新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
スターマイカが昨年来高値を更新、２５年１１月期は２ケタ増収増益で３円増配を予定
スター・マイカ・ホールディングス<2975.T>が反発し昨年来高値を更新している。１４日の取引終了後に発表した２５年１１月期の連結業績予想で、売上高６４０億６１００万円（前期比１４．７％増）、営業利益６２億９８００万円（同１４．０％増）、純利益３４億４２００万円（同１０．８％増）と２ケタ増収増益を見込み、年間配当予想を前期比３円増の２６円としたことが好感されている。
都市部集中による成功体験をもとに高価格帯領域の取り組みの深耕を図るほか、オーナーチェンジ物件の購入や販売戸数増加に向けた体制強化などを進め業績拡大を狙う。なお、２４年１１月期決算は、売上高５５８億４９００万円（前の期比１４．３％増）、営業利益５５億２４００万円（同１４．０％増）、純利益３１億６００万円（同１６．６％増）だった。
同時に、２６年１１月期を最終年度とする中期経営計画の見直しを発表。最終年度に売上高７００億円、営業利益７０億円を目指すとした。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 14:19
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位に東邦鉛
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１５日午後１時現在で東邦亜鉛<5707.T>が「買い予想数上昇」で５位となっている。
１５日の東証プライム市場で東邦鉛が反落し、昨年来安値を更新。同社は昨年１２月１８日の取引終了後、投資ファンドであるアドバンテッジパートナーズ（東京都港区）などを割当先として優先株・劣後株を発行すると公表。業績悪化に伴い、亜鉛製錬事業の主要設備の停止と金属リサイクル事業への再編、希望退職者の募集などによる経営再建に乗り出す方針を示した。第三者割当増資に伴う潜在的な１株利益の希薄化を警戒した売りが膨らんでいるが、株価下落に伴う値頃感からの反発を期待する動きもあるようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 14:18
注目トピックス 日本株
SFPホールディングス---3Q増収増益、鳥良事業部門・磯丸事業部門・その他部門の売上高が順調に推移
*14:13JST SFPホールディングス---3Q増収増益、鳥良事業部門・磯丸事業部門・その他部門の売上高が順調に推移
SFPホールディングス<3198>は14日、2025年2月期第3四半期（24年3月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.7%増の223.10億円、営業利益が同4.9%増の13.64億円、経常利益が同5.9%増の15.37億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同22.2%増の10.35億円となった。同社グループは、引き続き固定費の増加抑制に努めるとともに、食材価格の高騰を踏まえたメニュー改定や臨機応変な営業時間の見直し、人財採用の積極化など、収益性の改善に向けた取り組みを推し進めてきた。また、出店戦略においては、小型かつ低投資の大衆酒場業態の開発・出店を継続するとともに、地方都市での出店にも注力している。鳥良事業部門においては、当第3四半期末現在の店舗数は35店舗となり、売上高は前年同期比2.0%増の38.91億円となった。磯丸事業部門においては、「磯丸水産」を2店舗出店した一方で、「磯丸水産」を1店舗退店した。また、「磯丸水産」及び「磯丸水産食堂」をフランチャイズで各1店舗出店し、当第3四半期末現在の店舗数は直営100店舗、フランチャイズ18店舗となり、売上高は同4.8%増の135.24億円となった。その他部門においては、「五の五」を1店舗出店したほか、「焼きとんふく助」及び「浜焼ドラゴン」各1店舗を「五の五」へ、「ホームベース」1店舗を「鉄板ホルモン五の五」へ業態転換し、当第3四半期末現在の店舗数は31店舗となり、売上高は同10.2%増の33.91億円となった。フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、クルークダイニングが「梅と鶯」を1店舗退店し、当第3四半期末現在の店舗数はジョー・スマイルが12店舗、クルークダイニングが12店舗となり、売上高は同0.8%減の15.03億円となった。当第3四半期連結会計期間末の総店舗数は、直営190店舗、フランチャイズ18店舗となった。2025年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.2%増の300.00億円、営業利益が同3.6%増の21.00億円、経常利益が同2.8%増の23.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.4%減の15.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/01/15 14:13
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は軟調、円買い地合いで
*14:10JST 東京為替：ドル・円は軟調、円買い地合いで
15日午後の東京市場でドル・円は軟調となり、157円半ばに値を下げた。植田日銀総裁の発言で1月利下げ観測が広がり、円買いに振れやすい。クロス円も円買い主導で下押しされている。一方、米10年債利回りは下げづらく、ドル売りは限定的のようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円49銭から158円08銭、ユーロ・円は162円23銭から162円89銭、ユーロ・ドルは1.0295ドルから1.0277ドル。
＜TY＞
2025/01/15 14:10
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは低下、株価の下値堅く警戒感は広がらず
*14:08JST 日経平均VIは低下、株価の下値堅く警戒感は広がらず
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比-0.37（低下率1.52％）の23.93と低下している。なお、今日ここまでの高値は24.20、安値は22.92。日経225先物は昨日までの4日続落で1500円下落したことから、今日は買い戻しが先行し、上昇して始まった。市場では日米長期金利の上昇や「トランプリスク」、米国のAI向け半導体の輸出規制見直しの影響など懸念材料が意識され、日経225先物は下げに転じる場面もあるが、株価の下値は堅く、ボラティリティーの高まりを警戒するムードは広がらず、日経VIは昨日の水準を下回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2025/01/15 14:08
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（8）：前期比10円増の1株当たり450円配当を予想
*14:08JST 芙蓉リース Research Memo（8）：前期比10円増の1株当たり450円配当を予想
■株主還元策芙蓉総合リース<8424>は、業績及び目標とする経営指標等を勘案し確固たる経営基盤及び財務体質の強化を図るべく、株主資本の充実に努めるとともに、長期的かつ安定的な配当の継続により株主への利益還元に努めることを基本方針としている。好調な業績に支えられ、2004年に上場してから増配を継続してる。2025年3月期については、前期比10円増配となる1株当たり450円（中間配当225円実施済、期末配当225円）を予想しており、中期経営計画目標の配当性向30%以上を2年前倒しで達成見込みである（予想配当性向は30.1%）。弊社では、今後も利益成長による増配の余地は大きいものと見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/01/15 14:08
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（7）：各事業分野における基本戦略と目標、中長期的な注目点
*14:07JST 芙蓉リース Research Memo（7）：各事業分野における基本戦略と目標、中長期的な注目点
■芙蓉総合リース<8424>の成長戦略2. 各事業分野における基本戦略と目標(1) モビリティ物流（RT分野）カーボンニュートラルの実現に向けたEV・FCVに注目が集まる一方、ドライバー不足や長時間労働など、物流業界における社会課題が深刻化する環境を踏まえ、車両領域と物流領域を中心に、パートナー連携を軸としたワンストップ型サービスを国内外で展開する戦略である。車両領域では、EVワンストップサービス※1などの新たなビジネスモデルの構築や、フリートBPO※2を中心とするノンアセットビジネスの拡充を図る。物流領域では、ヤマトグループとの連携による協業案件の創出、海外グループ会社との連携によるグローバルなモビリティ事業の強化、ヤマトリースを中心とするトラックファイナンスの強化と周辺領域の拡大に取り組む。財務目標は、経常利益70億円（2022年3月期比37億円増）、ROA2.5%（同0.6ポイント増）を目指す。非財務目標は、EV/FCV保有比率30%（同30ポイント増）を掲げている。※1 パートナー企業との連携により、EV導入検討コンサルから充電器導入コンサル・工事、ファイナンス・車両管理、エネルギーマネジメントまでをワンストップサービスとして提供。同社の強みである「エネルギー環境」との親和性も高い。※2 テレマティクスサービスや車両稼働率の最適化コンサルなどを通じて、省人化をはじめとする業務効率化向上を支援するもの。(2) サーキュラーエコノミー（RT分野）サーキュラーエコノミーとは、製品と資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小化した経済システムを指す。同社では成長が見込まれる市場において先進的な取り組みを進め、高度なサーキュラーエコノミーのプラットフォーム構築を目指している。財務目標は現時点で設定していないが、非財務目標として、1) 返却物件のリユース・リサイクル率100%（2022年3月期比横ばい）、2) 廃プラスチックのマテリアル/ケミカルリサイクル率100%（同100ポイント増）を掲げている。(3) エネルギー環境（AT分野）グローバルベースでの再生可能エネルギー事業の拡大と、二次エネルギー分野における新規ビジネスの確立を目指す戦略である。再生可能エネルギーでは、エネルギー種別・取り組み形態を限定せず、国内外で事業規模を3倍まで拡大する。また、パートナー企業（大手エネルギー事業者等）との共同投資を加速するとともに、顧客の脱炭素ツールとしてPPA事業にも引き続き注力する。二次エネルギーにおいては、蓄電池分野におけるLCMビジネス（一次利用→再利用のリサイクル等）や、順次拡大する需給調整市場※への参画を見据えた取り組みを継続する。財務目標は、経常利益50億円（2022年3月期比34億円増）、ROA2.0%（同0.2ポイント増）を目指す。非財務目標は、1) 再生可能エネルギー発電容量1,000MW（同682MW増）、2) 脱炭素資金投下額3,000億円（5年間累計）を掲げている。※ 2021年4月から開始された、発電所等での電気の需給調整に必要な電力（調整力）を全国一体的な市場で取り引きする制度。(4) BPO/ICT（AT分野）深刻化する人手不足や働き方改革を背景に、DXやノンコア業務の見直しなど生産性向上に向けた取り組みが加速するなかで、オペレーションとシステムの両面から顧客の業務改革実現をサポートするBPS（ビジネス・プロセス・サービス）の提供を目指す戦略である。具体的には、BPO（業務コンサル+ソリューション）とICT（システムコンサル+ITソリューション）の相互連携により、業務のアウトソーシングとDXによるトータルソリューションを推進する。財務目標は、経常利益85億円（2022年3月期比51億円増）、ROA5.4%（同3.9ポイント増）を目指すとともに、非財務目標は、顧客の業務量削減時間100万時間（同100万時間増）を掲げている。(5) ヘルスケア（AT分野）医業収入の減少や人手不足・後継者不足といった経営課題に加え、2025年問題※による医療・福祉ニーズのさらなる拡大・高度化が見込まれる。こうしたなかで、引き続き「芙蓉リースプラットフォーム構想」に基づくワンストップサービスの提供により、医療・介護・調剤等ヘルスケアマーケットにおける事業者の経営資源の価値最大化に貢献する戦略である。財務目標として、経常利益45億円（2022年3月期比27億円増）、ROA3.3%（同1.3ポイント増）を目指すとともに、非財務目標には、1) 高齢者介護施設1,330室、2) 医療・福祉マーケットの経営支援に資するファイナンス560億円（同327億円増）を掲げている。※ 日本が「超高齢社会」となり、社会構造や体制が大きな分岐点を迎え、雇用、医療、福祉など、様々な分野への影響が予想されること。(6) 不動産（GP分野）事業の高度化・差別化に軸足を置き、収益性の向上を通じた安定した利益成長を目指す戦略である。大都市圏を中心に不動産マーケットは活況ながら、競争環境に過熱感があるなかで、パートナーとの連携強化やビジネス領域のさらなる深化により収益力強化を進め、事業拡大を図る。また、脱炭素社会の実現に向け、環境配慮型不動産※を対象とする取り組みも進める。財務目標として、経常利益230億円（2022年3月期比27億円増）、ROA2.3%（同横ばい）を目指す（非財務目標の設定はない）。※ グリーンビル、CASBEE評価認証や環境配慮設備（省エネ、太陽光パネル等）を設置している不動産。(7) 航空機（GP分野）事業環境の緩やかな回復を想定しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの脱却と資産回転型ビジネスの推進により着実な利益成長を図る戦略である。長期保有前提のビジネスモデルから、マーケット環境などを踏まえた機動的な機体売却を行う資産回転型ビジネスへの転換を図る一方、競争力の強化を通じた優良資産の積み上げにより、収益体質の強化を図る。また、持続可能な航空燃料（SAF）など、「社会課題の解決」に資する新技術分野への取り組みも進める。財務目標として、経常利益70億円（2022年3月期比55億円増）、ROA2.4%（同1.7ポイント増）を目指す（非財務目標の設定はない）。3. 中長期的な注目点事業環境が大きく変化するなかで、これまで積み上げてきた分野との親和性が高い成長領域において各パートナーとの連携等により新たな価値創造を目指すという方向性は、理にかなっていると弊社でも考えている。特に、業界をリードしてきた気候変動対策をはじめ、「社会課題の解決」に向けた取り組みをいかに成長機会に結び付けていくのかがポイントとなるだろう。中期経営計画は3年目に入っているが、収益構造の本格的な変化は道半ばであり、目指すべき収益ポートフォリオの進化に向けて、成長ドライバーとなるRT（モビリティ物流）及びAT（エネルギー環境、BPO/ICT、ヘルスケア）分野をどのように強化するか、引き続き、そのプロセスに注目したい。「社会課題の解決」に向けた取り組みについても、非財務目標として掲げたKPIの進捗をフォローするとともに、市場の創出や競争力の強化、新たなビジネスモデルの構築などにいかに結び付け、経済価値（利益成長等）との連動を図っていくのか、その道筋についても中長期視点から注目していきたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/01/15 14:07
みんかぶニュース 個別・材料
モリトが急伸し上場来高値を更新、上限４．５％の自社株買いと今期経常最高益予想を評価
モリト<9837.T>がマドを開けて急伸し、上場来高値を更新した。１４日の取引終了後、２４年１１月期の連結決算発表にあわせ、自社株買いを発表した。更に、２５年１１月期の経常利益が前期に続き最高益を更新する見通しを示し、年間配当予想を前期比４円増配の６７円に設定したことも相まって、評価されたようだ。同社は取得総数１２０万株（自己株式を除く発行済み株式総数の４．５％）、取得総額２０億円を上限とする自社株買いを１月１５日から来年１月１４日の間に実施する予定。２５年１１月期の売上高は前期比９．２％増の５３０億円、経常利益は同６．５％増の３２億円を見込む。昨年１１月にアパレル関連におけるＢｔｏＣ事業領域の拡大を目的に子会社化を発表したＭｓ．ＩＤとの相乗効果の創出を目指しつつ、利益率の向上を図る方針。２４年１１月期の売上高は前の期比微増の４８５億３７００万円、経常利益は同８．４％増の３０億３００万円だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 14:06
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（6）：「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現により、持続的成長を目指す
*14:06JST 芙蓉リース Research Memo（6）：「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現により、持続的成長を目指す
■芙蓉総合リース<8424>の成長戦略1. 中期経営計画の方向性2023年3月期より中期経営計画（5ヶ年）をスタートし3年目に入っている。これまでの進捗状況や環境認識等を踏まえ、戦略の方向性及び数値目標に変更はない。「Fuyo Shared Value 2026」をビジョンとして、ひとの成長と対話を通じた「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現による持続的な成長を目指す方針であり、経営目標についても財務・非財務の両方の項目を掲げている。(1) 成長ドライバーこれまでの戦略分野（及び新領域）を軸として、1) 社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長を目指すRT分野、2) 市場トレンドを捉えた加速度的成長を目指すAT分野、3) 中核分野の安定的成長を目指すGP分野の3つの成長ドライバーに分類したうえで、マーケットの拡大・創出が見込まれるRT及びAT分野へ経営資源を集中投下するとともに、GP分野については差別化による収益性の向上を図る戦略である。なお、RT分野には「モビリティ物流」「サーキュラーエコノミー」、AT分野には「エネルギー環境」「BPO/ICT」「ヘルスケア」、GP分野には「不動産」「航空機」を位置付けている。(2) 資源配分と収益ポートフォリオのイメージ成長領域であるRT及びAT分野に約1兆円（5年間累計）を集中投下し、ROAの向上と営業資産残高の積み上げを同時実現する。中核分野であるGP分野については、収益性をより向上させることで全体のROA向上につなげる方針である。5年後の営業資産残高は3兆円レベル（2022年3月期末比0.5兆円増）を見込んでいるが、そのうちRT及びAT分野は4,000億円から8,000億円へと資産の入れ替えを伴いながら、倍増する想定である。5年後の経常利益は750億円を計画しているが、その構成比を見るとRT分野が6%から9%へ、AT分野が13%から24%へと大きく高まり、GP分野は41%から40%とほぼ横ばいを維持する。一方で、従来の「一般リース・ファイナンス」は40%から27%へと大きく低下し、明らかに「脱ファイナンス・リース」「脱金融」が進む流れとなっている。(3) 経営目標3つの成長ドライバーによる事業戦略の成果指標として、財務目標と非財務目標の両方を掲げており、「企業価値」と「社会価値」の同時実現を目指す考えである。財務目標には、経常利益750億円、ROA2.5%、自己資本比率13～15%、ROE10%以上の4項目を掲げ、一定の財務規律と資本効率のバランスを取りながら、収益性のさらなる向上を図る。非財務目標は、1) 環境、2) 社会とひと、3) 人材投資の3つの視点から取り組むべき項目を設定し、脱炭素社会や循環型社会の実現などによる「社会課題の解決」を通じて、同社の持続的な企業価値の向上につなげる方針である。また、気候変動対策として、引き続き2030年を目標とするカーボンニュートラル及びRE100※の達成に向けた取り組みを進める。※ 事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる国際的な企業連合。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/01/15 14:06
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（5）：通期業績は減益予想を据え置くも、実力値ベースでは増益基調が続く見通し
*14:05JST 芙蓉リース Research Memo（5）：通期業績は減益予想を据え置くも、実力値ベースでは増益基調が続く見通し
■芙蓉総合リース<8424>の業績見通し1. 2025年3月期の業績予想2025年3月期の業績について同社は、期初予想を据え置き、営業利益を前期比0.1%減の600億円、経常利益を同3.4%減の660億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同4.7%減の450億円と、前期における特殊要因のはく落により減益を見込んでいる。ただ、特殊要因を除く経常利益（実力値ベース）で見ると、同2.5%増と増益基調が継続する見通しだ。また、3年目となる中期経営計画に対しても経常利益の中間目途値（640億円～660億円）の上限にヒットする想定であり、順調に進捗しているとの見方が妥当である。期初時点の前提に大きな見直しはなく、国内金利の上昇による影響を想定するものの、中間期同様、成長領域を中心にバランスよく資産を積み上げる計画である。また、進捗に遅れが見られる「ヘルスケア」の回復や需要が拡大している「BPO/ICT」の伸び（ノンアセット収益の拡大）が収益の底上げに寄与するだろう。ROAについても、収益性を重視したアセットコントロールやノンアセット収益の拡大により高水準を維持する見通しだ。2. 弊社の見方不安定な国際情勢や国内金利の上昇など、先行き不透明感が漂う外部環境には引き続き注意が必要なものの、中間期実績や「航空機」「エネルギー環境」などの収益性の高い資産が積み上がっていることを勘案すれば、同社の業績予想は十分に達成可能であると弊社では見ている。また、期初時点の前提を据え置き、減益予想とはなっているものの、業績の後退を示すものではなく、実力値ベースで見れば増益基調が続いていることについては投資判断を間違わないためにも注意が必要である。一方、中長期の目線からは、引き続き市場トレンドを捉えた加速度的成長を目指すAT分野の「エネルギー環境」「BPO/ICT」「ヘルスケア」に注目したい。「エネルギー環境」では、有力なパートナーとの連携強化によるグローバルな事業拡大のポテンシャルのほか、国内では二次エネルギー（蓄電池）等の新領域の動きもフォローする必要がある。「BPO/ICT」については、業務効率化や働き方改革などの需要が拡大していることに加え、DXやAIを活用した体制が整ってきたことから、新たな需要の取り込みや収益性の向上に期待したい。また、進捗に遅れが見られる「ヘルスケア」についても、停滞していたファイナンスニーズに回復の兆しが見られ、今後どのようにキャッチアップしていくのかがポイントとなりそうだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/01/15 14:05
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（4）：事業分野別の業績及び活動実績、2025年3月期中間期の総括
*14:04JST 芙蓉リース Research Memo（4）：事業分野別の業績及び活動実績、2025年3月期中間期の総括
■芙蓉総合リース<8424>の決算動向4. 事業分野別の業績及び活動実績(1) モビリティ物流（RT分野）2025年3月期中間期末の営業資産残高は2,001億円（前年同期末比61億円増）に拡大し、ROAも4.0%（前年同期は3.4%）に改善したことで、経常利益は40億円（前年同期比10億円増）となった。米国子会社Pacific Rim Capital※1を中心とした海外事業の伸びに加え、国内事業も順調に推移し増益基調が継続した。一方、日本におけるEV普及率は緩やかな状況が続いており、非財務目標である「EV/FCV保有比率」は横ばいにとどまった。活動面ではEV領域における協業を通じた取り組み※2が拡大したほか、物流領域においても、サブスクリプション型自動搬送サービスの共同事業を目的とする業務提携締結※3やタイの物流ソリューション会社PLICの連結化などを行った。※1 マテリアル・ハンドリング（運搬）機器等を手掛けるオペレーティング・リース会社。※2 具体的には、「EVライフサイクルサービス」（ヤマトグループとの協業）や電気バスのサブスクリプションサービス「九電でんきバスサービス」（九州電力<9508>、(株)EVモーターズ・ジャパンとの協業）、社用EVを活用したVPP実証事業（横河レンタ・リース、(株)REXEVとの協業）などがあげられる。そのうち「EVライフサイクルサービス」は、ヤマトグループが商用車ユーザーの脱炭素化支援を目的として提供開始（2024年10月）したものであり、同サービス内のEV・充電器の導入支援において機能連携を実施している。※3 自動運転技術を活用した自動搬送ソリューションを提供する(株)eve autonomyと自動搬送サービスの共同事業を目的とする業務提携を締結した。eve autonomyが提供するレベル4の自動運転システムを活用した自動搬送サービス「eve auto」に、同社のファイナンス面・アセット管理面におけるサービス・ノウハウを組み込み、サブスクリプション型自動搬送サービス「eve auto Re Fine」を共同で提供する。(2) エネルギー環境（AT分野）2025年3月期中間期末の営業資産残高は1,956億円（前年同期末比135億円増）に拡大し、ROAも1.4%（前年同期は1.1%）に改善したことで、経常利益は14億円（前年同期比6億円増）となった。外貨コストの増加を打ち返し、増益を確保した。また、国内外のアライアンス先との協業案件が順調に拡大しているほか、開発型案件においてもおおむね順調に推移し、非財務目標である再エネ発電容量1,000MV達成に向けてハイペースで進捗している。蓄エネルギー領域においては、多種多様な企業とのパートナーシップの構築に加え、国内初となる系統用蓄電池専業ファンド※1への出資参画や同社が初めて手掛ける大規模系統用蓄電池事業※2でも成果を残すことができた。※1 ジーアイエナジーストレージマネジメント(株)（伊藤忠商事と英国Gore Street Capital Limitedの共同運営）が運営する東京都蓄電所投資事業有限責任組合（2024年2月29日設立）。東京都も出資する日本初の専業ファンドである。※2 大和エネジー・インフラ(株)及びアストマックス<7162>との共同事業となる。(3) BPO/ICT（AT分野）2025年3月期中間期の経常利益は22億円（前年同期比4億円増）となった。旺盛なIT投資が下支えとなり、子会社WorkVisionなどICT事業を中心に利益が伸長した。非財務目標である「顧客の業務量削減時間（2022年3月期比）」についても64万時間（前年同期は33万時間）と順調に進展している（中期経営計画目標値は100万時間）。また、活動面では、パートナーとの連携を通じたサービスメニューの拡充※などで成果を残した。※ (株)梓総合研究所との施設総合管理システム「AIR-Plate」に係る業務提携締結のほか、決済サービスを手掛ける三菱UFJファクター(株)と子会社FOCとの業務提携による一貫したBPOサービスの提供など。(4) ヘルスケア（AT分野）2025年3月期中間期末の営業資産残高は874億円（前年同期末比横ばい）にとどまり、ROAは1.7%（前年同期は1.9%）に低下したことから、経常利益は7億円（前年同期比1億円減）となった。営業資産の積み上げは進まなかったものの、アクリーティブの提供する診療・介護報酬ファクタリングは地域金融機関・コンサル等との連携強化により増加基調で推移している。ヘルスケア事業施設については、非財務目標である「高齢者介護施設（新規提供室数）」が1,011室と前年同期末比で328室増加、アライアンス先と連携した取り組みも拡大しており、好転が見込まれるマーケット環境において、引き続きヘルスケアプラットフォーム※の提供と営業資産の積み上げを図る。※ ファイナンス（設備投資、運転資金）からサービス（BPO、業務改善等）に至るまで、アライアンス先との協業を含む、ワンストップソリューションの提供により、医療・介護・調剤等のヘルスケアマーケットにおいて事業者支援を行う構想。(5) 不動産（GP分野）2025年3月期中間期末の営業資産残高は1兆656億円（前年同期末比283億円減）に、ROAは2.3%（前年同期は2.9%）に低下したことから、経常利益は125億円（前年同期比25億円減）となった。収益性やポートフォリオのバランスを意識したアセットコントロールを継続するなかで、前期計上した大口売却益のはく落による影響もあり減益となった。ただ、中期経営計画（最終年度目標）の達成に向けては順調に進捗している。パートナー企業との協働を含め、幅広いディールソースからの引き合いにより案件パイプラインも着実に拡大しているようだ。また、アライアンス先との協業による海外不動産への取り組み※も開始した。※ 住友林業<1911>、小田急電鉄<9007>とともに米国不動産デベロッパーとの集合住宅開発をスタートした。(6) 航空機（GP分野）2025年3月期中間期末の営業資産残高は3,775億円（前年同期末比696億円増）に拡大し、ROAは3.1%（前年同期は2.4%）に改善したことから、経常利益は54億円（前年同期比24億円増）となった。良好な事業環境が続くなか、国内・北米を中心に自社保有機7機の積み上げを進めたことや、円安効果も重なり大幅な増益となった。活動面でも、マーケット環境に応じた回転型ビジネスの推進や、ヤマトホールディングス向けフレイター（貨物専用機）※についても3号機のリースを開始した。※ ビジネス領域の拡大に向けたP2F（Passenger to Freighter）事業への取り組みとして注目される。5. 2025年3月期中間期の総括2025年3月期中間期を総括すると、資金原価の増加に加え、大口売却益のはく落といった特殊要因による影響を受けたものの、成長領域の伸びにより打ち返し、増益基調を維持できたところは評価すべきポイントと言える。また、将来に対してもさらなる業容拡大に向けた取り組みが、各パートナーとの協業により各方面で順調に進捗している。特に「モビリティ物流」におけるEV領域（EVライフサイクルサービス等）や「エネルギー環境」における新領域（蓄電池関連等）、「航空機」におけるP2F事業など、次世代の成長軸となり得る分野（ビジネスモデル）が具体的に動き出してきた。また、「エネルギー環境」では海外（欧州・北米等）における協業案件を中心に再生可能エネルギー事業をさらに拡大する計画が進行中である。足元の業績と将来利益の両にらみでバランスよく成果をあげることができたと評価しても良いであろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/01/15 14:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は８６２、値下がり銘柄数は７１６、変わらずは６３銘柄だった。業種別では３３業種中２１業種が上昇。値上がり上位に銀行、その他製品、水産・農林、保険など。値下がりで目立つのは医薬品、石油・石炭、建設など。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 14:03
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の下げ幅が100円を超える
日経平均株価の下げ幅が100円を超えた。14時2分現在、111.78円安の3万8362.52円まで下落している。
株探ニュース
2025/01/15 14:03
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（3）：2024年3月期の経常利益は7期連続で過去最高益を更新
*14:03JST 芙蓉リース Research Memo（3）：2024年3月期の経常利益は7期連続で過去最高益を更新
■芙蓉総合リース<8424>の決算動向1. 業績を見るポイント同社の売上高は、全体の80%超を占めるリース料収入のほか割賦販売による収入やファイナンスによる受取利息、ノンアセット収益（各種手数料収入など）によって構成されている。売上高（ノンアセット収益を除く）は基本的には「営業資産残高」に伴って増減することから、売上高の拡大のためには「契約実行高」を増やし、「営業資産」を積み上げることが必要となる。ただ主力のリース料収入は、売買取引に準じた会計処理となっており、リース物件の価格が含まれている。金融としての本来の業績の伸びを判断するためには、売上高からリース物件の取得原価を除いた「差引利益」の動きを見るのが妥当である。一方、本業における収益性を判断するためには、「差引利益」から「資金原価（資金調達コスト）」のほか、「人件費及び物件費」や「貸倒関連費用（戻入益を含む）」※などの費用を引いた「経常利益」の動きを見るのが最も合理的である。なお、「経常利益」は「営業資産残高」と「ROA（営業資産経常利益率）」の掛け算となるため両方の動きによって影響を受ける。また最近は、ノンアセット収益の拡大にも取り組んでおり「その他」セグメントの動きにも注目する必要がある。※ 貸倒引当金繰入額（販管費）と貸倒引当金戻入益（営業外収益）をネットしたもの。2. 過去の業績推移過去の業績を振り返ると、「経常利益」は「営業資産」の積み上げとROA向上の両方により増益基調を続けている。特にROAの向上については、比較的利回りの高い「不動産リース」及び「航空機リース」の拡大に加え、最近ではBPOサービスを中心としたビジネス（ノンアセット収益）の伸びが寄与している。費用面を見ると、「資金原価」はほぼ横ばいで推移してきた。調達総額が増加しているものの、市中金利の影響により調達利回りが低下していることが要因である。ただ、2024年3月期は海外の取り組み伸長による外貨調達の拡大等に伴い調達利回りが大きく上昇した。一方、「人物件費」を一定水準に抑えるとともに「貸倒関連費用」も低位で推移しており、同社の強みであるローコストオペレーションも発揮されている。それらの結果、2024年3月期の経常利益は7期連続で過去最高を更新した。有利子負債は「営業資産」の積み上げに伴い増加してきたが、2024年3月期の自己資本比率は12%を超える水準を確保している。同社の水準は、流動性の高い「営業資産」を大量に保有するリース業界において他社と比べて見劣りするものではなく、財務基盤の安定性に懸念を生じさせるものではない。また資本効率を示すROEについても、利益水準の底上げとともに上昇し、2021年3月期以降は10%を超える水準で推移している。3. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の業績は、営業利益が前年同期比16.6%増の323億円、経常利益が同3.5%増の343億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同0.8%減の228億円となり、経常利益は中間期としての過去最高益を8期連続で更新した。また、通期予想に対しても各段階利益で順調に進捗している。事業本来の業績を示す「差引利益」は、「モビリティ物流」や「航空機」といった成長領域を中心に、前年同期比17.5%増の730億円と順調に拡大した。経常利益についても、「差引利益」の伸びにより増益を確保した。事業分野別で見ると、「不動産」が売却関連益のはく落等により一旦減益となったものの、「モビリティ物流」「エネルギー環境」「BPO/ICT」「航空機」がそれぞれ伸びており、成長領域を中心にバランスの取れた利益成長が続いていると言える。費用面に目を向けると、営業資産の積み上げに伴う調達残高の増加に加え、調達利回りの上昇により資金原価が増加したが、その点は想定内である。また、人的資本投資による人件費増や前期計上した持分法投資利益（不動産事業）のはく落がマイナス要因となったものの、「差引利益」の伸びで打ち返すことができた。OHR（経費率：人物件費/売上総利益）も良好な水準を維持したほか、保有する債権の貸倒リスクも低く抑えている。「契約実行高」については前年同期比0.9%増の8,420億円となった。「航空機」や「モビリティ物流」が拡大した一方、「不動産」においてアセットコントロールを進めたことでリース全体の実行高は減少したものの、アクリーティブ（ファクタリング事業）の伸長等により契約実行高全体ではプラスを確保した。また、「営業資産残高」についても、「モビリティ物流」「エネルギー環境」「航空機」といった成長ドライバー領域を中心に着実に積み上がり、前期末比3.7%増の2兆9,829億円となった。ROA※1については2.34%（前年同期は2.40%）と大口の売却関連益の特殊要因があった前年同期を下回ったものの、その影響を除いた実質ベース※2では改善傾向を維持しており、収益性の高いポートフォリオへの転換や事業領域の拡大により収益力の底上げが定着してきたとの見方に変わりはない。※1 経常利益（年換算）÷営業資産残高（平均残高）。※2 特殊要因を除いた前年同期のROAは2.28%。財政状態に大きな変動はなく、総資産は前期末比1.9%増の3兆4,541億円となった一方、自己資本は内部留保の積み増しにより同8.3%増の4,674億円に増えたことから、自己資本比率は13.5%（前期末は12.7%）に向上した。また、有利子負債（リース債務を除く）は営業資産の積み上げに伴い同1.2%増※1の2兆7,151億円となったが、長期調達比率※2は69.1%（前期末は68.4%）を確保し、長短のバランスも安定している。※1 ハイブリット社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）総額200億円を発行するなど、営業資産の積み上げに伴って増加した。※2 有利子負債に占める、長期有利子負債（社債＋長期借入金＋債権流動化に伴う長期支払債務）の比率。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/01/15 14:03
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（2）：「不動産」「エネルギー環境」などに強みを有する総合リース会社
*14:02JST 芙蓉リース Research Memo（2）：「不動産」「エネルギー環境」などに強みを有する総合リース会社
■会社概要1. 事業概要芙蓉総合リース<8424>の事業セグメントは、「リース及び割賦」「ファイナンス」「その他」の3つに区分される。「リース及び割賦」はさらに「リース」と「割賦」とに分けて開示している。主力の「リース」が差引利益※の57.7%、営業資産残高の61.6%を占めている（2025年3月期中間期実績）。また、今後の成長ドライバーとして、「モビリティ物流」「エネルギー環境」「BPO/ICT」「ヘルスケア」などの事業分野に経営資源を積極投入するとともに「不動産」「航空機」において差別化を進め、中長期的には「脱ファイナンス・リース」「脱金融」を進める方針である。※ 資金原価控除前売上総利益のこと。各事業の概要は以下のとおりである。(1) リース及び割賦情報通信機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務、商業施設、生産設備、病院設備等の割賦販売業務を行っている。リースとは、顧客が選定した機械や設備などを顧客に代わってリース会社が取得し、比較的長期にわたって一定のリース料で賃貸する取引である。設備導入に使途を絞った資金調達手段（金融取引）と言える。顧客にとっては設備を自社購入（所有）するよりも「資金の効率的運用」「事務負担の軽減」「陳腐化リスクの回避」のほか、「コストコントロール機能」の面などでメリットがある。リース会社にとってもリース物件の所有権を自らが持つことになるため、通常の融資取引に比べて回収リスクが小さい。また税務上のリース取引に属さない物件や顧客が物件の所有を希望する場合には、割賦販売にて対応している。物件別のリース契約実行高でここ数年伸びてきたのは、「建物等」（不動産リース）と「輸送用機器」である。不動産リースは、同社の得意とする商業施設（大型ショッピングセンターなど）のほか、ホテル、介護・居住、レジャー・サービス、物流など、アライアンス先の拡大に伴って取扱物件も多様化してきた。法的なハードルの高さや権利関係が複雑であることなどから専門性やノウハウが必要とされる分野であり、同社の30年以上にわたる経験則やネットワークが生かされている。また、これまでの「輸送用機器」の伸びは航空機リースによるものであり、今までの実績やノウハウなどが強みとなっている。加えて、ヤマトリース(株) ※の連結化（2020年4月）により、成長性が見込めるモビリティビジネスの強化も図っている。※ 2020年4月にヤマトホールディングス<9064>の子会社であるヤマトリースの連結化を実施した。保有比率は同社が60%、ヤマトホールディングス40%となっている。(2) ファイナンス設備投資資金などの事業資金のローンや不動産ファイナンスのほか、有価証券の運用業務などを行っている。再生可能エネルギー事業におけるファンド投資や連結子会社のシャープファイナンス(株)（以下、SFC）によるリテール向けなども含まれる。また、アクリーティブ(株)の連結化（2017年1月）により、ファクタリング事業※が加わった。※ 主に中小企業向けのFPS（売掛債権早期支払サービス）及び、医療機関向けのFPSメディカル（診療・介護報酬債権早期支払サービス）を展開している。(3) その他自社事業としてメガソーラーの運営（再生可能エネルギー事業）のほか、航空機リースなどに関わる匿名組合組成業務や生命保険代理店業務などを行っている。また、2018年10月に連結化した(株)インボイスが提供する一括請求サービス※や、2019年8月に連結化したNOCアウトソーシング&コンサルティング(株)（現 芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング(株)。以下、FOC）が展開する幅広いバックオフィスサービス（経理、人事・給与、総務、営業事務など）も加わり、様々なBPOニーズに対応する体制を構築してきた。2021年10月にはクラウド・パッケージを中心とするITソリューション（DX支援等）を展開する(株)WorkVisionを連結化し、サービス機能の拡充を図った。さらには、アルゴリズム・AI技術を活用したDXソリューションを提供する燈(株)との業務協定により、AIを活用した付加価値の高いBPOサービスの開発にも取り組んでいる。※ 通信キャリアや各種公共料金など、毎月の請求書に対する煩雑な業務を取りまとめ、支払いを代行するサービス。2. 沿革同社は、1969年に富士銀行（現 みずほ銀行）をはじめとする芙蓉グループ6社を株主として設立された。その後、業容を順調に拡大すると、1988年に米国に現地法人を設立し、1999年には航空機リースのメッカであるアイルランド（ダブリン）に現地法人を設立した。最近、競合各社が注力している航空機ビジネスへの参入は比較的早いほうであり、レバレッジドリース（投資家募集型の航空機リース）などの実績やノウハウを積み上げてきた。また、1987年に横河電機<6841>との合弁により横河レンタ・リース(株)（計測器で高いシェア）を設立し、1999年には(株)ニチイ学館との合弁にて(株)日本信用リース※（医療機器・設備や福祉用具で高いシェア）を設立するなど、他社との連携にも取り組んできた。※ 2022年1月に同社を存続会社とする日本信用リースの吸収合併を実施した。同社にとって大きなターニングポイントとなったのは、2004年12月の東京証券取引所第1部上場と2008年4月のSFCの連結子会社化（株式の65%を取得）である。特に、SFCはリテール（ベンダーリース）分野で高いシェアを誇っており、事業領域の拡張と規模拡大の両面で同社の業績に大きく貢献してきた。また、2014年7月には英国の航空機関連サービス会社ALM 2010 Limited（Fuyo Aviation Capital Europe Limitedに商号変更）を連結子会社化（全株式を取得）し、航空機ビジネスの拡大に向けて体制を強化した。2017年1月には、(株)ドンキホーテホールディングス（現 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532>）の子会社であり、主に中小企業向けにファクタリング（売掛債権の買い取り）事業などを展開するアクリーティブを連結子会社した。同社グループ各社とのクロスセルによるシナジー追求はもちろん、新領域への取り組みを強化している。また、2018年10月に一括請求サービスを提供するインボイス、2019年8月には幅広いバックオフィスサービスを展開するFOCを連結子会社とし、BPOサービスの強化にも取り組んでいる。2020年4月にはヤマトホールディングスの子会社であるヤマトリースを連結化し、成長性の見込めるモビリティビジネスや物流業界への展開に向けて足掛かりを築いた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/01/15 14:02
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は7円高の3万8482円、ファストリが47.05円押し上げ
15日14時現在の日経平均株価は前日比7.99円（0.02％）高の3万8482.29円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は861、値下がりは718、変わらずは59。
日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を47.05円押し上げている。次いでファナック <6954>が42.58円、ＴＤＫ <6762>が19.48円、信越化 <4063>が9.70円、キーエンス <6861>が8.02円と続く。
マイナス寄与度は98.38円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、リクルート <6098>が12.33円、中外薬 <4519>が11.15円、ＮＴＴデータ <9613>が9.37円、第一三共 <4568>が7.5円と続いている。
業種別では33業種中21業種が値上がり。1位は銀行で、以下、その他製品、水産・農林、保険と続く。値下がり上位には医薬品、石油・石炭、建設が並んでいる。
※14時0分0秒時点
株探ニュース
2025/01/15 14:01
注目トピックス 日本株
芙蓉リース Research Memo（1）：2025年3月期中間期の経常利益は過去最高益を連続更新
*14:01JST 芙蓉リース Research Memo（1）：2025年3月期中間期の経常利益は過去最高益を連続更新
■要約芙蓉総合リース<8424>は、1969年に(株)富士銀行（現 (株)みずほ銀行）をはじめとする芙蓉グループ6社にて設立された総合リース会社である。「不動産」や「エネルギー環境」などに強みがあり、年間の契約実行高は1兆7,428億円（2024年3月期実績）、営業資産残高は2兆9,829億円に上る（2024年9月末現在）。「エネルギー環境」「航空機」など成長ドライバーに位置付けた事業分野の営業資産が着実に増加していることに加え、M&AによるBPOサービス※の機能充実などにより、業績は順調に拡大してきた。2023年3月期から中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」（5ヶ年）をスタートし、「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現による持続的な成長を目指している。※ ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略。顧客企業の業務プロセスの一部を受託することで、業務改善や効率化に貢献するサービスのこと。1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の業績は、営業利益が前年同期比16.6%増の323億円、経常利益が同3.5%増の343億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同0.8%減の228億円となり、経常利益は中間期としての過去最高益を8期連続で更新した。また、通期予想に対しても各段階利益で順調に進捗している。事業本来の業績を示す「差引利益」は、「モビリティ物流」や「航空機」といった成長領域を中心に順調に拡大した。経常利益についても、資金原価が増加するも「差引利益」の伸びにより増益を確保した。事業分野別で見ると、「不動産」が売却関連益のはく落等により一旦減益となったものの、「モビリティ物流」「エネルギー環境」「BPO/ICT」「航空機」がそれぞれ伸びており、成長領域を中心にバランスの取れた利益成長が続いている。また、活動面についても、引き続き専門性の高いパートナー各社（海外を含む）との協業やグループ内連携などにより、各方面で将来を見据えた取り組みが進展している。2. 2025年3月期の業績予想2025年3月期の業績について同社は、期初予想を据え置き、営業利益を前期比0.1%減の600億円、経常利益を同3.4%減の660億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同4.7%減の450億円と、前期における特殊要因のはく落により減益を見込んでいる。ただ、特殊要因を除く経常利益（実力値ベース）では増益基調が継続する見通しだ。また、3年目となる中期経営計画に対しても経常利益の中間目途値（640億円～660億円）の上限にヒットする想定であり、順調に進捗しているとの見方が妥当である。中間期同様、成長領域を中心にバランスよく資産を積み上げるほか、「ヘルスケア」の回復や需要が拡大している「BPO/ICT」の伸び（ノンアセット収益の拡大）も収益の底上げに寄与するだろう。ROAについても、収益性を重視したアセットコントロールやノンアセット収益の拡大により高水準を維持する見通しだ。3. 中期経営計画2023年3月期よりスタートした中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」（5ヶ年）については、社会課題の解決と経済価値の同時実現により持続的な成長を実現する戦略がベースとなっている。経営目標についても財務、非財務の両方の項目を掲げている。1) 社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長を目指すライジングトランスフォーメーション（以下、RT）分野（モビリティ物流、サーキュラーエコノミー）、2) 市場トレンドを捉えた加速度的成長を目指すアクセラレーティングトランスフォーメーション（以下、AT）分野（エネルギー環境、BPO/ICT、ヘルスケア）、3) 中核分野の安定的成長を目指すグロウイングパフォーマンス（以下、GP）分野（不動産、航空機）を成長ドライバーとしたうえで、マーケットの拡大・創出が見込まれるRT及びAT分野へ経営資源を集中投下する。GP分野については差別化による収益性の向上を図る戦略である。財務目標は、経常利益750億円、ROA2.5%、自己資本比率13～15%、ROE10%以上を目指す。非財務目標は、環境（脱炭素社会、循環型社会）、社会とひと、人材投資を中心に取り組むべき項目を設定している。■Key Points・2025年3月期中間期も成長領域がバランスよく拡大し、経常利益は8期連続の過去最高益を更新・活動面でも、海外を含むパートナー各社との協業により、各方面で将来を見据えた取り組みが進展・2025年3月期は期初予想を据え置き減益予想となるも、特殊要因を除く実力値ベースでは増益基調が継続する見通し・2023年3月期より中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」をスタート。ひとの成長と対話を通じた「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現による持続的な成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2025/01/15 14:01
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：下げ渋りか、金融セクターの好業績に期待期待
*13:59JST 米国株見通し：下げ渋りか、金融セクターの好業績に期待期待
（13時30分現在）S&P500先物 5,883.50（+1.25）ナスダック100先物 20,940.25（+20.75）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は小幅高、NYダウ先物は22ドル高。米金利は伸び悩み、本日の米株式市場は買い先行となりそうだ。14日のNY株式市場はまちまち。ナスダックとS&Pは前日終値を挟んで不安定となったが、ダウは続伸し前日比358ドル高の42518ドルで取引を終えた。この日発表された生産者物価指数（PPI）は伸び率が鈍化し、国内でのインフレに対する投資家の警戒感が一服。金利高はいったん収束し、終盤の買戻しがダウを押し上げた。ただ、来週のトランプ政権発足を前に政策の不透明感が深まり、過度な買いは抑えられ上昇基調を弱めた。本日は下げ渋りか。今晩の米消費者物価指数(CPI)でインフレ高止まりが鮮明になれば、連邦準備制度理事会（FRB)の利下げ休止の思惑から売り優勢となりそうだ。半面、NY連銀製造業景気指数は堅調が予想され、好材料になる可能性があろう。ナスダックは前日まで5日続落のため、自律反発狙いの買いも期待される。一方、本日の決算発表でゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなどが好業績なら金融セクターを中心に買いが入りやすい。
＜TY＞
2025/01/15 13:59
みんかぶニュース 個別・材料
古野電が続急騰、２５年２月期業績予想及び配当予想を上方修正
古野電気<6814.T>が続急騰し昨年来高値を更新している。１４日の取引終了後、２５年２月期の連結業績予想について、売上高を１２３０億円から１２５０億円（前期比８．８％増）へ、営業利益を１１０億円から１２０億円（同８４．０％増）へ、純利益を７５億円から９０億円（同４４．２％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を４０円から５５円（年９０円）へ引き上げたことが好感されている。
舶用事業を中心に堅調な需要環境が継続したことや、税金費用の減少により第３四半期累計（２４年３～１１月）決算が予想を上回ったことに加えて、第４四半期でも同様の需要環境が持続するとみられることを織り込んだ。
なお、第３四半期累計決算は、売上高９３６億円（前年同期比１３．４％増）、営業利益１０４億８１００万円（同６３．１％増）、純利益８５億３８００万円（同３９．３％増）だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 13:53
注目トピックス 市況・概況
日経平均は11円高、手掛かり材料難で積極的な買いは限定的
*13:53JST 日経平均は11円高、手掛かり材料難で積極的な買いは限定的
日経平均は11円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、東エレク<8035>などがプラス寄与上位となっており、一方、アドバンテスト<6857>、中外薬<4519>、リクルートHD<6098>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、銀行業、その他製品、水産・農林業、保険業、鉄鋼が値上がり率上位、医薬品、石油石炭製品、建設業、卸売業、機械が値下がり率上位となっている。日経平均は小動きとなっている。日経平均は昨日までの4日続落で1600円を超す下げとなったことから、下値では押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすいもよう。一方、国内に特に目立った買い材料が見当たらず、積極的な買いは限定的のようだ。
＜SK＞
2025/01/15 13:53
みんかぶニュース 個別・材料
ランディクスが反発、株主優待制度を拡充
ランディックス<2981.T>が反発している。１４日の取引終了後、２５年３月末時点の株主から株主優待制度を拡充すると発表したことが好感されている。現行制度では毎年３月末時点で３００株以上を保有する株主を対象に、保有株数に応じて優待ポイントを６０００～１０万ポイント進呈していたが、拡充後は２００株以上を保有する株主を対象とし、保有株数に応じて優待ポイントを３０００～１０万ポイント進呈する。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 13:51
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～エスプール、タマホームなどがランクイン
*13:49JST 出来高変化率ランキング（13時台）～エスプール、タマホームなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月15日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3254> プレサンス 1100000 104504.7 336.38% 0.0258%<6814> 古野電 3139200 775447.78 274.59% 0.1422%<4416> TrueData 1470400 129276.02 267.55% 0.1901%<3093> トレファク 1402900 231091.64 240.86% 0.1596%<2930> 北の達人 5401100 124474.18 222.34% 0.1558%<7388> FPパートナー 1544600 511025.74 220.03% 0.1372%<9560> プログリット 1076000 180747.28 215.16% 0.1005%<5574> ABEJA 471600 137130.54 213.72% 0.1201%<2884> ヨシムラフード 1196900 205985.52 209.72% -0.1496%<2471> エスプール 2050800 108943.22 196.87% -0.082%<5885> ジーデップ 286400 115040.64 196.17% 0.0804%<6255> エヌピーシー 4880400 777125.8 187.17% -0.0256%<1419> タマホーム 984200 591685.2 183.60% -0.0829%<3558> ジェイドG 860300 186077.54 182.15% -0.1972%<3498> 霞ヶ関キャ 4144300 12491096.6 178.36% -0.0667%<3198> SFP 126000 58699.12 162.70% 0.0475%<3547> 串カツ田中 154700 45469.12 161.01% -0.0565%<3479> TKP 935700 280335.86 160.33% 0.056%<3697> SHIFT 2829100 14272671.2 147.52% 0.1176%<4176> ココナラ 667400 62175.8 144.26% 0.0542%<2379> ディップ 1255000 733989.58 143.63% -0.0796%<3387> クリレスHD 2265200 791014.4 142.02% 0.1321%<3139> ラクトJPN 261900 203746.12 128.27% 0.0963%<9073> 京極運 99700 61453.78 127.95% 0.0099%<6532> ベイカレント 2576400 4104674.76 125.51% 0.1404%<1377> サカタのタネ 271800 309988.4 116.69% 0.0664%<2776> 新都HD 351600 24489.72 116.20% 0.0489%<3073> DDグループ 313400 128594.82 111.24% -0.0524%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/01/15 13:49
みんかぶニュース 個別・材料
出前館は反発、原価適正化で９～１１月期営業赤字縮小
出前館<2484.T>は反発。１４日取引終了後に発表した９～１１月期連結決算は売上高が１１０億４８００万円（前年同期比８．７％減）、営業損益が４億の赤字（前年同期１２億５６００万円の赤字）だった。前年同期と比べ大幅な赤字縮小となっており、これが好感されている。
売上原価の適正化が順調に進み利益率が改善した。広告宣伝費については引き続きマーケットのトレンドを注視しながら投資対効果を重視した施策を行った。通期の増収・営業黒字見通しは据え置いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 13:38
新興市場スナップショット
マテリアルグループ---ストップ高、25年8月期第1四半期の営業利益18.8％増、PRプラットフォーム伸長
*13:31JST <156A> マテリアルグループ 688 +100
ストップ高。25年8月期第1四半期（24年9-11月）の営業利益を前年同期比18.8％増の2.42億円と発表している。PRコンサルティング事業が順調だったことに加え、PRプラットフォーム事業のセグメント利益が285.9％増と伸長し、利益拡大を牽引した。通期予想は前期比20.4％増の9.76億円で据え置いた。このところ株価が右肩下がりで推移していたため、値頃感も買いにつながっているようだ。
＜ST＞
2025/01/15 13:31
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月15日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7049) 識学 東証グロース
(3608) ＴＳＩＨＤ 東証プライム
(260A) オルツ 東証グロース
(2432) ディーエヌエ 東証プライム
(5707) 東邦鉛 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(9042) 阪急阪神 東証プライム
(3046) ＪＩＮＳＨＤ 東証プライム
(277A) グロービング 東証グロース
(4889) レナ 東証グロース
(6702) 富士通 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 13:30
みんかぶニュース 個別・材料
北の達人は急伸、配当増額や株主優待拡充など材料視
北の達人コーポレーション<2930.T>は急伸。１４日取引終了後に発表した３～１１月期連結決算は売上高が前年同期比１８．３％減の９２億３５００万円だったものの、営業利益は同３６．９％増の１４億７３００万円と大幅増益で着地した。あわせて配当増額や株主優待制度の拡充を発表し、これらが材料視され買いを呼び込んでいる。
「北の快適工房」ブランドの新規顧客獲得が前年同期比を下回った影響で売上高は減少。一方、新規顧客獲得のための広告投資が前年より進まなかったため利益は増加した。配当予想は２円５０銭から３円５０銭（前期２円２０銭）に増額した。また、株主優待については現行制度を拡充したうえで新たに長期保有特典を追加した。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 13:26
みんかぶニュース 個別・材料
北興化は５日ぶり反発、２５年１１月期営業益予想５％増で８円増配へ
北興化学工業<4992.T>が５営業日ぶりに反発している。同社は１４日取引終了後、２５年１１月期通期の連結業績予想を公表。営業利益の見通しを前期比４．６％増の４７億５０００万円としていることや、年間配当計画を前期比８円増配の４０円としていることが好感されているようだ。
売上高は同２．８％増の４７５億円となる見通し。農薬事業での国内販売・海外輸出の堅調な伸び、ファインケミカル事業での電子材料分野の伸長、医農薬分野の需要回復などを見込んでいる。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 13:22
新興市場スナップショット
グッドパッチ---ストップ高買い気配、25年8月期第1四半期は1.28億円の営業黒字に転換
*13:18JST <7351> グッドパッチ 552 カ -
ストップ高買い気配。25年8月期第1四半期（24年9-11月）の営業損益を1.28億円の黒字（前年同期実績0.28億円の赤字）と発表している。デザインパートナー事業が好調だったことに加え、デザインプラットフォーム事業の損失が縮小したことも黒字転換に寄与した。通期予想は前期比490.9％増の2.04億円の黒字で据え置いた。進捗率は62.7％に達しており、上方修正への期待も買いを後押ししているようだ。
＜ST＞
2025/01/15 13:18
注目トピックス 日本株
SHIFT---大幅反発、第1四半期大幅増益決算を好感
*13:16JST SHIFT---大幅反発、第1四半期大幅増益決算を好感
SHIFT<3697>は大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は35.2億円で前年同期比94.0％増となり、据え置きの通期計画135億円、前期比28.1％増に対して順調なスタートとなっている。稼働率が改善しているほか、高単価サービスの拡大でエンジニア単価も上昇しているもよう。また、EAI Technologies、SYSCOM GLOBAL SOLUTIONSなど米系企業2社と業務提携、海外事業支援サービスの提供を開始するとも発表している。
＜ST＞
2025/01/15 13:16
みんかぶニュース 個別・材料
ＳＨＩＦＴは急反発、９～１１月期営業利益９４％増
ＳＨＩＦＴ<3697.T>は急反発。１４日取引終了後に発表した９～１１月期連結決算は売上高が前年同期比２０．３％増の３０１億７４００万円、営業利益が同９４．０％増の３５億１７００万円だった。稼働率の向上などにより、ソフトウェアテスト関連サービスが好調だった。また、ＥＲＰ領域の拡大やＭ＆Ａによるグループ会社の増加でソフトウェア開発関連サービスも大きく伸びた。これを好感した買いが入っている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 13:15