新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
ヒトコムＨＤが大幅反発、上期業績予想を上方修正
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス<4433.T>が大幅反発している。１４日の取引終了後、２月中間期業績予想について、売上高を２７９億５０００万円から３１０億４４００万円（前年同期比４．１％増）へ、営業利益を７億２０００万円から１０億４０００万円（同１８．４％減）へ上方修正したことが好感されている。
ホールセール事業で、ＩＰライセンスやインフルエンサーなどを活用した高付加価値商品や秋冬物商品の販売が計画より好調に推移したことに加えて、アウトソーシング事業のエアポート分野で、主要空港におけるランプ業務の拠点展開を推進したことなどにより、空港グランドハンドリング事業の業績が想定を上回ったとしている。なお、２５年８月期通期業績予想は、売上高５９０億円（前期比０．８％増）、営業利益２０億円（同２７．５％増）の従来見通しを据え置いている。
同時に発表した第１四半期（９～１１月）決算は、売上高１６４億２８００万円（前年同期比３．８％増）、営業利益７億３７００万円（同２０．５％減）だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 12:35
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は上昇幅縮小
後場寄り付きの東京株式市場では、日経平均株価が前日比４０円高前後と前場終値から上昇幅を縮小させている。外国為替市場では、１ドル＝１５７円８０銭近辺で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 12:34
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月15日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7049) 識学 東証グロース
(3608) ＴＳＩＨＤ 東証プライム
(260A) オルツ 東証グロース
(2432) ディーエヌエ 東証プライム
(5707) 東邦鉛 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(9042) 阪急阪神 東証プライム
(6702) 富士通 東証プライム
(7201) 日産自 東証プライム
(4499) スピー 東証スタンダード
(6255) エヌピーシー 東証グロース
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 12:30
注目トピックス 日本株
プロパスト---2Q減収なるも、バリューアップ事業が引き続き好調を維持
*12:28JST プロパスト---2Q減収なるも、バリューアップ事業が引き続き好調を維持
プロパスト<3236>は14日、2025年5月期第2四半期（24年6月-11月）決算を発表した。売上高が前年同期比9.7%減の159.02億円、営業利益が同33.0%減の17.96億円、経常利益が同37.8%減の15.09億円、中間純利益が同38.4%減の10.44億円となった。分譲開発事業では、売上計上する引渡物件がなく、売上高はゼロとなった（前年同期は37.55億円の売上高）。このため、セグメント利益も計上がなかった（同4.43億円の利益）。賃貸開発事業の売上高は同8.6%減の106.29億円、セグメント利益は同34.1%減の16.56億円となった。首都圏を中心に用地取得から賃貸マンション建築・販売まで行っており、本町プロジェクト、西蒲田5プロジェクト及び緑2プロジェクト等の13物件を売却した。収益性の高いエリアでの物件売却を進めたものの、販売棟数が前年同期の15棟から13棟へ減少し、さらに建築コストの増加により原価が増加した結果、減収減益となった。バリューアップ事業の売上高は同135.5%増の52.64億円、セグメント利益は同137.1%増の7.04億円となった。中古のマンションを購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を行ったり、賃料の見直しや居住率のアップを目的としてリーシング活動を行ったりすることにより収益性を向上させて、既存の建物の付加価値を高めた上で売却している。八雲2プロジェクト、浅草橋8プロジェクト及び下目黒3プロジェクト等の10物件を売却した。販売棟数が前年同期の5棟から10棟へ増加した結果、増収増益となった。2025年5月期通期の業績予想については、売上高は前期比15.0%増の268.02億円、営業利益は同34.9%減の19.91億円、経常利益は同40.0%減の15.57億円、当期純利益は同40.1%減の10.90億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2025/01/15 12:28
後場の投資戦略
日経平均は5日ぶりに反発、1月利上げ観測を材料視した金融株が下支え
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;38,628.61;+154.31TOPIX;2,700.64;+18.06[後場の投資戦略] 10年物国債利回りは1.235％と上昇一服だが、昨日の氷見野良三日銀副総裁の発言を受けて、1月利上げ観測が浮上。メガバンクなど金融株の刺激材料となっている。相対的にTOPIX優勢の地合いとなっており、後場もこの流れは続くと想定。今晩の海外市場では12月米消費者物価指数の発表を控えていることもあり、積極的な売買は手控えられるだろう。商い減少のなか、日経平均は38600円水準での小動きとなりそうだ。
＜NH＞
2025/01/15 12:27
注目トピックス 日本株
プロディライト---1Qは売上高6億円を突破、音声ソリューション事業が堅調
*12:27JST プロディライト---1Qは売上高6億円を突破、音声ソリューション事業が堅調
プロディライト<5580>は14日、2025年8月期第1四半期（24年9月-11月）連結決算を発表した。売上高が6.07億円、営業利益が0.11億円、経常利益が0.10億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.00億円となった。同社は2025年8月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2024年8月期第1四半期の数値、対前年同四半期増減率及び2025年8月期第1四半期の対前年同四半期増減率については記載がない。なお、経常利益は前年同期から減益であるものの、多くはNNコミュニケーションズ社取得関連費用の影響であり、事業シナジーのための先行投資によるものとしている。音声ソリューション事業は、売上高5.55億円、セグメント利益1.45億円となった。顧客のDX需要が堅調であることに加え、販売代理店制度「パートナープログラム」も奏功したことから、「INNOVERA」のアカウント数が順調に増加した。「INNOVERA」のアカウント数増加に伴う、チャネル数の増加、既存顧客の事業拡大や拠点追加により「IP-Line」の総チャネル数も増加した。また、Yealink社製端末の販売も好調であった。移動通信設備事業は、売上高0.46億円、セグメント損失0.11億円となった。大手通信キャリアからの依頼による移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング等を安定的に受注した。取次販売事業は、売上高0.05億円、セグメント損失0.06億円となった。大手電力事業者及び光回線事業者の各種サービスを取次販売した。2025年8月期通期の業績予想については、2024年11月1日を取得日としてNNコミュニケーションズを連結子会社化し、連結財務諸表作成会社に移行したが、現在連結子会社の業績予想を精査中であり、業績予想値を合理的に算定する事が困難であることから、連結業績予想は未定としている。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに開示予定であり、2025年2月中旬を予定している。
＜ST＞
2025/01/15 12:27
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～1月利上げ観測を材料視した金融株が下支え
*12:25JST 後場に注目すべき3つのポイント～1月利上げ観測を材料視した金融株が下支え
15日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は5日ぶりに反発、1月利上げ観測を材料視した金融株が下支え・ドル・円は弱含み、米金利にらみ・値上がり寄与トップはファナック<6954>、同2位はファーストリテ<9983>■日経平均は5日ぶりに反発、1月利上げ観測を材料視した金融株が下支え日経平均は5日ぶりに反発。前日比154.31円高（＋0.40％）の38628.61円（出来高概算7億9000万株）で前場の取引を終えている。14日の米国市場はまちまち。ダウ平均は221.16ドル高の42518.28ドル、ナスダックは43.71ポイント安の19044.39で取引を終了した。生産者物価指数（PPI）が予想を下回り利下げ期待を受けた買いが再燃し寄り付き後、上昇。その後、銀行決算や消費者物価指数（CPI）発表控えた警戒感に伸び悩んだ。金利の上昇やバイデン政権による中国へのAI半導体の輸出制限でエヌビディアなど半導体の下落が重しとなり、相場は一時下落に転じた。トランプ次期政権の関税などの政策不透明感も売り圧力となり相場全体の重しとなった。神経質な展開の中、終盤にかけてダウは再び上昇し上げ幅を拡大、ナスダックは下げ幅を縮小し、終了。米国株が高安まちまちのなか、足元の下落に対する反動が先行し、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は5日ぶりの反発でスタートした後は一時前日比マイナス圏に突入する場面も見られたが、日本銀行による1月利上げ観測の高まりなどから銀行株などが下支えする格好に。メガバンクや損保など金融株が下支えとなり、日経平均は小幅ながら反発で前場の取引を終えた。日経平均採用銘柄では、ファナック<6954>、キーエンス<6861>、安川電機<6506>など設備投資関連が上昇したほか、証券会社のポジティブなレポートを材料に良品計画<7453>も上昇。また、第一生命HD<8750>、みずほFG<8411>、T&Dホールディングス<8795>、千葉銀行<8331>、SOMPOホールディングス<8630>など金融株の上昇も目立った。このほか、丸紅<8002>、スクリーンHD<7735>、ソニーグループ<6758>などが上昇した。一方、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>、SUMCO<3436>など半導体関連の一角が下落したほか、日本製鋼所<5631>、川崎重工<7012>、三菱重工<7011>など防衛関連もさえない。このほか、古河電工<5801>、コニカミノルタ<4902>、レゾナックHD<4004>、富士電機<6504>などが下落した。業種別では、その他製品、銀行、保険、水産・農林、電気機器などが上昇した一方、医薬品、建設、石油・石炭、ガラス・土石の4セクターのみ下落した。10年物国債利回りは1.235％と上昇一服だが、昨日の氷見野良三日銀副総裁の発言を受けて、1月利上げ観測が浮上。メガバンクなど金融株の刺激材料となっている。相対的にTOPIX優勢の地合いとなっており、後場もこの流れは続くと想定。今晩の海外市場では12月米消費者物価指数の発表を控えていることもあり、積極的な売買は手控えられるだろう。商い減少のなか、日経平均は38600円水準での小動きとなりそうだ。■ドル・円は弱含み、米金利にらみ14日午前の東京市場でドル・円は弱含み、158円08銭まで上昇後は157円82銭まで値を下げた。米10年債利回りは緩やかに低下し、ややドル売りに振れやすい展開。一方、日経平均株価の上げ幅縮小に伴い円売りは抑制され、主要通貨を下押しした。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円82銭から158円08銭、ユーロ・円は162円56銭から162円89銭、ユーロ・ドルは1.0295ドルから1.0308ドル。■後場のチェック銘柄・モマテリアルグループ<156A>、Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ<175A>など、11銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはファナック<6954>、同2位はファーストリテ<9983>■経済指標・要人発言【経済指標】・米・12月生産者物価指数：前月比＋0.2％（予想：+0.4％、11月：+0.4％）・米・12月生産者物価コア指数：前月比＋0％（予想：+0.3％、11月：+0.2％）・米・12月生産者物価指数：前年比＋3.3％（予想：+3.5％、11月：+3.0％）・米・12月生産者物価コア指数：前年比＋3.5％（予想：+3.8％、11月：＋3.5％←+3.4％）・米・12月財政収支－867.32億ドル（23年12月－1293.54億ドル）【要人発言】・トランプ次期米大統領、関税徴収の外国歳入庁創設へ＜国内＞・16：15 12月訪日外客数＜海外＞・16：00 英・12月消費者物価指数（予想：前年比＋2.6％、11月：＋2.6％）・16：00 英・12月生産者物価産出指数（予想：前年比＋0.0％、11月：-0.6％）
＜CS＞
2025/01/15 12:25
みんかぶニュース 為替・FX
債券：国債買いオペ、「残存期間５年超１０年以下」の応札倍率２．７０倍
日銀は１５日、国債買いオペを実施。応札倍率は「残存期間１年以下」が２．６０倍、「同１年超３年以下」が３．３４倍、「同３年超５年以下」が３．０３倍、「同５年超１０年以下」が２．７０倍、「同２５年超」が２．４７倍となった。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 12:25
注目トピックス 日本株
プログリット---1Qは2ケタ増収増益、営業利益は4億円を超え通期業績予想進捗率42%達成
*12:25JST プログリット---1Qは2ケタ増収増益、営業利益は4億円を超え通期業績予想進捗率42%達成
プログリット<9560>は14日、2025年8月期第1四半期（24年9月-11月）決算を発表した。売上高が前年同期比38.7%増の14.21億円、営業利益が同38.6%増の4.45億円、経常利益が同38.7%増の4.45億円、四半期純利益が同48.7%増の3.27億円となった。英語コーチングサービス「プログリット」において、集中学習によって飛躍的に英語力を向上させるために、<1>英語学習を継続させる習慣を身につけるためのコンサルタントによるサポート、<2>顧客ごとにカスタマイズしたカリキュラムの設計、<3>利便性の高い学習アプリによる学習環境、という主に3つの特徴において、継続的な品質向上と改善に取り組んでいる。また、リスニング力向上に有効なシャドーイングに特化したサブスクリプション型の英語学習サービスである「シャドテン」は引き続き学習コンテンツの拡充やアプリの顧客体験改善等による平均継続期間の増加等により、有料課金ユーザー数は堅調に推移しており同社の収益基盤として順調に成長している。2025年8月期通期の業績予想については、売上高が前期比28.0%増の57.00億円、営業利益が同29.8%増の10.70億円、経常利益が同31.2%増の10.72億円、当期純利益が同28.5%増の7.84億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2025/01/15 12:25
注目トピックス 日本株
Laboro.AI---気象庁気象研究所の委託研究である深層学習モデルを活用した竜巻渦を検知するAI技術の高度化で成果
*12:23JST Laboro.AI---気象庁気象研究所の委託研究である深層学習モデルを活用した竜巻渦を検知するAI技術の高度化で成果
Laboro.AI<5586>は9日、気象庁気象研究所の委託研究「AI技術を活用した気象レーダーによる顕著現象の検出と情報処理の高度化に関する研究開発」の一環として、竜巻渦を検知するAI技術の高度化に成果が得られたと発表した。この研究では、過去の気象レーダーデータから竜巻のパターンを抽出し、深層学習モデルを用いて竜巻を自動検出・追跡する技術の開発が進められている。具体的には、次の3つの新たな深層学習モデルが開発された。(1)CNNモデル:MobileNetV3を採用し、精度を維持しながら計算量とモデルサイズを削減、(2)NASモデル:EfficientNetV2を採用し、ネットワークを効果的にスケールアップする学習アプローチを採用、(3)ViTモデル:SwinTransformerV2を採用し、長距離依存関係を効果的に捉える自己注意機構を組み込んだモデル。これらのモデルは、従来のVGGモデルと比較して、竜巻渦の発生を正確に識別する精度が向上した。また、これらの研究成果をまとめた論文が公益社団法人土木学会に採択され、同学会の「2024年AI・データサイエンス論文賞」を受賞した。今般初期的な成果を得られたAIによる竜巻検出技術は今後、竜巻対策を必要とする様々な分野での適用が見込まれ、リアルタイムでの災害予防情報の提供に貢献することが期待される。
＜ST＞
2025/01/15 12:23
注目トピックス 日本株
グロービング---2Q売上高38.74億円、グループの事業は順調に拡大
*12:21JST グロービング---2Q売上高38.74億円、グループの事業は順調に拡大
グロービング<277A>は14日、2025年5月期第2四半期（24年6月-11月）決連結算を発表した。売上高が38.74億円、営業利益が14.28億円、経常利益が14.05億円、親会社株主に帰属する中間純利益が8.79億円となった。当中間連結会計期間における同社グループの事業は順調に拡大を続けている。なお、2024年5月期中間期においては、中間連結財務諸表を作成していないため、2025年5月期中間期の対前年中間期増減率を記載していない。コンサルティング事業の売上高は38.72億円、セグメント利益は18.82億円となった。様々な業界に対して戦略策定・DX推進等をあらゆる側面から支援するため、コンサルタントの中途採用を進め、新規案件の獲得や既存案件の規模拡大を図った。また、当中間連結会計期間においては、M&A案件等の高収益の短期案件が集中した影響で売上高及び営業利益率の向上に寄与した。クラウドプロダクト事業の売上高は0.02億円、セグメント損失は0.74億円となった。クラウドプロダクトの開発を行うために、0.47億円の研究開発費を計上し、セールススイート及びスペンドインテリジェンススイートの開発を推進し、セールスイートにおいては新規顧客を獲得し、サービスの提供を開始した。2025年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比82.3%増の76.12億円、営業利益が同491.0%増の21.84億円、経常利益が同477.5%増の21.87億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同437.9%増の14.01億円としている。
＜ST＞
2025/01/15 12:21
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:マネーフォワード、ヨシムラフード、ABEJAなど
*12:20JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:マネーフォワード、ヨシムラフード、ABEJAなど
タマホーム<1419>:3100円（-335円）大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業損益は22.8億円の赤字となり、前年同期比52.9億円の損益悪化となっている。また、通期予想は従来の137億円から40億円、前期比68.2％減に下方修正している。住宅事業において、工事準備期間が想定より長期化する物件の割合が増加しているようだ。26年5月期は90億円にまで回復する見通しも公表しているが、今期の大幅下方修正をマイナス視する動きが優勢となっている。ヨシムラフード<2884>:1110円（-180円）大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は30億円で前年同期比2.2倍となり、通期予想は従来の27.4億円から31億円、前期比31.6％増に上方修正している。ワイエスフーズグループおよびマルキチにおいてホタテ製品の販売単価が回復したことが主因となるもよう。ただ、上半期実績は20億円で同2.2倍であったため、業績上振れは織り込み済み、むしろ修正幅は想定よりも小幅にとどまったとの見方が優勢に。マネーフォワード<3994>:4036円（-700円）ストップ安。前日に24年11月期の決算を発表、営業損益は47.4億円の赤字となり、従来予想レンジである19-39億円の赤字を下回る着地に。また、25年11月期予想レンジは23-47億円の赤字見通しとしている。市場コンセンサスは黒字転換であったため、ネガティブなインパクトにつながっているもよう。会社側では広告宣伝費の増加などを想定しているとみられる。TSI HD<3608>:1216円 カ -買い気配。国内不動産信託受益権の取得及び譲渡による特別利益の計上を前日に発表している。譲渡益として239億円強の計上を予定、それに伴い、25年2月期純利益は従来予想の40億円から150億円にまで上方修正している。つれて、年間配当金も従来計画の19円から65円にまで引き上げ、短期的な利回り妙味が高まる状況になる。また、今回の譲渡による株主還元策として、50億円の自己株式を追加取得するともしている。ジャムコ<7408>:1528円 カ -買い気配。米投資ファンドのベインキャピタルが同社を買収すると発表している。買収総額は約1000億円となるもよう。2月中旬めどにTOBを開始、TOB価格は1800円で前日終値に対し27.8％のプレミアムとなる。同社ではTOBへの応募を推奨としており、TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きになっている。TOB完了後にスクイーズアウトを実施、全株式を取得する計画。note<5243>:628円 カ -ストップ高買い気配。米Google社と資本業務提携契約を締結すると発表している。第三者割当でGoogle社にnote株98万4200株を割り当てる。Google社の持株比率は6.01％となる。両社でnoteプラットフォーム上でのAI機能開発に関する連携やクリエイティブ領域での生成AIに関する開発で協業する。また、25年11月期の営業利益予想を前期比13.5％増の0.60億円と開示している。24年11月期は0.52億円で着地した。ABEJA<5574>:1842円（+202円）大幅に続伸。25年8月期第1四半期（24年9-11月）の営業利益を前年同期比66.7％増の0.94億円と発表している。大規模言語モデル（LLM）案件が牽引したことで想定を上回った。販管費の増加率は売上高成長率を下回っており、着実に成長しているとしている。通期予想は前期比24.2％減の2.20億円で据え置いた。進捗率は42.7％に達しており、第1四半期の順調な滑り出しが好感されているようだ。TWOST<7352>:940円（-32円）大幅に反発。25年8月期第1四半期（24年9-11月）の営業利益を前年同期比387.5％増の2.89億円と発表している。企業に対し、ITエンジニアリソースを提供するとともにITエンジニアの独立支援を行うMidworks事業を中心としたエンジニアプラットフォームサービスの拡大に注力した結果、利益が拡大した。第2四半期は組織体制強化の継続に加え、広告投資の加速を計画するとしている。通期予想は前期比30.6％増の6.20億円で据え置いた。
＜ST＞
2025/01/15 12:20
みんかぶニュース 市況・概況
「防災」が７位、日向灘の地震受け再び警戒感高まる＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 人工知能
２ サイバーセキュリティ
３ 半導体
４ 量子コンピューター
５ ペロブスカイト太陽電池
６ データセンター
７ 防災
８ 防衛
９ 生成ＡＩ
１０ インフルエンザ関連
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「防災」が７位となっている。
１３日夜、宮崎県沖の日向灘を震源とする最大震度５弱の地震が発生した。これを受けて気象庁は「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」を発表し、有識者による検討会を開催。その後、今回の地震について南海トラフ地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる現象ではないとして「臨時情報（調査終了）」を発表した。
南海トラフ地震臨時情報は、昨年８月に同じく日向灘で地震が発生した際にも発表された。この時はすぐに調査終了とならず「臨時情報（巨大地震注意）」が発表され、緊張が走った。地震への警戒感が再び高まるなか、株式市場では防災関連のテーマに改めて関心が向かっている。
関連銘柄としてはコンクリート補修のショーボンドホールディングス<1414.T>、地盤工事のライト工業<1926.T>や不動テトラ<1813.T>、日本基礎技術＜1914.T＞、法面保護工事の技研ホールディングス<1443.T>がある。また、地盤調査のＳＡＡＦホールディングス<1447.T>（旧ＩＴｂｏｏｋホールディングス）や地盤ネットホールディングス<6072.T>、建設コンサルの応用地質＜9755.T＞などが挙げられる。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 12:20
注目トピックス 日本株
サンマルクホールディングス---12月度売上情報
*12:19JST サンマルクホールディングス---12月度売上情報
サンマルクホールディングス<3395>は14日、2024年12月度の月次売上情報を発表した。全店売上は前年同月比1.8％増、既存店売上は同4.9％増となった。
＜ST＞
2025/01/15 12:19
注目トピックス 日本株
Chordia Therapeutics---1Qパイプラインの研究開発は順調に進捗
*12:18JST Chordia Therapeutics---1Qパイプラインの研究開発は順調に進捗
Chordia Therapeutics<190A>は14日、2025年8月期第1四半期（24年9月-11月）決算を発表した。事業収益は該当なし、営業損失が6.24億円、経常損失が6.15億円、四半期純損失が6.16億円となった。2024年8月期第1四半期について、四半期財務諸表を作成していないため、2025年8月期第1四半期の対前年同四半期増減率を記載していない。同社は、これまでにない新しい抗がん薬を、一日でも早く患者様のもとに届けることで、「Tomorrow isAnother day～明日に希望を感じる社会～」を実現することを目指している。具体的には、アンメットメディカルニーズの高いがん領域に特化した創薬研究を進めており、これまでにない新しい作用機序を有する低分子の画期的医薬品（ファーストインクラス）の研究開発を行っている。当第1四半期においては、CLK阻害薬rogocekibを中心とした5つのパイプラインの研究開発は順調に進捗している。 CLK阻害薬rogocekib（以下、rogocekib）については、現在実施している米国における血液がんでの第1／2相臨床試験の第1相パートは順調に進捗しており、2024年８月末時点での20症例から当四半期において５症例が追加され、2024年11月末時点では合計25症例が登録されている。なお、同社が保有する特許については、rogocekibの物質特許では、現在51カ国で登録済み、CTX-177の物質特許では、2カ国で追加登録されて、現在13カ国で登録済み、CTX-439の物質特許では、36カ国で追加登録されて、現在40カ国で登録済み、GCN2の物質特許では、1地域で追加登録されて、現在6カ国および1地域で登録済みとなっている。2025年8月期通期の業績予想については、事業収益は計上なし、営業損失が24.34億円、経常損失が23.78億円、当期純損失が23.80億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2025/01/15 12:18
注目トピックス 日本株
ＷＡＣＵＬ---3Q増収、新規顧客の開拓および既存顧客の継続と拡大を推進
*12:17JST ＷＡＣＵＬ---3Q増収、新規顧客の開拓および既存顧客の継続と拡大を推進
ＷＡＣＵＬ<4173>は10日、2025年2月期第3四半期（24年3月-11月）決算を発表した。売上高が前年同期比3.8%増の13.51億円、営業利益が同69.5%減の0.37億円、経常利益が同70.2%減の0.37億円、四半期純利益が同67.8%減の0.35億円となった。当第3四半期累計期間においては、同社の保有するナレッジを活用したオンラインセミナーや展示会への出展、顧客からの紹介等のインバウンドマーケティングを中心に新規顧客獲得を進めている。また、広告宣伝費等の投資対効果のモニタリングの精度をあげることで、、全社でのROI向上を推進しながら各事業それぞれが新規顧客の開拓と既存顧客の継続と拡大を推し進め、今後の収益拡大の基盤整備が進んでいる。プロダクト事業では、データ分析ツール「AIアナリスト」において、GA4（Googleアナリティクス4プロパティ）との連携機能をリリースし、2024年10月末時点では、新規の連携数が2,500件を突破している。2024年11月には、GA4のデータを基に、サイト内のどのページを経由したユーザーのCVRが高いかを分析する「経由ページ分析機能」のベータ版をリリースした。また、オールインワンSEOサービス「AIアナリストSEO」については、生成AI等を活用して校閲ステップや見出し制作、記事の構成案作成等を効率化している。これらの取り組みによって記事制作スピードが2倍になり納品までの期間を半減することができた一方で、コスト半減化にも成功している。安価であるが検索上位を単体では取れない「AI」と検索上位を取れるコンテンツを制作できるが高価な「人間ライター」の、最適なミックスによるコンテンツSEO制作オペレーションの構築が進展した。「DXコンサルティング」を提供するインキュベーション事業は、「AIアナリスト」で培った勝ちパターンを基に企業のマーケティング戦略、組織設計、オペレーション構築など、マーケティングのDXコンサルティングを提供している。当第3四半期累計期間では、既存顧客との密接な関係の構築を軸に売上の積み上げを進めてきた。DXを担う全社横断部門向けの支援を行うプロジェクトでは、顧客のアドバイザーとして寄り添うことで売上を強固なものとしている。更に、マーケティング戦略の立案を支援した顧客向けに、その高度化を担うAIを活用したシステムの開発受託を行うなど、支援の幅を拡大させている。また、顧客の新規事業の立ち上げ時に同社の持つナレッジを活かして垂直立ち上げを行うプロジェクトも継続・拡大を続けている。一方、大型の戦略案件の納品タイミングは12月以降となった案件もあり、当第3四半期における売上貢献は限定的だった。「Marketer Agent」を展開する人材マッチング事業は、引き続き順調な売上拡大を更に推進すべく、独自の精度の高いマッチングを効率化・高速化する人材データベースの初期開発を完了し、社内運用を開始した。また、「Marketer Agent」の仕組みを活用して、100万円以下の広告運用を月額固定で代行する「広告運用定額プラン」サービスの引き合いも増加している。更に、戦略立案や広告、SEOに関わるマーケターだけではなく、バナー制作などを行うクリエイターのマッチングも開始しており、マーケティングに関わる職種全般へとカバー範囲を広げている。2025年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比22.9%増の22.33億円、営業利益が同1.6%増の2.00億円、経常利益が同3.1%増の2.15億円、当期純利益が同7.5%増の2.15億円とする期初計画を据え置いている。第4四半期に年度末需要が一定発生する見通しで、その影響を見極めている。
＜ST＞
2025/01/15 12:17
注目トピックス 日本株
ネクスグループ---NFTで漫画家支援、仙洞田寛の初出版成功
*12:16JST ネクスグループ---NFTで漫画家支援、仙洞田寛の初出版成功
ネクスグループ<6634>は14日、子会社の実業之日本デジタルと同社の株主である実業之日本社のライツ事業開発部が、NFT販売所「Zaif INO」を運営するCAICA DIGITAL<2315>の子会社のカイカフィナンシャルホールディングスと協業し、NFTを通じて漫画家の出版を応援する「NFT漫画プロジェクト」の第一弾として、「漫画家 仙洞田寛 初出版応援プロジェクト」の投資型電子書籍出版が成立したと発表した。同プロジェクトでは、漫画家の出版活動をNFTを通じて支援することを目的としており、興味や参加を希望する漫画家からの連絡を募集している。この投資型電子出版は、実業之日本社を通じて大手電子書店をはじめとする約200の電子書店で販売される予定である。「Zaif INO」は、審査制のNFTローンチパッド（一時販売所）であり、厳選されたNFTを安心して購入できるサービスを提供している。また、クレジットカード決済に対応しており、暗号資産を保有していないユーザーでも簡単にNFTを購入できる仕組みを整えている。さらに、暗号資産やウォレットが不要でNFTを所有できる「NFTカード」も販売中である。同社は、今後もNFTを活用した新たな取り組みを推進し、クリエイターの活動支援やデジタルコンテンツ市場の拡大に寄与していく方針である。
＜ST＞
2025/01/15 12:16
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は弱含み、米金利にらみ
*12:14JST 東京為替：ドル・円は弱含み、米金利にらみ
14日午前の東京市場でドル・円は弱含み、158円08銭まで上昇後は157円82銭まで値を下げた。米10年債利回りは緩やかに低下し、ややドル売りに振れやすい展開。一方、日経平均株価の上げ幅縮小に伴い円売りは抑制され、主要通貨を下押しした。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円82銭から158円08銭、ユーロ・円は162円56銭から162円89銭、ユーロ・ドルは1.0295ドルから1.0308ドル。
＜TY＞
2025/01/15 12:14
注目トピックス 日本株
JIG-SAW---Google Cloudの「インフラストラクチャ - サービス」スペシャライゼーション認定取得を発表
*12:14JST JIG-SAW---Google Cloudの「インフラストラクチャ - サービス」スペシャライゼーション認定取得を発表
JIG-SAW<3914>は、14日、Google Cloudの「インフラストラクチャ - サービス」スペシャライゼーション認定を取得したことを発表した。本スペシャライゼーション認定は、必要な基準を満たしていることを外部監査機関による審査を経て証明するものであり、同認定を取得したパートナーは、Google Cloudの高いスキルと実績を有するパートナーであることが証明される。今回、同社が取得した本認定は、Google Cloudのインフラストラクチャに対する同社の高い専門性と実績を示すものである。同社は、クラウド環境を効果的かつ最適に構築・運用するためのマネージドサービス群（具体的には以下の3分野）であるJIG-SAW OPSを提供している。<1>クラウドプラットフォーム基盤の構築・監視・運用<2>セキュリティ基盤の構築・監視・運用<3>テクニカルサポート・技術アドバイザリー今後も同社は、同サービスを、モダナイゼーション（近代化）とオプティマイゼーション（最適化）のノウハウを最大限に生かしたマネージドサービスとして提供し、企業のデジタル化の加速を支援していくとしている。
＜ST＞
2025/01/15 12:14
ランチタイムコメント
日経平均は5日ぶりに反発、1月利上げ観測を材料視した金融株が下支え
*12:13JST 日経平均は5日ぶりに反発、1月利上げ観測を材料視した金融株が下支え
日経平均は5日ぶりに反発。前日比154.31円高（＋0.40％）の38628.61円（出来高概算7億9000万株）で前場の取引を終えている。 14日の米国市場はまちまち。ダウ平均は221.16ドル高の42518.28ドル、ナスダックは43.71ポイント安の19044.39で取引を終了した。生産者物価指数（PPI）が予想を下回り利下げ期待を受けた買いが再燃し寄り付き後、上昇。その後、銀行決算や消費者物価指数（CPI）発表控えた警戒感に伸び悩んだ。金利の上昇やバイデン政権による中国へのAI半導体の輸出制限でエヌビディアなど半導体の下落が重しとなり、相場は一時下落に転じた。トランプ次期政権の関税などの政策不透明感も売り圧力となり相場全体の重しとなった。神経質な展開の中、終盤にかけてダウは再び上昇し上げ幅を拡大、ナスダックは下げ幅を縮小し、終了。 米国株が高安まちまちのなか、足元の下落に対する反動が先行し、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は5日ぶりの反発でスタートした後は一時前日比マイナス圏に突入する場面も見られたが、日本銀行による1月利上げ観測の高まりなどから銀行株などが下支えする格好に。メガバンクや損保など金融株が下支えとなり、日経平均は小幅ながら反発で前場の取引を終えた。 日経平均採用銘柄では、ファナック<6954>、キーエンス<6861>、安川電機<6506>など設備投資関連が上昇したほか、証券会社のポジティブなレポートを材料に良品計画<7453>も上昇。また、第一生命HD<8750>、みずほFG<8411>、T&Dホールディングス<8795>、千葉銀行<8331>、SOMPOホールディングス<8630>など金融株の上昇も目立った。このほか、丸紅<8002>、スクリーンHD<7735>、ソニーグループ<6758>などが上昇した。 一方、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>、SUMCO<3436>など半導体関連の一角が下落したほか、日本製鋼所<5631>、川崎重工<7012>、三菱重工<7011>など防衛関連もさえない。このほか、古河電工<5801>、コニカミノルタ<4902>、レゾナックHD<4004>、富士電機<6504>などが下落した。 業種別では、その他製品、銀行、保険、水産・農林、電気機器などが上昇した一方、医薬品、建設、石油・石炭、ガラス・土石の4セクターのみ下落した。 10年物国債利回りは1.235％と上昇一服だが、昨日の氷見野良三日銀副総裁の発言を受けて、1月利上げ観測が浮上。メガバンクなど金融株の刺激材料となっている。相対的にTOPIX優勢の地合いとなっており、後場もこの流れは続くと想定。今晩の海外市場では12月米消費者物価指数の発表を控えていることもあり、積極的な売買は手控えられるだろう。商い減少のなか、日経平均は38600円水準での小動きとなりそうだ。
＜NH＞
2025/01/15 12:13
注目トピックス 日本株
ＩＸナレッジ Research Memo（9）：2025年3月期は年配当金40.0円、配当性向31.7%を予想
*12:09JST ＩＸナレッジ Research Memo（9）：2025年3月期は年配当金40.0円、配当性向31.7%を予想
■株主還元アイエックス・ナレッジ<9753>では株主還元について、経済環境の変動が激しいことから、安定配当を第一とし、業績や将来の見とおし、配当性向、配当利回りなどを総合的に勘案し配当を決定する方針である。過去には、減益となった期もあったが、1株当たりの配当金は維持または増配してきた。2025年3月期は、年配当金40.0円（普通配当5.0円増配、誕生25周年記念配当5.0円）、配当性向31.7%を予想する。2025年3月期は、親会社株主に帰属する当期純利益がわずかに減益の予想ではあるが、配当性を9ポイント上昇させ、株主還元を充実させる方向である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/15 12:09
注目トピックス 日本株
ＩＸナレッジ Research Memo（8）：ロボット&プログラム体験教室、「たいらか」アート作品展示などを実施
*12:08JST ＩＸナレッジ Research Memo（8）：ロボット&プログラム体験教室、「たいらか」アート作品展示などを実施
■SDGsへの取り組みアイエックス・ナレッジ<9753>は、「情報サービスを通じ人と社会の豊かさに貢献する」という企業理念の下、「持続可能な開発目標（SDGs）」を経営課題の1つと捉え、事業活動を通じてその達成に向け積極的に貢献する方針である。2021年11月には、企業理念と行動指針に基づき、持続的成長と企業価値の向上に努め、「平和と公正な社会」「すべての人が生き生きと活躍できる社会」「豊かで持続可能な社会」という3つの社会の実現に寄与すべく、「IKIのSDGs宣言」を発表している。2024年1月以降のトピックスとしては、・ロボット&プログラム体験教室の開催（4回）・「たいらか（発達障がい者の活動支援のためのNPO法人）」アート作品展示開始（2024年1月）・東京ベイお台場クリーンアップ大作戦参加（6月、9月、11月）・健康優良企業「金の認定」継続取得（2024年3月）・「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」認定（2024年3月）などがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/15 12:08
注目トピックス 日本株
ＩＸナレッジ Research Memo（7）：3年後売上高245億円、営業利益19.7億円目指す中期経営計画進行中
*12:07JST ＩＸナレッジ Research Memo（7）：3年後売上高245億円、営業利益19.7億円目指す中期経営計画進行中
■中期の戦略・トピックアイエックス・ナレッジ<9753>では、3ヶ年の中期業績目標を掲げ、随時ローリングしている。2027年3月期の業績目標は、売上高で24,500百万円、営業利益で1,970百万円を掲げており、3期間の売上高成長率で年4.0%、営業利益成長率で年6.0%とやや利益成長を重視する計画になっている。売上高営業利益率は8.0%を目指す。中期経営計画では、財務的な価値とともに非財務的な価値を追求し、持続的な成長による企業価値の向上を目指している。非財務的な価値追求の大きな柱は「人的資本経営」であり、(1) プロフェッショナル人財育成・リスキリング、(2) ダイバーシティ&インクルージョン推進、(3) エンゲージメント&職場環境向上の3つが戦略の柱と位置付けられている。プロフェッショナル人財育成・リスキリングに関しては、クラウドネイティブな人材育成を積極的に行ってきており、AWSに加えてMicrosoft Azure、アジャイル開発、AIなど技術の幅を広げている。(2) ダイバーシティ&インクルージョン推進に関しては、女性従業員数や女性管理職の比率の向上、グローバル人材の雇用拡大などが焦点となる。現在もアジア圏を中心とした人材が活躍しているが、顧客企業のグローバル展開に伴いグローバル人材の活躍の場も広がっている。(3) エンゲージメント&職場環境向上に関しては、最も重点的に強化している。全社員のエンゲージメント調査を行うとともに、全社員に1on1ミーティングを導入、実施した。重層的な取り組みを通して、“やりたいこと・できること”と“実際の業務”のミスマッチを減らし、人材の継続的な成長とともに、企業・社会の継続可能性を高めること目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/15 12:07
注目トピックス 日本株
ＩＸナレッジ Research Memo（6）：2025年3月期中間期は、売上高及び各利益が堅調に推移
*12:06JST ＩＸナレッジ Research Memo（6）：2025年3月期中間期は、売上高及び各利益が堅調に推移
■アイエックス・ナレッジ<9753>の業績動向1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の業績は、売上高が前年同期比1.5%増の11,114百万円、営業利益が同7.2%増の935百万円、経常利益が同6.8%増の980百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同8.5%増の667百万円と売上高及び各利益が堅調に推移した。売上高については、システム開発において大手ベンダー経由の金融関連システム開発案件や社会公共関連システム開発案件が堅調に推移した。一方で、総合物流企業や通信事業者向けの案件は開発フェーズ進行に伴い縮小し、システム開発売上高は微減となった。進行期は、不採算案件が発生し、人員を投入して収拾を図ったため、売上の機会損失もあった。運用サービスにおいては、社会公共分野の基盤・環境構築案件が堅調に推移した。エンドユーザー業種別では、金融・証券業界及び社会公共・土木建築業界向けが伸びた。顧客別では日立グループ、NECグループなどの構成比が上昇した。事業環境としては、企業のビジネス変革や働き方改革に向けたDXの取り組みが継続しており、それを支えるIT需要は堅調に推移している。内部組織としては、これまで進めてきた人的資本経営施策などにより、人材の確保やパートナーとの連携が充実しており、事業機会をタイムリーに捉えることができている。営業利益については、前年同期比7.2%増となった。不採算案件の発生による見込み損失計上（33百万円）があったものの、増収による売上総利益の増加、技術者の育成による単価の向上、継続的な販管費の抑制などにより利益を増加させた。売上総利益率は同0.2ポイント上昇、売上高販管費率は同0.3ポイント低下した。自己資本比率約65%、安全性が高く堅実な財務体質。将来のM&Aにも資金余力あり2. 財務状態と経営指標2024年中間期末の総資産は前期末比400百万円増の14,053百万円となった。このうち流動資産は同387百万円増加したが、現金及び預金の同315百万円増加及び受取手形、売掛金及び契約資産の同117百万円増加が主な要因である。固定資産は同13百万円増と大きな変化はなかった。現預金の残高は同6,114百万円となった。負債合計は前期末比29百万円減の4,809百万円となった。このうち流動負債は同92百万円増加したが、賞与引当金等が増加したことによる。固定負債は同121百万円減少したが、主に退職給付に係る負債が減少したことによる。有利子負債の残高は同170百万円と極めて少ない水準であり、実質無借金経営に近い。純資産合計は前期末比430百万円増の9,243百万円となった。主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が同380百万円増加したこと等による。流動比率は306.6%と短期の安全性の目安となる200%を大きく上回る。また、自己資本比率は65.8%であり、中長期の安全性も高い。2023年2月のM&A後も健全な財務体質を維持しており、将来的にはさらなるM&Aに向けた財務的な余力もある。2025年3月期は売上高予想222億円、営業利益予想17億円に向けて進捗順調3. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の業績については、売上高で前期比2.2%増の22,231百万円、営業利益で同5.9%増の1,752百万円、経常利益で同4.5%増の1,817百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同4.6%減の1,216百万円と堅調な増収及び営業増益を見込んでいる（期初予想どおり）。受注環境については、コロナ禍で加速したDXによる企業のビジネス変革の動きは今後も継続し、それを支えるIT投資は堅調に推移すると見込まれる。緊迫化する世界情勢や急激な為替変動、物価高騰など経済の先行きに不透明感は残るものの、国内システムインテグレーション業界への影響は軽微であると考えられる。営業面では、既存案件の拡大とともに、DX・クラウド化案件（オンプレミスからクラウドへの移行や統合など）の受注拡大を目指す。DX案件売上高の構成比では期初に4ポイント増の34%を計画したが、中間期に既に39%を超えており進歩が期待できる。人員の補強がカギとなるが、定期的な新卒採用（2024年4月に90名（IKI単体では89名）を新卒採用）に加えて、中途採用（年間10人前後）及びパートナーとの連携も強化しており、機会を逃さない体制が整う。育成に関しては、PM育成や新技術習得（AWS、Azureの認定資格取得など含む）を継続するのに加え、進行期はリスキリング（スキルの見える化、再教育、最適配置など）を強化する。1人ひとりのキャリアを考慮して適正なスキルの習得に時間をかける。売上高の成長率が2.2%予想と低めになった背景には、このような中長期を見据えた人的資本への先行投資がある。通期の売上高目標に対する中間期の進捗率は、50.0%（前年同期は50.8%）と前期並みであり、順調に進捗している。営業利益は前期比5.9%増、営業利益率で7.9%（前期は7.6%）を見込む。売上総利益率は21.0%（前期比0.9ポイント上昇）と収益性が高まるのは、DX案件が増加するなか、単価の高い有資格者が増えてきたことも要因である。販管費率13.1%（同0.7ポイント増）と人件費などを中心に増加するものの、売上総利益の増加が上回る予想だ。通期の営業利益目標に対する中間期の進捗率は、53.4%（前年同期は56.1%）と順調に進捗している。上半期は不採算案件が発生して、売上高・各利益に対してマイナス要因となったが、既に手当を完了しており下半期には影響を残さない。弊社では、進行期は人的資本の充実に注力し、意図的に業績の“踊り場”を作り、成長スピードを一定程度抑制する戦略と理解している。短期的には教育投資などが先行するが、DX・クラウド化の動きが依然として活発であることから、中期的にはスキルアップした人材の単価の上昇などで十分回収できると考えている。戦略遂行のKPIとして、DX案件売上高比率（2025年3月期中間期39.2%）、クラウド関連取得資格数（2024年3月期588資格）などにも注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/15 12:06
注目トピックス 日本株
ＩＸナレッジ Research Memo（5）：「大手顧客からの安定受注」「DX案件加速」「人材マネジメント力」が強み
*12:05JST ＩＸナレッジ Research Memo（5）：「大手顧客からの安定受注」「DX案件加速」「人材マネジメント力」が強み
■強み1. 大手顧客からの安定受注アイエックス・ナレッジ<9753>の強みは、コンサルティングからシステム開発、運用・保守に至るまで総合的かつ一貫したサービスを提供できる体制を整えていることである。加えて、創業以来長年にわたり構築してきた強固でバランスの取れた顧客基盤も安定した成長を支える大きな強みである。2025年3月期中間期における主要顧客の動向を見ると、構成比の大きいトップ10社の顔触れは9位に(株)JPX総研が入った以外は例年どおりであり、顧客構成は安定度が高い。トップ5社の売上構成比は58.0%に達し、5社の内訳はNTTデータグループ（産業分野など多様なエンドユーザーの案件）、日立グループ（産業、社会公共分野など多様なエンドユーザーの案件）、KDDIグループ（システム検証案件など）、NECグループ<6701>、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>となっている。大手10社の構成比も70.2%と、上位集中度は高い。同社の過去の経験則では需要が好調な時期には、上位集中度が高まる傾向があるため、現在もそのフェーズに該当すると考えられる。また、売上構成比で11位以降だった顧客が大手10社にランクインしていることから、顧客の新陳代謝やポートフォリオ管理が健全に行われていると言える。さらに、これらのユーザーとの取引で業務知識やノウハウを蓄積してきたことも強みとなっている。システム開発などで、ユーザーから同社の実績が評価され、大手システムインテグレーターを経由せずにエンドユーザーとの直接取引があるのは、その表れと言える。2. DX案件の実績が加速。取得資格数も増加中同社では、DX支援を強化する施策を実践してきており、コロナ禍を経てその成果が顕在化している。特に同社が力を入れているのが、DXの基盤となるクラウド構築であり、それと並行して採用されるアジャイル開発などの要素技術である。2025年3月期中間期は全社売上高の39.2%がDX案件売上高となった。前期（通期）から8.8ポイント上昇しており、DXが加速していることがわかる。DXを行うスキルを持った人材がプールされているかの指標としては、AWSやMicrosoft Azureが認定する資格の取得数がバロメーターとなる。2024年3月期末の取得資格数は累計で588であり、前年から135資格増えた。3. 人材マネジメント力同社は、人材の「採用」「育成」「処遇」における人材マネジメント力が奏功し、人材不足が叫ばれる業界においても計画どおりの人材確保を実現している。(1) 採用同社にとって、「人材」が差別化の源泉であることに疑いの余地はない。人材獲得競争が厳しいなか、これまで毎年継続的に50～100名の新卒採用を行っており、2020年4月に77名、2021年4月に84名、2022年4月に82名、2023年4月に74名、2024年4月に90名（IKI単体では89名）が入社した。システムインテグレーター間の人材獲得競争は益々激しさを増している。その中で1000人規模以上の大手・中堅SIベンダーでは相対的に計画通りの人材確保ができている傾向にあり、同社はそのグループに入る。近年では、事業会社（ユーザー企業）もIT人材の採用に積極的に取り組んでおり、IT人材の獲得競争は業界を横断して行われるようになっている。このような状況で同社は、オンライン採用方式を活用し、距離の壁により採用が難しかった地方の優秀な人材の獲得にも成功している。数年前からは中途採用にも力を入れており、即戦力の補強手段として定着してきた。2025年4月入社の新卒社員の採用も前年並みを想定できている。一方、同社のパートナー企業は全国に40社以上あり、プロジェクトの組成や需要の変動への対応に不可欠な存在となっている。同社とパートナー企業は、プロジェクトのなかでは一心同体であり、同社はパートナー企業の従業員を含めて教育を行う。同社の外注費は8,562百万円（2024年3月期）であり、売上原価の50.8%に相当することからも、その存在の大きさがわかる。(2) 育成新入社員は半年間の研修（集合研修3ヶ月、OJT3ヶ月）を経て各部門に配属されるが、同社の手厚い研修・新人サポートは“人を育てる環境が整った会社”として学生の間でも評価が高い。また、事業部によりプレゼンテーションが行われ、自ら配属希望を提出できる形式になっている。さらに配属後のスキルアップ研修などを充実させることにより、モチベーションの維持・向上を図っている。また、同社は「DXニーズへの対応」を戦略として掲げており、クラウドネイティブ人材の育成にも注力している。AWSの技術者育成では、2022年12月にAWS認定資格取得数が200を超える企業として「AWS 200 APN Certification Distinction」に認定されるなど、積極的な人材投資を行っている。近年では、Microsoft Azureの技術者育成にも注力している。また、クラウド以外でも、RPAやアジャイル開発、ブロックチェーンなど先進技術の習得に力を入れている。2024年3月期末のDX関連の取得資格数の合計では588資格に達している。今後も年間100名以上のペースで資格取得者を育成する計画である。(3) 処遇働き方改革にも積極的に取り組んでいる。新規採用に占める女性の比率は4割近くに上り、全体でも女性SE比率は約2割となっている。女性の育児休業取得率100%が示すように、女性にとって働きやすい環境を整えている。2022年4月には「おかえりなさい制度」を開始した。一度退社した人材を復帰しやすくする制度で、特に子育てや介護などを理由に退職した人材を復帰しやすくした。既にこの制度で4名が復帰を果たしている。数年前から残業削減にも取り組んでおり、平均残業時間は約14時間と業界平均を下回る。テレワークも管理部門を中心に以前から導入しているが、コロナ禍でさらに全社的な動きへと加速した。また、同社は「健康経営」にも積極的だ。特に活発なのはスポーツで、野球、サッカー、フットサル、バスケットボール、テニスなどのチームが組成され、同業種内で競うリーグ戦で優勝を争うレベルのチームも多い。活発なクラブ活動は横断的な社員のつながりを築き、健康経営のみならず社員の生きがいの創出にも寄与している。社内にストレッチルームを開設するなど、健康維持による生産性の向上にも積極的だ。このような取り組みが認められ、2021年3月には健康優良企業「金の認定」を取得した（2024年3月も継続取得）。また、2024年3月には、同社が掲げている健康経営宣言「安心・安全な職場環境づくり」、「社員ならびに家族の健康の維持増進」の取り組みが評価され「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」にも認定された。ちなみに、同社の平均勤続年数は15年2ヶ月に達しており、その定着率の高さが職場の魅力を表している。4. 中長期のM&A加速・グループ拡大を見据えて「グループパーパス」を策定同社は、2024年10月で経営統合から25周年を迎えた。元々2つの企業が合併した企業であり、その後も複数のM&Aの実績がある。2024年4月には、グループ一丸となった経営体制を構築していく企業風土の醸成を目的として「グループパーパス」を制定した。グループパーパスを改めて策定する背景には、今後M&A・企業連携を加速し、グループが拡大していくことが考えられる。グループ各社がこれまで築き上げた事業の礎をなす経営理念を尊重しつつ、グループが共通して持つべき考え方や価値観を今回整理した。主文は「社会とITの未来をともにつなぐ（“Connecting people one world”／想い：IKIグループは、共創によりITと社会を繋ぎ、豊かな未来を創造します）」とした。また、“共創”を実現するためのバリュー・土台として、技術力、顧客満足、持続的社会への貢献、健康経営の4点が位置付けられた。M&Aの体制も、来た案件を検討する属人的な体制から意思を持って探索し、スピーディに検討を行う組織体制に進化する。M&Aのタイプとしては、業種の拡大（実例としてシーアンドエーコンピューター）、地域展開、DX関連新技術の強化などが想定できる。同社はほぼ無借金に近い強固な財務基盤を維持しており、積極的なM&A戦略を行う余力を有している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2025/01/15 12:05
注目トピックス 日本株
ＩＸナレッジ Research Memo（4）：主要3業種向けのシステム開発をバランス良く受注
*12:04JST ＩＸナレッジ Research Memo（4）：主要3業種向けのシステム開発をバランス良く受注
■アイエックス・ナレッジ<9753>の事業内容同社グループは、同社、子会社シーアンドエーコンピューター及び関連会社HISホールディングス（旧 北洋情報システム。2004年8月に資本・業務提携、同社出資比率20.0%）で構成され、コンサルティングから主力のシステム開発（システムインテグレーションサービス）、システム運用（システムマネージメントサービス）、商品販売までのトータルソリューションサービスを提供する情報サービス業を展開する。2025年3月期中間期のサービス品目別売上構成比は、コンサルティング9.5%、システム開発67.6%、システム運用22.9%、商品販売ほか0.0%と前期とほぼ同じ構成比で、システム開発が占める割合が大きい。また、エンドユーザー業種別売上構成比は、産業・サービス33.8%、金融・証券31.4%、情報・通信22.4%、社会公共・土木建築12.4%となっており、主要3業種のバランスが良い。2024年3月期から「社会・公共」分野は「社会公共・土木建築」分野に名称が変更され、土木建築分野において公共性の高いシステムの開発を行う子会社シーアンドエーコンピューターの業績が計上されることとなった。1. コンサルティングビジネスの知識・経験・業務ノウハウを兼ね備えたコンサルタントやエンジニアが、ユーザーのニーズに合わせてIT戦略立案コンサルティング、IT化推進コンサルティング、BI※コンサルティングなどを提供する。営業的な側面では、コンサルティングで実績を積み上げ、システム開発及びシステム運用案件につなげることに注力している。※ BI（Business Intelligence）とは、ビジネスにおける意思決定の高速化と迅速化を支援する情報システムのこと。2. システム開発同社の主力事業で、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワークを統合してベスト・ソリューションを導き出すシステムインテグレーションサービスを提供している。具体的には、大手システムイングレーターやユーザー系の情報システム子会社から受託し、金融・証券、産業・サービス、情報・通信などのユーザー向け業務アプリケーションの開発を行う。さらに、ストレージやルーターなどのITプラットフォーム関連機器、車載向けシステム、デジタル複合機など、組込みソフト開発も手掛けている。同社が手掛けてきたシステム開発の実績として、金融・証券向けでは証券基幹業務パッケージシステム（フロント/バックオフィスシステム）、大手銀行基幹業務システム開発・保守や情報系インフラ構築/データ移行、生保基幹業務システム全般などがあり、官公庁向けでは職員情報システム開発などがある。特に、大手銀行向けの外為・外貨フロント～バックオフィスシステムの開発は、長年にわたって同社が手掛けており、ユーザーから高い評価を得ている。また、システム品質の妥当性を第三者の立場で確認するほか、業務要件の実現性や操作性といった実運用の適合性をユーザーに代わって検証し、品質状況を報告するシステム検証サービスも提供している。具体的には、要件定義検証サービス、システム受入検証サービス、システム開発検証サービスがある。要件定義検証サービスは、同社が実践してきた要件定義検証のプロセスを活用して、システム開発の上流工程の品質を確保し、システム開発全体の品質向上を支援する。システム受入検証サービスは、稼働前のシステムに対する第三者視点の受入テストを実施し、対象のシステムがユーザーのビジネスモデルや経営課題に適合しているかの妥当性を確認、ユーザーの要求が漏れなく実現できているかを検証するシステムの品質評価サービスである。また、システム開発検証サービスでは、開発組織から独立した立場で検証を行う。3. システム運用運用業務のアウトソーシングサービス、運用業務効率化のための運用設計や基盤構築など、システム運用に関するあらゆるサービスを提供する。具体的には、他社が構築したシステムにも対応するアプリケーション保守サポート、運用業務の安定効率化やドキュメント作成などの運用基盤保守サポート、24時間365日システム運行を管理するシステムオペレーションサービス、システム監視及び障害検知からのエスカレーション、問い合わせ対応、ITIL※準拠のインシデント管理サービスを行うヘルプデスクサービスなどを提供する。取り組み事例としては、東証をはじめとする証券取引所で、清算・決済システムの運用などミッションクリティカルなシステムのサポートを同社人材が担っている。※ ITIL（ITインフラストラクチャ・ライブラリ：IT Infrastructure Library）とは、英国商務局が策定したITに関する運用・管理手法を体系的にまとめたガイドラインのこと。ITの活用における先進的な企業の事例をもとに、そのノウハウを標準化したもの。なお、ITILは包括的なガイドラインであり、何をどのように行うか詳細に記述されているわけではない。導入に当たっては実際の業務に照らして独自にプロセスを定める必要がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2025/01/15 12:04
注目トピックス 日本株
ＩＸナレッジ Research Memo（3）：DX・クラウド化、AIなどの進展に伴いIT市場が拡大
*12:03JST ＩＸナレッジ Research Memo（3）：DX・クラウド化、AIなどの進展に伴いIT市場が拡大
■アイエックス・ナレッジ<9753>の市場環境国内IT市場は堅調な成長を続けており、ハードウェア、ソフトウェア、サービスを含むIT市場は、今後も2～3%前後の安定成長が続くと予想されている。今後の成長ドライバーと期待されるのが、製造業などではDXに対するIT投資案件、金融業では「FinTech」を活用したサービス、通信関連では5G（第5世代移動通信システム）関連である。情報セキュリティなどに対するニーズの増大及びビッグデータ、IoTなどの新しい技術やサービスの登場も、市場拡大を後押しする可能性が高い。同社は、クラウドサービスに関連する基盤構築などを得意としている。国内企業のクラウドサービスの利用状況では、2015年以降、毎年3ポイント程度利用率が上がっており、2022年には44.9%となった。直近のデータは未定ではあるが、この傾向が続いていると仮定すると2024年には50%以上に達していると想定され（弊社試算）、クラウドシステムが主流となる時代が近づいていると考えられる。クラウド化を進める要因としては、資産、保守体制を社内に持つ必要がない、どこでもサービスを利用できる、初期導入コストが安価、安定運用、情報漏えいなどに対するセキュリティが高くなる、などが挙げられる。生成AI時代に入り、求められるIT人材も変化している。経済産業省が公開した「デジタル時代の人材政策に関する検討会 報告書2024」によると、生成AIを有効活用するためには、ビジネスユーザーとデータエンジニアリング人材（データマネージャー、データエンジニアなどのデータを共通言語とした橋渡し役）、IT専門家（データサイエンティスト、データアーキテクト、基盤エンジニア、ITパートナー企業）の3者が密に連携することの重要性が指摘されている。同社は、生成AI時代以前から顧客企業内でビジネスユーザーに寄り添うワークスタイルを得意としており、業務理解の深さが今後も活かされることが期待できる。システムインテグレーターはSIer（エスアイヤー）とも呼ばれ、システムの開発・運用・保守を行う会社である。メーカー系、ユーザー系、独立系に分類され、同社は独立系に属する。メーカー系SIerはコンピュータなどのハードウェアを製造していたメーカーがSIも行うようになった企業であり、NEC<6701>、日立製作所、東芝<6502>、日本アイ・ビー・エム(株)などが代表例となる。中堅SIerにとっては、競合にも顧客にもなる。ユーザー系SIerは銀行、保険、通信、商社など大手企業の情報システム部が独立し、親会社や系列会社だけでなく、他社からの仕事も請け負うようになった企業であり、みずほリサーチ&テクノロジーズやNTTデータ、伊藤忠テクノソリューションズ<4739>などが代表例となる。中堅SIerにとっては、メーカー系SIer同様に競合にも顧客にもなる。なお、同社の属する独立系SIerは、BIPROGY<8056>やSCSK<9719>などが競合となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2025/01/15 12:03
注目トピックス 日本株
ＩＸナレッジ Research Memo（2）：クラウド基盤構築などに強みを発揮
*12:02JST ＩＸナレッジ Research Memo（2）：クラウド基盤構築などに強みを発揮
■会社概要・沿革1. 会社概要アイエックス・ナレッジ<9753>は、独立系の中堅システムインテグレーターである。IT戦略提案、IT化推進などのコンサルティングからシステム開発、検証、保守・運用までシステムのライフサイクルを通じて一貫したサービスを提供している。「情報サービスを通じ人と社会の豊かさに貢献する」を基本理念として掲げ、「Information & Knowledge Innovation」（ITと知恵による変革）をコンセプトに事業を展開する。業務知識と技術・知恵を駆使し、様々なユーザーの課題解決に取り組みながら、新しいシステムを提案し、ユーザーのIT基盤の構築・整備に寄与してきた。銀行、証券、保険などの金融、情報・通信、社会・公共、流通・小売などの幅広い業種のエンドユーザーの業務アプリケーション開発プロジェクトに参画する。主要顧客は、日立製作所やNTTデータなどの大手システムインテグレーターや、みずほリサーチ&テクノロジーズなどのユーザー系システム会社経由で受注する、いわゆるサブコントラクターで、KDDIなどエンドユーザーとの直接取引も行う。また、クラウド基盤構築、アジャイル開発、RPA、ブロックチェーンなど先進のIT技術にも積極的に取り組んでいる。なお、国内の拠点は3ヶ所（東京都港区、大阪市、新潟市）、従業員数は2024年3月末時点で連結では1,264名、単体では1,234名を数える。2. 沿革日本ナレッジインダストリ(株)（1979年6月設立）と(株)アイエックス（1964年7月設立）が1999年10月に合併し、アイエックス・ナレッジ(株)が誕生した。合併後は、2003年7月に教育訓練業務に特化した子会社(株)IKIアットラーニングを設立したのに続き、同年12月には関連会社であったアイ・ティ・ジェイ(株)※の営業譲受を目的に、子会社アイ・ティ・ジャパン(株)を設立（2004年2月にアイ・ティ・ジェイから営業の一部を譲受）し、2004年3月期から連結決算へ移行した。2004年5月に各種パッケージによるソリューションサービスを提供する子会社アイケーネット(株)を(株)アクロネットと合弁で設立したほか、同年8月には新たな地方戦略を目的に、パートナー会社として北洋情報システム(株)（札幌市、現 HISホールディングス(株)）と資本・業務提携した。さらに、2007年4月には子会社アイ・ティ・ジャパンとときわ情報(株)が合併し、アイエックスときわテクノロジーを誕生させたほか、2010年9月にはオフショア開発の中国現地法人、大連愛凱系統集成有限公司（以下、大連IKI）を設立するなど、積極的な子会社展開を行う。※ (株)マツヤデンキの子会社で2003年9月に大阪地裁へ民事再生法を申請し、同日財産保全命令を受けた。しかし、2009年3月期に不採算案件が発生し業績が悪化したアイエックスときわテクノロジーを、2009年10月に同社へ吸収合併。さらに、2013年3月にはアイケーネットの全株式をアクロネットに売却したほか、同年4月にはIKIアットラーニングの全事業を譲受し、同年7月にはIKIアットラーニングを清算した。また、全国に分散していた営業所などの地方拠点の整理、統合にも着手し、グループ再編、事業のリストラクチャリングを進め、2014年3月期から単独決算へ回帰した。2016年11月には、子会社である大連IKIの出資持分を大連共興達信息技術有限公司（大連CNC）へ譲渡した。1988年5月に日本証券業協会に株式店頭登録し、2013年7月の東京証券取引所（以下、東証）と大阪証券取引所の市場統合に伴い東証JASDAQ市場に上場。2018年12月に、J-Stock銘柄（JASDAQ上場銘柄のうち時価総額及び利益額などについて一定の基準を満たした銘柄）に選定された。2022年4月には東証市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行した。なお、2019年10月に前身の2社が経営統合してから20周年を迎えた。2023年2月には、土木建築業界に特化してシステム開発を行うシーアンドエーコンピューターを子会社化するなど業容を拡大している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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2025/01/15 12:02
注目トピックス 日本株
ＩＸナレッジ Research Memo（1）：2025年3月期中間期はシステム開発微減もシステム運用伸び増収
*12:01JST ＩＸナレッジ Research Memo（1）：2025年3月期中間期はシステム開発微減もシステム運用伸び増収
■要約アイエックス・ナレッジ（IKI）<9753>※は、独立系の中堅システムインテグレーターである。IT戦略提案、IT化推進などのコンサルティングからシステム開発、検証、保守・運用までシステムのライフサイクルを通じて一貫したサービスを提供する。日立製作所<6501>やNTTデータグループ<9613>などの大手システムインテグレーターやみずほリサーチ&テクノロジーズ(株)などのユーザー系システム会社、KDDI<9433>などのエンドユーザーなどが主要取引先であり業績は安定している。2023年2月には、土木建築業界に特化してシステム開発を行う(株)シーアンドエーコンピューター（本社：東京都江東区）を子会社化し業容を拡大した。クラウド基盤構築、アジャイル開発、RPA、ブロックチェーンなど先進のIT技術にも積極的に取り組んでいる。売上高に占めるDX案件（クラウド、アジャイルなどを含む）の比率は上昇を続けており、約40%に近づいている。（2025年3月期第2四半期（以下、中間期）39.2%）※ 同社の略称はIKI（IX Knowledge Inc.）で、企業コンセプトのInformation & Knowledge Innovationともリンクしている。1. 業績動向2025年3月期中間期の業績は、売上高が前年同期比1.5%増の11,114百万円、営業利益が同7.2%増の935百万円、経常利益が同6.8%増の980百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同8.5%増の667百万円と堅調に売上高及び各利益が推移した。2025年3月期の業績については、売上高で前期比2.2%増の22,231百万円、営業利益で同5.9%増の1,752百万円と堅調な増収及び営業増益を見込んでいる（期初予想どおり）。受注環境については、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で加速したDXによる企業のビジネス変革の動きは今後も継続し、それを支えるIT投資は堅調に推移すると見込まれる。営業面では、既存案件の拡大とともに、DX・クラウド化案件（オンプレミスからクラウドへの移行や統合など）の受注拡大を目指す。通期の営業利益目標に対する中間期の進捗率は、53.4%（前年同期は56.1%）と順調に進捗している。上半期は不採算案件が発生して、売上高・各利益に対してマイナス要因となったが、他案件の拡大等により増収増益を達成した。弊社では、進行期は人的資本の充実に注力し、意図的に業績の“踊り場”を作り、成長スピードを一定程度抑制する戦略と理解している。短期的には教育投資などが先行するが、DX・クラウド化の動きが依然として活発であることから、中期的にはスキルアップした人材の単価の上昇などで十分回収できると考えている。2. 中期の戦略・トピック同社では、3ヶ年の中期業績目標を掲げ、2027年3月期に売上高で24,500百万円、営業利益で1,970百万円を目指している。中期経営計画では、財務的な価値とともに非財務的な価値を追求し、持続的な成長による企業価値の向上を図る。非財務的な価値追求の大きな柱は「人的資本経営」であり、以下の3つを推進する。(1) プロフェッショナル人財育成・リスキリングに関しては、クラウドネイティブな人材育成を積極的に行っており、AWSに加えてMicrosoft Azure、アジャイル開発、AIなど技術の幅を広げている。(2) ダイバーシティ&インクルージョン推進に関しては、女性従業員数や女性管理職の比率の向上、グローバル人材の雇用拡大などが焦点となる。現在もアジア圏を中心とした人材が活躍しているが、顧客企業のグローバル展開に伴いグローバル人材の活躍の場も広がっている。(3) エンゲージメント&職場環境向上に関しては、最も重点的に強化している。全社員のエンゲージメント調査を行うとともに、全社員に1on1ミーティングを導入、実施した。重層的な取り組みを通して、“やりたいこと・できること”と“実際の業務”のミスマッチを減らし、人材の継続的な成長とともに、企業・社会の継続可能性を高めること目指す。3. 株主還元同社では株主還元について、経済環境の変動が激しいことから、安定配当を第一とし、業績や将来の見通し、配当性向、配当利回りなどを総合的に勘案し配当を決定する方針である。過去には、減益となった期もあったが、1株当たりの配当金は維持または増配してきた。2025年3月期は、年配当金40.0円（普通配当5.0円増配、誕生25周年記念配当5.0円）、配当性向31.7%を予想する。2025年3月期は、親会社株主に帰属する当期純利益がわずかに減益の予想ではあるが、配当性を9ポイント上昇させ、株主還元の充実を図る。■Key Points・2025年3月期中間期は、システム開発微減もシステム運用伸び増収。販管費を抑制し利益拡大・2025年3月期は、売上高予想222億円、営業利益予想17億円に向けて進捗順調・2027年3月期に売上高245億円、営業利益19.7億円を目指す中期経営計画が進行中・2025年3月期は年配当金40.0円（普通配当5.0円増配、誕生25周年記念配当5.0円）、配当性向31.7%を予想（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/15 12:01
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝前日比１５４円高、朝高後に伸び悩む
１５日前引けの日経平均株価は前日比１５４円３１銭高の３万８６２８円６１銭。前場のプライム市場の売買高概算は７億９１５１万株、売買代金概算は１兆８６５３億円。値上がり銘柄数は１００３、値下がり銘柄数は５６９、変わらずは６９銘柄だった。
日経平均株価は朝高後に伸び悩む展開。米１２月卸売物価指数（ＰＰＩ）が市場予想を下回りインフレへの警戒感が後退したことが好感され、前日のＮＹダウは２２１ドル高と続伸した。これを受け、日経平均株価も値を上げてスタート。前日までの４日間で１６００円程度下落していたこともあり、自律反発狙いの買いが流入した。日経平均株価は朝方に３００円高まで買われたが、上値では利益確定売りに押され買い一巡後はマイナス圏に転じる場面があった。ただ、下値では買い直され再びプラス圏に転じた。銀行や保険、小売りなどが高い。
個別銘柄では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、東京海上ホールディングス<8766.T>が高く、ＳＨＩＦＴ<3697.T>や任天堂<7974.T>、ファーストリテイリング<9983.T>がしっかり。半面、ディスコ<6146.T>やアドバンテスト<6857.T>、レーザーテック<6920.T>が安く、三菱重工業<7011.T>やフジクラ<5803.T>、ＳＭＣ<6273.T>が値を下げた。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/15 11:54