2050年頃までに実質ゼロ」にする必要が確認された。2023年夏の暑さは史上最も厳しく、世界の平均気温「+1.5℃」目標を超えた日数が過去最多となった。7月に国連のグテーレス事務総長は「地球温暖化の時代は終わりました。地球沸騰化の時代が到来しました。」と警告を発したほどである。こうしたなかで同社は、持続可能な社会の実現のためサステナビリティ経営を標榜している。世界の基幹産業の多くが、製造現場に高温プロセスを有する。特に同社グループの主要顧客である鉄鋼、化学、機械などは、エネルギー多消費型の装置産業であるため温室効果ガス（GHG）の排出量が多い。GHG排出量の削減をバックアップする同社グループの製品及び役務サービスに対するニーズは、中長期的に拡大するだろう。2025年に創業150周年を迎える老舗企業であるが、“稼ぐ力”のさらなる創出・強化に向け経営改革を進めている。2024年3月期より、「セクター制」を核としたグループ経営体制と資本効率を重視したセクター別ROIC経営を導入した。セクター間の協業をバックアップする「コーポレート本部」を設置し、グループ経営戦略会議により複数セクターにまたがる独自ソリューションの一体販売等を推進する。2. 沿革同社は、2009年10月に品川白煉瓦(株)とJFE炉材(株)が合併してできた。前身の品川白煉瓦は1875年に創業し、民間として日本で初めて耐火れんがの製造を開始。その後、鉄鋼業界は世界規模の競争が激化したことから業界再編が起こり、高炉メーカー5社のうち、2002年9月に日本鋼管(株)と川崎製鉄(株)が合併してJFEホールディングス<5411>に、2012年10月には新日本製鐵(株)と住友金属工業(株)が合併して日本製鉄<5401>（旧 新日鐵住金(株)）となった。日本鋼管と川崎製鉄系の耐火物メーカー同士が事業統合してできた同社は、2024年3月末時点でJFEホールディングス傘下のJFEスチールが所有比率34.9%で筆頭株主となっている。また、神戸製鋼所<5406>が3.9%を所有する。JFEスチールは非上場だが、完全親会社のJFEホールディングスは上場会社である。同社は、JFEスチールの持分法適用会社に位置付けられているが、役員の兼務はない。業務遂行のため人材交流はあるが、両社間の取引は一般取引先と同様に個別交渉で行う。経営は同社独自の判断に基づき実行しており、独立性は確保されていると考えられる。1949年に、東京証券取引所第1部に株式を上場。市場区分の見直しにより、2022年4月には「プライム市場」に移行した。3. 経営体制今後の持続的な成長に向けて、2024年3月期より事業区分を変更した。従来の経営体制は、同社単体とグループ会社各社の事業・運営を基本とし、事業セグメントを「耐火物及び関連製品」「エンジニアリング」「その他（不動産）」に分けていた。新たな区分では、「耐火物及び関連製品」を「耐火物」「断熱材」及び「セラミックス」に分け、「エンジニアリング」を加えた主要4区分と「その他」とした。従来区分では耐火物の関連製品という位置付けであった「断熱材」と「セラミックス」が、「耐火物」と並列的な地位に格上げされた。グループ企業の事業ドメイン別内訳は、「耐火物セクター」が耐火物事業本部（同社）、品川ゼネラル(株)、(株)セラテクノ、海外の耐火物事業関係会社、「断熱材セクター」がイソライト工業(株)グループ、「セラミックスセクター」が品川ファインセラミックス(株)と事業譲受をした米国子会社、「エンジニアリングセクター」がエンジニアリング事業本部（同社）と品川ロコー(株)となる。加えて企画管理本部を擁する「コーポレート本部」の組織立てとなった。経営の運営体制は、従来の「社長（CEO）＋常務会」から「社長（CEO）＋経営会議＋グループ経営戦略会議」に改変された。なお、「セラミックスセクター」は2025年3月期より「先端機材セクター」に組織改編された。2024年3月に半導体製造装置の組み立てを主な事業とするコムイノベーション(有)を買収により連結子会社としたことを契機に、今後の成長の柱として半導体製造装置業界などの先端産業に関する事業のさらなる拡大に取り組む。新たな経営体制により、4つの事業セクターごとに利益と資本効率を考慮した経営を追求している。「グループ経営戦略会議」での議論も活発であり、従来は耐火物と断熱材の一体販売を中心に進めていたが、現在は断熱材と先端機材も半導体製造装置メーカーなどお互いの顧客を紹介し合うといったセクター間の協業が活発化してきている。2025年3月期第2四半期の事業区分別売上高構成比・セグメント利益構成比（いずれも調整額控除前）、売上高セグメント利益率は、「耐火物」が65.7%・56.7%、7.9%、「断熱材」が13.5%・26.0%、17.7%、「先端機材」が3.1%、2.0%、5.9%、「エンジニアリング」が17.0%・11.0%、5.9%、「その他」が0.7%・4.2%、59.4%であった。「その他」は、保有不動産の賃貸や土地の有効活用を行う不動産事業であり、売上高構成比は小さいが収益性は高い。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/15 16:12
注目トピックス 日本株
品川リフラ Research Memo（1）：国内外の耐火物販売数量減で苦戦も成長投資加速
*16:11JST 品川リフラ Research Memo（1）：国内外の耐火物販売数量減で苦戦も成長投資加速
■要約品川リフラクトリーズ<5351>は、世界で五指に入る工業用耐火物メーカーであり、同社を含む国内8社、海外17社を擁してグループ経営を推進している（2024年9月末現在）。海外売上高比率は2024年3月期に約3割に達し、海外売上高は2021年3月期の2.7倍に成長。2025年3月期は、事業成長と社会課題解決を表裏一体として追求することを基本方針とした同社グループの長期目標となるビジョン2030を策定し、ROIC経営と積極的な成長投資を進める第6次中期経営計画（2024〜2026年度）をスタートしている。1. 2025年3月期第2四半期の業績概要2025年3月期第2四半期の連結業績は、国内粗鋼生産量の減少、オーストラリアにおける顧客の操業トラブル発生、ブラジルでの安価な中国製鋼材の流入に伴う顧客の活動水準の低下に起因する耐火物販売数量の減少により減収、減益となった。売上高は前年同期比6.2%減の68,230百万円、EBITDAは同7.0%減の8,191百万円、営業利益は同9.0%減の6,336百万円、経常利益は同12.6%減の6,663百万円である。売上高の7割弱を占める耐火物セクターが前年同期を9.8%下回り、営業利益も耐火物セクターが同16.1%減と全体の利益を押し下げた。親会社株主に帰属する中間純利益は同47.5%減の4,910百万円となったが、これは前年同期に遊休資産の売却益（6,495百万円）を特別利益に計上したのに対して、2025年3月期第2四半期は760百万円の計上と大きな固定資産売却益がなかったことに起因する。なお、2025年3月期より、従来「セラミックス」としていた報告セグメントを組織改編に伴い「先端機材」に改めた他、主に定率法を採用していた有形固定資産の減価償却方法を全て定額法に変更した。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、期初計画に対してオーストラリアでの顧客の操業トラブル、ブラジルでの顧客の活動水準低下により耐火物販売数量が減少したことで、売上高は前期比1.5%減の142,000百万円を見込み、期初計画を1,000百万円下方修正した。また、海外グループ会社SRA（オーストラリア）、SRB（ブラジル）の減収に伴う減益に加え、2024年10月に買収により100%子会社化したオランダのGouda Refractories Group B.V（以下「Gouda（ゴーダ）」）のM&A費用7億円、のれん償却費用5億円などのM&Aに伴う関連費用増などにより、EBITDAは同3.9%減の17,000百万円、営業利益は同10.0%減の12,500百万円、経常利益は同12.8%減の13,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同41.1%減の9,000百万円を見込む。期初計画に対して、EBITDAは1,500百万円、営業利益及び経常利益はそれぞれ2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000百万円を下方修正するが、主に一過性の要因およびM&Aに伴うのれんの償却等の評価性に属する要因によるものであることから、年間90円の配当予想は維持するとしている。3. 「ビジョン2030」と第6次中期経営計画の進捗2024年5月に公表した長期ビジョン「ビジョン2030」において、事業成長における財務目標と社会課題解決におけるサステナビリティ目標を設定した。2025年3月期から7ヶ年累計で1,280億円の積極的な設備投資・事業投資を実施していくことで、2031年3月期に売上高2,400億円、海外売上高比率50%などを達成する。資金は、事業成長により7ヶ年累計で1,500億円のキャッシュ・フローを創出するほか、440億円を外部調達するが、有利子負債/EBITDA倍率は1.9倍と健全性は維持する計画である。この資金は、株主還元や業容拡大に伴う増加運転資金にも充当する。また、2023年3月期のCO2排出量138千tを50%削減、グリーン原料※使用比率の20%への引き上げ、経営戦略に即した人材・組織開発などの人的資本戦略をサステナビリティ目標として掲げる。さらに同社は2025年に創業150年を迎えるが、持続的な成長を成し遂げていく為の指針となる「企業理念」を「パーパス」、「ビジョン」、「バリュー」の3層構造として再構築する予定。その先の未来に向けた第一歩として位置付けている第6次中期経営計画（2024〜2026年度）では、2027年3月期の売上高1,800億円、ROS（営業利益ベース）11%、ROIC10%、海外売上高比率45%を目標とする。ROICを重要な評価指標としたグループ経営により、経営資源の配分見直し、資本コストを重視した3ヶ年累計410億円の積極的な設備投資・事業投資を進める。セクター戦略の深化、生産基盤の整備、グローバル展開の加速、サステナビリティ経営の推進を4つの重点方針とし事業活動に取り組んでいる。耐火物セクターにおいては、2024年10月に定形耐火物及び不定形耐火物の事業拠点を欧州に有するGoudaのM&Aに237億円を投資し、グローバル展開の加速に弾みをつけた。Goudaは、非鉄金属業界及び石油化学・エネルギー業界向けを中心に事業を展開しており、販売は欧州のみならず中東・アフリカ・東南アジアなどに幅広いネットワークを有している。そのため、同社とは生産面、販売面において大きなシナジー効果の発現が見込まれる。また、先端機材セクターにおいては、本中期経営計画期間の主要ターゲットである半導体製造装置分野だけでなく第7次中期経営計画期間の主要ターゲットとした航空宇宙・エネルギー関連ほかの新成長分野も視野に入れた総額約30億円の投資を本中期経営計画期間に進めていく計画を公表した。※ グリーン原料：使用後耐火物リサイクル原料、社内発生リサイクル原料、他産業の副産物などの合計。■Key Points・2025年3月期第2四半期は国内外の耐火物販売数量の減少により減収、減益・第6次中期経営計画（2024〜2026年度）ではROIC経営により積極的な成長投資を進める・2024年10月にはオランダGouda社を237億円で買収し、グローバル事業展開を加速させる・2025年3月期の利益計画を下方修正するが、年間90円配当予想を維持する（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/15 16:11
みんかぶニュース 個別・材料
大真空が５０万株を上限とする自社株買いを発表
大真空<6962.T>がこの日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表した。上限を５０万株（発行済み株数の１．５５％）、または３億円としており、取得期間は２月６日から３月１０日まで。これにより取得した全自社株及び３５５万８０８７株の自社株は３月２１日付で消却される予定だ。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 16:08
注目トピックス 日本株
ヘリオス---ノーベルファーマとの開発販売提携契約協議終了
*16:03JST ヘリオス---ノーベルファーマとの開発販売提携契約協議終了
ヘリオス<4593>は15日、急性呼吸窮迫症候群（ARDS）治療薬「MultiStem®」の日本国内における開発販売提携を目指してノーベルファーマとの間で交渉を行っていたが、今後の協議を終了することで両社が合意したと発表した。同社は2023年12月27日に、子会社のプロセルキュアを含む体制でノーベルファーマとの基本合意書を締結し、提携契約の締結を目指して交渉を進めていた。今回の協議終了の背景として、ARDS治療薬に関する条件付き承認申請が着実に進展しており、当初予定していた日本国内での第3相試験およびその関連費用が不要となったことを挙げている。これに伴い、契約条件の再交渉を行ったものの合意に至らず、協議を終了する決定がなされた。同社は、今回の協議終了が2025年12月期連結業績に影響を及ぼすことはないとしており、今後もARDS治療薬の条件付き承認申請準備を進める方針を明確にしている。また、必要な開示事項が発生した場合は速やかに発表するとしている。
＜NH＞
2025/01/15 16:03
みんかぶニュース 市況・概況
１５日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値２４９６．８１（－０．５９）
１５日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比０．５９ポイント安の２４９６．８１と小反落。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 16:01
みんかぶニュース 為替・FX
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０１：００ 米・ニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁が経済団体のイベントで講演
０４：００ 米・地区連銀経済報告（ベージュブック）
０８：５０ 日・国内企業物価指数
０９：０１ 英・ＲＩＣＳ（王立公認不動産鑑定士協会）住宅価格指数
０９：３０ 豪・失業率
０９：３０ 豪・新規雇用者数
１０：２０ 日・１年物国庫短期証券の入札
１０：３０ 日・２０年物国債の入札
１６：００ 独・消費者物価指数（改定値）
１６：００ 英・鉱工業生産
１６：００ 英・製造業生産指数
１６：００ 英・商品貿易収支
１６：００ 英・貿易収支
１９：００ ユーロ・貿易収支
２２：３０ 米・小売売上高
２２：３０ 米・輸出入物価指数
２２：３０ 米・フィラデルフィア連銀製造業景気指数
２２：３０ 米・新規失業保険申請件数
２２：３０ 米・失業保険継続受給者数
○決算発表・新規上場など
決算発表：津田駒<6217>，ノダ<7879>
※海外企業決算発表：台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ），モルガン・スタンレー，ユナイテッドヘルス・グループ，バンク・オブ・アメリカ
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 16:00
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０１：００ 米・ニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁が経済団体のイベントで講演
０４：００ 米・地区連銀経済報告（ベージュブック）
０８：５０ 日・国内企業物価指数
０９：０１ 英・ＲＩＣＳ（王立公認不動産鑑定士協会）住宅価格指数
０９：３０ 豪・失業率
０９：３０ 豪・新規雇用者数
１０：２０ 日・１年物国庫短期証券の入札
１０：３０ 日・２０年物国債の入札
１６：００ 独・消費者物価指数（改定値）
１６：００ 英・鉱工業生産
１６：００ 英・製造業生産指数
１６：００ 英・商品貿易収支
１６：００ 英・貿易収支
１９：００ ユーロ・貿易収支
２２：３０ 米・小売売上高
２２：３０ 米・輸出入物価指数
２２：３０ 米・フィラデルフィア連銀製造業景気指数
２２：３０ 米・新規失業保険申請件数
２２：３０ 米・失業保険継続受給者数
○決算発表・新規上場など
決算発表：津田駒<6217>，ノダ<7879>
※海外企業決算発表：台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ），モルガン・スタンレー，ユナイテッドヘルス・グループ，バンク・オブ・アメリカ
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 16:00
相場概況
日経平均は5日続落、買い一巡後は買い手控えでもみ合い
*16:00JST 日経平均は5日続落、買い一巡後は買い手控えでもみ合い
14日の米国市場はまちまち。ダウ平均は221.16ドル高の42518.28ドル、ナスダックは43.71ポイント安の19044.39で取引を終了した。生産者物価指数（PPI）が予想を下回り利下げ期待を受けた買いが再燃し寄り付き後、上昇。その後、銀行決算や消費者物価指数（CPI）発表控えた警戒感に伸び悩んだ。金利の上昇やバイデン政権による中国へのAI半導体の輸出制限でエヌビディアなど半導体の下落が重しとなり、相場は一時下落に転じた。トランプ次期政権の関税などの政策不透明感も売り圧力となり相場全体の重しとなった。神経質な展開の中、終盤にかけてダウは再び上昇し上げ幅を拡大、ナスダックは下げ幅を縮小し、終了。米国株が高安まちまちのなか、足元の下落に対する反動が先行し、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は5日ぶりの反発でスタートした後は買いが続かず前日比マイナス圏に突入。日本銀行による1月利上げ観測の高まりから買われた金融株が下支えとなったが、積極的な買いは手控えられ、日経平均は前日終値水準でのもみ合いの結果、5日続落となった。大引けの日経平均は前日比29.72円安（－0.08％）の38444.58円となった。東証プライム市場の売買高は16億2239万株。売買代金は3兆8740億円。業種別では医薬品、卸売、建設、石油・石炭、証券・商品先物などが下落した一方、銀行、その他製品、水産・農林、保険、繊維などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は52.5％、対して値下がり銘柄は42.9％となっている。日経平均採用銘柄では、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>、SUMCO<3436>、東京エレクトロン<8035>など半導体関連の一角が下落したほか、日本製鋼所<5631>、川崎重工<7012>、三菱重工<7011>など防衛関連もさえない。このほか、古河電工<5801>、サッポロホールディングス<2501>、コニカミノルタ<4902>、伊藤忠<8001>、富士電機<6504>などが下落した。一方、ファナック<6954>、キーエンス<6861>、安川電機<6506>など設備投資関連が上昇したほか、第一生命HD<8750>、みずほFG<8411>、T&Dホールディングス<8795>、千葉銀行<8331>、SOMPOホールディングス<8630>、三井住友FG<8316>など金融株の上昇も目立った。このほか、IHI<7013>、ファーストリテ<9983>、ソニーグループ<6758>などが上昇した。
＜FA＞
2025/01/15 16:00
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝２９円安と小幅に５日続落、半導体関連など軟調で上値重い
１５日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に５日続落。朝方は値を上げてスタートしたが、半導体関連株などへの売りが優勢となるなか、後場にかけ値を下げた。
大引けの日経平均株価は前日比２９円７２銭安の３万８４４４円５８銭。プライム市場の売買高概算は１６億２２３９万株。売買代金概算は３兆８７４０億円となった。値上がり銘柄数は８６４と全体の約５２％、値下がり銘柄数は７０５、変わらずは７４銘柄だった。
米１２月卸売物価指数（ＰＰＩ）が市場予想を下回りインフレへの警戒感が後退したことが好感され、前日のＮＹダウは２２１ドル高と続伸した。これを受け、日経平均株価も値を上げてスタート。自律反発狙いの買いも流入し、朝方は３００円高まで買われた。ただ、買い一巡は上値を抑えられる展開。特に半導体関連株などが軟調となるなか、後場は売りが優勢となり、前日比マイナス圏で推移。為替が１ドル＝１５７円台前半へ円高方向に振れたことも警戒されたほか、今晩は米１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果発表が予定され、その結果待ちで買い手控えの動きも出た。後場に日経平均株価は一時１５０円を超す下落となったが、引けにかけ下げ幅は縮小した。全般軟調のなか、銀行株などは底堅く推移した。
個別銘柄では、アドバンテスト<6857.T>やディスコ<6146.T>、東京エレクトロン<8035.T>が安く、レーザーテック<6920.T>やソフトバンクグループ<9984.T>が軟調。フジクラ<5803.T>や三菱重工業<7011.T>、川崎重工業<7012.T>が値を下げ、トヨタ自動車<7203.T>やＳＭＣ<6273.T>、リクルートホールディングス<6098.T>が売られた。
半面、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が高く、ＩＨＩ<7013.T>やキーエンス<6861.T>、ファナック<6954.T>がしっかり。ファーストリテイリング<9983.T>や任天堂<7974.T>が値を上げた。決算内容が好感されＳＨＩＦＴ<3697.T>が急伸した。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 15:59
みんかぶニュース 個別・材料
タカミヤが日建リースの子会社化で基本合意
タカミヤ<2445.T>がこの日の取引終了後、広島県を地盤に建築・土木用仮設機材及び建築・土木用機械のレンタル・販売を行う日建リース（広島市南区）の全株式を取得し子会社化することで基本合意したと発表した。
同社との事業シナジーによって、中国地区での事業成長を図ることができるとともに、新たにプラットフォーム事業の機材Ｂａｓｅ機能の拡充ができると判断したという。取得価格は今後決定する予定で、２月下旬をメドに取得する。なお、２５年３月期業績への影響は現時点で軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 15:55
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：銀行業が上昇率トップ
*15:53JST 東証業種別ランキング：銀行業が上昇率トップ
銀行業が上昇率トップ。そのほかその他製品、水産・農林業、保険業、繊維業なども上昇。一方、医薬品が下落率トップ。そのほか卸売業、建設業、石油・石炭製品、証券業なども下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 銀行業 ／ 372.67 ／ 2.242. その他製品 ／ 5,907.99 ／ 1.733. 水産・農林業 ／ 568.73 ／ 1.524. 保険業 ／ 2,573.51 ／ 1.025. 繊維業 ／ 795.52 ／ 0.646. 鉱業 ／ 590.74 ／ 0.637. ゴム製品 ／ 4,027.86 ／ 0.618. 小売業 ／ 1,899.3 ／ 0.609. 鉄鋼 ／ 680.14 ／ 0.5510. 陸運業 ／ 1,868.45 ／ 0.4811. 不動産業 ／ 1,841.37 ／ 0.4212. 電気機器 ／ 4,732.01 ／ 0.4113. 倉庫・運輸関連業 ／ 3,139.86 ／ 0.2814. 電力・ガス業 ／ 467.8 ／ 0.2615. パルプ・紙 ／ 495.48 ／ 0.2216. 海運業 ／ 1,814.9 ／ 0.2017. 金属製品 ／ 1,397.17 ／ 0.1818. 情報・通信業 ／ 5,872.05 ／ 0.1619. 食料品 ／ 2,160.99 ／ 0.1120. 空運業 ／ 212.54 ／ 0.0121. 非鉄金属 ／ 1,617.09 ／ 0.0022. 精密機器 ／ 12,504.82 ／ 0.0023. その他金融業 ／ 1,002.24 ／ -0.0124. サービス業 ／ 3,291.17 ／ -0.0825. 輸送用機器 ／ 4,461.02 ／ -0.1026. ガラス・土石製品 ／ 1,347.01 ／ -0.1127. 化学工業 ／ 2,343.15 ／ -0.1528. 機械 ／ 3,118.33 ／ -0.2029. 証券業 ／ 590.19 ／ -0.3030. 石油・石炭製品 ／ 1,895.69 ／ -0.4631. 建設業 ／ 1,762.23 ／ -0.5432. 卸売業 ／ 3,487.33 ／ -0.5833. 医薬品 ／ 3,499.3 ／ -0.84
＜CS＞
2025/01/15 15:53
本日の注目個別銘柄
ヨシムラフード、トレファク、古野電気など
<3697> SHIFT 21120 +2340急伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は35.2億円で前年同期比94.0％増となり、据え置きの通期計画135億円に対して順調なスタートとなった。稼働率が改善しているほか、高単価サービスの拡大でエンジニア単価も上昇しているもよう。また、EAI Technologies、SYSCOM GLOBAL SOLUTIONSなど米系企業2社と業務提携、海外事業支援サービスの提供を開始するとも発表した。<6532> ベイカレント 5684 +700ストップ高。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は287億円で前年同期比18.8％増となっている。9-11月期は106億円で同22.1％増、ほぼコンセンサス水準での着地に。稼働率は計画通り高水準での推移、コンサルタント一人当たり単価などは計画を上回ったようだ。また、採用数も計画を上回る進捗のもよう。決算数値にサプライズは乏しいが、好調推移の継続を確認で、買い安心感が強まる展開になっている。<3093> トレファク 1564 +205急騰。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は29.8億円で前年同期比20.5％増となっている。9-11月期は12.4億円で同20.4％増、6-8月期は4億円で同4.8％減と減益に転じていたことから、安心感が強まる展開に。既存店売上の順調な拡大が続く形になっている。上半期決算後に株価は大きく水準を落としていたため、見直しの動きが強まる状況とみられる。<6814> 古野電気 2834 +353急伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は105億円で前年同期比63.1％増となり、通期予想は従来の110億円から120億円、前期比84.0％増に上方修正した。舶用事業を中心に堅調な需要環境が継続しているもようで、為替前提も円安方向に修正している。さらに、年間配当金も従来計画の75円から90円に大幅に引き上げたことも評価材料視されているもよう。<2379> ディップ 2295 -203大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は109億円で前年同期比10.8％増となっている。ただ、上半期の同20.6％増に対して、9-11月期は33.7億円で同6.2％の減益に転じている。広告宣伝投資の強化などが増益率の鈍化につながる形へ。据え置きの通期予想134億円、前期比5.0％増に対しては順調な進捗とみられるが、大幅な上振れ期待は後退する方向のようだ。<1419> タマホーム 3115 -320大幅続落。前日に上半期決算を発表、営業損益は22.8億円の赤字となり、前年同期比52.9億円の損益悪化となった。また、通期予想は従来の137億円から40億円、に大幅に下方修正した。住宅事業において、工事準備期間が想定より長期化する物件の割合が増加しているようだ。26年5月期は90億円にまで回復する見通しも公表しているが、今期の大幅下方修正をマイナス視する動きが優勢となった。<2884> ヨシムラフード 1089 -201急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は30億円で前年同期比2.2倍となり、通期予想は従来の27.4億円から31億円に上方修正した。ワイエスフーズグループおよびマルキチにおいてホタテ製品の販売単価が回復したことが主因となるもよう。ただ、上半期実績は20億円で同2.2倍であったため、業績上振れは織り込み済み、むしろ修正幅は想定よりも小幅にとどまったとの見方が優勢に。<3994> マネーフォワード 4036 -700ストップ安。前日に24年11月期の決算を発表、営業損益は47.4億円の赤字となり、従来予想レンジである19-39億円の赤字を下回る着地に。また、25年11月期予想レンジは23-47億円の赤字見通しとしている。市場コンセンサスは黒字転換であったため、ネガティブなインパクトにつながっているもよう。会社側では広告宣伝費の増加などを想定しているとみられる。<3608> TSI HD 1306 +300ストップ高比例配分。国内不動産信託受益権の取得及び譲渡による特別利益の計上を前日に発表した。譲渡益として239億円強の計上を予定、それに伴い、25年2月期純利益は従来予想の40億円から150億円にまで上方修正した。つれて、年間配当金も従来計画の19円から65円にまで増額し、短期的な利回り妙味が高まる状況に。また、今回の譲渡による株主還元策として、50億円の自己株式を追加取得するとも発表した。<7408> ジャムコ 1708 +300ストップ高比例配分。米投資ファンドのベインキャピタルが同社を買収すると発表している。買収総額は約1000億円となるもよう。2月中旬めどにTOBを開始、TOB価格は1800円で前日終値に対し27.8％のプレミアムとなる。同社ではTOBへの応募を推奨としており、TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きになっている。TOB完了後にスクイーズアウトを実施、全株式を取得する計画。
＜ST＞
2025/01/15 15:50
みんかぶニュース 個別・材料
ニプロが２５年３月期業績に投資有価証券売却益を計上へ
ニプロ<8086.T>がこの日の取引終了後、保有する投資有価証券の一部を売却するのに伴い、２５年３月期に投資有価証券売却益６５億円を特別利益として計上する見込みと発表した。なお、２５年３月期業績予想への影響は、その他の要因を含め精査中としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 15:47
注目トピックス 市況・概況
1月15日本国債市場：債券先物は140円59銭で取引終了
*15:43JST 1月15日本国債市場：債券先物は140円59銭で取引終了
[今日のまとめ]＜円債市場＞長期国債先物2025年3月限寄付140円69銭 高値140円79銭 安値140円53銭 引け140円59銭 26340枚2年 468回 0.706％5年 175回 0.896％10年 377回 1.257％20年 190回 2.021％15日の債券先物3月限は弱含み。140円69銭で取引を開始し、140円79銭まで買われた後、140円53銭まで下落し、140円59銭で取引を終了した。5年債の利回りが主に上昇。＜米国債概況＞2年債は4.36％、10年債は4.78％、30年債は4.97％近辺で推移。債権利回りは低下。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.65％、英国債は4.89％、オーストラリア10年債は4.62％、NZ10年債は4.76％近辺で推移。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]・16：00 英・12月消費者物価指数（予想：前年比＋2.6％、11月：＋2.6％）・16：00 英・12月生産者物価産出指数（予想：前年比＋0.0％、11月：-0.6％）・19：00 ユーロ圏・11月鉱工業生産（予想：前月比+0.2％、10月：0.0％)・22：15 米・1月NY連銀製造業景況指数(予想：3.0、12月：0.2)・22：30 米・12月消費者物価コア指数(予想：前年比+3.3％、11月：+3.3％)・04：00 米地区連銀経済報告公表海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間
＜CS＞
2025/01/15 15:43
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 プロロジスＲ、ホギメデなど4社 (1月15日)
1月16日の決算発表銘柄（予定）
■取引時間中の発表
◆第3四半期決算：
<3593> ホギメデ [東Ｐ]
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
<3283> プロロジスＲ [東Ｒ] (前回15:00)
<6217> 津田駒 [東Ｓ] (前回15:00)
<7879> ノダ [東Ｓ] (前回16:00)
合計4社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2025/01/15 15:41
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:マーキュリー、ELEMENTSがストップ高
*15:37JST 新興市場銘柄ダイジェスト:マーキュリー、ELEMENTSがストップ高
<7351> グッドパッチ 552 +80ストップ高。25年8月期第1四半期（24年9-11月）の営業損益を1.28億円の黒字（前年同期実績0.28億円の赤字）と発表している。デザインパートナー事業が好調だったことに加え、デザインプラットフォーム事業の損失が縮小したことも黒字転換に寄与した。通期予想は前期比490.9％増の2.04億円の黒字で据え置いた。進捗率は62.7％に達しており、上方修正への期待も買いを後押ししているようだ。<205A> ロゴスHD 1827 -500ストップ安。25年5月期の営業利益予想を従来の21.08億円から8.86億円（前期実績13.91億円）に下方修正している。グループの建設会社の引渡棟数見込みが減少しているほか、M＆Aや大型店舗の新規出店の計画前倒しなど早期業績拡大のために成長投資を強化したことが要因。併せて期末配当予想も従来の137.00円から45.33円（前期末実績0.00円）に減額修正している。<5246> ELEMENTS 555 +80ストップ高。24年11月期の営業損益を0.57億円の黒字（前期実績2.97億円の赤字）と発表している。創業以来初の通期での黒字化を達成した。主力の個人認証ソリューションが好調に推移した。25年11月期の営業損益予想は非開示。また、生体情報を用いた認証サービスを手掛けるポラリファイ（東京都港区）の株式を取得し、子会社化することを明らかにしている。取得価額は15.58億円で、異動後の議決権所有割合は95.01％。<5025> マーキュリー 721 +100ストップ高。25年2月期の営業利益予想を従来の0.70億円から1.44億円（前期実績0.56億円）に上方修正している。プラットフォーム事業の中古マンション領域で大型のショット収益を計上したため。第3四半期累計（24年3-11月）の営業利益は前年同期比673.1％増の2.16億円で着地した。第4四半期に不動産データベース強化のほか、新規開発や生産性向上のための設備投資を計画していることから、通期利益は第3四半期累計を下回る見通し。<5243> note 628 +100ストップ高。米Google社と資本業務提携契約を締結すると発表している。第三者割当でGoogle社にnote株98万4200株を割り当てる。Google社の持株比率は6.01％となる。両社でnoteプラットフォーム上でのAI機能開発に関する連携やクリエイティブ領域での生成AIに関する開発で協業する。また、25年11月期の営業利益予想を前期比13.5％増の0.60億円と開示している。24年11月期は0.52億円で着地した。<5574> ABEJA 1830 +190大幅に続伸。25年8月期第1四半期（24年9-11月）の営業利益を前年同期比66.7％増の0.94億円と発表している。大規模言語モデル（LLM）案件が牽引したことで想定を上回った。販管費の増加率は売上高成長率を下回っており、着実に成長しているとしている。通期予想は前期比24.2％減の2.20億円で据え置いた。進捗率は42.7％に達しており、第1四半期の順調な滑り出しが好感されているようだ。<7352> TWOST 958 -14大幅に反発。25年8月期第1四半期（24年9-11月）の営業利益を前年同期比387.5％増の2.89億円と発表している。企業に対し、ITエンジニアリソースを提供するとともにITエンジニアの独立支援を行うMidworks事業を中心としたエンジニアプラットフォームサービスの拡大に注力した結果、利益が拡大した。第2四半期は組織体制強化の継続に加え、広告投資の加速を計画するとしている。通期予想は前期比30.6％増の6.20億円で据え置いた。
＜ST＞
2025/01/15 15:37
金融ウォッチ その他
【三井住友海上火災保険】～データ分析者とビジネス現場の橋渡し役を担う「ビジネストランスレーター」を育成～「ビジネスに役立つデータ人材育成プログラム」を提供開始
株式会社電通デジタル（本社：東京都港区 代表取締役社長執行役員：瀧本 恒 以下、電通デジタル）とＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田区代表取締役社長：舩曵 真一郎 以下、三井住友海上）は、データ分析者とビジネス現場の橋渡し役を担うビジネストランスレーターを育成する「ビジネスに役立つデータ人材育成プログラム」を開発し、本日より企業向けに提供開始します。 両社は、マーケティングやデータ活用の高度化に必要な人材育成を支援することで、企業の事業成長に貢献していきます。 原文はこちら https://www.ms-ins.com/news/fy2024/pdf/0115_1.pdf 7
2025/01/15 15:37
注目トピックス 日本株
フェローテク Research Memo（6）：「総還元性向30%を意識」と改定、自己株取得も発表
*15:36JST フェローテク Research Memo（6）：「総還元性向30%を意識」と改定、自己株取得も発表
■株主還元策フェローテックホールディングス<6890>は、本中間決算時の中期経営計画資料中で株主還元策の方針を「株主還元増加を重視、持続的な収益増強による配当の増加を目指しながら、自社株買いも機動的に活用、総還元性向30%を意識して、利益還元を図っていく」と改定、進行中の2025年3月期の年間配当金を110円（当初100円予想、前期実績100円）に増配し、さらに自己株式の取得（取得上限5億円）も発表した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/01/15 15:36
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝15日大引け、全銘柄の合計売買代金2089億円
15日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比46.2％減の2089億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同46.1％減の1765億円だった。
個別ではＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ米国投資適格社債 <2554> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ブルームバーグ・ドイツ国債 <2245> 、ｉシェアーズ 米債２５年ロング（為替ヘッジあり） <238A> 、ｉシェアーズ 米債２５年ロング <237A> 、上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジあり） <1487> など15銘柄が新安値。
そのほか目立った値動きではＳＭＴ ＥＴＦ国内リート厳選投資 <258A> が3.88％高と大幅な上昇。
一方、ＮＥＸＴ 日経３００株価上場投信 <1319> は4.57％安、グローバルＸ チャイナＥＶ＆バッテリー <2254> は3.08％安と大幅に下落した。
日経平均株価が29円安となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1123億5300万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1595億5100万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が135億4000万円、ＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が116億800万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が106億6100万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が88億3900万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が73億3100万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/01/15 15:35
注目トピックス 日本株
フェローテク Research Memo（5）：中期経営計画の目標値は変えず
*15:35JST フェローテク Research Memo（5）：中期経営計画の目標値は変えず
■中期経営計画1. 中期経営計画の基本方針フェローテックホールディングス<6890>では、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表しているが、基本方針として以下の4つを掲げている。(1) 事業成長・半導体、自動車関連の事業成長を追求し、業界上位の事業を拡大させる。・マレーシア、日本工場が中国外製造品の需要を取込み、中国工場が中国製造品の需要を取込む体制を強化する。(2) 生産効率・競争力の強化・量産能力を更に高めるため、デジタル化・自動化等を進め、工場の生産効率向上・競争力強化を追求する。・「品質は命」と考え品質管理の徹底を継続、研究開発体制を強化、新製品・新技術の開発を推進する。(3) 人材強化・企業文化・人材重視を重要な経営戦略と位置付け、高度人材の採用、研修制度の拡充、株式報酬制度（RSU・PSU）の導入を進める。・企業文化は企業の礎であり、「顧客を尊敬、従業員を尊敬し、勤勉と信用を尊重し、着実に行動し、革新を追求する」を活動指針に掲げ、浸透を進める。(4) 財務・株主還元・新増設工場の早期立上げ・業績貢献により、収益増強を図る。・株主還元増加を重視、配当性向は20%～30%を意識、株主還元の拡充に努める。2. 定量的目標（KPI）今後3年間の売上高、営業利益、利益率等の目標は、進行中の2025年3月期の売上高だけが若干上方修正されたが、それ以外は変わっておらず、最終年度である2027年3月期には売上高3,800億円、営業利益600億円、ROE15%、自己資本比率40%の維持を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/01/15 15:35
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比29.72円安の38444.58円
*15:34JST 日経平均大引け：前日比29.72円安の38444.58円
日経平均は前日比29.72円安の38444.58円（同-0.08%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比8.23pt高の2690.81pt（同+0.31%）。
＜CS＞
2025/01/15 15:34
注目トピックス 日本株
フェローテク Research Memo（4）：2025年3月期の営業利益は期初予想と変わらず4.5%増予想
*15:34JST フェローテク Research Memo（4）：2025年3月期の営業利益は期初予想と変わらず4.5%増予想
■フェローテックホールディングス<6890>の今後の見通し1. 2025年3月期業績見通し2025年3月期通期の業績は、現時点で売上高265,000百万円（前期比19.1%増）、営業利益26,000百万円（同4.5%増）、経常利益26,000百万円（同2.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益16,000百万円（同5.6%増）と予想しており、売上高は期初予想から上方修正されたが、営業利益以下は期初予想と変わっていない。これは、現在の市況において利益率の高い製品の売上構成比が下がると見られるためだ。下期に入っても、半導体業界を取り巻く環境に大きな変化はなく、同社製品に対する需要が本格的に回復するのは来期以降と見られるが、この予想が達成される可能性は高いだろう。通期での投資額は60,000百万円（前期は75,227百万円）、減価償却費は24,000百万円（同16,398百万円）と計画している。セグメント別売上高は、半導体等装置関連は160,602百万円（前期比23.5%増）を予想。真空シール・金属加工、半導体マテリアル製品、石英坩堝、CVD-SiCともに増収を見込む。電子デバイスは48,328百万円（同15.8%増）を予想。サーモモジュールは堅調に推移するものの、パワー半導体基板は下期から調整に入り微増の見込み。センサは子会社(株)大泉製作所の決算期変更（9ヶ月のみ）により減収を予想している。車載関連は、31,688百万円（同22.5%増）を予想。自動車向けサーモモジュール及びパワー半導体基板は増加の見込みだが、センサは決算期変更の影響から減少を予想している。その他は24,381百万円（同1.5%減）とほぼ前期並みを予想している。2. 主要製品の現況と見通し(1) 真空シール・金属加工半導体製造装置メーカーの需要が堅調で、常山工場が牽引する。マレーシア工場の立ち上げも順調であることから、売上高は前期比51.7%増の38,289百万円を予想している。(2) 半導体マテリアル（石英製品、シリコンパーツ、セラミックス、CVD-SiC）石英は、火加工需要の取込み等により前期比13.5%増の32,062百万円を見込んでいる。シリコンパーツは顧客の在庫要因で減収予想。売上高は、13,894百万円（同4.9%減）を見込んでいる。セラミックスも半導体製造装置メーカーの需要が回復し、新製品開拓により増加を見込む。売上高は31,383百万円（同29.1%増）の予想である。CVD-SiCは岡山工場の増産により売上は拡大の見通しで、売上高8,010百万円（同17.2%増）となる見込みだ。(3) 装置部品洗浄半導体生産の回復から、売上高は14,597百万円（同24.6%増）を見込む。(4) 石英坩堝太陽光発電向けが下半期から急減し、通期の売上高は12,404百万円（同10.1%増）に留まる見込みである。採算も悪化している。(5) サーモモジュール（電子デバイス）生成AI関連需要が増加し、売上高は24,956百万円（同29.0%増）となる見込みである。(6) パワー半導体用基板（電子デバイス）DCB（Direct Copper Bonding：直接接合法）基板は前下期の急増から一服、2025年3月期は17,682百万円（同5.4%増）に留まる見込みである。(7) センサ（電子デバイス）大泉製作所の決算期変更のため9ヶ月分だけ連結されるので、売上高は前期比4.7%減の4,460百万円を予想している。(8) サーモモジュール（車載関連）自動車向け需要を開拓し、売上高は5,880百万円（同66.0%増）となる見込みである。(9) パワー半導体用基板（車載関連）自動車向けAMB（Active Metal Brazing：活性金属接合法）基板の需要が増加し、売上高は20,937百万円（同32.9%増）の見込みである。(10) センサ（車載関連）大泉製作所の決算期変更の影響で減収予想。売上高は4,869百万円（同25.9%減）を見込む。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/01/15 15:34
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、マテリアルＧ、ウィルスマがS高
15日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数210、値下がり銘柄数356と、値下がりが優勢だった。
個別ではマテリアルグループ<156A>、Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ<175A>、ククレブ・アドバイザーズ<276A>、グロービング<277A>、Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ<4416>など10銘柄がストップ高。かっこ<4166>、ＥｄｕＬａｂ<4427>、レナサイエンス<4889>、ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<5527>は一時ストップ高と値を飛ばした。Ａｉロボティクス<247A>、ランディックス<2981>、シンメンテホールディングス<6086>など4銘柄は昨年来高値を更新。ｎｏｔｅ<5243>、グロースエクスパートナーズ<244A>、グッドパッチ<7351>、ＥＬＥＭＥＮＴＳ<5246>、識学<7049>は値上がり率上位に買われた。
一方、ロゴスホールディングス<205A>、ＩＮＧＳ<245A>、ＢＴＭ<5247>、アイデミー<5577>がストップ安。ＴＭＨ<280A>、ジェイドグループ<3558>は一時ストップ安と急落した。ラクサス・テクノロジーズ<288A>、Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A>、ビースタイルホールディングス<302A>、フォルシア<304A>、ミラタップ<3187>など16銘柄は昨年来安値を更新。リックソフト<4429>、ＱＰＳ研究所<5595>、ＧＲＣＳ<9250>、フューチャーリンクネットワーク<9241>、メタリアル<6182>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/01/15 15:33
注目トピックス 日本株
フェローテク Research Memo（3）：2025年3月期中間期は9.3%の営業増益、期初予想を上回る
*15:33JST フェローテク Research Memo（3）：2025年3月期中間期は9.3%の営業増益、期初予想を上回る
■フェローテックホールディングス<6890>の業績動向1. 2025年3月期中間期の業績概要(1) 損益状況2025年3月期中間期決算は、売上高が前年同期比28.1%増の135,157百万円、営業利益が同9.3%増の14,251百万円、経常利益が同1.7%増の15,470百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同9.5%増の9,190百万円となり、期初予想（売上高110,000百万円、営業利益12,500百万円）を上回った。半導体市況が回復基調となったことに加え、積極営業を推進して顧客需要を捉えたことから増収を確保した。ただし、売上総利益率は製品構成の変化により4.3ポイント低下し、販管費がほぼ予算どおりの12.1%増となったことから営業利益は小幅増益に留まった。高水準の設備投資により有形固定資産と有利子負債が増加(2) 財務状況2025年3月期中間期末の財務状況は、流動資産が289,842百万円（前期末比41,434百万円増）となった。主に現金及び預金の増加2,941百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加27,105百万円、棚卸資産の増加11,549百万円による。固定資産は前期末比で41,329百万円増加し302,947百万円となった。主にマレーシア工場への投資を実施したこと等による有形固定資産の増加37,797百万円、無形固定資産の増加404百万円、投資その他資産の増加3,127百万円（関係会社株式の増加846百万円、その他の増加2,347百万円など）による。その結果、資産合計は592,790百万円（同82,763百万円増）となった。負債合計は、268,209百万円（同36,349百万円増）となった。要因として、電子記録債務を含む支払手形及び買掛金の増加11,428百万円、1年内償還予定の社債と1年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金等の増加3,052百万円、社債の減少320百万円、長期借入金の増加14,098百万円等による。有利子負債の合計額は151,990百万円となり、前期末（135,160百万円）から16,830百万円増加した。また純資産合計は、324,580百万円（同46,414百万円増）となった。親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加6,839百万円、円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加27,233百万円、中国子会社への第三者割当増資による非支配株主持分の増加12,920百万円等によるものである。この結果、2025年3月期中間期末の自己資本比率は40.1%（前期末は40.1%）となった。半導体等装置関連と電子デバイスがけん引2. セグメント別概況セグメント別では、半導体業界の回復により、半導体等装置関連の売上高が84,042百万円（前年同期比39.5%増）、セグメント利益は8,363百万円（同7.4%増）となった。電子デバイス（新区分）では、主にサーモモジュールが寄与して売上高は23,085百万円（同22.6%増）、セグメント利益は3,992百万円（同19.7%増）となった。また新たに切り分けられた車載関連の売上高は14,304百万円（同2.1%増）、セグメント利益は1,323百万円（同51.8%減）となった。その他の売上高は13,723百万円（同10.7%増）、セグメント利益は793百万円（前年同期は179百万円の損失）であった。3. 主な設備投資投資額（有形固定資産、無形固定資産の取得等の合計）は22,882百万円（前年同期は33,423百万円）となった。各事業の積極投資を継続、主な投資内容は、マレーシアFerrotec Manufacturing Malaysia Sdn. BHD（クリム工場）に71億円、マレーシアジョホール州のFerrotec Power Semicondactor Malaysia Sdn. BHDに51億円、中国麗水市の浙江富楽徳伝感技術有限公司に27億円、中国常山の浙江富楽徳半導体材料有限公司に27億円、日本（石川工場等）に27億円などであった。減価償却費は11,241百万円（前年同期7,913百万円）となった。4. 主なトピックス(1) 各国の生産工場：マレーシアでの拡大が進む下記に述べる中期経営計画の進展に合わせて、中国常山地区に金属加工、石英、サーモモジュール、セラミックス、SiPの拠点を置き、自動化・効率化を進めている。また米系大手半導体製造装置メーカー等の中国外生産ニーズに合わせて、マレーシアでの生産設備増強を進めている。北部のクリムでは、金属加工、石英、セラミックス、装置組立の工場が既に稼働を開始しており、顧客認定も進捗した。今後の状況によってはさらなる拡大の可能性もあるようだ。また南部のジョホールでは、パワー半導体基板、サーモモジュール、SiP生産の計画が進んでおり、2024年12月に稼働を予定している。(2) FTSVAによるFLH子会社化計画現在、中国の統括会社として同社の100%子会社である上海申和投資有限会社（FTS）があり、その子会社として部品洗浄事業子会社である安徽富楽徳科技発展股フン有限公司（FTSVA）（深セン証券取引所創業板に上場中、FTSの持株比率50.24%）とパワー半導体基板事業子会社である江蘇富楽華半導体科技股フン有限公司（FLH）（FTSの持株比率55.11%）があるが、FTSVAが株式交換（FLH株式を購入、FLH株主に対しFTSVA株式及びFTSVA転換社債を発行し交付）を行いFLHをFTSVAの子会社とし、併せて公募増資を実施する計画だ。この株式交換によりFLHがFTSVAの100%子会社となることで、FTSVAの企業価値が上昇すると同時に資金調達の多様化が図れるとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/01/15 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１５日＞（大引け）＝トゥルーＤ、ＦＰパートナ、北の達人など
Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ<4416.T>＝後場急伸しストップ高。午前１１時３０分ごろ、同社の広告用購買セグメントデータがＨａｋｕｈｏｄｏ ＤＹ ＯＮＥ（東京都港区）のＤＭＰ「ＡｕｄｉｅｎｃｅＯｎｅ」と連携を開始したと発表しており材料視されている。３億８０００万ＩＤを超える膨大なオンライン／オフライン行動データを保有するＡｕｄｉｅｎｃｅＯｎｅと、６０００万人規模の購買データを扱うトゥルーＤの広告用購買セグメントデータが接続することで、食品、飲料、日用品など１０００以上のカテゴリやブランドにおける見込み客をこれまで以上に精緻にターゲティングすることが可能になるとしている。また、両社は購買データを活用した広告配信後の検証やデータクリーンルーム分析など、マーケティング施策におけるデータ利用を促進するとしている。
ＦＰパートナー<7388.T>＝上げ足強め１０連騰。１４日の取引終了後、２４年１１月期の単体決算発表にあわせ、２５年１１月期の業績予想を開示した。今期の売上高は前期比１３．０％増の４０２億３２００万円、経常利益は同１１．９％増の６１億４５００万円、最終利益は同３．６％増の４０億４１００万円を見込む。２期ぶりに最高益を更新する計画を示したほか、累進配当の導入を打ち出したうえで、年間配当予想は前期比２円増配の９４円とした。これらを好感した買いが入り、売り方の買い戻しを誘って株高に弾みがついたようだ。保険代理店事業を展開する同社は契約譲受ビジネスやＩＦＡ事業の拡大などを図るとともに、ＤＸによる成長基盤の強化も目指す方針。２４年１１月期の売上高は前の期比１６．６％増の３５６億１７００万円、経常利益は同２．１％減の５４億９３００万円、最終利益は同１．３％減の３９億３００万円だった。
北の達人コーポレーション<2930.T>＝急動意。１４日取引終了後に発表した３～１１月期連結決算は売上高が前年同期比１８．３％減の９２億３５００万円だったものの、営業利益は同３６．９％増の１４億７３００万円と大幅増益で着地した。あわせて配当増額や株主優待制度の拡充を発表し、これらが材料視され買いを呼び込んでいる。「北の快適工房」ブランドの新規顧客獲得が前年同期比を下回った影響で売上高は減少。一方、新規顧客獲得のための広告投資が前年より進まなかったため利益は増加した。配当予想は２円５０銭から３円５０銭（前期２円２０銭）に増額した。また、株主優待については現行制度を拡充したうえで新たに長期保有特典を追加した。
トレジャー・ファクトリー<3093.T>＝切り返し急。１４日の取引終了後、２５年３月期第３四半期累計（３～１１月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比２２．７％増の３０５億１５００万円、営業利益は同２０．５％増の２９億８２００万円、最終利益は同２２．３％増の１９億５８００万円となった。増収率、増益率ともに２割と高成長を示しており、見直し買いを集めたようだ。既存店の成長率が高水準を継続するなか、３カ月間のベースで第２四半期（６～８月）は先行投資の影響があり営業減益を余儀なくされたものの、第３四半期（９～１１月）の営業利益は２０．４％増と復調した。
ｎｏｔｅ<5243.T>＝ストップ高。１４日の取引終了後、アルファベット＜GOOG＞傘下の米グーグル・インターナショナルと資本・業務提携を実施する契約を締結すると発表した。グーグルを割当予定先として新株を発行。グーグルの持ち株比率は６．０１％となる見込み。ｎｏｔｅプラットフォーム上でのＡＩ機能開発に関して連携するほか、クリエイティブ領域での生成ＡＩに関する開発を進めるという。米巨大テック企業の出資をサプライズ視した買いが集まった。ノートは新たに９８万４２００株を１株５０８円で発行し、グーグルに割り当てる。手取り概算で４億８９９７万円を調達し、生成ＡＩ技術の活用を含む既存事業の強化や、新規事業に関する研究開発などに充当する予定。払込期日は１月２９日とする。あわせてノートは２４年１１月期の連結決算と、２５年１１月期の業績予想を開示した。今期の売上高は前期比２１．１％増の４０億１０００万円、最終利益は同１１．２％増の１億１０００万円を見込む。
ＡＢＥＪＡ<5574.T>＝急伸。同社は１４日取引終了後、２５年８月期第１四半期（２４年９～１１月）の単独決算を発表。営業利益は前年同期比６６．７％増の９４００万円となり、通期計画の２億２０００万円に対する進捗率は４２．７％となった。売上高は同１７．７％増の７億６８００万円で着地。大規模言語モデル（Ｌａｒｇｅ Ｌａｎｇｕａｇｅ Ｍｏｄｅｌ：ＬＬＭ）案件が牽引した。なお、通期業績予想については従来計画を据え置いている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝15日大引け
15日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 112353 -46.1 26100
２. <1321> 野村日経平均 13540 -51.7 39920
３. <1357> 日経Ｄインバ 11608 -43.4 12255
４. <1360> 日経ベア２ 10661 -25.2 301.3
５. <1579> 日経ブル２ 8839 -41.5 280.4
６. <1458> 楽天Ｗブル 7331 -51.5 30910
７. <1459> 楽天Ｗベア 4160 -27.6 496
８. <1568> ＴＰＸブル 3595 6.3 450.5
９. <1306> 野村東証指数 2700 -57.3 2826.0
10. <1540> 純金信託 2675 -27.5 12780
11. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 1760 -60.7 1889
12. <1615> 野村東証銀行 1454 53.1 387.4
13. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1346 -47.7 40220
14. <1330> 日興日経平均 1269 -53.1 40000
15. <1329> ｉＳ日経 1103 -69.6 40010
16. <1346> ＭＸ２２５ 1053 -40.3 39720
17. <1545> 野村ナスＨ無 1045 -45.3 33090
18. <1655> ｉＳ米国株 1032 -53.5 665.4
19. <1320> ｉＦ日経年１ 924 -61.4 39760
20. <2644> ＧＸ半導日株 908 -43.0 1764
21. <1343> 野村ＲＥＩＴ 814 -22.1 1775.5
22. <2244> ＧＸＵテック 804 -37.0 2485
23. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 753 -44.3 1093
24. <1308> 日興東証指数 724 0.8 2793
25. <1475> ｉＳＴＰＸ 661 -40.8 278.5
26. <1358> 日経２倍 607 -56.2 49100
27. <1571> 日経インバ 588 -62.4 589
28. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 551 -65.4 26440
29. <1656> ｉＳ米債７ 526 822.8 299.3
30. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 518 -45.1 45380
31. <1489> 日経高配５０ 476 -74.7 2250
32. <1671> ＷＴＩ原油 466 -66.2 3520
33. <1678> 野村インド株 431 -63.9 351.3
34. <1369> Ｏｎｅ２２５ 362 -14.2 38520
35. <1699> 野村原油 362 6.8 456.0
36. <1580> 日経ベア 358 -79.6 1561.5
37. <1478> ｉＳ高配当 350 55.6 3705
38. <1356> ＴＰＸベア２ 349 -33.3 329.5
39. <1367> ｉＦＴＰＷブ 304 -46.9 34950
40. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 284 -67.5 309
41. <2631> ＭＸナスダク 269 -49.6 23450
42. <2842> ｉＦＥナ百ベ 269 146.8 17845
43. <2559> ＭＸ全世界株 256 -52.4 21600
44. <237A> ｉＳ米２５ 246 1657.1 172.2
45. <2865> ＧＸＮカバコ 244 -38.5 1251
46. <1547> 日興ＳＰ５百 242 -75.0 10060
47. <1348> ＭＸトピクス 236 -87.3 2786.0
48. <1557> ＳＰＤＲ５百 222 -36.9 91690
49. <2038> 原油先Ｗブル 212 -77.7 2153
50. <2840> ｉＦＥナ百無 200 -54.9 1890
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/01/15 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均15日大引け＝5日続落、29円安の3万8444円
15日の日経平均株価は前日比29.72円（-0.08％）安の3万8444.58円と5日続落し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は863、値下がりは704、変わらずは73。
日経平均マイナス寄与度は87.86円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、東エレク <8035>が36.01円、リクルート <6098>が12.82円、中外薬 <4519>が8.48円、ＮＴＴデータ <9613>が7.32円と並んだ。
プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を55.04円押し上げ。次いでファナック <6954>が38.64円、ＴＤＫ <6762>が14.30円、ソニーＧ <6758>が8.38円、任天堂 <7974>が7.66円と続いた。
業種別では33業種中20業種が値上がり。1位は銀行業で、以下、その他製品、水産・農林業、保険業が続いた。値下がり上位には医薬品、卸売業、建設業が並んだ。
株探ニュース
2025/01/15 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値下がり優勢、セラク、フジマックが買われる
15日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数577、値下がり銘柄数808と、値下がりが優勢だった。
個別ではユタカフーズ<2806>、プレサンスコーポレーション<3254>、ＭＩＴホールディングス<4016>、アグロ カネショウ<4955>、セラク<6199>など9銘柄が昨年来高値を更新。フジマック<5965>、東洋電機製造<6505>、北興化学工業<4992>、テイツー<7610>、エスケイジャパン<7608>は値上がり率上位に買われた。
一方、Ｓｐｅｅｅ<4499>がストップ安。テンダ<4198>は一時ストップ安と急落した。ガーデン<274A>、フェリシモ<3396>、オルトプラス<3672>、Ａｂａｌａｎｃｅ<3856>、戸田工業<4100>など19銘柄は昨年来安値を更新。ケイブ<3760>、ＪＥＳＣＯホールディングス<1434>、プライム・ストラテジー<5250>、放電精密加工研究所<6469>、パシフィックネット<3021>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/01/15 15:32