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みんかぶニュース 個別・材料
フジマックが後場上げ幅を拡大、２４年１２月期業績予想及び配当予想を上方修正
フジマック<5965.T>が後場上げ幅を拡大している。午後１時ごろ、２４年１２月期の連結業績予想について、売上高を４００億円から４５４億円（前の期比１８．０％増）へ、営業利益を２９億円から３０億円（同４５．４％増）へ、純利益を２０億円から２１億５０００万円（同２８．４％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を１５円から２５円（年４０円）へ引き上げたことが好感されている。
取引先である外食産業、宿泊施設、レジャー産業などで、訪日旅行客の増加などによりインバウンド消費が堅調に推移したことに加えて、人手不足を背景とした省人化ニーズの高まりを受けて、省人対応厨房機器の需要が堅調だったことが要因としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 13:14
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、下値の堅さを意識
*13:13JST 東京為替：ドル・円は底堅い、下値の堅さを意識
15日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、158円付近にやや値を戻している。米10年債利回りは下げづらく、ドルは下値の堅さが意識される。一方、日経平均株価はマイナスで推移するものの、香港株はプラスを維持し、過度な円買いを抑制する。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円12銭から158円02銭、ユーロ・円は161円11銭から161円86銭、ユーロ・ドルは1.0239ドルから1.0277ドル。
＜TY＞
2025/01/15 13:13
みんかぶニュース 個別・材料
ＦＰパートナが大幅高で１０連騰、今期は２期ぶり最高益更新計画で累進配当導入
ＦＰパートナー<7388.T>が大幅高で１０連騰。１４日の取引終了後、２４年１１月期の単体決算発表にあわせ、２５年１１月期の業績予想を開示した。今期の売上高は前期比１３．０％増の４０２億３２００万円、経常利益は同１１．９％増の６１億４５００万円、最終利益は同３．６％増の４０億４１００万円を見込む。２期ぶりに最高益を更新する計画を示したほか、累進配当の導入を打ち出したうえで、年間配当予想は前期比２円増配の９４円とした。これらを好感した買いが入り、売り方の買い戻しを誘って株高に弾みがついたようだ。保険代理店事業を展開する同社は契約譲受ビジネスやＩＦＡ事業の拡大などを図るとともに、ＤＸによる成長基盤の強化も目指す方針。２４年１１月期の売上高は前の期比１６．６％増の３５６億１７００万円、経常利益は同２．１％減の５４億９３００万円、最終利益は同１．３％減の３９億３００万円だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 13:11
注目トピックス 日本株
オプティム Research Memo（10）：2025年3月期は創業来25期連続増収、過去最高の営業利益を目指す
*13:10JST オプティム Research Memo（10）：2025年3月期は創業来25期連続増収、過去最高の営業利益を目指す
■オプティム<3694>の今後の見通し2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比10.3%増の11,300百万円、営業利益で同0.5%増の1,950百万円を見込んでいる。2021年3月期から投資回収期が始まったが、引き続き第4次産業革命の中心的な企業になるべく、潜在市場規模約160兆円の開拓に向けた積極的な成長投資を継続する。一方で着実な増収増益を達成する計画である。なお、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、同社が支配していない関連会社の損益について合理的な見積りが困難であることから、具体的な予想数値の開示は行わない方針となった。売上高については、2024年3月期と同水準の成長率（前期は10.4%）で、創業来25期連続となる過去最高売上高を目指す。モバイルマネジメントサービス市場が順調に拡大するなか、優位なポジションを確保している同社の主力製品・サービスが伸びることでストック売上が増加する傾向は、2025年3月期も継続すると想定される。X-Techサービスについては、各産業においてDXが急速に進展していることが追い風になるなか、優先度の高い“キラーサービス”で積極投資及び販売強化を実行し、将来的な安定成長を支えるストック売上の底上げを図る。特に、アグリテックのドローン農薬散布サービスやオフィスDXの文書管理系サービスなどは大幅な成長を実現させるべく積極的な投資を進めており、大きな成果が期待できる。通期の売上高予想に対する中間期進捗率は40.0%（前年同期は42.8%）と前期並みである。過去24期にわたって増収を続けてきており、安定した成長を実現できるビジネスモデルである点で2025年3月期の売上計画も信頼できる。利益については、積極的な成長投資を行いながらも過去最高の営業利益を目指す。売上高営業利益率予想（17.3%）は、同社ビジネスモデルの実力値としての利益率（2021年3月期は24.1%）より低いことからも、投資意欲を読み取ることができる。また、同社は第4次産業革命において中心的な役割を果たす企業になることを標榜しており、期中において優良な投資機会が生じた場合（M&Aなども含む）は、柔軟かつ積極的に成長投資を行う方針だ。通期の営業利益予想に対する中間期進捗率は40.7%（前年同期は39.3%）と前期並みである。魅力的な投資案件があった場合などの特殊な要因があれば別だが、オーガニックな成長を前提とすれば、ストック型売上が順調であり、下半期は上半期からさらに積み上がることが想定されるため、積極的な成長投資を継続しながらでも十分達成可能な利益予想であると弊社では考えている。■株主還元策将来への投資を優先し配当は行っていない同社は成長のための投資を優先する方針であり、現在の配当は行っていない。日本では稀有な技術力・構想力を持つベンチャー企業だけに、投資には中長期の視点が必要だろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/15 13:10
注目トピックス 日本株
オプティム Research Memo（9）：アグリテックやオフィスDX分野への戦略投資が進行中
*13:09JST オプティム Research Memo（9）：アグリテックやオフィスDX分野への戦略投資が進行中
■成長戦略・トピックス1. 中長期の売上成長イメージ：X-Techサービスの成長加速オプティム<3694>は過去数年間、研究開発に注力し「Optimal Biz」や「OPTiM Cloud IoT OS」をベースとする新サービスを立ち上げることで、様々な業界で成果を挙げている。中長期ではモバイルマネジメントサービス（「Optimal Biz」）を着実に伸ばしつつ、X-Techサービスを大きく成長させ、業績の飛躍的な発展を目指している。X-Techサービスでは「OPTiM Cloud IoT OS」や関連技術を活用した業界特化のキラーサービスを複数展開しており、アグリテック、デジタルコンストラクション、デジタルヘルス、オフィスDX、マーケティングDX、映像管理DXなどが主要な事業領域である。2. 主要X-Techサービスでの進捗・最新事例(1) 生成AIをX-Techサービスで積極活用同社では積極的に生成AI分野への研究開発投資を推進しており、医療DXやオフィスDXなど業界を問わず生成AIを用いたサービスが生まれている。活用事例としては、報告書自動作成カメラアプリ「OPTiM Taglet」や生成AIが実現するカスタマーサクセスサービス「OPTiM Customer Success Portal」、医師・看護師の文章作成業務を生成AIが支援する、オンプレミスLLMを搭載したサービス「OPTiM AI ホスピタル」などがLLMを用いたサービスである。同社は画像、動画、音声などのAIを得意としてきたが、生成AIに関しても技術的なアドバンテージを持ち、専門的な業務に寄与するサービスとして実用化している。注目される事例として、国内初となる、医師・看護師の文章作成業務を生成AIが支援するオンプレミスLLM搭載サービス「OPTiM AI ホスピタル」が、2025年1月に販売開始される。社会医療法人祐愛会織田病院での臨床現場への導入事例では、退院時看護サマリー作成にかかる時間が54.2%削減され、業務効率化が確認された。(2) アグリテック農業分野では、ドローンを使った「ピンポイント農薬散布・施肥テクノロジー」をはじめ、様々な要素技術を開発してきた。「アグリ・コントラクター・サービス」は、これまで開発したハード（ドローンなど）やソフト（AI・IoTによる解析システム等）を活用したサービスであり、ドローン適期防除サービス「ピンポイントタイム散布」など複数のメニューがそろい充実している。2025年3月期は、これらのドローン活用サービスで、全国規模のサービス体制を安定的に稼働させるため、ドローンやパイロットの稼働体制の強化、バックエンドシステムへの積極投資を計画する。同社では、既に1,000名規模のドローンパイロットのネットワークがあり、日々現場への出動が行われている。全国のJA団体との連携強化も進んでおり、本サービスへの期待も高まっている。より効率的に機材や人（パイロット等）を配置できる仕組みを整備することで、今後の本格的な拡大を可能にする。ちなみに、農林水産業分野のAIソリューション市場シェアで1位を獲得している。同社及び子会社のオプティムアグリ・みちのくが取り組んでいる農業流通DX事業は、国が進める「みどりの食料システム戦略」の「みどりの食料システム法認定制度」において、「環境負荷低減の取組を通じて生産された農林水産物の流通の合理化」を行う事業者として、国内で初めて基盤確立事業実施計画の認定を受けた。この認定により、同社及び子会社のオプティムアグリ・みちのくは、20を超える国の農業関連補助事業の優先採択措置が認められる。(3) オフィスDXオフィスDX分野では、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」、2024年1月からの電子帳簿保存法規制に対応するサービス「OPTiM 電子帳簿保存」が大幅にライセンス数を伸ばしており、今後さらなる飛躍が期待できる。「OPTiM Contract」は契約書の分類・登録、検索や照会・通知、ユーザーファイルの権限管理など、一連の契約書管理業務を効率化でき、これらの機能は令和3年度九州地方発明表彰において「文部科学大臣賞」を受賞した「契約書AI解析・管理システム」に関する特許がベースとなっている。「OPTiM サスマネ」はSaaS・オンプレミス・ITデバイスを統合管理することで、情報システム部門の負担軽減やコストカットを実現するSaaS管理サービスである。貸与したにもかかわらず使用されていない未稼働のアカウントや退職者のアカウントの発見によるコスト削減や、会社が承認していないSaaSの利用を検知し不正利用防止を支援する。進行期は、新機能として契約書台帳機能、タレントマネジメントシステム「カオナビ」とAPI連携などが開始され、ますます業務負担の軽減が可能なサービスとなっている。(4) マーケティングDX「OPTiM Digital Marketing」分野では、2023年4月に、佐賀市のあらゆるサービスを1つのアプリで完結できる「佐賀市公式スーパーアプリ」β版が一般公開された。住民は役所へ行かなくともオンラインで各種行政手続きを行うことができ、ゴミの収集日、地域の情報、 防犯防災などの情報が得られ、行政業務のデジタル化、省人化にも寄与する。同アプリは、提供当初から多くのダウンロードを達成し、佐賀市民に浸透したことで新しいデジタル行政インフラとして認識が広がっている。この取り組みは、2024年7月には「日本DX 大賞2024」における「行政機関・公的機関部門」にて、「優秀賞」を受賞した。日本DX大賞実行委員会より、授賞理由として、「市役所機能をアプリ内に集約するという革新的なアプローチが高く評価された。人口減少が進む中での画期的な取り組みとして、他の自治体への波及効果が期待される（出典：日本デジタルトランスフォーメーション推進協会）」というコメントがあった。同社では、佐賀市でのノウハウを活かして全国の自治体への横展開を開始しており、2024年8月には佐賀県武雄市から受託を受けている。これらの事例に共通しているのは、蓄積した技術の足し算、掛け算により、新領域の開拓や新機能・新サービスの追加が加速している点だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/15 13:09
注目トピックス 日本株
オプティム Research Memo（8）：2025年3月期中間期は中間期過去最高の売上高・営業利益を達成
*13:08JST オプティム Research Memo（8）：2025年3月期中間期は中間期過去最高の売上高・営業利益を達成
■オプティム<3694>の業績動向1. 2025年3月期中間期業績の概要2025年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比3.0%増の4,517百万円、営業利益が同4.1%増の794百万円、経常利益が同1.2%減の663百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同2.7%減の383百万円となり、創業来25期連続となる過去最高売上高達成に向けて順調に折り返した。売上高は、モバイルマネジメントサービスの順調な売上成長に加えX-Techサービスの大幅な売上成長が増収に貢献した。モバイルマネジメントサービスの中核となる「Optimal Biz」は市場において14年連続シェアNo.1を獲得しており、市場の成長とあわせて、順調にライセンス数も増加した。X-Techサービスでは、中核となる「OPTiM Cloud IoT OS」を土台としたキラーサービス化を目指す複数の領域で業績に貢献した。特にアグリテック分野のドローンを使った農薬散布DXサービスである「ピンポイントタイム散布」サービスが全国に普及し、大きく業績を伸ばした。デジタルコンストラクション分野では、3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」、オフィスDX分野では「OPTiM Contract」「OPTiM 電子帳簿保存」のライセンス数が順調に積み上がった。中間期は特にストック型の売上構成比が86.5%と高く順調に積み上がった。なお同社のフロー型の売上は、例年、下半期偏重となる傾向である。利益については、売上総利益率が同2.4ポイント上昇したが、これは収益性が相対的に高いストック型の売上構成が高かったことが主因である。販管費率は、開発人員への積極的投資を継続していることもあり同2.2ポイントの上昇となった。これらの結果、営業利益率は前年同期から0.2ポイント上昇の17.6%となった。全般的には、将来への先行投資を行いつつ、高い収益性を維持しており、順調な業績と評価できる。なお、経常利益と中間純利益が減益となっているのは、持分法による投資損失が 43百万円増加したことによる。極めて安全性の高い財務状況。将来的なM&Aなどにも余力を残す2. 財務状況と経営指標2024年9月期末の総資産は前期末比94百万円減の9,468百万円となった。流動資産は同247百万円減の4,351百万円となったが、これは現金及び預金が605百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が924百万円減少したことが主な要因である。固定資産は、ソフトウエアが185百万円、ソフトウエア仮勘定が198百万円それぞれ増加したことなどにより、同152百万円増の5,116百万円となった。なお、現金及び預金の残高は2,508百万円と余力がある。負債合計は前期末比503百万円減の1,716百万円となった。これは、短期借入金が300百万円、未払法人税等が171百万円それぞれ減少したことなどにより、流動負債が同504百万円減少したことが主な要因である。固定負債は同0百万円増の139百万円と変化はなかった。純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が383百万円増加したことなどにより、同409百万円増の7,751百万円となった。安全性に関する経営指標については、流動比率が276.0%、自己資本比率が80.9%となっており、財務の安全性は極めて高い。一定以上の開発投資を行い続けているが、ROEで17.6%（2024年3月期）と高い収益性・効率性を維持している。現預金残高の充実や借入金の少なさなどから、M&A案件などがあった場合に積極的に獲得に乗り出せる財務体質であると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/15 13:08
注目トピックス 日本株
オプティム Research Memo（7）：X-Techサービスは農業・建設・医療業界向けやオフィス向けが拡大中（4）
*13:07JST オプティム Research Memo（7）：X-Techサービスは農業・建設・医療業界向けやオフィス向けが拡大中（4）
■オプティム<3694>の事業概要3. 同社の強み同社は、知財戦略に基づく豊富な技術力及び事業創造力を背景に、常に革新的なサービスを提供し新しい市場を開拓してきた。国内市場ではシェア1位のサービスを多数擁し、豊富なライセンス収益を基盤としたビジネスモデルを確立している。また、近年ではAI・IoT・ビッグデータのマーケットリーダーとして、各産業のトッププレイヤーと強固なビジネスディベロップメントを推進している。なお、同社の強みは、1) 豊富な技術的発想力、2) 高度な技術力、3) サービス企画・開発・運用力、4) 強固なストック収益、5) 豊富な顧客基盤、6) 事業創造力、の6点に整理することができる。4. 知財戦略同社は、設立当初から世の中にないサービスを作り出すことを念頭に技術開発を行っており、知財を獲得し保有する戦略を推進してきた。一例を挙げると、2011年に日米で特許取得された通称「Tiger」は、デバイスの特定精度を飛躍的に向上させる検知技術として傑出したものである。また、2018年に特許取得した「ピンポイント農薬散布・施肥テクノロジー」は、令和元年度九州地方発明表彰において「文部科学大臣賞」を、2018年に特許取得した「契約書AI解析・管理システム」は、令和3年度九州地方発明表彰において「文部科学大臣賞」を受賞した。このほか、「OPTiM Cloud IoT OS」は、あらかじめ定めた条件に基づき、最適なAIやAPIを自動選択するプログラム（登録番号JP6404529）、建設における測量を効率化する「OPTiM Geo Scan」は、位置情報と3次元点群データを自動連係し、高精度3次元測量を簡単に実現するプログラム（登録番号JP6928217）、「OPTiM Digital Marketing」は、カメラ画像をAIが解析し、空席率に応じた割引率のクーポンを提供するプログラム（登録番号JP6246446）など、キラーサービスは知財で保護されている。2024年3月時点の同社の特許出願数は1,129件、登録数は548件に達する。これらの知財は、新規事業分野での参入障壁を構築するだけでなく、大企業が安心して同社と提携関係を構築できるメリットもある。5. 販売・チャネル戦略同社は、販売・チャネルにおいても強固な基盤を保持している。累計18万社以上のサービス利用者を開拓してきたのは、主にパートナー企業である。大手通信キャリア、複合機メーカー、ISP、SIer、携帯販売会社など、いずれも多くの顧客企業を抱えており、全国的な販売網が確立されている。特に、KDDIグループやNTTグループとは合弁会社の設立なども行っており、つながりが強い。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/15 13:07
注目トピックス 日本株
ベイカレント---ストップ高、決算好調推移確認で買い安心感強まる
*13:06JST ベイカレント---ストップ高、決算好調推移確認で買い安心感強まる
ベイカレント<6532>はストップ高。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は287億円で前年同期比18.8％増となっている。9-11月期は106億円で同22.1％増、ほぼコンセンサス水準での着地に。稼働率は計画通り高水準での推移、コンサルタント一人当たり単価などは計画を上回ったようだ。また、採用数も計画を上回る進捗のもよう。決算数値にサプライズは乏しいが、好調推移の継続を確認で、買い安心感が強まる展開になっている。
＜ST＞
2025/01/15 13:06
注目トピックス 日本株
オプティム Research Memo（6）：X-Techサービスは農業・建設・医療業界向けやオフィス向けが拡大中（3）
*13:06JST オプティム Research Memo（6）：X-Techサービスは農業・建設・医療業界向けやオフィス向けが拡大中（3）
■オプティム<3694>の事業概要e) オフィスDX人手不足の解消や働き方改革が課題となるオフィス環境において、様々な文書管理に関する業務を同社が得意とするAIを活用することで効率よく、正確に処理することを可能にするサービスを提供する。代表例であるAI契約書管理サービス「OPTiM Contract」では、書類の検索、期限の管理などでAI技術が活躍する。また、AI取引情報（帳票）管理サービス「OPTiM電子帳簿保存」は、2023年12月に猶予期間が終了した電子帳簿保存法の要件に則り請求書・領収書・注文書などの取引情報の保管をAIを活用して効率化するサービスである。オフィスDX分野は、大企業から中小企業まで、業種・業態を問わずに需要があり、推定市場規模を4,222億円と推定している。f) 映像管理DX様々な産業で人手不足が深刻な課題となるなか、防犯カメラなどの分析を人間に変わりAIで実施することが期待されている。同社は、2018年に戦略商品「OPTiM AI Camera」及び派生サービスをリリースし、AIを用いた画像解析のデファクトスタンダードを目指している。「OPTiM AI Camera」は、既設の監視カメラを活用し、クラウド上で画像解析を行うサービスで、画像解析のための専用ハードウェア導入が不要なため、手軽に導入できる。「OPTiM AI Camera Enterprise」は、店舗や施設など業界別・利用目的別に設置された様々な種類のカメラからデータを収集し、学習済みモデルを活用して画像解析を行うことでマーケティング、セキュリティ、業務効率などの領域を支援するサービスである。「OPTiM AI Camera Enterprise」では「OPTiM Edge」などの専用ハードウェアを設置し、ネットワークカメラにて取得された画像を解析することで、高速かつ高度なAI画像解析が可能となる。最近では様々な業種での利用事例が増えており、「ダムの遮水壁点検業務の高度化・効率化」「車両検知による駐車場の混雑状況可視化」「観光スポットの滞在人数把握（感染拡大防止対策）」などが公表されている。2024年10月には、世界初となる撮りためた映像データをAIがあらゆる手法で 解析するサービス「OPTiM AI Camera Analytics」 を発表した。同社では、この分野の潜在市場規模を7,562億円と推定している。(3) その他サービスa) 「Optimal Remote」「Optimal Remote」はカスタマーサポートなどのシーンで活躍しているサービスである。顧客デバイスの画面共有・遠隔操作により、これまで口頭説明に費やしていたサポート時間を大幅に削減でき、従来サポートの約60%の時間で問題を解決できる。また画面転送や遠隔操作の各種レスポンスにおいて、他社製品を圧倒する速度を実現することで、サポートプロセス全体の高速化・短縮化を果たす。同サービスは、コロナ禍に伴い遠隔でのサポート需要が高まったことにより、ライセンス数は順調に伸びている。一例を挙げると、店舗での対応が困難となったスマートフォンのサポートなどに活用されているようだ。この他、Web画面共有サービス「Optimal Remote Web」及びデバイス管理者のWebブラウザから一元的にデバイスの遠隔操作が行える「Optimal Remote IoT」も展開している。b) 「Optimal Second Sight」「Optimal Second Sight」は、スマートグラス、スマートフォンやタブレットのカメラを用いて現場の映像を共有し、各種支援機能により現場作業をサポートできる遠隔作業支援サービスである。同サービスもコロナ禍以降における需要を取り込んだことにより、ライセンス数が増加した。拠点間の移動が減少するなか、従来は現地にて確認などを行っていた業務について、遠隔地から状況を確認しサポートを行うことができる点で、まさにニューノーマルのニーズに合致していると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/15 13:06
注目トピックス 日本株
オプティム Research Memo（5）：X-Techサービスは農業・建設・医療業界向けやオフィス向けが拡大中（2）
*13:05JST オプティム Research Memo（5）：X-Techサービスは農業・建設・医療業界向けやオフィス向けが拡大中（2）
■オプティム<3694>の事業概要(2) X-Techサービス同社は、プラットフォーマーのためのプラットフォームである「OPTiM Cloud IoT OS」を活用し、各産業とIT（AI・IoTなど）を組み合わせる「○○×IT」によりすべての産業を第4次産業革命型産業へと再発明していく。この取り組みは、実証実験から始まり、特定の顧客企業向けや業界向けの正式な事業やサービスとして育ってきた。先行する業界は、「デジタルコンストラクション」「アグリテック」「デジタルヘルス」であり、既に事業として立ち上がっているサービスが多数ある。a) デジタルコンストラクション建設土木産業は、労働者不足などによる人手不足、地方企業の廃業など様々な課題を抱えている。これらの問題解決のためにAI・IoT活用が進んできた。同社は、コマツが主導する合弁会社(株)EARTHBRAINの建設・土木におけるプラットフォーム「LANDLOG」に「OPTiM Cloud IoT OS」を提供し、安全で生産性の高い未来の現場の実現を目指している。「LANDLOG」は建設生産プロセス全体のあらゆる「モノ」のデータを収集・集積（ショベルカー、ダンプカー、ドローンなどの管理・解析が可能）し、現場の効率化に活用できる形式に加工したデータをユーザーに提供する。「OPTiM Cloud IoT OS」は、その基盤に活用されている。また、2020年には、建設DXとICT（情報通信技術）施工を推進する「(株)ランドログマーケティング（現 (株)オプティム・デジタルコンストラクション）」を設立し、スマートコンストラクション・レトロフィットキット※の販売や、建設向けDXソリューションのマーケティングを行っている。※ 今使用している使い慣れた油圧ショベルに、最新のデジタル機器を“後付け”することで、ICTによる高機能化を実現する。業界注目のアプリケーションとしては世界に先駆けて開発した「OPTiM Geo Scan」がある。LiDARセンサー内蔵スマホやタブレットで土構造物などの測量対象物をスキャンするだけで、高精度な3次元データが取得できる。ドローンやレーザースキャナーなどが利用できない小規模現場でも優位性を発揮し、従来の光波測量と比べ測量時間を最大6割削減することができる。また、測量の専門知識は不要で、一人で手軽に測量を行うことが可能であるため、人手不足や技術者不足解消にも役立つ。世界に先駆けて開発し、2021年の販売開始以来、地上型レーザースキャナー「OPTiM Geo Scan Advance」などをはじめ様々なオプションや周辺機器を開発しており、利便性はさらに向上している。同社では、建設土木分野の潜在市場規模を3,600億円と推定している。b) アグリテック農業分野は、生産者の高齢化、労働人口減少で人手不足となり、耕作放棄地の増加や国内自給率低下などの問題が深刻な状況である。同社では、世界初の「ピンポイント農薬散布・施肥テクノロジー」をはじめとしたAI・IoT・Roboticsの技術・プラットフォーム（農業DXサービス）を総合的に整備し、農業の省力化と高収益化を支援している。同社が開発したサービスには、ピンポイント農薬散布以外にも、ドローンを使った「播種テクノロジー」、圃場や農作物の画像をAIを用いて解析するサービス「Agri Field Manager」、グライダー型ドローンを使った「広域圃場管理システム」などがあり、いずれも最先端のスマート農業を支える技術となっている。現在では、これまで培ってきた生育予測技術や病害虫発生予察技術とドローン防除の知見を組み合わせ、最適な時期に最小限の農薬で最大の防除効果の実現を目指す「ピンポイントタイム散布」サービスが全国規模に拡大中である。生産者の人手不足解決、コスト低減、消費者の安心安全な食生活に貢献すると同時に、環境負荷も軽減する取り組みを積極的に進めている。同社では、この分野の潜在市場規模を3,885億円と推定している。c) デジタルヘルス少子高齢化による医療費の増大や病院関係者の人手不足が深刻な課題になっている。同社は、医療分野においてもIoT・AIを組み合わせ、医療が抱える様々な課題の解決に取り組んでいる。一例を挙げると、2016年には、日本初となるスマートフォン、タブレットを用いた遠隔診療サービス「ポケットドクター」を発表し、経済産業省主催「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2016」でグランプリを受賞した。2020年には、オンライン診療システムを手軽かつスピーディーに開発することができる「オンライン診療プラットフォーム」のOEM提供を開始している。さらに同年には、メディカロイドが開発した国産初の手術支援ロボットシステム「hinotoriTM サージカルロボットシステム」の運用支援、安全・効率的な手術室の活用支援及び手技の伝承・継承支援を目的としたネットワークサポートシステムのプラットフォーム「MINS（マインズ：Medicaroid Intelligent Network System）」の共同開発を行った。「MINS」は、「hinotoriTM サージカルロボットシステム」に搭載された各種センサー情報や内視鏡映像、手術室全体の映像などの情報をリアルタイムで収集・解析・提供するオープンプラットフォームであり、同社の「OPTiM Cloud IoT OS」をベースに開発されている。「hinotoriTM サージカルロボットシステム」及び「MINS」は既に複数の病院で導入が進んでおり、泌尿器科、消化器外科、婦人科などの領域での手術に利用されている。同社では、この分野の潜在市場規模を1,500億円と推定している。d) マーケティングDXスマホの浸透やコロナ禍などを経て、顧客接点のデジタル化は加速している。同社では、企業や団体が顧客接点をデジタル化し、マーケティング施策を最適化・効率化するためのクラウドサービス、スマートフォンアプリの提供を行っている。この分野では、2020年にM&Aした子会社(株)ユラスコアのCRMツールをベースに展開する。事例としては、飲食業における来店時の注文や来店時以外の販促活動、地方自治体における住民へのコミュニケーション、大型スタジアムにおける利用者ツールなどがある。同社では、この分野の潜在市場規模を3,600億円と推定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/15 13:05
注目トピックス 日本株
オプティム Research Memo（4）：X-Techサービスは農業・建設・医療業界向けやオフィス向けが拡大中（1）
*13:04JST オプティム Research Memo（4）：X-Techサービスは農業・建設・医療業界向けやオフィス向けが拡大中（1）
■オプティム<3694>の事業概要1. 市場動向同社の成長を後押しするのは、第4次産業革命※1の進展である。近年、PCやモバイル機器に留まらずネットワークカメラやセンサー、ウェアラブルデバイスなどのIoT（モノのインターネット）が急速に普及しており、同社によると2025年にはIoT機器が416億台インストールされると予測されている。これに伴い、生成されるデータ量も爆発的に増加し、2025年には世界のIoT機器のデータ生成量は79.4兆GB（2020年の約4倍）に達すると推計されている。ビッグデータの加速度的増加は、その中から有益な情報を導くためのAI利用を後押しする。同社は、IoT機器の管理を行う「Optimal Biz」及びIoT・AIを利用するためのプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」などにより、第4次産業革命を前進させるカギとなるソリューションを提供しており、それが強みの1つであると言える。なお、同社が対象とする市場は、推計約160兆円（450億台×300円/月※2）のポテンシャルを持つ巨大市場である。※1 IoT・AI、ビッグデータなどの情報通信技術の発展により、産業構造が大きく変わり、新たな経済価値が生まれること。※2 「450億台」はIoT機器出荷台数予想。「300円/月」は「Optimal Biz」平均月額単価。2. 事業領域(1) モバイルマネジメントサービス「Optimal Biz」「Optimal Biz」は、2009年に提供が開始された同社を代表するサービスである。MDMツールに分類され、企業向けのスマートフォン・タブレット・パソコン・IT機器といった端末の管理やセキュリティ対策を、ブラウザ上から簡単に実現できる。KDDIやNTT東日本、富士フイルムホールディングス<4901>のグループ会社である富士フイルムビジネスイノベーション(株)、パナソニック ホールディングス<6752>のグループ会社であるパナソニック ソリューションテクノロジー(株)、リコー<7752>の販売子会社であるリコージャパン(株)、大塚商会<4768>など多数の販売パートナーを通じての提供や、販売パートナーのサービスとしてOEM提供されており、同社は端末数に応じたライセンス料（1端末エンドユーザー標準価格は300円/月）を受領する。国内MDM市場が年率10%以上の安定成長をしているなか、同社はその市場で14年連続シェア1位を獲得、導入実績は18万社以上に達し、デファクトスタンダードの地位を確立している。また、平均解約率がサブスクリプションサービスの業界平均を大きく下回る約0.5%であることからも、顧客満足度の高さがうかがえる。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）以降、テレワークの導入が業種や規模を問わず拡がり、業務に利用するPCやスマートフォンの管理、セキュリティ対策のニーズが高まるのに伴い、ライセンス数が堅調に拡大している。「Optimal Biz」周辺領域では、「OPTiM Contract」「OPTiM 電子帳簿保存」「OPTiM ID+」「OPTiM Asset」などの新たなサービスがあり、連携して活用することで利便性が向上する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/15 13:04
みんかぶニュース 市況・概況
アイシン反発、「ペロブスカイト太陽電池普及拡大プロジェクト」が愛知県の事業化支援対象に選定◇
アイシン<7259.T>が４日ぶりに反発している。この日、12月に開催された「あいちカーボンニュートラル戦略会議」において、同社と中部電力<9502.T>子会社の中部電力ミライズ、関西電力<9503.T>の３社で共同提案した「ペロブスカイト太陽電池普及拡大プロジェクト」が事業化支援対象に選定されたと発表しており、好材料視されている。
同プロジェクトでは、ペロブスカイト太陽電池の導入ポテンシャル調査に加えて、先行実証としてアイシンが研究開発するペロブスカイト太陽電池を愛知県内の公共施設などに設置し、導入拡大に伴う課題の確認とその解決策を検討する。その後、ほかの公共施設や民間施設でも導入実証を行い、導入モデルケースを確立することで、愛知県で全国に先駆けた社会実装を目指すとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 13:03
みんかぶニュース 個別・材料
アイシン反発、「ペロブスカイト太陽電池普及拡大プロジェクト」が愛知県の事業化支援対象に選定◇
アイシン<7259.T>が４日ぶりに反発している。この日、12月に開催された「あいちカーボンニュートラル戦略会議」において、同社と中部電力<9502.T>子会社の中部電力ミライズ、関西電力<9503.T>の３社で共同提案した「ペロブスカイト太陽電池普及拡大プロジェクト」が事業化支援対象に選定されたと発表しており、好材料視されている。
同プロジェクトでは、ペロブスカイト太陽電池の導入ポテンシャル調査に加えて、先行実証としてアイシンが研究開発するペロブスカイト太陽電池を愛知県内の公共施設などに設置し、導入拡大に伴う課題の確認とその解決策を検討する。その後、ほかの公共施設や民間施設でも導入実証を行い、導入モデルケースを確立することで、愛知県で全国に先駆けた社会実装を目指すとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 13:03
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は８４６、値下がり銘柄数は７２８、変わらずは６７銘柄だった。業種別では３３業種中１９業種が上昇。値上がり上位にその他製品、銀行、水産・農林、保険など。値下がりで目立つのは石油・石炭、医薬品、建設など。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 13:03
注目トピックス 日本株
オプティム Research Memo（3）：独自のAI・IoT等の技術で業界のイノベーションを目指すベンチャー企業
*13:03JST オプティム Research Memo（3）：独自のAI・IoT等の技術で業界のイノベーションを目指すベンチャー企業
■会社概要1. 会社概要と沿革オプティム<3694>は、現 代表取締役社長の菅谷氏が佐賀大学学生時代の2000年に友人らと起業したAI・IoT技術を得意とするベンチャー企業である。“ネットを空気に変える”がミッションであり、「OPTiM Cloud IoT OS」のデファクトスタンダード化を通じて、第4次産業革命の中心的役割を果たす企業を目指している。イノベーションの創造と実現こそ唯一の自社の存在意義と考え、創業当初から数多くの発明を行ってきたのも同社の特長で、特許出願数は1,129件、登録数は548件に達している（2024年3月時点）。従業員数は406名（2024年4月1日時点）で、開発系人材が大半である。創業当初はインターネット動画広告サービスを主体としていたが、2006年の東日本電信電話(株)（以下、NTT東日本）との技術ライセンス契約、AIを活用した自動インターネット接続ツールの提供を機にオプティマル事業（ネットを空気に変え、明日の世界を最適化することを目指す事業の造語）に転換した。2009年にはパソコン向け管理プラットフォーム「Optimal Biz」を提供開始した。なお、同社は、現在に至るまで様々な製品・サービスを展開しているが、“離れた端末をスマートに操作する”という提供価値は、対象分野や技術が変わっても一貫している。2011年頃からは、世の中がPCからモバイルにシフトする流れに対応し、スマートフォンなどを含むマルチデバイス対応の管理プラットフォームを開発した。そのプラットフォームを拡張・進化させた「OPTiM Cloud IoT OS」で、現在デファクトスタンダード化を推進している。2013年からはソフトウェアやコンテンツの使い放題サービスにも進出し、ビジネスモデルの幅を拡げている。2015年には、ITを使って業界に変革を起こす取り組み「〇〇×IT」が本格化し、建設や農業などの分野でパートナー企業・団体とのプロジェクトがスタートした。建設業界では、2017年にコマツなど4社共同で建設生産プロセスの新プラットフォーム「LANDLOG」をスタートした。2020年には世界初となる、iPad Proを使って誰でも簡単に高精度3次元測量ができるアプリ「OPTiM Land Scan」（現 「OPTiM Geo Scan」）の提供を開始し、現在契約ライセンス数は累計1,000件を突破している。農林水産業では、2016年に農業分野でドローンを活用した害虫駆除の実証実験に成功している。また、2018年には同社が主導する“スマート農業アライアンス”が全国規模で行われ、米や大豆をはじめとする作物が本格的に収穫された。医療分野でも進捗が著しく、メディカロイドが開発した国産初の手術支援ロボットシステム「hinotoriTM サージカルロボットシステム」のネットワークサポートシステムに、同社の、AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」が使われている。様々な業界の大手企業が同社のパートナーであり、技術力やポテンシャルは内外から高く評価されている。2020年には佐賀銀行<8395>と共同で、AI・IoTを活用したソリューションの企画・販売などを目的とした合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ(株)」を設立、2021年にはNTT東日本などと国産ドローンサービスの利用を推進する(株)NTT e-Drone Technology設立に参画、また、KDDI<9433>とAI・IoT活用の商品企画で企業のDXを支援する合弁会社「DXGoGo(株)」を設立するなど、大手企業と連携した事業拡大の取り組みが加速している。2014年に東証マザーズ上場、2015年には東証第1部にスピード昇格。2022年4月の東証区分再編に伴いプライム市場へ移行した。2. 事業内容同社の主力事業は「IoTプラットフォームサービス」であり、売上高の88.6%（2024年3月期）を構成する。その内訳は従来の強みである「モバイルマネジメントサービス」と近年投資を積極化する「X-Techサービス」に分類される。「モバイルマネジメントサービス」では、スマートフォンやタブレットなどの様々なデバイスをクラウド上で管理し、組織内の運用管理、資産管理やセキュリティポリシーの設定などを行う「Optimal Biz」が主力サービスである。パートナー企業による代理販売、OEM提供などで流通し、端末数に応じたライセンス料を受領する。「X-Techサービス」では、AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」を活用し、農業・建設・医療など、あらゆる産業のDXを実現する取り組みやサービスを展開する。「リモートマネジメントサービス」は売上高の7.3%（同）を構成する。遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」は、現場での作業支援のみならず、災害時のスムーズな救援活動及び現場把握など災害対策の支援機器として採用されている。現場の映像共有と遠隔操作がコア技術であり、導入企業の端末数に応じてライセンス料を受領する。「サポートサービス」は売上高の0.8%（同）を構成する。PC市場の成長鈍化に伴い減少傾向にある。スマートフォンやタブレットなどのトラブルを自動で検知し修復する「Optimal Diagnosis & Repair」や、自動的にルーターを解析し操作・設定を行う「Optimal Setup」を提供しており、導入の際の機能追加にかかるカスタマイズ料やライセンス料を受領する。「その他サービス」は売上高の3.2%（同）を構成する。個人向けに「パソコンソフト使い放題」、人気雑誌読み放題サービス「タブレット使い放題（タブホ）」など「使い放題シリーズ」を提供しており、月額定額課金がメインである。売上高をストック売上とフロー売上に分けると、期末におけるその構成比はストック売上：フロー売上＝約70：約30となっている。同社の基本戦略として安定収入であるストック売上（ライセンス収入）を最大化するために自社商品・サービスを確立することを優先している。そのため将来的にストック売上につながるカスタマイズ開発（フロー売上）は行うが、それ以外のカスタマイズ開発は優先度を下げている。例年、下半期にフロー売上が多くなる傾向にある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/15 13:03
みんかぶニュース 個別・材料
ＵＮＥＸＴが３日ぶり反発、コンテンツ配信牽引し第１四半期２ケタ営業増益
Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ<9418.T>が大幅高で３日ぶりに反発している。１４日の取引終了後に発表した第１四半期（２４年９～１１月）連結決算が、売上高９１９億２８００万円（前年同期比２４．７％増）、営業利益８２億５１００万円（同１０．３％増）、純利益４５億６７００万円（同８．８％増）と２ケタ営業増益となったことが好感されている。
課金ユーザー及び顧客単価が増加したコンテンツ配信事業や、店舗向けＤＸ商材が安定成長した店舗・施設ソリューション事業が四半期ベースで過去最高益を達成するなど順調に拡大。通信・エネルギー事業は電力容量拠出金負担などの影響で減益となったものの想定内としており、順調な滑り出しとなった。
なお、２５年８月期通期業績予想は、売上高３６００億円（前期比１０．２％増）、営業利益３１０億円（同６．５％増）、純利益１６７億円（同８．７％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 13:02
注目トピックス 日本株
オプティム Research Memo（2）：生成AI活用のサービスを各分野で展開。2025年3月期中間期好業績（2）
*13:02JST オプティム Research Memo（2）：生成AI活用のサービスを各分野で展開。2025年3月期中間期好業績（2）
■要約4. 今後の見通しオプティム<3694>の2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比10.3%増の11,300百万円、営業利益で同0.5%増の1,950百万円を見込んでいる。2021年3月期から投資回収期が始まったが、引き続き第4次産業革命の中心的な企業になるべく、潜在市場規模約160兆円の開拓に向けた積極的な成長投資を継続する。一方で着実な増収増益を達成する計画である。売上高については、2024年3月期と同水準の成長率（前期は10.4%）で、創業来25期連続となる過去最高売上高を目指す。モバイルマネジメントサービス市場が順調に拡大するなか、優位なポジションを確保している同社の主力製品・サービスが伸びることでストック売上が増加する傾向は、2025年3月期も継続すると想定される。X-Techサービスについては、各産業においてDXが急速に進展していることが追い風になるなか、優先度の高い“キラーサービス”で積極投資及び販売強化を実行し、将来的な安定成長を支えるストック売上の底上げを図る。特に、アグリテックのドローン農薬散布サービスやオフィスDXの文書管理系サービスなどは大幅な成長を実現させるべく積極的な投資を進めており、大きな成果が期待できる。通期の売上高予想に対する中間期進捗率は40.0%（前年同期は42.8%）と前期並みである。利益については、積極的な成長投資を行いながらも過去最高の営業利益を目指す。期中において優良な投資機会が生じた場合（M&Aなども含む）は、柔軟かつ積極的に成長投資を行う方針だ。通期の営業利益予想に対する中間期進捗率は40.7%（前年同期は39.3%）と前期並みである。魅力的な投資案件があった場合などの特殊な要因があれば別だが、オーガニックな成長を前提とすれば、ストック型売上が順調であり、下半期は上半期からさらに積み上がることが想定されるため、積極的な成長投資を継続しながらでも十分達成可能な利益予想であると弊社では考えている。■Key Points・独自のAI・IoT・Roboticsの技術で人材不足が深刻化する業界のイノベーションを目指す注目ベンチャー企業。各分野でNo.1ソリューションを多数保有・2025年3月期中間期はアグリテック分野のドローン農薬散布DXサービスが全国に普及し業績貢献。ストック型ビジネスが順調に積み上がり、中間期過去最高の売上・営業利益を達成・極めて安全性の高い財務状況。将来的なM&Aなどにも余力を残す・生成AIを活用した独自サービスが各分野でリリース。アグリテックやオフィスDX分野への戦略投資が進行中（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/15 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は7円高の3万8481円、ファナックが37.81円押し上げ
15日13時現在の日経平均株価は前日比7.29円（0.02％）高の3万8481.59円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は844、値下がりは727、変わらずは67。
日経平均プラス寄与度トップはファナック <6954>で、日経平均を37.81円押し上げている。次いでファストリ <9983>が33.74円、ＴＤＫ <6762>が21.95円、東エレク <8035>が13.32円、任天堂 <7974>が7.79円と続く。
マイナス寄与度は89.7円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、中外薬 <4519>が12.43円、リクルート <6098>が10.36円、ＮＴＴデータ <9613>が8.47円、第一三共 <4568>が5.82円と続いている。
業種別では33業種中19業種が値上がり。1位はその他製品で、以下、銀行、水産・農林、保険と続く。値下がり上位には石油・石炭、医薬品、建設が並んでいる。
※13時0分4秒時点
株探ニュース
2025/01/15 13:01
注目トピックス 日本株
オプティム Research Memo（1）：生成AI活用のサービスを各分野で展開。2025年3月期中間期好業績（1）
*13:01JST オプティム Research Memo（1）：生成AI活用のサービスを各分野で展開。2025年3月期中間期好業績（1）
■要約オプティム<3694>は、AI・IoT技術を得意とするベンチャー企業である。主力の「Optimal Biz」及び「OPTiM Cloud IoT OS」のデファクトスタンダード化を通じて、第4次産業革命の中心的役割を果たす企業を目指している。当初から世の中にないサービスを作り出すことを念頭に技術開発を行っており、関連の特許を数多く所有する（出願数1,129件、登録数548件、2024年3月時点）。様々な業界の大手企業が同社のパートナーであり、技術力やポテンシャルは内外からも高く評価されている。2014年に東京証券取引所（以下、東証）マザーズ上場、2015年には東証第1部に昇格し、2022年4月の東証区分再編に伴いプライム市場へ移行した。1. 事業内容同社の主力事業は「IoTプラットフォームサービス」であり、売上高の88.6%（2024年3月期）を構成する。その内訳としては従来の強みである「モバイルマネジメントサービス」と近年投資を積極化する「X-Tech（クロステック）サービス」に分類される。「モバイルマネジメントサービス」では、スマートフォンやタブレットなどの様々なデバイスをクラウド上で管理し、組織内の運用管理、資産管理やセキュリティポリシーの設定などを行う「Optimal Biz」が主力サービスであり、導入実績は18万社以上、14年連続シェア1位を獲得し、デファクトスタンダードの地位を確立している。パートナー企業による代理販売、OEM提供などで流通し、端末数に応じたライセンス料を受領する。「X-Techサービス」では、AI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」を活用した業種別の取り組みや、「OPTiM AI Camera」をはじめとするパッケージサービスなどを展開する。「OPTiM Cloud IoT OS」を用いる取り組みとして、各産業とITを組み合わせて、すべての産業を第4次産業革命型へと変化させる「〇〇×IT（〇〇に業種が入る）」を実施している。農林水産業では、2016年に日本で初めて農業分野でドローン・AIを活用した害虫駆除の実証実験に成功し、現在では、全国規模で「ピンポイントタイム散布」サービスが行われている。建設業界では、世界初のスマートフォンを活用した高精度な3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」の提供を行う。医療分野では、2016年に日本初の遠隔診療サービス「ポケットドクター」をリリースし、2020年には、(株)メディカロイド（川崎重工業<7012>とシスメックス<6869>の合弁会社）が開発した国産初の手術支援ロボットシステム「hinotoriTM サージカルロボットシステム」のネットワークサポートシステムに、同社のAI・IoTプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」が採用された。オフィスDX分野では、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」、2024年1月からの電子帳簿保存法規制に対応するサービス「OPTiM 電子帳簿保存」がライセンス数を伸ばしている。「X-Techサービス」では多数のキラーサービスが登場し、一部は普及期に入っている。同社は創業来、知財戦略に基づく豊富な技術力及び事業創造力を背景に、常に革新的なサービスを提供し新しい市場を開拓してきた。国内市場ではシェア1位のサービスを複数擁し、豊富なライセンス収益を基盤としたビジネスモデルを確立している。また、近年ではAI・IoT・ビッグデータのマーケットリーダーとして、各産業のトッププレイヤーと強固なビジネスディベロップメントを推進している。2. 業績動向2025年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比3.0%増の4,517百万円、営業利益が同4.1%増の794百万円、経常利益が同1.2%減の663百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同2.7%減の383百万円となり、創業来25期連続となる過去最高売上高達成に向けて順調に折り返した。売上高は、モバイルマネジメントサービスの順調な売上成長に加えX-Techサービスの大幅な売上成長が増収に貢献した。モバイルマネジメントサービスの中核となる「Optimal Biz」は市場において14年連続シェアNo.1を獲得しており、市場の成長とあわせて、順調にライセンス数も増加した。X-Techサービスでは、中核となる「OPTiM Cloud IoT OS」を土台としたキラーサービス化を目指す複数の領域で業績に貢献した。特にアグリテック分野のドローンを使った農薬散布DXサービスである「ピンポイントタイム散布」サービスが全国に普及し、大きく業績を伸ばした。デジタルコンストラクション分野では、3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」、オフィスDX分野では「OPTiM Contract」「OPTiM 電子帳簿保存」のライセンス数が順調に積み上がった。中間期は特にストック型の売上構成比が86.5%と高く順調に積み上がった。利益については、売上総利益率が同2.4ポイント上昇したが、これは収益性が相対的に高いストック型の売上構成が高かったことが主因である。販管費率は、開発人員への積極的投資を継続していることもあり同2.2ポイントの上昇となった。これらの結果、営業利益率は前年同期から0.2ポイント上昇の17.6%となった。全般的には、将来への先行投資を行いつつ、高い収益性を維持しており、順調な業績と評価できる。なお、経常利益と中間純利益が減益となっているのは、持分法による投資損失が 43百万円増加したことによる。3. 成長戦略・トピックス同社の基本戦略は、モバイルマネジメントサービスを順調に伸ばしつつ、X-Techサービスを大きく成長させ、業績を飛躍的に発展させるというものであり、この戦略は従来一貫している。X-Techサービスでは「OPTiM Cloud IoT OS」や関連技術を活用した業界特化のキラーサービスを複数展開しており、アグリテック、デジタルコンストラクション、デジタルヘルス、オフィスDX、マーケティングDX、映像管理DXなどが主要な事業領域である。同社では積極的に生成AI分野への研究開発投資を推進しており、医療DXやオフィスDXなど業界を問わず生成AIを用いたサービスが生まれている。活用事例としては、報告書自動作成カメラアプリ「OPTiM Taglet」や生成AIが実現するカスタマーサクセスサービス「OPTiM Customer Success Portal」、医師・看護師の文章作成業務を生成AIが支援する、オンプレミスLLM（大規模言語モデル）を搭載したサービス「OPTiM AI ホスピタル」などがLLMを用いたサービスである。同社は画像、動画、音声などのAIを得意としてきたが、生成AIに関しても技術的なアドバンテージを持ち、専門的な業務に寄与するサービスとして実用化している。注目される事例として、国内初となる、医師・看護師の文章作成業務を生成AIが支援するオンプレミスLLM搭載サービス「OPTiM AI ホスピタル」が、2025年1月に販売開始される。社会医療法人祐愛会織田病院での臨床現場への導入事例では、退院時看護サマリー作成にかかる時間が54.2%削減され、業務効率化が確認された。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/15 13:01
新興市場スナップショット
ロゴスＨＤ---ストップ安売り気配、25年5月期の営業利益予想を下方修正、期末配当予想も減額修正
*13:00JST <205A> ロゴスＨＤ 1827 ウ -
ストップ安売り気配。25年5月期の営業利益予想を従来の21.08億円から8.86億円（前期実績13.91億円）に下方修正している。グループの建設会社の引渡棟数見込みが減少しているほか、M＆Aや大型店舗の新規出店の計画前倒しなど早期業績拡大のために成長投資を強化したことが要因。併せて期末配当予想も従来の137.00円から45.33円（前期末実績0.00円）に減額修正している。
＜ST＞
2025/01/15 13:00
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は102円高でスタート、みずほや古野電気などが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;38576.66;+102.36TOPIX;2697.88;+15.30[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比102.36円高の38,576.66円と、前引け（38,628.61円）からやや上げ幅を縮小してスタート。ランチタイム中の日経225先物は38,480円-38,610円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝157.80-90円と午前9時頃から20銭ほど円高・ドル安水準。アジア市況は上海総合指数が概ね小幅安水準で推移し0.1％ほど下落している一方、香港ハンセン指数は下落して始まった後に上げに転じ0.2％ほど上昇している。後場の東京市場は前引けに比べやや売りが先行して始まった。今晩、米国で発表される12月の米消費者物価指数（CPI）を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きがある。一方、日経平均は昨日までの4日続落で1600円を超す下げとなったことから、下値では押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすいようだ。 セクターでは、その他製品、銀行業、水産・農林業が上昇率上位となっている一方、医薬品、石油石炭製品、建設業が下落率上位となっている。東証プライム市場の売買代金上位では、古野電気<6814>、ベイカレント<6532>、SHIFT<3697>、ファナック<6954>、野村マイクロ<6254>、キーエンス<6861>、任天堂<7974>、みずほ<8411>、安川電<6506>、SOMPO<8630>が高い。一方、霞ヶ関キャピタル<3498>、キオクシアHD<285A>、古河電工<5801>、アドバンテスト<6857>、サンリオ<8136>、中外薬<4519>、TOWA<6315>、レーザーテック<6920>、SMC<6273>、三菱重<7011>が下落している。
＜CS＞
2025/01/15 12:58
注目トピックス 日本株
トレファク---大幅反発、9-11月期は再度営業増益に回帰へ
*12:56JST トレファク---大幅反発、9-11月期は再度営業増益に回帰へ
トレファク<3093>は大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は29.8億円で前年同期比20.5％増となっている。9-11月期は12.4億円で同20.4％増、6-8月期は4億円で同4.8％減と減益に転じていたことから、安心感が強まる展開に。既存店売上の順調な拡大が続く形になっている。上半期決算後に株価は大きく水準を落としていたため、見直しの動きが強まる状況とみられる。
＜ST＞
2025/01/15 12:56
みんかぶニュース 個別・材料
トゥルーＤが後場カイ気配、Ｈａｋｕｈｏｄｏ ＤＹ ＯＮＥのＤＭＰと連携開始
Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ<4416.T>が後場に入りカイ気配となっている。午前１１時３０分ごろ、同社の広告用購買セグメントデータがＨａｋｕｈｏｄｏ ＤＹ ＯＮＥ（東京都港区）のＤＭＰ「ＡｕｄｉｅｎｃｅＯｎｅ」と連携を開始したと発表しており、好材料視されている。
３億８０００万ＩＤを超える膨大なオンライン／オフライン行動データを保有するＡｕｄｉｅｎｃｅＯｎｅと、６０００万人規模の購買データを扱うトゥルーＤの広告用購買セグメントデータが接続することで、食品、飲料、日用品など１０００以上のカテゴリやブランドにおける見込み客をこれまで以上に精緻にターゲティングすることが可能になるとしている。また、両社は購買データを活用した広告配信後の検証やデータクリーンルーム分析など、マーケティング施策におけるデータ利用を促進するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 12:53
新興市場スナップショット
ＥＬＥＭＥＮＴＳ---ストップ高、24年11月期は創業以来初の黒字、個人認証ソリューション好調
*12:51JST <5246> ＥＬＥＭＥＮＴＳ 555 +80
ストップ高。24年11月期の営業損益を0.57億円の黒字（前期実績2.97億円の赤字）と発表している。創業以来初の通期での黒字化を達成した。主力の個人認証ソリューションが好調に推移した。25年11月期の営業損益予想は非開示。また、生体情報を用いた認証サービスを手掛けるポラリファイ（東京都港区）の株式を取得し、子会社化することを明らかにしている。取得価額は15.58億円で、異動後の議決権所有割合は95.01％。
＜ST＞
2025/01/15 12:51
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」４位にスピー
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１５日正午現在でＳｐｅｅｅ<4499.T>が「売り予想数上昇」で４位となっている。
同社は１４日の取引終了後、公募増資と株式の売り出しに関する開示を行った。新たに６５万株を発行するほか、既存株主による６５万株の売り出しを実施する。更に、需要動向に応じて上限１９万５０００株のオーバーアロットメントによる売り出しも予定する。スピーの発行済み株式総数は最大で７．９１％増加する見通し。同社は手取り概算で最大４０億３８２６万円を調達し、金融ＤＸ事業のサービス拡大に向けた人件費や業務委託費、採用費などに充当する。発行価格は２１日から２４日までのいずれかの日に決める。
発表を受け、翌１５日の同社株には１株利益の希薄化や、短期的な株式需給へのネガティブな影響を嫌気した売り注文が膨らみ、ストップ安の水準となる前営業日比１０００円安の４３８０円でウリ気配となっている。下値を模索する展開への警戒感が高まり、売り予想数の増加につながったようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 12:47
注目トピックス 日本株
古野電気---大幅続伸、業績・配当予想を上方修正
*12:45JST 古野電気---大幅続伸、業績・配当予想を上方修正
古野電気<6814>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は105億円で前年同期比63.1％増となり、通期予想は従来の110億円から120億円、前期比84.0％増に上方修正している。舶用事業を中心に堅調な需要環境が継続しているもようで、為替前提も円安方向に修正している。さらに、年間配当金も従来計画の75円から90円に大菊引き上げていることも評価材料視されているもよう。
＜ST＞
2025/01/15 12:45
注目トピックス 日本株
ディップ---大幅反落、9-11月期は営業減益に転じる
*12:40JST ディップ---大幅反落、9-11月期は営業減益に転じる
ディップ<2379>は大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は109億円で前年同期比10.8％増となっている。ただ、上半期の同20.6％増に対して、9-11月期は33.7億円で同6.2％の減益に転じている。広告宣伝投資の強化などが増益率の鈍化につながる形へ。据え置きの通期予想134億円、前期比5.0％増に対しては順調な進捗とみられるが、大幅な上振れ期待は後退する方向のようだ。
＜ST＞
2025/01/15 12:40
新興市場スナップショット
マーキュリー---ストップ高、25年2月期の営業利益予想を上方修正、プラットフォーム事業で大型収益
*12:38JST <5025> マーキュリー 721 +100
ストップ高。25年2月期の営業利益予想を従来の0.70億円から1.44億円（前期実績0.56億円）に上方修正している。プラットフォーム事業の中古マンション領域で大型のショット収益を計上したため。第3四半期累計（24年3-11月）の営業利益は前年同期比673.1％増の2.16億円で着地した。第4四半期に不動産データベース強化のほか、新規開発や生産性向上のための設備投資を計画していることから、通期利益は第3四半期累計を下回る見通し。
＜ST＞
2025/01/15 12:38
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は5日ぶり反発、ファナックが1銘柄で約41円分押し上げ
*12:37JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は5日ぶり反発、ファナックが1銘柄で約41円分押し上げ
15日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり146銘柄、値下がり79銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は5日ぶりに反発。前日比154.31円高（＋0.40％）の38628.61円（出来高概算7億9000万株）で前場の取引を終えている。14日の米国市場はまちまち。ダウ平均は221.16ドル高の42518.28ドル、ナスダックは43.71ポイント安の19044.39で取引を終了した。生産者物価指数（PPI）が予想を下回り利下げ期待を受けた買いが再燃し寄り付き後、上昇。その後、銀行決算や消費者物価指数（CPI）発表控えた警戒感に伸び悩んだ。金利の上昇やバイデン政権による中国へのAI半導体の輸出制限でエヌビディアなど半導体の下落が重しとなり、相場は一時下落に転じた。トランプ次期政権の関税などの政策不透明感も売り圧力となり相場全体の重しとなった。神経質な展開の中、終盤にかけてダウは再び上昇し上げ幅を拡大、ナスダックは下げ幅を縮小し、終了。米国株が高安まちまちのなか、足元の下落に対する反動が先行し、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は5日ぶりの反発でスタートした後は一時前日比マイナス圏に突入する場面も見られたが、日本銀行による1月利上げ観測の高まりなどから銀行株などが下支えする格好に。メガバンクや損保など金融株が下支えとなり、日経平均は小幅ながら反発で前場の取引を終えた。日経平均採用銘柄では、ファナック<6954>、キーエンス<6861>、安川電機<6506>など設備投資関連が上昇したほか、証券会社のポジティブなレポートを材料に良品計画<7453>も上昇。また、第一生命HD<8750>、みずほFG<8411>、T&Dホールディングス<8795>、千葉銀行<8331>、SOMPOホールディングス<8630>など金融株の上昇も目立った。このほか、丸紅<8002>、スクリーンHD<7735>、ソニーグループ<6758>などが上昇した。一方、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>、SUMCO<3436>など半導体関連の一角が下落したほか、日本製鋼所<5631>、川崎重工<7012>、三菱重工<7011>など防衛関連もさえない。このほか、古河電工<5801>、コニカミノルタ<4902>、レゾナックHD<4004>、富士電機<6504>などが下落した。業種別では、その他製品、銀行、保険、水産・農林、電気機器などが上昇した一方、医薬品、建設、石油・石炭、ガラス・土石の4セクターのみ下落した。値上がり寄与トップはファナック<6954>となり1銘柄で日経平均を約41円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、東エレク<8035>、TDK<6762>、キーエンス<6861>、信越化<4063>、ソニーG<6758>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約68円押し下げた。同2位は中外薬<4519>となり、NTTデータG<9613>、リクルートHD<6098>、第一三共<4568>、SMC<6273>、レーザーテック<6920>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 38628.61(+154.31)値上がり銘柄数 146(寄与度+294.00)値下がり銘柄数 79(寄与度-139.70)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6954> ファナック 4398 255 41.92<9983> ファーストリテ 48150 430 38.18<8035> 東エレク 26230 210 20.72<6762> TDK 1885 35 17.02<6861> キーエンス 64950 2830 9.31<4063> 信越化 5112 54 8.88<6758> ソニーG 3208 53 8.71<9433> KDDI 4850 43 8.48<7974> 任天堂 9590 258 8.48<9766> コナミG 14295 190 6.25<9735> セコム 5211 68 4.47<9984> ソフトバンクG 9028 21 4.14<7832> バンナムHD 3539 41 4.04<4503> アステラス製薬 1541 25 4.03<6506> 安川電機 4194 107 3.52<6367> ダイキン工業 18320 105 3.45<3382> 7＆iHD 2456 34 3.30<7267> ホンダ 1495 16 3.16<7741> HOYA 20450 190 3.12<6988> 日東電工 2644 19 3.12○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 9164 -260 -68.39<4519> 中外製薬 6666 -134 -13.22<9613> NTTデータG 2920 -47 -7.73<6098> リクルートHD 10580 -50 -4.93<4568> 第一三共 4118 -39 -3.85<6273> SMC 57320 -1140 -3.75<6920> レーザーテック 14645 -280 -3.68<8001> 伊藤忠商事 7282 -72 -2.37<6724> セイコーエプソン 2672 -30.5 -2.01<7733> オリンパス 2332 -12.5 -1.64<4021> 日産化学 4669 -46 -1.51<5803> フジクラ 6061 -45 -1.48<8015> 豊田通商 2640 -15 -1.48<2413> エムスリー 1437 -18 -1.42<6526> ソシオネクスト 2564 -42.5 -1.40<6645> オムロン 4714 -41 -1.35<2501> サッポロHD 6869 -179 -1.18<5631> 日本製鋼所 5763 -178 -1.17<7951> ヤマハ 1056 -11 -1.09<6504> 富士電機 7674 -137 -0.90
＜CS＞
2025/01/15 12:37
みんかぶニュース 個別・材料
ホットリンクは大幅反発、メルトウォーターと業務提携
ホットリンク<3680.T>は大幅反発。この日午前、ソーシャルリスニングプラットフォームを開発・提供するＭｅｌｔｗａｔｅｒ Ｊａｐａｎ（メルトウォーター社、東京都渋谷区）と業務提携すると発表した。メルトウォーター社はＳＮＳやオンラインメディアから毎日約１０億件のコンテンツを収集し、企業のデータに基づく意思決定を支援するソーシャルメディア分析ツールを有しており、グローバル市場におけるデータ分析に強みを持つ。この発表が材料視されている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 12:36