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みんかぶニュース 個別・材料 スマートＤは切り返す、パートナー企業との連携強化を目的に関西支社設立 　スマートドライブ<5137.T>は午前に一時マイナス圏に沈む場面もあったが、その後は切り返す動きとなっている。同社はきょう、大阪市北区に関西支社を設立したことを明らかにしており、同地域の積極展開などが期待されているようだ。 　関西支社の設立は、パートナー企業との連携強化に加え、多様な人材の採用と緊急時のバックアップ拠点の確保が主な目的。今後は他の地域での支社開設を視野に入れて活動していくとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/09/05 13:58 みんかぶニュース 個別・材料 ミガロＨＤは大幅反発、子会社バーナーズの顧客と契約するプロジェクト数２００件突破 　ミガロホールディングス<5535.T>は大幅反発している。正午ごろ、子会社バーナーズが展開するＳａｌｅｓｆｏｒｃｅを中心としたＭＡ・ＣＲＭ・ＳＦＡツールの導入・活用・定着支援などのクラウドインテグレーション事業で、顧客と契約するプロジェクト数が２００件を突破したと発表。業績への貢献を期待した買いが入っているようだ。 出所：MINKABU PRESS 2024/09/05 13:57 注目トピックス　市況・概況 日経平均は561円安、米雇用統計発表前に積極的な買いは見送りムード *13:53JST 日経平均は561円安、米雇用統計発表前に積極的な買いは見送りムード 日経平均は561円安（13時50分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>などがマイナス寄与上位となっており、一方、花王<4452>、KDDI<9433>、三菱倉<9301>などがプラス寄与上位となっいる。セクターでは、保険業、医薬品、小売業、海運業、銀行業が値下がり率上位、倉庫運輸関連、陸運業、繊維製品、ゴム製品、建設業が値上がり率上位となっている。日経平均は軟調な動きとなっている。市場では米国の利下げペースや米景気の先行きを見極めたいとする雰囲気があり、引き続き明日8日に発表される8月の米雇用統計に対する警戒感が意識され、積極的な買いは見送られているようだ。 ＜SK＞ 2024/09/05 13:53 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～いなげや、イシンなどがランクイン *13:47JST 出来高変化率ランキング（13時台）～いなげや、イシンなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[9月5日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4499> Speee　　　　 　1398600 　114292.9　 325.77% 0.1246%<8182> いなげや　　　　　 　680300 　87452.32　 241.28% -0.0297%<4442> バルテスHD　　　 　496800 　51004　 156.75% -0.0723%<9343> アイビス　　　　　 　246100 　286465.7　 139.57% 0.0828%<7616> コロワイド　　　　 　8794800 　5143356.28　 130.06% -0.0329%<4316> ビーマップ　　　　 　3314300 　1004766.6　 124.11% -0.034%<6272> レオン自機　　　　 　113900 　51156　 108.93% -0.0363%<3222> U．S．M．H　　 　766300 　312396.46　 107.23% -0.0198%<4813> ACCESS　　　 　2713500 　1147400.22　 103.94% 0.1272%<143A> イシン　　　　　　 　1583400 　674082.24　 103.68% 0.2398%<4333> 東邦システム　　　 　159400 　77928.78　 98.29% -0.0352%<3655> ブレインP　　　　 　362200 　119650.76　 95.64% 0.0176%<153A> カウリス　　　　　 　156300 　96954.34　 94.02% 0.0847%<6358> 酒井重　　　　　　 　30200 　53066.1　 88.30% -0.0313%<6118> アイダ　　　　　　 　273000 　112659.7　 87.07% 0.0012%<6238> フリュー　　　　　 　186400 　78125.08　 85.81% 0.0423%<5574> ABEJA　　　　 　368100 　303684.92　 84.78% 0.1248%<6644> 大崎電　　　　　　 　234400 　62053.92　 84.69% 0.0311%<3798> ULS－G　　　　 　30200 　61286　 83.03% -0.0449%<8968> 福岡リート　　　　 　17925 　1214693.7　 82.11% -0.0048%<4307> NRI　　　　　　 　3490900 　7268227.36　 82.00% 0.0363%<4595> ミズホメディ　　　 　97300 　65265.84　 81.50% 0.0449%<5588> ファーストA　　　 　106700 　50808.9　 80.30% 0.0699%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/09/05 13:47 新興市場スナップショット Finatext---反発、グループ会社のナウキャストと保険見直し本舗グループが生成AI活用で協業 *13:41JST <4419> Finatext 1044 +26 反発。グループ会社のナウキャストと保険見直し本舗グループが保険代理店の営業活動における生成AI活用で協業することを発表し、これを好感した買いが流入している。保険代理店業務に特化した生成AI活用支援ソリューション「Finatext Advisory Assist for 保険代理店」を全国350店以上展開する来店型保険ショップ「保険見直し本舗」に導入し、営業業務の効率化および提案品質の向上を目指す。 ＜ST＞ 2024/09/05 13:41 みんかぶニュース 個別・材料 積水ハウスが強含む、２５年１月期営業益予想を３２００億円に上方修正 　積水ハウス<1928.T>が強含みとなっている。同社はきょう午後１時ごろ、２５年１月期通期の連結業績予想を修正。営業利益の見通しを従来の３０００億円から３２００億円（前期比１８．１％増）に引き上げたことが買い手掛かりとなっているようだ。 　売上高予想も３兆８７５０億円から４兆円（同２８．７％増）に上方修正。米国での戸建て住宅事業が好調なことや、都市再開発事業の順調な進捗を踏まえて見直したとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/09/05 13:40 注目トピックス　日本株 セガサミーHD---大幅続伸、業績再拡大ペース想定以上として国内証券が目標株価引き上げ *13:39JST セガサミーHD---大幅続伸、業績再拡大ペース想定以上として国内証券が目標株価引き上げ セガサミーHD<6460>は前日比変わらずを挟んで大幅続伸。みずほ証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を3200円から3500円に引き上げている。第1四半期のゲーム・エンタメ事業収益の回復、再拡大ペースは期待以上と評価され、25年3月期以降の営業利益予想を増額しているもよう。上半期決算時には通期業績予想が上方修正されると見込んでいる。25年3月期営業利益は、会社計画の450億円に対して、前期比7.3％増の610億円を予想している。 ＜ST＞ 2024/09/05 13:39 注目トピックス　市況・概況 米国株見通し：伸び悩みか、明日の雇用統計を見極めも *13:38JST 米国株見通し：伸び悩みか、明日の雇用統計を見極めも （13時20分現在）S&P500先物　　　　　　5,524.75（-5.25）ナスダック100先物　　18,908.00（-54.50）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は小幅安、NYダウ先物は36ドル安。米金利は下げ渋り、本日の米株式市場はやや売り先行となりそうだ。4日の主要3指数はまちまち。ナスダックとS&Pは序盤のプラスを維持できず続落、ダウは終盤に持ち直し38ドル高の40974ドルで引けた。国内の雇用情勢が注目されるなか、この日発表されたJOLTS求人件数は想定以上に減少。連邦準備制度理事会（FRB)による今月の0.25％の利下げが期待されるものの、景気減速懸念による売りが優勢に。一方、主力ハイテクのエヌビディアは続落も、過度な売りは一服し指数をサポートした。本日は伸び悩みか。本日の新規失業保険申請件数とADP雇用統計はそれぞれ前回から改善が予想され、ソフトランディング期待が再び高まれば買い再開の可能性はあろう。市場心理が回復すれば、値ごろ感の生じた銘柄を中心に買戻しが続きそうだ。ただ、明日以降の雇用関連統計を見極めようと、積極的な買いは手控えられそうだ。今月開催される連邦公開市場委員会(FOMC)での0.50％利下げ観測が後退していることも、買いを抑える。 ＜TY＞ 2024/09/05 13:38 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は上値が重い、日本株の下げ幅拡大で *13:36JST 東京為替：ドル・円は上値が重い、日本株の下げ幅拡大で 5日午後の東京市場でドル・円は上値が重く、143円60銭台にやや失速している。日経平均株価は前日比400円超安の36500円台に値を下げ、前日に続きリスク回避の円買いが下押し要因に。ドルの買戻しは続くものの、円買いが重石となる値動きが続く。ここまでの取引レンジは、ドル・円は143円19銭から143円90銭、ユーロ・円は158円70銭から159円45銭、ユーロ・ドルは1.1076ドルから1.1086ドル。 ＜TY＞ 2024/09/05 13:36 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 09月05日 13時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄　　　市場　　　 [ 割安/割高 ] (7063) Ｂｉｒｄｍａｎ　 東証グロース　　　　 [ 割安 ] (3541) 農業総合研究所　 東証グロース　　　　 [ 割安 ] (6034) ＭＲＴ　　　　　 東証グロース　　　　 [ 割安 ] (4436) ミンカブ　　　　 東証グロース　　　　 [ 割安 ] (3612) ワールド　　　　 東証プライム　　　　 [ 割高 ] ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄　　　市場　　　 [ 割安/割高 ] (9166) ＧＥＮＤＡ　　　 東証グロース　　　　 [ 分析中 ] (6836) ぷらっとホーム　 東証スタンダード　　 [ 分析中 ] (5401) 日本製鉄　　　　 東証プライム　　　　 [ 割安 ] (215A) タイミー　　　　 東証グロース　　　　 [ 分析中 ] (5616) 雨風太陽　　　　 東証グロース　　　　 [ 分析中 ] 出所：MINKABU PRESS 2024/09/05 13:32 注目トピックス　日本株 インフォMT---大幅反発、短期的な業況改善見込めるとして国内証券が格上げ *13:28JST インフォMT---大幅反発、短期的な業況改善見込めるとして国内証券が格上げ インフォMT<2492>は大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価は410円としている。短期的な業績の落ち込みで株価は年初来低迷しているが、収益下落要因の解消で第3四半期以降大きく業況改善が見込まれること、中長期的な高い利益成長を踏まえると、現在の株価は割安と判断しているようだ。8月から受発注システムで料金改定が始まるほか、データセンター費用の削減施策の効果も今後現れるとみているもよう。 ＜ST＞ 2024/09/05 13:28 新興市場スナップショット さくらさく---反発、女性向けサプリメント商品「ママエール」を展開するYELLを子会社化 *13:28JST <7097> さくらさく 1020 +6 反発。4日の取引終了後に、女性向けサプリメント商品「ママエール」を展開するYELLの株式を取得し、子会社化することを発表し、好材料視されている。YELLは高いユーザー評価を獲得しており、この優れた商品ラインを取り込むことで、同社のフェムケア・フェムテック事業を一層充実させ、女性の健康支援に貢献することを目指すとしている。取得価額は非開示だが、23年7月末の連結純資産49.42億円の15％未満という。 ＜ST＞ 2024/09/05 13:28 みんかぶニュース 個別・材料 ＫｅｅＰｅｒが大幅反発、８月キーパーラボ運営事業の既存店売上高は２カ月ぶりプラス 　ＫｅｅＰｅｒ技研<6036.T>が大幅反発している。４日の取引終了後に発表した８月度のキーパーラボ運営事業の８月度月次売上高で、既存店売上高が前年同月比７．６％増と２カ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感されている。 　８月は初日から晴天続きの猛暑となり、特に洗車での来店が多いなか、コーティング需要も高まった。一方、お盆明け以降は台風が立て続けに発生し、全国的に来店台数が一気に減少したが、８月後半に予約のあったＥＸキーパーを中心とした高価格帯のコーティングの多くが９月に変更されているため、９月は期待が持てるとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/09/05 13:23 みんかぶニュース 為替・FX 債券：３０年債入札、テールは２０銭で応札倍率３．４０倍 　５日に実施された３０年債入札（第８３回、クーポン２．２％）は、最低落札価格が１０２円７０銭（利回り２．０５３％）、平均落札価格が１０２円９０銭（同２．０４３％）となった。小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）は２０銭で、前回（８月８日）の１７銭から拡大。応札倍率は３．４０倍となり、前回の３．４７倍を下回った。 出所：MINKABU PRESS 2024/09/05 13:21 みんかぶニュース 個別・材料 ギフトＨＤは反発、８月既存店売上高１１．４％増と増収基調続く 　ギフトホールディングス<9279.T>が５日ぶりに反発している。４日の取引終了後に発表した８月度の直営店売上速報で、既存店売上高が１１．４％増となり、増収基調が続いていることが好感されている。 　西日本で過去最高の平均気温を記録するなど、前年に続き全国的に猛暑となったが、休日が１日多かったことに加えて、先月の価格改定による客足への影響がなく、客数が同４．６％増と伸長したことが寄与した。なお、全店売上高は２９．０％増だった。 出所：MINKABU PRESS 2024/09/05 13:18 新興市場スナップショット ＡｎｙＭｉｎｄ---反発、韓国のクリエイターマネジメント会社SANDBOXとの協業を発表 *13:17JST <5027> ＡｎｙＭｉｎｄ 1298 +53 反発。韓国のクリエイターマネジメント会社SANDBOXとグローバルマーケティングパートナーとして協業することを発表した。サンドボックスネットワークに、AnyCreatorとAnyTagを活用した、マーケティング戦略の策定から実行までのデジタルマーケティングに関するソリューションを提供する。サンドボックス所属のクリエイター等は、AnyCreatorを通じてブランド企業などのPR案件の紹介を受けることが可能なほか、アカウント分析機能を活用し、収益向上を図ることが可能としている。 ＜ST＞ 2024/09/05 13:17 みんかぶニュース 個別・材料 東映アニメに強気評価、国内有力証券は目標株価３７００円に引き上げ 　東映アニメーション<4816.T>に強気評価が出ている。岩井コスモ証券は４日、同社株の投資判断「Ａ」を継続するとともに、目標株価を３２００円から３７００円に引き上げた。第１四半期（４～６月）の連結営業利益は前年同期比３．２倍の６６億８０００万円と大幅増益となった。前期に「聖闘士星矢　Ｔｈｅ　Ｂｅｇｉｎｎｉｎｇ」で計上した大幅な評価損が剥落したほか、コロナ禍以降のアニメ人気の高まりを受けて、海外売上高が拡大している。８月からの「ＴＨＥ　ＦＩＲＳＴ　ＳＬＡＭ　ＤＵＮＫ」の復活上映や、１０月公開の「鬼太郎誕生ゲゲゲの謎　真正版」が期待される。また「ドラゴンボールＤＡＩＭＡ」も１０月から開始される。同証券では２５年３月期の同利益は会社予想２００億円（前期比１４．４％減）に対して２５４億円への増額修正を予想している。 出所：MINKABU PRESS 2024/09/05 13:16 みんかぶニュース 市況・概況 ジェリビンズがＳ高、サステナブル事業協業に向けた業務提携を発表◇ 　ジェリービーンズグループ<3070.T>が後場にストップ高の水準となる前営業日比３０円高の１２９円に買われた。同社は９月１日にアマガサから商号変更した。５日午前１１時４５分、サステナブル事業協業に向けた業務提携に関する基本合意書の締結を発表。これを手掛かり視した買いが集まった。ＮＴＴ<9432.T>グループの電気通信機器・資材などの輸送やコンクリート電柱のリサイクルなどを手掛ける近畿電電輸送（大阪府寝屋川市）が行う廃太陽光パネルの運搬回収・リユース・リサイクル事業において協業を進める方針。近畿電電輸送は廃太陽光パネルガラスから発生するアンチモンなどを無害化し、多孔質ガラス発泡材への二次製品化を可能とする技術を持つ。二次製品化した「ＰＯＲＯＵＳα」は水質・土壌の改良や防草対策に役立つといい、販売先の紹介や一般ユーザー向けの開拓などで協業する。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/09/05 13:16 みんかぶニュース 個別・材料 ジェリビンズがＳ高、サステナブル事業協業に向けた業務提携を発表◇ 　ジェリービーンズグループ<3070.T>が後場にストップ高の水準となる前営業日比３０円高の１２９円に買われた。同社は９月１日にアマガサから商号変更した。５日午前１１時４５分、サステナブル事業協業に向けた業務提携に関する基本合意書の締結を発表。これを手掛かり視した買いが集まった。ＮＴＴ<9432.T>グループの電気通信機器・資材などの輸送やコンクリート電柱のリサイクルなどを手掛ける近畿電電輸送（大阪府寝屋川市）が行う廃太陽光パネルの運搬回収・リユース・リサイクル事業において協業を進める方針。近畿電電輸送は廃太陽光パネルガラスから発生するアンチモンなどを無害化し、多孔質ガラス発泡材への二次製品化を可能とする技術を持つ。二次製品化した「ＰＯＲＯＵＳα」は水質・土壌の改良や防草対策に役立つといい、販売先の紹介や一般ユーザー向けの開拓などで協業する。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/09/05 13:16 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は底堅い、ドルの買戻しで *13:14JST 東京為替：ドル・円は底堅い、ドルの買戻しで 5日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、正午前に付けた本日高値143円80仙台でのもみ合い。日経平均株価の軟調地合いで、引き続きリスク回避の円買いに振れやすい。ただ、ドル・円は下押し圧力は強いが、値ごろ感から買い戻しが入りやすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は143円19銭から143円90銭、ユーロ・円は158円70銭から159円45銭、ユーロ・ドルは1.1076ドルから1.1086ドル。 ＜TY＞ 2024/09/05 13:14 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後１時現在の東証プライムの値上がり銘柄数は９７０、値下がり銘柄数は６２０、変わらずは５５銘柄だった。業種別では３３業種中２１業種が上昇。値上がり上位に倉庫・運輸、繊維、ゴム製品、陸運など。値下がりで目立つのは保険、医薬品、小売など。 出所：MINKABU PRESS 2024/09/05 13:09 注目トピックス　日本株 トレードワークス Research Memo（9）：配当性向20～25%を下限の目安に、継続的な配当を実施する方針 *13:09JST トレードワークス Research Memo（9）：配当性向20～25%を下限の目安に、継続的な配当を実施する方針 ■トレードワークス<3997>の株主還元策株主還元については、経営基盤の強化を最優先し、将来の事業展開と内部留保とのバランスを考慮し、利益配分を行うことを基本方針としている。配当性向で20～25%を下限の目安に安定した配当を継続する意向だ。同方針に基づき、2024年12月期は前期と同額の20.0円（配当性向60.0%）を予定している。また、自己株式の取得等についても必要に応じて検討する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/09/05 13:09 注目トピックス　日本株 トレードワークス Research Memo（8）：アライアンス戦略により金融ソリューション事業の成長ポテンシャル高まる *13:08JST トレードワークス Research Memo（8）：アライアンス戦略により金融ソリューション事業の成長ポテンシャル高まる ■トレードワークス<3997>の今後の見通し2. 中期経営計画の進捗状況(1) 中期経営計画の概要同社は、2026年12月期を最終年度とする5ヶ年の中期経営計画を2021年12月に発表し、方針として「次世代金融、新デジタル時代を見据えたテクノロジー・ファースト型の企業成長」を掲げた。この方針の下、培ってきたコア技術・資産である証券・FX・情報セキュリティ領域におけるソリューションをベースに、テクノロジーを基盤に創生される新たな市場へと事業展開している。基本戦略として、「事業領域の拡大」に加えて「ビジネスモデル転換（利用型・ストック型ビジネスモデルの売上高比率の向上）」に取り組み、事業規模拡大と収益力向上並びに持続的成長を可能とする収益構造を構築する考えだ。(2) 業績目標業績目標値は、最終年度となる2026年12月期に売上高6,000百万円、営業利益795百万円を掲げている。進捗状況は、M&Aにより2社を子会社化したことで成長の源泉となる人的リソースの増強が想定を上回るペースで進んだことで（2024年6月末で220名と目標の210名を上回る）、売上高はおおむね計画どおりに進捗している。一方、利益面ではM&Aや本社移転なども含めた先行投資費用がかさんだことで一旦後退した格好だ。業績目標を達成するためには、今後3年間で売上高を年率16.9%成長、営業利益率を前期の0.8%から13.3%に引き上げる必要がある。目標達成に向けては、PM強化やグループシナジーによる生産性向上に加えて、注力事業であるデジタルコマース事業で収益拡大を図り、成長軌道に乗せられるかがカギを握ると弊社では見ていた。しかし、既述のとおり金融ソリューション事業においてSCSKとの資本業務提携やミンカブソリューションサービシーズとの業務提携を発表したことで、同事業の成長ポテンシャルが一段と高まり、新規事業育成の遅れをカバーする可能性が出てきた。収益構造の転換については、既存事業のストック型売上高を2022年12月期の1,606百万円から、2026年12月期に3,074百万円に拡大し、売上高比率で同期間に51.2%から62.7%に引き上げることを目標としている。ストック型売上高比率は新規開発案件の売上計上時期によって変動するが、トレンドは上昇傾向にあり収益の安定性向上につながると予想される。エンジニア数については目標となる210人を超過したことから、今後は質の向上を図り優秀な人材の採用や育成に注力する。また、働く環境の改善、エンゲージメントの向上にも取り組み、離職率の低減を図る。(3) 事業別売上計画a) 金融ソリューション事業売上高を2023年12月期の2,805百万円から2026年12月期には1.6倍の4,500百万円、年平均成長率17.1%を目指す。Web3.0※の本格到来を見据え、暗号資産・デジタル証券・DeFi・NFT等の新たなテクノロジーへ積極投資し、次世代金融領域のフロンティア・カンパニーを目指す。2024年3月にはコネクティビティと拡張性を兼ね備えた次世代金融ソリューション「TradeAgent NanoCask」を発表しており、今後は同製品を基に次世代金融に取り組む金融事業者やFintech企業、スタートアップ企業への導入・拡販を進める。※ Web3.0とは、パブリック型のブロックチェーン技術を基盤とするインターネットの概念。また、インターネット証券取引システムのシェア拡大に向けては、今後、資本業務提携先のSCSKや業務提携先のミンカブソリューションサービシーズとタッグを組んで進める。SCSKは証券会社のバックオフィスシステムで業界第2位のポジションにあり、BPOサービスなども含めた証券会社向け売上高は2024年3月期で112億円の規模である。インターネット証券会社向けでは、顧客接点となるフロントシステム（インターネット取引システム、スマートフォンアプリなど）が競合との差別化ポイントとなる。SCSKは証券会社向けシェアを拡大すべく、フロントシステムで独立系トップの同社製品と組み合わせ、証券業務システムプラットフォーム事業として共同展開する戦略だ。ターゲット顧客はインターネット証券や総合証券会社だけでなく、投資信託商品を販売する投信会社や銀行なども含まれ、2030年までに両社合計で100億円規模の売上を目指す。このうち、同社製品の比率は3割程度になると想定される。また、ミンカブソリューションサービシーズとの業務提携では、同社製品とミンカブソリューションサービシーズの金融メディア・金融情報サービスとの融合を推進し、競争力強化を図る。具体的には、金融機関DXをさらに加速させるサービスの提供と、利用者（投資家）の利便性向上に向けた共同事業を創出する。従来から同社受注案件の金融情報サービスにおいて、ミンカブソリューションサービシーズのサービスを提供するなど取引関係はあったが、今後は新サービスの共同開発や開発リソースの活用、システム運用体制やインフラ（サーバ、ネットワーク機器、回線等）の共有化によるコスト効率化を推進する。また、両社のサービスの共同営業及びクロスセルなども行うべく、合同営業推進部門も設置する。b) FXシステム事業2026年12月期の売上高は320百万円と、2023年12月期の184百万円から1.7倍、年平均成長率で20.2%を目指しており、現状は順調な進捗だ。モデルユーザーに提供したプロトタイプを製品化し他社に横展開することでライセンス・保守収入を獲得、高利益率を維持しながら売上成長を目指す。また、モデルユーザーの対象企業数を増やし、様々なニーズを収集しブラッシュアップすることで、製品の高付加価値化を図り競争力を高める。営業方針としては、顧客満足度の向上を図るとともに、新規顧客の開拓にも注力する。c) 新規事業新規事業（セキュリティ診断サービス事業、子会社事業含む）のうち、デジタルコマース事業の黒字化については、中期経営計画3年目となる2024年12月期を目標としていたが、事業の見直しなどにより2025年12月期にずれ込む見通しだ。2026年12月期の売上目標1,100百万円については、あじょやペガサス・システムを子会社化したことにより、2024年12月期にほぼ同水準まで到達する見込みだ。ただ、成長ドライバーとなるデジタルコマース事業については、多くの小型案件で立ち上げに苦戦する時期が続き、2024年に入って不採算案件の整理を進めるなど必ずしも順調に進んでいるわけではない。このため、今後は特定の強力なパートナーと組むことで成長を加速させる方針だ。同社ミッションである「次世代のデジタルコマースを創生する」に立ち返り、金融システム開発で培ったコア技術をベースに、プラットフォーム/ソリューション展開を推進する考えだ。クラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」を基盤としたシステム利用料に加えて、流通額に応じたレベニューシェアを獲得するステージに移行すれば、高成長軌道に乗ると思われ、今後のパートナー戦略が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/09/05 13:08 注目トピックス　日本株 トレードワークス Research Memo（7）：2024年12月期業績は期初計画を据え置き、増収増益となる見通し *13:07JST トレードワークス Research Memo（7）：2024年12月期業績は期初計画を据え置き、増収増益となる見通し ■トレードワークス<3997>の今後の見通し1. 2024年12月期の業績見通し2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比17.2%増の4,400百万円、営業利益で同475.4%増の180百万円、経常利益で同336.4%増の180百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で110百万円（前期は53百万円の損失）と期初計画を据え置き、増収増益に転じる見通しだ。売上高はペガサス・システムが通年で寄与することに加え、主軸の金融ソリューション事業の拡大並びにデジタルコマース事業の成長などがけん引し、過去最高を更新する見通しだ。利益面では、PM（プロジェクトマネジメント）の強化による原価率の改善、並びにDX推進による生産性向上により増益を目指す。期初計画には織り込んでいなかった貸倒引当金や受注損失引当金を合わせた57百万円が足かせとなるものの、新社長体制下でデジタルコマース事業の見直しや業務効率化に注力することで、期初計画の達成を目指す。2024年12月期は、2026年12月期の中期経営計画最終年度に向けて成長投資を加速しつつ、収益力の向上にも注力する1年と位置付けている。重点施策としては前期から継続している以下の5点に取り組んでいる。・主軸事業である金融ソリューション事業では、インターネット証券取引システムの既存顧客との取引深耕、及び新規顧客の開拓によりシェア拡大を図る。・新規事業については、パートナーとの連携強化により事業基盤を強化し、収益化に向けた育成に取り組む。・順調に増強が進んでいるエンジニアをグループ間で共有することで、売上規模の拡大と生産性向上を図る。・働き方改革、人材不足解消など生産性向上をテーマとした高需要領域への進出を図る。・AI、IoT技術の利用や、Fintechによる新しいサービスの開発に取り組む。このうち、金融ソリューション事業については、SCSKとの資本業務提携やミンカブソリューションサービシーズとの業務提携による協業に着手しており、2025年12月期以降の売上成長加速につなげる（詳細は後述）。また、デジタルコマース事業を中心とした新規事業に関しては、不採算案件を第2四半期までに清算し、第3四半期立て直しを図るべく事業の見直しを行っている。具体的には、自社開発したクラウド型ECプラットフォームを軸に、強力なパートナーとタッグを組むことで、事業の育成・拡大を図る。また、生産性向上・収益力向上施策としては、グループとしてDXによる企業文化、組織、風土の改革を推進する。事業別売上見通しについては、すべての事業で増収を見込む。金融ソリューション事業では、米国株ネット取引システムの開発案件が増加するほか、2024年から2025年にかけて納品予定の大型案件が寄与する。新規顧客も2社開拓したようだ。FXシステム事業では、「TRAdING STUDIO」のスマートフォンアプリ版を年内に1社に納品し、新規顧客も契約ベースで年内に1社獲得できるようだ。デジタルコマース事業は前期比2倍増の売上成長を目指す。「AZLM」の店舗数が現状の3店舗から増加する見通しで、引き続き増収が見込まれる。セキュリティ診断サービス事業については、業務提携先のドキドキグルーヴワークスでどれだけ販売できるかがカギを握る。子会社の事業に関しては、あじょ、ペガサス・システムともにエンジニアの増員が順調に進んでいることから、堅調推移を見込む。あじょについては、収益性向上のため受注単価アップを図り、エンジニアのスキルアップやPM人材の育成に注力する。一方、ペガサス・システムについては主力のSES事業の利益率が低いことから、今後は請負業務にも注力することで収益性の向上を図る。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/09/05 13:07 注目トピックス　日本株 トレードワークス Research Memo（6）：自己資本比率は一時的に40%台まで低下も、収益成長に伴い向上の見通し *13:06JST トレードワークス Research Memo（6）：自己資本比率は一時的に40%台まで低下も、収益成長に伴い向上の見通し ■トレードワークス<3997>の業績動向3. 財務状況2024年12月期第2四半期末の資産合計は、前期末比466百万円減少の2,576百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が53百万円、売掛金が363百万円それぞれ減少した。固定資産ではのれんが27百万円、ソフトウェアが34百万円、投資有価証券が47百万円それぞれ減少し、繰延税金資産が56百万円増加した。負債合計は前期末比206百万円減少の1,451百万円となった。前受金が93百万円増加したほか受注損失引当金を33百万円計上した一方で、有利子負債が78百万円、未払金が245百万円それぞれ減少した。純資産合計は同260百万円減少の1,125百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純損失194百万円の計上と配当金支出65百万円により利益剰余金が減少した。経営指標を見ると、経営の安全性指標となる自己資本比率は自己資本の減少により前期末の45.5%から43.7%に低下し、逆に有利子負債比率は42.3%から45.1%に上昇した。第2四半期累計業績が悪化したことが主因だが、不採算案件の貸倒引当金や投資有価証券評価損の計上など一過性の損失要因が含まれている。通期では増益に転じる見通しであることから、期末ベースでは改善することが予想される。なお、同社は2024年6月にSCSKと資本業務提携を締結し、同年7月に自己株式128千株を791円でSCSKに売却、101百万円の売却収入を得た。SCSKはこのほか79千株程度を目安に市場買付で同社株式を取得する予定であり、買付後の保有比率は約6%と第2位株主となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/09/05 13:06 注目トピックス　日本株 トレードワークス Research Memo（5）：金融ソリューション事業は期ズレの影響で減収となるも、受注は順調に進捗 *13:05JST トレードワークス Research Memo（5）：金融ソリューション事業は期ズレの影響で減収となるも、受注は順調に進捗 ■トレードワークス<3997>の業績動向2. 事業別の売上動向(1) 金融ソリューション事業金融ソリューション事業の売上高は前年同期比8.4%減の1,247百万円となった。数千万円規模案件のうち複数件の納品時期が顧客事由により第3四半期以降に期ズレしたことが主な減収要因である。ただ、米国株ネット取引システム及び積立NISA等の受注状況は引き続き順調で、新規顧客も2社獲得しており、通期では増収となる見通しだ。ここ数年、株式投資への関心の高まりとともに、米国株を中心とした外国株式取引を行う個人投資家が増えていることから、外国株取引システムを導入する証券会社が増加傾向にある。日本証券業協会の調べによると、会員企業のうち外国株式を取り扱う証券会社は2021年3月末の19社から2024年3月末は30社と増加傾向にある。インターネット取引サービスを提供する証券会社は95社あることから、導入余地は大きく今後も拡大が期待される。(2) FXシステム事業FXシステム事業の売上高は前年同期比20.5%増の94百万円となった。主力商品である「TRAdING STUDIO」のスマートフォンアプリの開発が遅れ、納品時期が下期にずれ込んだものの、既存顧客向けにCFD（差金決済取引）システムサービスが順調に拡大し増収となった。(3) デジタルコマース事業デジタルコマース事業には、デジタルコマース事業やメタバースソリューション事業などの新規事業とセキュリティ診断サービス事業が含まれており、売上高は前年同期比70.7%増の94百万円と順調に伸長した。主たる要因はデジタルコマース事業において、コネクテッドコマースと協業したリアル×デジタル体験型店舗「AZLM」のシステム利用料等の増加による。現在、「AZLM」はFC店も含めて3店舗（池袋、仙台、岩手）を出店しており、今後も店舗数を拡大する考えだ。メタバースソリューション事業では、学校法人などの教育機関及び金融機関への共同利用及び専用型のメタバースアプリの拡販を積極的に進めている。また、新たな取り組みとして2023年10月に乃木坂46やSKE48などの著名アーティストの運営会社を傘下に持つKeyHolder<4712>、並びにファンダム※の組成・運営を手掛ける(株)BEAMINGと共同で、新たなファン組成のために「ファンダム」企画の検証に向けた業務提携契約を締結したが、2024年8月時点ではまだ企画・検討段階にあり目立った進捗はない。※ ファンダムとは、タレントやIPに関して所属事務所が定めるルールのもとで、ファンが自らの発案によって応援グッズや告知物の制作等、“自主的且つ組織的”に活動するファン集団を指す。所属事務所は、ファンを信頼し、ファンに任せることで二次創作や応援広告を後押しし、「主客一体」でアーティストを盛り上げる。セキュリティ診断サービス事業の売上高は前年同期並みの水準に留まったが、2024年4月に(株)ドキドキグルーヴワークスと業務提携契約を締結し、売上高の拡大を目指す。ドキドキグルーヴワークスは主にゲームソフトの開発及びテストサービスを展開する企業で、企画・開発からソフトウェアテスト、運営・サポートまでをワンストップでサービス提供していることが特徴だ。今後、ドキドキグルーヴワークスが有するエンターテインメント・エンタープライズ領域の顧客基盤に対して同社のセキュリティ診断サービスを提案していく。(4) ソフトウェア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業ソフトウェア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業の売上高は、前年同期比4.5%増の116百万円と堅調だった。特に生産管理分野の開発業務が順調に推移した。(5) 基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業前下期から連結対象に加わったペガサス・システムが手掛ける基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業の売上高は387百万円と前下期の379百万円から若干増加した。官公庁・金融向けパッケージソフトや電力・ガス等のエネルギー分野及び医療分野へのSESが引き続き堅調に推移した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/09/05 13:05 注目トピックス　日本株 トレードワークス Research Memo（4）：2024年12月期第2四半期累計売上高はM&A効果で過去最高を更新 *13:04JST トレードワークス Research Memo（4）：2024年12月期第2四半期累計売上高はM&A効果で過去最高を更新 ■トレードワークス<3997>の業績動向1. 2024年12月期第2四半期累計業績の概要2024年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比20.7%増の1,939百万円と過去最高を更新したものの、営業損失188百万円（前年同期は25百万円の損失）、経常損失189百万円（同21百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失194百万円（同16百万円の損失）と損失額は拡大する格好となった。売上高は金融ソリューション事業が期ズレの影響で前年同期比8.4%減となったものの、前下期に子会社化したペガサス・システムの売上387百万円が加わったことで増収となった。売上形態別で見るとペガサス・システムのSES事業が加わったことを主因として、ストック型収入が同36.9%増の1,379百万円と伸張し、フロー型収入は同6.5%減の560百万円となった。営業利益の増減要因は、増収による利益増が59百万円となった一方で、売上総利益率の悪化で118百万円、固定費増で104百万円の減益となった。売上総利益率は前年同期の17.9%から11.7%と大きく低下した。これは相対的に利益率の低いペガサス・システムの売上が加わったことに加えて、不採算案件に係る受注損失引当金33百万円を計上したことや本社及び子会社の移転増床（2024年3月）に伴い固定費（地代家賃、減価償却費、水道光熱費、管理費等）が29百万円増加したことが主因だ。また、販管費は貸倒引当金24百万円の計上や人件費及び業務委託費の増加（30百万円）、データセンター利用料や本社移転に伴う固定費増などにより、前年同期比で103百万円増加した。ペガサス・システムについてはSES事業が主体で売上高は安定しているものの営業利益率は3～4%程度と低く、のれん償却額12百万円を合わせると連結営業利益への影響は軽微だったと見られる。そのほか、特別損失として出資先企業の業績悪化により投資有価証券評価損47百万円を計上した。なお、同社は成長の源泉となるエンジニアの増員を積極的に進めており、2024年12月期第2四半期末のエンジニア数は前期末比19名増の220名となった。同社で同10名増（うち、新卒11名）の114名、あじょで同4名増の43名、ペガサス・システムで同5名増の63名と各社とも増員となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/09/05 13:04 みんかぶニュース 個別・材料 ワールドが冴えない、８月既存店売上高が２カ月ぶり前年上回るも反応限定的 　ワールド<3612.T>は冴えない。４日の取引終了後に発表した８月度の国内小売事業の月次売上概況で、既存店売上高は前年同月比２．３％増と２カ月ぶりに前年実績を上回ったものの、これを好材料視する動きは限定的のようだ。 　８月最終週の大型台風に備えた臨時休業店や時短営業店として、西日本エリアの延べ５０４店舗がその影響を受けたものの、休日数が前年より１日多い影響が約１．７％あったことに加えて、猛暑日が多かったことから夏物商品が引き続き底堅く推移した。また、中旬からは秋物商材のフェイス拡大に伴う鮮度アップが奏功してプロパー商品群の稼働が一気に活発となった。 出所：MINKABU PRESS 2024/09/05 13:03 注目トピックス　日本株 トレードワークス Research Memo（3）：証券業界向けフロントシステムで独立系トップクラス（2） *13:03JST トレードワークス Research Memo（3）：証券業界向けフロントシステムで独立系トップクラス（2） ■会社概要2. 事業内容トレードワークス<3997>は金融ソリューション事業、FXシステム事業、デジタルコマース事業と、子会社のあじょで展開するソフトウェア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業、ペガサス・システムで展開する基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業の5事業に分けて売上高を開示している（従来、区分開示していたセキュリティ診断サービス事業は2024年12月期よりデジタルコマース事業に統合した）。従前は金融ソリューション事業が売上高の約9割を占めていたが、子会社が加わったことで2024年12月期第2四半期累計では64.3%まで低下した。しかし、今後も同社の収益をけん引するコア事業としての位置付けであることに変わりはない。(1) 金融ソリューション事業金融ソリューション事業では、主に証券会社や金融情報システムサービス会社向けのシステム開発・保守・運用サービスを行っている。フロー型ビジネス（パッケージ製品販売や請負開発）と製品導入後の保守・運用サービスが2018年12月期までは売上高の過半を占めていたが、クラウドサービスの普及拡大によってここ数年はストック型ビジネス（SaaS型クラウドサービス、顧客に機能の提供のみ行う）の契約が増加傾向にあり、2019年12月期以降はストック型ビジネスが過半を占めている。主力製品・サービスは、投資家向けインターネット証券取引システム「TradeAgent」であり、売上高の大半を占めている。そのほか、ディーリングシステムや証券取引所売買端末、不公正取引監視システム、個人型確定拠出年金（iDeCo）システムなどがある。これらの製品を顧客のニーズに合わせてカスタマイズ開発し、保守・運用まで行っており、累計導入社数は40社を超える。なお、SaaS型クラウドサービスについては、初期導入費用と月額利用料、保守料等のバランスが開発案件ごとに異なる。現在の主要顧客（売上高構成比率10%以上）は、auカブコム証券(株)、岩井コスモ証券(株)、松井証券<8628>の3社で、2023年12月期はこれら合計で全売上高の43.9%を占めた。新規顧客についても年間2～3社ペースで開拓している。(2) FXシステム事業FXシステム事業では、FX会社向けにFX取引システム「TRAdING STUDIO」及びFXチャートシステムを開発・提供している。ヒロセ通商<7185>や(株)DMM.com証券、(株)SBI BITSなどが主要顧客で、取引社数は15社程度である。SaaS型サービスでの提供を行っており、売上高の大半がストック型収入となるため売上変動は小さく、安定収益事業である。(3) デジタルコマース事業デジタルコマース事業では、金融システム開発で培ったコア技術をベースにECプラットフォーム及び各種ソリューションを提供している。現在のメインビジネスは、提携先のコネクテッドコマースが展開する「AZLM」で活用しているECプラットフォーム及びOMO（Online Merges with Offline）※プラットフォームである。同システム（EC、決済、専用アプリ等）全般を開発・運営・管理しており、月額サービス利用料に加えて流通額に応じた販売手数料を得る収益モデルである。※ 実店舗やECサイトから収集する顧客情報を一元管理、多様なチャネルのポイントを共通化することで相互送客を実現するマーケティング手法を指す。セキュリティ診断事業では、事業会社のWebサイトやネットワークにアクセスし、セキュリティ上の問題点（脆弱性）の有無を診断するサービスを提供している。診断サービスはオンサイトまたはオンラインによる手動診断のほか、自動診断ツール「SecuAlive」も提供している。「SecuAlive」は指定したURLに定期的に自動アクセスし、脆弱性の有無を自動診断する比較的簡便なサービスで、料金も手動診断より安価な水準で提供している。顧客企業は人材派遣会社やEC事業者、サービス業など多岐にわたり、契約社数は30社弱である。(4) ソフトウェア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業ソフトウェア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業では、製造・生産管理システム、販売管理システム、営業支援システム等の受託開発のほか、ITシステムの導入コンサルティングや運用サポートなどを子会社のあじょが展開している。(5) 基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業ICTソリューションサービスを運用するうえで不可欠な基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、運用・保守等のSES（システムエンジニアリングサービス：エンジニアの常駐派遣）事業を子会社のペガサス・システムで展開している。主要取引先は大手電力・ガス・通信会社などで売上高の約8割が継続取引によるものである。3. 市場動向と同社の強み同社が主力市場としている証券業界のIT投資額は年間3,000億円前後と見られ、提供形態は、クラウドでの提供が全体の7割以上を占め、残りがスクラッチ開発※やパッケージ製品である。ここ数年インターネット取引の普及拡大や取り扱い商品（外国株式、投資信託、デリバティブ、新NISA、暗号資産、FX、iDeCoなど）の拡大などもあり、IT投資額は着実に増加しており、今後も年率1ケタ台の安定成長が続くことが予想される。※ 製品を開発する際に、既に存在するものを土台とせずにゼロから新たに作り上げること。証券取引システムは、従来から大手証券会社系列のシステム開発会社がシェアの大半を握っており、トップベンダーの野村総合研究所<4307>、2位の(株)大和総研のグループで全体の約7割を占めている。同社がこれら大手証券やその系列子会社の取引システムを受注する可能性は低いが、過去には総合証券会社の取引システムをリプレースした実績もあり可能性はゼロではない。また、インターネット取引システムを導入している証券会社数は、ネット専門証券会社の増加もあって2013年3月末の57社から2024年3月末には95社まで増加しており、新規参入する証券会社があれば同社にとって顧客開拓の好機となる。同社の強みは、証券に関する深い知識を持ったエンジニアを自社で多数抱えることで、顧客ニーズに最適なシステムを競合大手よりも短期間かつ低コストで設計・開発できる点にある。証券システムの開発に関しては精鋭集団とも言える。また、証券業界では新たな金融商品の開発や取引規則の改正などによりシステム改修ニーズが頻繁に発生するが、こうしたニーズに対しても低コスト・短期間で対応可能だ。これは同社がエンジニアに対して金融知識を深めるための研修に注力していることに加え、システム開発を完全オブジェクト指向※で行っていることも要因だと考えられる。※ ソフトウェア開発技法の1つ。あるデータ処理をオブジェクト（モノ）にまとめて部品として扱い、部品の組み合わせでシステム全体を構築していく開発手法のこと。部品の再利用や分類がしやすく、開発工程を効率化できる利点がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/09/05 13:03 注目トピックス　日本株 トレードワークス Research Memo（2）：証券業界向けフロントシステムで独立系トップクラス（1） *13:02JST トレードワークス Research Memo（2）：証券業界向けフロントシステムで独立系トップクラス（1） ■会社概要1. 会社沿革トレードワークス<3997>は、現 代表取締役会長の浅見勝弘（あさみかつひろ）氏によって、証券会社のシステム開発を目的に1999年に設立された。浅見氏は、元々外資系IT企業のエンジニアとして金融系ネットワークシステムのコンサルティング業務に携わっていたが、1990年代前半の国内の証券取引システムが米国よりも大きく遅れていたことから、国内でも先進的な証券取引システムが普及することを予見し、起業することを決断した。金融業界向けに特化することを決めたのは、常に先進的なITシステムが求められる業界であり、エンジニアとして一生涯システム開発に関わるだけのモチベーションを維持することが可能と考えたためだ。会社設立後、初めての顧客は現在も主要取引先の1社であるインターネット専業の証券会社で、インターネット証券取引システムを開発し納品した。1990年代までの証券会社は、その大半が大手証券会社系列のシステム開発会社で開発した取引システムを利用していたが、2000年以降インターネットの普及とともにインターネット専門の証券会社が相次いで設立され、同社はこれら新興の証券会社を中心に顧客を開拓し業績を伸ばした。2007年には事業領域を拡大するため、FX取引システムを開発するワークステクノロジー(株)に資本参加し、子会社化した（2016年4月に解散、同社が事業を継承）。また、金融業界以外の新規事業領域への展開を図るべく、2010年にセキュリティ診断事業に参入した。2021年にはクラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」を開発、同年12月に資本業務提携を締結したコネクテッドコマース(株)の運営するリアル×デジタル体験型店舗「AZLM」※1向けに提供を開始したほか、アイエント(株)との協業により日本初のオンライン免税ECサービス「Tax Free Online」※2を開発、提供を開始した。2022年1月には暗号通貨取引システムの開発等を手掛けるCXRエンジニアリング(株)と資本業務提携を締結し、次世代金融ソリューションに領域を拡大した。※1 「AZLM」は先進的な技術を駆使したデジタルプロモーションとECを組み合わせた体験型店舗。ECプラットフォームやOMOプラットフォームを同社が提供している。2024年8月時点で「AZLM TOBU池袋店」など3店舗が運営されている。※2 「Tax Free Online」は訪日観光客をターゲットに「旅マエ、旅ナカ」のいずれの段階でもECサイトを通じて免税品の購入が可能となるサービスで、注文・決済はスマートフォンアプリを通じて行い、商品は提携先の宿泊施設や空港で受け取る仕組み。同社はECサイトの開発料や保守サービス料のほか、流通額に応じたレベニューシェアを受け取る契約となっている。事業領域の拡大以外にも、開発リソースの強化と新規事業領域への展開加速を目的に、2022年3月に大阪に拠点を置くITシステム開発会社あじょ、2023年7月には東京に拠点を置くペガサス・システムを相次いで子会社化するなど、M&Aを実施した。株式上場は2017年11月で東京証券取引所（以下、東証）JASDAQ市場に上場し、2022年4月の東証市場再編によりスタンダード市場に移行している。なお、2024年7月1日付で代表取締役社長として斎藤正勝（さいとうまさかつ）氏が就任したことを発表した。斎藤氏はミンカブ・ジ・インフォノイド<4436>の取締役副社長及びミンカブソリューションサービシーズの代表取締役社長を退任し、同社の陣頭指揮にあたる。浅見会長はグループ全体の管理や戦略推進を担当する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/09/05 13:02

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