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みんかぶニュース 市況・概況
ＭＤＶは続伸、ＳＭＮが「カルテコｗｏｒｋｗｅｌｌ」を採用◇
メディカル・データ・ビジョン<3902.T>が続伸している。同社は１５日、自社の企業向けＰＨＲ（パーソナルヘルスレコード）システム「カルテコｗｏｒｋｗｅｌｌ」がＳＭＮ<6185.T>に採用されたことを明らかにしており、これが株価の支えとなっているようだ。
カルテコｗｏｒｋｗｅｌｌは、スマートフォンのカメラで顔を１０秒間撮影するだけで、自律神経の状態を計測し、脈拍や呼吸数、交感神経・副交感神経のバランスを解析することで、従業員の疲労やストレスを可視化するソリューション。今回の取り組みでＭＤＶは、ＳＭＮの従業員が日常業務の合間にカルテコｗｏｒｋｗｅｌｌを使用し、疲労やストレスの状態を把握できる仕組みを提供する。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 14:48
みんかぶニュース 個別・材料
ＭＤＶは続伸、ＳＭＮが「カルテコｗｏｒｋｗｅｌｌ」を採用◇
メディカル・データ・ビジョン<3902.T>が続伸している。同社は１５日、自社の企業向けＰＨＲ（パーソナルヘルスレコード）システム「カルテコｗｏｒｋｗｅｌｌ」がＳＭＮ<6185.T>に採用されたことを明らかにしており、これが株価の支えとなっているようだ。
カルテコｗｏｒｋｗｅｌｌは、スマートフォンのカメラで顔を１０秒間撮影するだけで、自律神経の状態を計測し、脈拍や呼吸数、交感神経・副交感神経のバランスを解析することで、従業員の疲労やストレスを可視化するソリューション。今回の取り組みでＭＤＶは、ＳＭＮの従業員が日常業務の合間にカルテコｗｏｒｋｗｅｌｌを使用し、疲労やストレスの状態を把握できる仕組みを提供する。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 14:48
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、156円台に再浮上
*14:46JST 東京為替：ドル・円は底堅い、156円台に再浮上
16日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、156円台に再浮上した。米10年債利回りは前日大きく低下したが、その後は下げ渋りドルは売りづらい。ただ、来週開催の日銀金融政策決定会合での追加利上げをにらみ、円買い圧力が一段の上昇を抑える。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円20銭から156円52銭、ユーロ・円は159円75銭から161円08銭、ユーロ・ドルは1.0282ドルから1.0299ドル。
＜TY＞
2025/01/16 14:46
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」３位にアドテスト
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１６日午後１時現在でアドバンテスト<6857.T>が「売り予想数上昇」で３位となっている。
１６日の東証プライム市場でアドテストが３日ぶりに小幅反発。同社株は１０日には１万４３０円をつけ上場来高値を更新した。しかし、米政府が１３日にＡＩ用半導体の輸出規制の見直しを発表するなど先行きに対する不透明感が強まり、１４日、１５日と株価は大幅に下落し、足もとでは９０００円ラインを意識する値動きとなっている。米国でのトランプ政権発足後の政策動向が注目されるなか、当面は値の荒い展開が続く可能性も指摘されている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 14:40
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均がマイナス転換
日経平均株価がマイナス転換。14時39分現在、7.83円安の3万8436.75円まで下落している。
株探ニュース
2025/01/16 14:40
みんかぶニュース 個別・材料
インフォＲが大幅続伸、「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」を１６日からＪＲ新宿駅にトライアル設置へ
ＩＮＦＯＲＩＣＨ<9338.T>が大幅続伸している。この日、モバイルバッテリーのシェアリングサービス「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」を１月１６日からＪＲ新宿駅にトライアル設置すると発表しており、好材料視されている。
東改札内に１０スロットタイプを２台設置する。ＪＲ新宿駅は日常の通勤、通学利用者をはじめ、多くの利用客が利用する国内最多利用者数の駅であり、スマートフォンによる駅施設の利便性が求められていることから、充電環境を更に快適にするため今回のトライアル設置が決定したという。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 14:35
注目トピックス 日本株
トリプルアイズ---1Qは2ケタ増収、黒字転換、経常利益は0.54億円
*14:34JST トリプルアイズ---1Qは2ケタ増収、黒字転換、経常利益は0.54億円
トリプルアイズ<5026>は14日、2025年8月期第1四半期（24年9月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比55.3%増の13.63億円、EBITDAが1.22億円（同0.11億円の利益）、営業損失が0.29億円（前年同期は0.72億円の損失）、経常利益が0.54億円（同0.30億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.47億円（同0.25億円の損失）となった。AIソリューション事業の売上高は前年同期比78.5%増の12.00億円、セグメント利益は0.42億円（前年同期は0.02億円の損失）となった。AIインテグレーションサブセグメントは、商流改善や単価上昇により全体の粗利率が改善し、粗利額が増加した。また、2024年9月に遊技業界へAI技術を利用したソリューションを提供することを目的に資本業務提携したゲームカード・ジョイコホールディングスより、DX/AI案件開発/保守業務を受注し、業務提携が進行中である。また、生成AI関連の開発需要増に伴い、AI導入をゼロからサポートする月額制のAI開発サービス「AIラボ」が、安定的に受注を拡大しており、これまでDXで出遅れていた建設・製造・飲食業界を中心に拡がった。AIプロダクトサブセグメントは、LINE WORKS上でアルコールチェックを完結できる「アルろく for LINE WORKS」は、9月にスマホ承認機能を追加するとともに、大手販売パートナーとの販売提携がスタートし一層の販売拡大に努めている。エンジニアリングサブセグメントは、自動車業界内で品質・認証に係る問題があったものの、全体の生産台数は好調に推移しており、新車/新技術の開発意欲も旺盛で、トヨタグループとの取引は高稼働の維持により収益性は安定しており、業界における価格転嫁環境も改善している。11月に港区芝浦に当社本社オフィスを移転し、移転による償却期間変更に係る減価償却費増加も含めた移転費用は約24百万円発生したが、第２四半期以降の販管費は当該移転費用が発生しないため、改善が見込まれる。GPUサーバー事業の売上高は前年同期比19.5%減の1.66億円、セグメント利益は0.12億円（前年同期は0.28億円の損失）となった。９月には、生成AIを開発するITベンダーやAI開発者向けに特化したGPUサーバーである「GPU Server for AI」の提供を開始、さらに技術顧問にNEC初代スパコン開発者の久保江氏を迎え、生成AIをオンプレミスで利用できるAIサービス開発の態勢が整った。当第1四半期累計期間においては、季節性により前年同期と同様に販売が低下する時期にあり、計画通りに推移し、営業損益は営業損失で着地した。また、米国大統領選による暗号資産相場が上昇し、保有暗号資産の評価益が営業外収益に計上されたことで、経常利益は黒字転換した。2025年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比35.9%増の59.92億円、営業利益が同192.6%増の1.11億円、経常利益が同109.6%増の0.98億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同59.6%減の0.30億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2025/01/16 14:34
注目トピックス 日本株
トリプルアイズ---営業外収益(暗号資産評価益)及び繰延税金資産の計上
*14:34JST トリプルアイズ---営業外収益(暗号資産評価益)及び繰延税金資産の計上
トリプルアイズ<5026>は14日、2025年8月期第1四半期連結会計期間(2024年9月-11月)において、営業外収益として暗号資産の評価益を計上し、繰延税金資産を計上したと発表した。保有する暗号資産の時価評価を行った結果、評価益として0.81億円を営業外収益に計上した。同社グループのGPUサーバー事業において、同社の連結子会社であるゼロフィールドが先端技術の研究開発および運営するデータセンターの余剰容量の有効活用を目的とするマイニングにより獲得した暗号資産に関して、2025年8月期第1四半期連結会計期間末日時点での市場価格で評価替えを行ったことにより発生したものである。同社グループは、グループ通算制度を導入しており、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、同会計期間において繰延税金資産を計上した。これにより、法人税等調整額は、0.31億円となった。なお、2025年8月期通期連結業績予想の修正は行わない。また、上記暗号資産評価益については、四半期末毎に評価替えを行うため、今後の暗号資産の市場価格の動向に伴い変動する。また、繰延税金資産については、2025 年８月期第２四半期において、賞与の支給及び本社移転に伴う退去費用等の損金算入により取崩しが発生する見込みだが、2025 年８月期通期では均されるものと想定している。
＜ST＞
2025/01/16 14:34
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは低下、株価の下値堅く警戒感は後退
*14:31JST 日経平均VIは低下、株価の下値堅く警戒感は後退
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時現在、前日比-1.16（低下率4.86％）の22.72と低下している。なお、今日ここまでの高値は22.88、安値は21.96。昨日の米株式市場で主要指数が上昇した流れを受け、今日の東京市場が買いが先行し、日経225先物は上昇、日経VIは低下して始まった。市場では、日銀が来週23-24日の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの観測が意識されているが、今日は取引開始後、朝方の買い一巡後は日経225先物が伸び悩んだものの下値が堅いことから警戒感がひとまず後退。日経VIは昨日の水準を下回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2025/01/16 14:31
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月16日 14時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7049) 識学 東証グロース
(3823) ＷＨＤＣ 東証スタンダード
(8306) 三菱ＵＦＪ 東証プライム
(5246) エレメンツ 東証グロース
(8331) 千葉銀 東証プライム
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4676) フジＨＤ 東証プライム
(2220) 亀田製菓 東証プライム
(6762) ＴＤＫ 東証プライム
(1941) 中電工 東証プライム
(9984) ＳＢＧ 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 14:30
みんかぶニュース 個別・材料
イオンファンが大幅続伸、１２月既存店売上高が５カ月連続前年上回る
イオンファンタジー<4343.T>が大幅続伸している。１５日の取引終了後に発表した２４年１２月度の売上概況で、既存店売上高が前年同月比３．４％増と５カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。
遊戯機械売り上げが同３．２％増、商品売り上げが同４．７％増とそれぞれ伸長した。メダル部門でイベント「１万円でメダル１万枚」を６日から１５日に開催したほか、好調が継続しているプライズ（アミューズメント専用景品）部門でサンリオの人気キャラクター「ハローキティ」の５０周年を記念した限定プライズゲーム用景品「ハローキティ５０周年マスコット」全５０種類を展開し、同時にプレゼントキャンペーンも実施したことなどが寄与した。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 14:23
みんかぶニュース 個別・材料
ファマライズが大幅続落、立会外分売発表で需給面への影響を警戒
ファーマライズホールディングス<2796.T>が大幅続落している。１５日の取引終了後、１４万９９００株の立会外分売を実施すると発表したことで、短期的な需給面への影響が警戒されているようだ。株主からの一定数量の売却意向があり社内で検討した結果、株式の分布状況の改善及び流動性の向上、流通株式比率の向上に資すると判断したという。分売予定期間は１月２２～２８日で、分売値段は分売実施日の前営業日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する予定。なお、買付申込数量の限度は１人につき４０００株（売買単位１００株）としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 14:17
注目トピックス 日本株
ＰＯＰＥＲ Research Memo（12）：成長基盤を確保し、将来の株主還元に備える
*14:12JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（12）：成長基盤を確保し、将来の株主還元に備える
■株主還元POPER<5134>は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題と認識しているが、現時点において株主還元は実施していない。上場後3期目に入り、業務提携やM&Aの実行を通じて、成長に向けた経営基盤・収益基盤づくりを進めているところであり、今後の成長に向けたスタートラインに立っていると言えよう。一方で、利益は順調に積み上がり2024年10月期末の繰越損失金は67百万円まで圧縮された。2025年10月期末では配当・自社株買いの財源規制の解消が見込まれるため、資本配分方針を公表した。同社は成長途上にあり、事業成長のための継続的な投資や積極的なM&Aによる企業価値向上を優先し、M&Aや成長投資に必要な資金は新株発行を避け、借入や手元資金を活用していくこととした。有利子負債比率を現状の26%から70%前後とすることを目途に、株主の持分価値を希薄化させないように調整していく。他人資本を導入し、WACC（加重平均資本コスト）を低減し、資本コストを最適化することも必要と考えている。また、株主還元では配当や株主優待ではなく、自社株買いによりEPS（1株当たり当期純利益）向上を図るほか、自社株を活用したM&A（株式交換）やストックオプション付与も実施する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/16 14:12
注目トピックス 日本株
ＰＯＰＥＲ Research Memo（11）：顧客基盤の拡大とARPUの最大化による成長を目指す
*14:11JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（11）：顧客基盤の拡大とARPUの最大化による成長を目指す
■今後の見通し2. 今後の成長戦略POPER<5134>の今後の成長戦略としては、顧客基盤の拡大とARPUの最大化を目指す。学習塾業界のみならず、英会話、プログラミング、スポーツクラブ、音楽教室等の習い事業界、学童保育や公立・私立学校など学校教育業界に事業領域を拡大し、多様な収益基盤を構築する。提供サービスは、「Comiru」のみならず「ComiruAIR」「ComiruHR」においてユーザーニーズを収集しながら多様なニーズに対応した機能を開発・実装し、ARPUを最大化する方針だ。学習塾領域においては、大手塾、中堅塾、個人塾のそれぞれの市場シェア8.5%、10.9%、4.5%を5〜10年のタームで25%まで引き上げることを目標とする。この目標達成に向けては、「ComiruPRO」の集客管理、承認ワークフローなど基幹システム機能の開発・リリースにより、大手塾の基幹システムとのAPI連携を強化している。加えて、基幹システムが陳腐化し、クラウド化やセキュリティ強化の需要が高い大手塾の基幹システムの開発の受注に注力する。「Comiru」事業で培った塾事業への深い理解と専門人材、さらに44万生徒、1,600社の運用を安定して支えてきた実績を強みとして生かしていく。また、中堅塾と個人塾に対しては、「Comiru」の多様な機能と価格面における競争優位性を維持するとともに、業務提携先であるCyberOwlなどとのシステム連携によりサービスの利便性をさらに高め、より多くの付加価値を提供する方針だ。習い事の領域では、保護者とのコミュニケーションを図る点で学習塾との互換性が高く、プログラミング、英会話教室、音楽教室等を中心に順調に拡大しているが、中堅塾と個人塾へのアプローチと同様にマーケティング活動を強化する。リスティング広告やSNS広告、自社制作の冊子やオウンドメディアによる情報発信、自社セミナーの開催、業界専門誌への寄稿など、オンライン/オフライン双方でのタッチポイントを増やし見込顧客を拡大する。公立・私立学校領域では、千葉県八千代市及び習志野市教育委員会を通じて部活動などでの採用実績を積み上げているが、最終的な狙いは各自治体の教育委員会が利用している校務システムのリプレースだ。校務システムは、生徒の学籍管理、出欠・成績・時数等の教務管理、健康診断結果等の保健管理、その他コミュニケーション、学校事務等の機能が必要となる、学校の基幹システムだ。校務システムの陳腐化が進み、クラウド化、セキュリティ強化のほか統合型システムの導入といったニーズが増えている。同社では、大手塾へのアプローチと同様、APIで「Comiru」を連携させる戦略とともに、校務システムの更新・入替等の機会を捉えて参入し、「Comiru」もセットで導入するなど面展開を進める。中長期には習い事と公立・私立学校領域の売上高比率を50%まで引き上げることを目標としている。ARPUを最大化するために、基幹システム機能など新たな機能を順次投入し、既存顧客と新規顧客両方の単価向上を図る。具体的には、大手塾・公教育領域での基幹システムのリプレース、「ComiruPRO」「ComiruHR」「ComiruAir」とのクロスセルを推進する。また、個別教室から全教室や姉妹校に、特定の部門から他部門（例えば、集団指導部門から個別指導部門）に利用を拡大し生徒ID数を増やすアップセルに注力する。さらに、サービス・機能提供を強化するために、業務提携やM&Aも重要な施策であると認識している。短期的には、学習塾や習い事、学校領域に基幹システムや業務管理システムなどを提供している企業を優先度の高いターゲットとしている。中期的には、教育のバックオフィス業務支援のプラットフォーム提供者として、集客領域や人材採用・派遣領域、コンテンツ領域においてノウハウやサービスを保有する企業との連携を強化・拡大する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/16 14:11
注目トピックス 日本株
ＰＯＰＥＲ Research Memo（10）：2025年10月期は「Comiru」新サービスで2ケタ台の増収増益見込む
*14:10JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（10）：2025年10月期は「Comiru」新サービスで2ケタ台の増収増益見込む
■今後の見通し1. 2025年10月期の業績見通しPOPER<5134>の2025年10月期は、売上高1,320百万円（前期比23.3%増）、営業利益100百万円（同36.6%増）、経常利益96百万円（同37.5%増）、当期純利益83百万円（同0.1%増）を見込んでいる。「ComiruPRO」導入とセットにした基幹システムの有償開発については、既に受注してシステム開発中の大手学習塾4が課金開始になるほか、引き合いを受けている案件などの受注を進めていく。加えて、2024年10月期にリリースした「ComiruERP」は、市場のニーズに合致し、既に受注を獲得するなど順調に立ち上がっており、2025年10月期の業績への貢献も期待される。この「ComiruERP」は、過去の有償開発を蓄積した、大手学習塾の複雑な業務フローへの対応ノウハウや高度なカスタマイズ要求への対応実績などを基に開発されており、そのほとんどを社内で標準モジュール化しているためパッケージ化が可能となる。機能を深化させた「ComiruPRO」も、そのまま基幹システムとして採用できる機能を有しているが、生徒数10千人以上の大手学習塾の場合は、多様な講座・コースに合わせた入会管理、生徒管理、請求業務などのカスタマイズが必要になっており、講座・コースごとの入退会率、売上進捗、在籍生徒数などを一覧で状況把握できるようなマーケティング/BI（Business Intelligence：管理データを経営の意思決定をサポートするために加工する技術）ツールなどの機能も付加していく。「ComiruERP」はそうした生徒数10千人以上を抱えるような大手学習塾をターゲットに、別パッケージとしての新サービス提供を企図している。生徒数数千人規模の大手・中堅学習塾には「ComiruPRO」を提案していく方針で、「ComiruPRO」にも標準的なマーケティング/BI機能を実装していく予定だ。顧客と同社の双方にとって基幹システム更新の開発コストを抑え、納期も短縮できる「ComiruERP」により、大手学習塾での基幹システムへの「Comiru」導入を加速し、導入後の改修・保守業務も確保する方針だ。顧客の実情に合わせたある程度のカスタマイズは必要となろうが、開発期間は短縮され同社のストック収益の積み上げスピードが増すことが期待される。そのほか、従来の口座振替機能よりも請求・決済機能の利便性をさらに高めた「ComiruPay」をリリースする予定である。従来の複数社間での契約を不要とし、口座振替指示は同社が実施し学習塾側の業務を効率化する。決済手数料を従来よりも引き下げ、口座振替後の入金期間も従来よりも短縮するため、「Comiru」ユーザー拡大への加速が期待される。売上高の増加額は248百万円であり、前期の増加額（241百万円）と同水準を見込んでいるため成長率は若干鈍るが、これは同社が保守的に積み上げているもので、強化した同社の営業力と業界での「Comiru」の評価が売上高をさらに押し上げるだろうと弊社では見ている。一方、既述した新サービスの開発費が先行するため粗利率は72.9%と同1.6ポイント低下する。前期に増やした人員（2024年10月期末で前期末比13名増、うち「BIT CAMPUS」事業で7名増）の人件費が年間でフルに増加するほか、「BIT CAMPUS」事業ののれん2百万円と顧客関連資産58百万円の償却費用が5年償却で年間約12百万円発生するため（前期比では6百万円増加）、販管費は同19.1%増加するが、販管費率は売上高増加により65.2%と同2.4ポイント低下する見込みだ。その結果、営業利益率は7.6%と同0.8ポイント上昇する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/16 14:10
注目トピックス 日本株
ＰＯＰＥＲ Research Memo（9）：2024年10月期は前期比で売上高1.3倍、営業利益は倍増（2）
*14:09JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（9）：2024年10月期は前期比で売上高1.3倍、営業利益は倍増（2）
■POPER<5134>の業績動向3. 財務状況と経営指標2024年10月期末の資産合計は前期末比192百万円増加し1,070百万円となった。主な要因は、現金及び預金が46百万円増加、売上高増加に伴い売掛金が35百万円増加したほか、「BIT CAMPUS」事業の吸収分割による承継などにより無形固定資産が81百万円増加（のれんが2百万円、顧客関連資産58百万円、ソフトウェア資産19百万円）、繰延税金資産が33百万円増加したことによる。負債合計は同106百万円増加し347百万円となった。長期借入金が1年内返済予定分も含めて72百万円増加したほか、事業拡大にかかる未払金が17百万円増加した。純資産は繰越利益剰余金の増加などにより同85百万円増加し723百万円となり内部留保はさらに厚くなった。一方、自己資本比率は資産の増加額が大きく67.5%と同5.0ポイント低下した。2024年10月期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が70百万円となったため前期比52百万円増の61百万円の入金となった。しかし、投資活動によるキャッシュ・フローは「BIT CAMPUS」事業の譲り受けにより80百万円の投資が発生したため前期より78百万円多い87百万円の支出となった。その結果、フリーキャッシュ・フローは26百万円の支出となり、これを長期借入金のネット借入71百万円で賄い、現金及び現金同等物は前期比46百万円の増加となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/16 14:09
注目トピックス 日本株
ＰＯＰＥＲ Research Memo（8）：2024年10月期は前期比で売上高1.3倍、営業利益は倍増（1）
*14:08JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（8）：2024年10月期は前期比で売上高1.3倍、営業利益は倍増（1）
■業績動向1. 2024年10月期の業績概要2024年10月期の業績は売上高1,071百万円（前期比29.2%増）、営業利益73百万円（同96.7%増）、経常利益70百万円（同112.4%増）、当期純利益83百万円（同216.8%増）と大幅な増収増益となり、期初計画も上回った。POPER<5134>の積極的なプロモーション活動の結果、教育業界での「Comiru」の認知度は向上し、大手学習塾においては「Comiru」導入とセットにした基幹システムの有償開発の引き合いが増加し、21社と商談し7社から受注した。中小塾においても1,100件以上もの商談を進め、370件以上の受注を獲得した。また、2024年5月にティエラコムから「BIT CAMPUS」事業を承継したことで顧客数・生徒数も拡大し、事業基盤が強化された。新たな事業領域として進出している学校教育においては、千葉県での導入のほか大阪市教育委員会でも導入が決まり、成長基盤は順調に拡大している。有料契約企業数は前期末比27.4%増加し1,689社、課金生徒ID数は同30.8%増加し444千IDとなった。1年間で363社、104千ID増加し、順調に売上を伸ばした。主力サービスである「Comiru」に加えて、事業承継した「BIT CAMPUS」も顧客・生徒・売上の拡大に寄与した（2024年10月末の有料契約企業数128社、課金生徒ID数36千ID、ARR※11.4億円）。増収に加えて、AI活用によりシステム開発業務の効率化を進めたことから、売上総利益率は74.5%と前期比0.9ポイント改善した。事業拡大に伴い人件費や販売委託手数料が増加したほかM&A費用20百万円も加わり、販管費は同26.3%増加したが、売上高の増加とコストを抑制したマーケティング施策により販管費率は67.6%となり同1.5ポイント低下した。ARPUは54,365円と同8.9%増となり、ARRは1,101百万円と同38.7%増となった。解約も主に廃業が原因であり、解約率※2は第4四半期も0.4%と低水準を維持している。※1 ARR：「Annual Recurring Revenue」（年間契約利用料）の略称で、四半期末（期末）時点の「MRR」を12倍して算出する。※2 顧客の解約率：「月中に解約した有料契約企業数÷前月末時点での有料契約企業数」の月間解約率をベースとした直近12ヶ月の平均月次解約率。なお、「BIT CAMPUS」事業を譲渡したティエラコムが経営する大手学習塾の一部教室にも「Comiru」をトライアル導入し、現在、その効果を検証している。その結果が好評であれば、今後、数千人規模となるティエラコムの教室にも導入が進むことが期待される。「BIT CAMPUS」は「Comiru」と同じ学習塾向けの業務管理システムであるが、Webでテストできる機能や掲示板機能など「Comiru」にはないユニークな機能も備えている。同社では、今後これらの機能やノウハウを「Comiru」に取り込み、将来的には「Comiru」の機能を強化しつつ、システムの統合を想定している。現在、「BIT CAMPUS」の見込顧客に対しても、顧客ニーズに応じて「Comiru」と「BIT CAMPUS」の両方を提案している状況にある。2. 顧客基盤別の動向(1) 学習塾領域大手塾については、前期から戦略的に推進している「ComiruPRO」の導入と基幹システムの有償開発のセット提案に対する引き合いが引き続き増加傾向にあり、基幹システム更新時の入札にも参加の指名がかかる状況である。同社の積極的なプロモーション活動により、教育業界では「Comiru」の認知度が高まっているようだ。2024年10月期は、前期からの継続案件を含む21社と商談し7社から受注した。7社のうち3社は入札コンペで受注を獲得した。また、7社のうち3社のシステム開発は終了し、既に課金が開始されている。残り4社はシステム開発を開始しているが有料契約企業数にはカウントされず、2025年10月期の業績に織り込んでいる。有料契約企業数は、課金を開始した3社に「BIT CAMPUS」の契約企業2社が加わり1年間で5社の純増となった。中堅・個人塾向けには、学習塾向け経営セミナーの開催回数を前期の約2倍に増やし、各セミナーの平均参加者数は200名を超えた。Web広告等も適宜チューニングし、最適な状態を維持するようPDCAを回した。その結果、約6,400件以上のリードを獲得し、そのうち1,100件以上が商談に結び付き、1年間で中堅塾は32社、個人塾で248社純増した。営業は一部の大手学習塾を除き、マーケティング活動による問い合わせを起点とする反響営業であり、リスティング広告やSNS広告、自社制作の冊子やオウンドメディアによる情報発信、自社セミナーの開催、業界専門誌への寄稿等で見込み顧客へのタッチポイントを拡充している。(2) 習い事領域英会話やプログラミングスクール等の習い事領域においては、活用事例の共有や業界特化型のセミナーの開催などにより1年間で78社純増した。(3) 学校領域公教育の学校領域では、2023年度に千葉県八千代市内中学校（3校4部活動）を対象とした休日の部活動の地域移行に向けたモデル事業において「Comiru」が導入された。この実績が評価され、八千代市教育委員会において、2024年度の部活動の地域移行に関わる事業に参画する市内中学校11校の部活動への「Comiru」の導入が採択された。さらに、八千代市から隣の習志野市への紹介もあり、習志野市でも新規導入が決まった。部活動運営を受託するスポーツクラブ（コナミスポーツ(株)）に導入するケースもあり、同クラブからの紹介により大阪市教育委員会においても新規導入が決定され、2025年10月期より3～4校で導入が進む予定である。また、千葉県教育委員会の「業務改善DXアドバイザー配置事業に関する業務委託」プロジェクトに(株)マイナビが委託先として決定し、同社が専門アドバイザーとして当該事業の効果検証と部活動の地域移行に関わるサポートを行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/16 14:08
みんかぶニュース 個別・材料
奥村組が昨年来安値を更新、１１月中間期最終損益が赤字に転落
奥村組<1833.T>が７日続落し昨年来安値を更新している。１５日の取引終了後に発表した１１月期中間期決算で、営業利益が７億９１００万円（前年同期比８７．７％減）と大幅減益となり、最終損益も３億２４００万円の赤字（前期５７億７００万円の黒字）と赤字に転落したことが嫌気されている。
売上高は１３９３億３９００万円（前年同期比２．７％増）と増収となったものの、特定の国内大型土木工事で計画していた施工方法の変更を余儀なくされ、施工効率の悪化や天候不順などが複合的に影響し工程を見直したことに加え、建設資機材価格や労務費が高騰していることが営業利益を圧迫した。また、子会社が運営するバイオマス発電施設で発生した爆発事故に起因する商業運転の停止により、燃料調達で適用していたヘッジ会計を中止したことに伴う為替予約評価損を計上したことも最終赤字につながった。
なお、２５年３月期通期業績予想は、売上高２９６０億円（前期比２．７％増）、営業利益７４億円（同４６．０％減）、最終利益８５億５０００万円（同３１．６％減）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 14:07
注目トピックス 日本株
ＰＯＰＥＲ Research Memo（7）：「Comiru」の機能拡充により基幹システムのリプレースを目指す（4）
*14:07JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（7）：「Comiru」の機能拡充により基幹システムのリプレースを目指す（4）
■事業概要b) 「ComiruAir」の機能POPER<5134>の通常のWeb会議ツールの場合、個別生徒に合わせた画面共有やコミュニケーションが難しく、授業前後の連絡や報告も別システムを利用する必要がある。しかし、「ComiruAir」は以下の機能の利用及び「Comiru」との連携によって、より効率的なオンライン学習の運営が可能となる。授業も生徒それぞれに合わせた画面共有やコミュニケーションが可能で、講師等と生徒が1対1の個別指導に近い環境を実現できる。（オンライン授業機能）・個別対応特定の生徒を指定して、その生徒のみと会話や画面共有、講師側からの音声切替などが可能。・レッスン通知教育事業者等が、生徒個別に授業URLを送る必要がなく、自動で生徒に通知する。・オンライン面談保護者面談の予約と実施及び記録はすべてオンライン上で実施する。（自宅学習支援機能）・学習支援ルーム生徒自宅学習時の質疑応答もオンラインで対応。また、対応履歴は保護者にも通知。・動画レッスン動画コンテンツを指定した生徒のみに視聴させ、視聴履歴の記録や理解度テストも実施できる。c) 「ComiruHR」の機能一般的な勤怠ツールの場合、授業種類別、作業種類別の賃金体系や授業時間と連動したシフト調整が難しく、アナログな集計・調整作業が必要となる。「ComiruHR」は以下の機能を利用することで、他社の勤怠ツールではフォローしきれない講師等の勤怠管理や給与管理などの一元管理が可能となる。（労務管理機能）・シフト管理&教室入退室管理講師等のシフト集計から、授業単位での出勤記録、一日複数回の出退勤、事務作業時間記録等の教育事業者等に特有な勤務体系に対応。・講師等の給与計算のアシストコマ給、時間給等の学習塾特有の給与形態に合わせて、給与計算の基礎となる支給額を自動で算出する。社会保険料や各種税金等の控除額を別途算出すれば、給与明細への反映や電子での送付が可能。・講師等連絡講師等への連絡もスマートフォンから簡単送信。既読/未読の確認可能。(3) 「Comiru」サービスの特徴と強み「Comiru」は、教育業界の業務管理の特性や煩雑さを踏まえた、教育業界に特化したサービスである。保護者とのコミュニケーションだけではなく、請求業務等の会計システムとも連携し多機能であること、しかもそれらをワンストップで提供できることが強みだ。「Comiru」サービスを導入する学習塾等にとっても、運営コストの低減、事務作業時間の削減につながるとともに、指導の内容や結果、テスト結果と対策等を保護者に伝えることで保護者とのコミュニケーションが強化され、退会リスクの減少及び売上の向上が期待できる。「Comiru」は、バックオフィス等の業務が特に煩雑な学習塾業界にフォーカスして、サービスのUI/UXを進化させている。同社には元学校教師や元塾講師などが在籍しているため、経験を生かすことで顧客の潜在ニーズの把握やアフターフォローなどを充実させることができ、より顧客満足度を高めている。顧客からの要望や改善要請等にスピード感を持った対応ができることも大きな強みであり、現在でも要望に応え週に40～50項目を改善している。それを可能にしているのは同社の開発手法である。同社は、少人数かつ短時間で効率的に開発を進めることができる「アジャイル手法」を採用している。「アジャイル手法」とは、現在主流となっているシステムやソフトウェアの開発手法の1つであり、要件定義、設計、開発、テストといった開発工程を機能単位の小さなサイクルで繰り返す手法だ。従来の大規模システムでは、システムの要求をすべて定義してから、それに基づいて設計、開発、テストを行う「ウォーターフォール型」開発が採用されていたが、要件定義後に要求の変更に迅速に対応できないため「アジャイル手法」が開発された。同社では、上流工程とテスト工程の作業を標準化した安定的な「アジャイル手法」によるシステム開発を実現している。教育事業者等が社内業務のために自社の独自システムやソフトウェアの開発に関わる負担を軽減し、同社のサービス導入のハードルを下げるために、「Comiru」サービスの各機能をオープンAPI※化している。そのため、教育事業者等が自社の業務プロセスに合わせて必要な部分のみ同社サービスを取り入れることができ、カスタマイズ開発を従来よりも簡単に行うことができる。※ API：「Application Programming Interface」の略で、ソフトウェアの機能を共有する仕組み。異なるサービスをAPIで連携することで、ユーザーの承諾の下、サービス間でのユーザーデータの共有等が可能になる。(4) 「Comiru」サービスの販売戦略現実の状況としては、当然大手塾等には既に導入されている基幹システムがある。そこで、同社では「ComiruPRO」の導入とAPI連携に必要な基幹システムの有償開発をセットで戦略的に提案している。昨今、DXの加速が叫ばれているなか、大手塾の基幹システムは陳腐化しているケースが多いため、クラウド化やセキュリティ強化のニーズも強い。学習塾の基幹システムは10年程で定期的に更新が行われるが、そのタイミングで「ComiruPRO」を基幹システムとして導入するケースや、「ComiruPRO」をベースに最低限の基幹システムを構築しAPI連携するケースなどが出てきている。求められる機能のほとんどは、「Comiru」開発の過程で社内においてモジュール化しており、基幹システムをより低コストで効率的に構築できる。これは、「Comiru」事業で培ったシステム開発力、開発人材を備えている強みによる。また、「ComiruPRO」は順次基幹システム機能を拡充し、既に基幹システムをリプレースできる機能を有している。大手塾の基幹システム開発受注により、様々なサービスをフェーズごとに提供できるため、複数年にわたって安定的な収益を確保することが可能になる。具体的なフェーズは、業務改善のコンサルティング、システム要件定義から始まり、「ComiruPRO」の導入や基幹系システムの開発と続き、「ComiruAir」「ComiruHR」の導入及びBI/マーケティングツール等のサービス提供という流れだ。価格は案件規模や顧客のニーズに応じて設定しており、フロー収益が数千万円～数億円、加えてストック収益も上げられるため、大きなインパクトがある。カスタム開発により売上総利益率の低下の懸念も生じるが、現在の開発エンジニアやPMのリソースで十分対応可能であり、新たな人件費の増加などにより利益率が低下する状況ではない。今後は、全体の収益率や案件規模などの状況を勘案し、必要に応じて人材採用等の先行投資を行い、さらに競争力を高める方針だ。中堅塾においては、生徒数は多いものの資力不足から自社でシステムを構築することができず、Excel等で運営していることが多いため、「ComiruPRO」の導入を提案している。基幹システムも含めて包括的に運営できる「ComiruPRO」のメリットを提案しシェア拡大を目指す。個人塾においては、システムを利用している学習塾が少ないため、他塾の事例の共有や自社セミナーをはじめ、ICT活用の普及啓蒙活動を継続することでシェア拡大を目指す。今後は、代理店による営業活動や教材卸など教材販売会社との連携による販路拡大も想定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/16 14:07
注目トピックス 日本株
ＰＯＰＥＲ Research Memo（6）：「Comiru」の機能拡充により基幹システムのリプレースを目指す（3）
*14:06JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（6）：「Comiru」の機能拡充により基幹システムのリプレースを目指す（3）
■POPER<5134>の事業概要(2) 機能a) 「Comiru」の機能大きく「コミュニケーション機能」「業務改善機能」「生徒集客管理機能」に分類され、合計15機能を備える。（コミュニケーション機能）・専用アプリ&LINE連携専用アプリやLINEとの連携で教育事業者等からの連絡・共有事項を保護者のスマートフォンに直接伝達できる。・指導報告書・お知らせテンプレートを使うことで、品質を落とすことなく手書きよりも早く簡単に指導報告書やお知らせを作成できるほか、保護者の既読や未読等の閲覧状況も確認できる。・入退室管理教育事業者等による機器購入費やカード発行費は不要であり、生徒の入室・退室の情報を自動的に記録し、保護者と共有する。・面談予約記録・管理入会時の面談や講習会前の面談など、保護者・生徒と実施した面談内容を記録・管理する。（業務改善機能）・請求書教育事業者等から保護者に送付する毎月の請求書を自動で作成。入金状況の確認や未入金の再依頼も対応可能。・口座振替保護者が授業料等の支払いをインターネット経由で口座引き落しに設定した場合、教育事業者等から決済銀行への支払手数料を決済※。教育事業者等と保護者の双方にとって面倒な書類の手続きも不要で、オンラインで完結。※ 支払手数料は教育事業者等から決済銀行に直接支払われるため、同社の収益にはならない。・成績管理生徒ごとのテスト結果をデータ管理。保護者にテスト結果のデータを報告することができる。保護者による生徒の学校成績等の直接入力も可能で、面倒な学校のテスト結果等の回収作業も容易になる。・カード決済クレジットカード決済に関わる決済代行業者等への支払手数料を最低1.7%※で提供。これにより、教育事業者等が決済代行業者等と個別契約を締結する場合よりも安価な手数料水準でクレジットカード決済の導入が可能。また、教育事業者等は請求書機能との連動で簡単に請求・管理することが可能。※ クレジットカード支払手数料は教育事業者等から決済代行業者に支払われる手数料であり、同社の収益にはならない。・座席管理授業のコマ管理をサポート。季節講習も座席自動配当でより教育事業者等の業務負担を軽減する。・分析保護者のお知らせや指導報告書の閲覧情報、生徒の遅刻・欠席、学習進捗及び宿題の提出状況等の利用状況を詳細にデータ化。アラート機能の設定により、教育事業者は退会傾向のある生徒を早期に発見し、ケアすることが可能。・学習進捗管理学習計画・科目、教材ごとの学習時間やその進捗を管理し、学習計画に関して講師と保護者・生徒でコメントのやり取りができる。・共同購買コピー用紙や文房具など教育事業者が教室運営に必要な各種備品を大手備品サプライヤーと連携して、割引価格にて購入できる。（生徒集客管理機能）・見込み顧客管理見込み顧客情報のデータベース化やステータス及びアクション管理が可能。・口コミ収集&掲載入会の決め手となる口コミを従来の手書きの口コミや講師の聞き込みによる方法よりも効率的・効果的に収集及び掲載することが可能。・Web申込みホームページに申込みフォームを設置することで電話のやり取りを介さず、見込み顧客に対応できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/16 14:06
注目トピックス 日本株
ＰＯＰＥＲ Research Memo（5）：「Comiru」の機能拡充により基幹システムのリプレースを目指す（2）
*14:05JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（5）：「Comiru」の機能拡充により基幹システムのリプレースを目指す（2）
■事業概要2. 事業概要(1) サービス概要POPER<5134>はSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」をサブスクリプションのリカーリングモデル※で提供しており、サービスメニューとして3プランを提案している。具体的には、1) デジタルツールを初めて導入する教育事業者等向けに、申込みフォーム作成、見込み顧客管理、口コミ収集と掲載等の集客機能に絞り無料で提供する業務管理サービス「Comiru FREE」、2) 無料機能に保護者コミュニケーションや業務効率化機能を追加した業務管理サービス「Comiru BASIC」、さらに、3) 大手教育事業者等向けに生徒在籍・契約情報などの顧客売上管理、講師管理、経営管理といった機能を追加し本部でのデータ一元管理を可能にする本部管理サービス「Comiru」PRO」の3つである。このほか、「Comiru」と連動する形で、オンライン授業・自宅学習支援サービス「ComiruAir」、講師等の労務管理・コミュニケーションサービス「ComiruHR」も提供している。※ リカーリングモデル：継続的な収益を得ることを目的としたビジネスモデルで、同一顧客に商品・サービスを継続的に利用してもらい長期的な収益を確保する。各サービスの収益モデルは、サービス導入時の初期費用、及びその後の利用生徒ID数×ID単価に応じた月額費用で構成される。他社に比べると利用できる機能が最も多く、また料金は相対的に低く抑えられている。同社は、サービスの普及スピードを上げ、市場占有率を短期間で高めることを優先しているため、小規模の教育事業者等でも導入しやすい価格設定としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/16 14:05
注目トピックス 日本株
ＰＯＰＥＲ Research Memo（4）：「Comiru」の機能拡充により基幹システムのリプレースを目指す（1）
*14:04JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（4）：「Comiru」の機能拡充により基幹システムのリプレースを目指す（1）
■事業概要1. 経営環境教育業界では、少子化による学齢人口の減少に伴い、教育事業者間での生徒獲得競争が激化していくことが予測される。教育事業者にはより一層の業務効率化と経営上の意思決定の迅速化が求められることから、POPER<5134>事業へのニーズは高まっている。(株)船井総合研究所が2021年10月に行った調査「教育業界におけるICT市場の可能性」によれば、2021年時点でICT導入が一般化しているのは学習塾業界の業務管理システムのみであり、民間教育業界（学習塾、英会話教室、音楽教室、民間学童等）における業務管理システムの市場規模は542億円（SOM※1）と算出されている。2026年には、業務管理システム市場の拡大とともに、GIGAスクール構想やコロナ禍に伴うオンライン教育の進展により学習管理システム市場も拡大すると予測され、民間教育業界のICT市場規模（業務管理システム、BI/マーケティングツール及び学習管理システムの合計）は2,150億円（SAM※2）に膨らむとしている。さらに、学校教育現場においても、「働き方改革・経営効率向上」「アクティブラーニング」により業務改善システム、学習管理システムが普及し、民間教育業界に学校教育業界を加えたICT市場規模は3,858億円（TAM※3）に拡大するとしている。※1 SOM：Serviceable Obtainable Marketの略。企業が現実的に獲得できる市場規模を指す。※2 SAM：Serviceable Available Marketの略。企業がサービス提供可能な市場規模を指す。※3 TAM：Total Addressable Marketの略。製品やサービスがターゲットとする可能性のある市場全体の規模を指す。同社が現在ターゲットとしている学習塾の市場規模は52,070教室※1あり、そのうちの半分の26,000教室が大手学習塾である。同社は現時点で約5,500教室を顧客としており、開拓の余地は大きいと言えよう。業務管理システムの導入に関しては、大手学習塾では大手SIerに依頼し、ゼロからシステムやプログラムを構築、インフラやサーバーも自社で所有・管理するオンプレミスが多い。一方、中堅や個人塾では、IT投資に向ける資金や余裕に乏しいところが多く、ExcelやAccessで構築しているほか、大手学習塾が十数年前から外販しているシステムを導入している学習塾もあり、それぞれ半々程度と同社では捉えている。また、競合先は、学習塾向けの業務管理システムを提供している学習塾運営会社、アプリ開発会社、教材制作・出版会社等であるが、2021年2月にデロイト トーマツ ミック経済研究所(株)が調査した「高成長続くクラウド型学習塾向け業務管理システムの市場動向」（ミックITレポート2021年2月号）においては、主要10社の中で同社の提供する「Comiru」の導入教室数がシェア約25%とNo.1であり、同社は業界のリーディングカンパニーと位置付けられている。同社では学習塾を運営する法人数を約32,200社※2と推定しており、約200社の大手塾（生徒数5,000人以上）、約1,000社の中堅塾（同300～5,000人）、約31,000社の個人塾（同300人未満）と生徒数に応じて3領域に分類している。2024年10月期末の同社シェアはそれぞれ8.5%、10.9%、4.5%であり、前期末より2.5ポイント、3.2ポイント、0.8ポイント上昇している。これらを5～10年先には25%まで引き上げることを目指す。※1 出所：経済産業省「2020年経済構造実態調査報告書 学習塾編」※2 出所：決算説明資料また、業務管理システムの導入が比較的進んでいる学習塾を含めた習い事領域の生徒ID数は1,306万ID※と公立・私立学校領域の生徒ID数1,297万ID※に匹敵する市場規模である。同社の2024年10月末時点の課金生徒ID数は44万IDであり、多機能を装備した業務管理SaaSを展開する競合他社は限定される状態であることから、同社の成長余地は大きいと言えよう。※ 出所：文部科学省「文部科学統計要覧（平成31年版）」等より同社試算（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/16 14:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は６７３、値下がり銘柄数は８９９、変わらずは７１銘柄だった。業種別では３３業種中１８業種が上昇。値上がり上位に証券・商品、石油・石炭、サービス、その他製品など。値下がりで目立つのは海運、輸送用機器、空運など。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 14:03
注目トピックス 日本株
ＰＯＰＥＲ Research Memo（3）：SaaS型業務管理プラットフォームComiruで教育現場のDXを推進（2）
*14:03JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（3）：SaaS型業務管理プラットフォームComiruで教育現場のDXを推進（2）
■会社概要2. 沿革POPER<5134>は2015年12月に、教育業界の中でもバックオフィス業務が煩雑である学習塾業界にフォーカスして、指導報告書と保護者へのお知らせ機能を搭載したSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」をリリースした。その後、教育事業者等に要望や改善要請をヒアリングし、アップデートを繰り返しながらサービスのUI/UX※を進化させてきた。「Comiru」の機能は、リリース当初は1機能のみであったが、現在は15機能まで拡大している。※ UI/UX：UIは「User Interface」の略で、デザインやフォント、コンピュータシステムまたはプログラムとユーザーとの間で情報をやり取りする方法・操作・表示といった仕組みの総称。UXは「User Experiense」の略で、製品やサービスを通じて得られる体験の総称。2020年8月には「Comiru」と連動する形で、リモート教育をより効果的に実現するためのオンライン授業・自宅学習支援サービス「ComiruAir」をリリースした。2019年に文部科学省が打ち出したGIGAスクール構想を契機に学習塾がICTの活用や環境整備を進めていたところに、コロナ禍でオンライン学習措置が求められるようになり、学習塾を中心に「ComiruAir」の導入が進んだ。さらに、2020年12月には、学習塾講師等のシフト調整・給与労務の集計等ができる、講師等の労務管理・コミュニケーションサービス「ComiruHR」をリリースした。コロナ禍で学習塾においてコミュニケーションツールの必要性が高まったこともあり、順調に有料契約企業数とARPU※が伸長し、2022年11月には東京証券取引所グロース市場への上場を果たした。※ ARPU：「Average Revenue Per User」（月額平均利用料）の略称。四半期末（期末）の「MRR」を有料契約企業数で除して算出する。「MRR」とは、「Monthly Recurring Revenue」（月次契約利用料）の略称で、対象月の月末時点における顧客契約プランの月額利用料の合計額（一時収益は含まない）。2023年1月にFCE<9564>※の連結子会社である(株)FCEエデュケーションと業務提携を行った。FCEエデュケーションは、世界4,000万部のベストセラー「7つの習慣」の子供向けプログラム「7つの習慣J（R）」をはじめとする生徒・学生の主体性を育むプログラムや教材、また教職員のオンライン教育研修システムなどを全国1,300校以上の公立・私立の中高学校に提供している。なかでもPDCAサイクルが身に付く中高生向けビジネス手帳「フォーサイト」は累計で160万部、1,100校以上の中学校・高校に導入されている。この業務提携により、「フォーサイト」のデジタル版「フォーサイトアプリ」の機能をオプションとして実装した「Comiru」を、学習塾や公立・私立学校等へ提案しており、既に複数の学習塾で採用されている。※ FCEは2024年7月にFCEエデュケーションを吸収合併するなど、子会社を統合し純粋持ち株会社体制を解消。2023年7月にはサイバーエージェント<4751>の連結子会社である(株)CyberOwlと業務提携した。CyberOwlは学習塾等の総合ポータルサイト「テラコヤプラス by Ameba」を運営しており、ポータルサイトから「Comiru」を導入する学習塾等へ体験学習の日時指定予約ができる機能を開発した。学習塾等にとっても「Comiru」内で体験授業の登録情報を管理できるため、生徒側と塾側の双方にとって利便性の高いサービスである。「テラコヤプラス by Ameba」には約13,000教室の学習塾が登録されているが、その多くの教室が有力な顧客候補となるため、両社で積極的な営業を推進している。2024年3月に関西を中心に能力開発センター、東進衛星予備校（FC）、山本塾等の学習塾を手広く運営するティエラコム（本社：兵庫県神戸市）と業務提携を行い、同年5月よりティエラコムが開発した学習塾経営支援システム「BIT CAMPUS」の事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継した。ティエラコムの運営する学習塾への「Comiru」の展開や、「BIT CAMPUS」事業の承継による顧客基盤の拡大及びシェア向上を図る。教育現場において同社のサービス導入が進むなか、情報資産に対する適切なリスクアセスメントと総合的な情報セキュリティを徹底するため、2024年4月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013（JIS Q 27001:2014）」の認証を取得した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/16 14:03
注目トピックス 日本株
ＰＯＰＥＲ Research Memo（2）：SaaS型業務管理プラットフォームComiruで教育現場のDXを推進（1）
*14:02JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（2）：SaaS型業務管理プラットフォームComiruで教育現場のDXを推進（1）
■会社概要1. 会社概要POPER<5134>は、「『教える』をなめらかに～みんなの“かわる”に寄り添う～」をミッションに掲げ、教育事業者向けSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」を展開する。学習塾など教育現場のバックオフィス業務をDXすることで効率化を図り、講師等がより多くの生徒と向き合える「教える時間」を増やしている。学習塾向けのサービス提供では業界のリーディングカンパニーであり、学習塾を中心にDXを推進しつつ習い事市場、学校等公教育市場への基盤拡大を目指す。同社は、学習塾の講師等の本来の目的である「子供たちと正面から向き合う」ことに集中できる環境を提供したいとの思いから2015年1月に創業された。「教える」ことの本質は、先生と生徒の関係性にあると考え、その関係性は相互に尊重し合い、相互にオープンで、相互に影響し合うものだと考えている。この関係性の構築が難しくなってきているなか、先生と生徒の関係性を理想的な形に戻すために何ができるかという課題認識の下、学習塾の講師等が煩雑なバックオフィス業務に追われることなく「教える」に専念できる環境の構築を事業として展開している。「Comiru」のサービス名称は、「Co」という接頭辞に“一緒”にという意味があり、例えば「cooperate（協力する）」のように使われる。この同じ音の読みとして「子」を含めることで、教育現場と家庭で一緒に見守っていきたい（子＋見る）という想いを込めて、これまで様々な機能をリリースしている。先生からは、「Comiru」を活用することで事務作業の負担が軽減され、生徒や保護者と向き合う時間が増えた結果、モチベーションが向上し、先生という職業の楽しさを再認識したという声が届いている。さらに、忙しくて子供の教育に十分に向き合えない保護者からも、自宅以外で頑張る子供の姿を知ることで、成長や変化を感じやすくなったとの声が届いている。先生の心や気持ちに余裕ができ、子供に対する接し方が変わると子供や保護者も先生への安心感や信頼感が生まれ、先生と子供、先生と保護者、保護者と子供との対話の質も向上し、三者間の心の関係性を豊かなものへと変えていくことを同社は数多くの現場から実感している。そのため、創業10周年を迎えたことを契機として、同社のミッション「『教える』をなめらかに」に「みんなの“かわる”に寄り添う」を新たに追加した。「『教える』をなめらかに」の先に、先生、生徒、保護者そしてステークホルダーすべての心と気持ちが“かわり”、関係性を豊かにしていく世界観として、同社が「みんなの“かわる”」に寄り添っていくことをコミットした。この改訂されたミッションを基に、同社の価値貢献対象を現状の約140万人（利用生徒数444千人、講師・先生60千人、生徒の保護者・家族880千人）から600万人まで拡大していく方針だ。また、「子供たちが憧れるカッコいい大人になろう」をVALUE（行動指針）とし、「至誠を尽くす人であろう」「謙虚であろう」「君はどう思う?意見しよう。創り出そう。」を行動基準に掲げる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/16 14:02
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、買戻しは一服
*14:01JST 東京為替：ドル・円は小動き、買戻しは一服
16日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、155円90銭台でのもみ合いが続く。ドルの割安感による買戻しは一服し、動意は薄い。前日の米消費者物価指数(CPI)は市場予想を下回ったが、今月は利下げを見送られる公算でドルは売りづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円20銭から156円52銭、ユーロ・円は159円75銭から161円08銭、ユーロ・ドルは1.0285ドルから1.0299ドル。
＜TY＞
2025/01/16 14:01
みんかぶニュース 市況・概況
14時の日経平均は82円高の3万8527円、ＳＢＧが37.88円押し上げ
16日14時現在の日経平均株価は前日比82.79円（0.22％）高の3万8527.37円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は673、値下がりは896、変わらずは71。
日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を37.88円押し上げている。次いでリクルート <6098>が22.19円、アドテスト <6857>が19.20円、ニトリＨＤ <9843>が13.07円、信越化 <4063>が8.38円と続く。
マイナス寄与度は10.03円の押し下げでトヨタ <7203>がトップ。以下、村田製 <6981>が8.72円、テルモ <4543>が7.37円、オリンパス <7733>が6.91円、ホンダ <7267>が4.04円と続いている。
業種別では33業種中18業種が値上がり。1位は証券・商品で、以下、石油・石炭、サービス、その他製品と続く。値下がり上位には海運、輸送用機器、空運が並んでいる。
※14時0分3秒時点
株探ニュース
2025/01/16 14:01
注目トピックス 日本株
ＰＯＰＥＲ Research Memo（1）：2025年10月期は「Comiru」新サービスのリリースで成長を加速
*14:01JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（1）：2025年10月期は「Comiru」新サービスのリリースで成長を加速
■要約POPER<5134>は、創業10周年を迎えたことを機に、創業当時から掲げているビジョンの実現に向けて、ミッションを「『教える』をなめらかに」に、新たに「みんなの“かわる”に寄り添う」を加え、「『教える』をなめらかに〜みんなの“かわる”に寄り添う〜」を掲げ、教育事業者向けSaaS※型業務管理プラットフォーム「Comiru」を展開する。教育現場のバックオフィスの業務効率化を図り、教える側がより多くの生徒と向き合える「教える時間」を増やしている。学習塾向けのサービス提供では業界のリーディングカンパニーであり、学習塾を中心にDXを推進しつつ、習い事市場・学校市場への基盤拡大を目指す。※ SaaS：「Software as a Service」の略。「サース」または「サーズ」と呼び、ベンダーが提供するクラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由してユーザーが利用できるサービス。1. 2024年10月期の業績概要2024年10月期の業績は売上高1,071百万円（前期比29.2%増）、営業利益73百万円（同96.7%増）、経常利益70百万円（同112.4%増）、当期純利益83百万円（同216.8%増）と大幅な増収増益となり、期初計画も上回った。有料契約企業数は2024年10月期末で1,689社と1年間で363社増加し、順調に契約を伸ばした。同社の積極的なプロモーション活動の結果、教育業界での「Comiru」の認知度は向上し、大手学習塾においては「Comiru」導入とセットにした基幹システムの有償開発の引き合いが増加し、21社と商談し7社から受注した。中小塾においても1,100件以上もの商談を進め、370件以上の受注を獲得した。また、2024年5月に(株)ティエラコムから「BIT CAMPUS」※事業を承継したことで顧客数・生徒数も拡大し、事業基盤強化に貢献した。新たな事業領域として進出している学校教育においても、千葉県での導入のほか大阪市教育委員会でも導入が決まり、成長基盤は順調に拡大している。※ 「BIT CAMPUS」は「Comiru」と同じ学習塾向けの業務管理システム。2. 2025年10月期の業績見通し2025年10月期は、売上高1,320百万円（前期比23.3%増）、営業利益100百万円（同36.6%増）、経常利益96百万円（同37.5%増）、当期純利益83百万円（同0.1%増）を見込んでいる。「Comiru」導入とセットにした基幹システムの有償開発の受注を進めるとともに、そのノウハウをパッケージ化した新サービス「ComiruERP」※のリリースを計画している。基幹システム更新の開発コストを抑え、納期も短縮できる「ComiruERP」により、大手学習塾での基幹システムへの「Comiru」導入を加速し、改修・保守業務も確保する方針だ。顧客の実情に合わせてある程度のカスタマイズは必要となろうが、開発期間は短縮され同社のストック収益の積み上げスピードが増すことが期待される。加えて、従来の口座振替機能よりも請求・決済機能の利便性をさらに高めた新サービス「ComiruPay」をリリースする予定であり、「Comiru」ユーザーの拡大を加速させる。※ ERP：Enterprise Resource Planning（企業資源計画）の略。教育機関の「請求・会計業務」「人事業務」「販売業務」などの基幹となる業務を統合し、効率化・情報の一元化を図るためのシステム。「ComiruERP」は、「Comiru」のSaaS版とも連携しながら、顧客指定のサーバーに個社別にカスタマイズしたERPシステムを導入する。3. トピック同社のミッション「『教える』をなめらかに」に、「みんなの“かわる”に寄り添う」を新たに追加した。「『教える』をなめらかに」の先に、先生、生徒、保護者そしてステークホルダーすべての心と気持ちが“かわり”、関係性を豊かにしていく世界観として、「みんなの“かわる”」に寄り添っていくことをコミットした。事業が順調に成長し、2025年10月期末では配当・自社株買いの財源規制の解消が見込まれるため、資本配分方針を公表した。同社は成長途上にあり、事業成長のための継続的な投資や積極的なM&Aによる企業価値向上を優先し、M&Aや成長投資に必要な資金は新株発行を避け、借入や手元資金を活用していくこととした。有利子負債比率70%前後を目途に株主の持分価値を希薄化させないように調整していく。また、株主還元では配当や株主優待ではなく、自社株買いにより1株当たりEPS向上を図る方針だ。■Key Points・2024年10月期は前期比で売上高1.3倍、営業利益は倍増と順調に成長・2025年10月期は新サービス「ComiruERP」「ComiruPay」をリリースし2ケタ台の増収増益を見込む・業務提携やM&A、学校教育領域への進出により多様な収益基盤を構築し、成長戦略を推進（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/01/16 14:01
みんかぶニュース 個別・材料
弁護士ＣＯＭは３日ぶり反発、和歌山県が「クラウドサイン」導入
弁護士ドットコム<6027.T>が３日ぶりに反発している。８日に昨年来安値となる２１１４円をつけるなど、軟調な展開が続いていたことから値ごろ感が意識されているもよう。また、１５日に契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」が和歌山県に導入されたことを明らかにしており、これが買い手掛かりとなっている面もあるようだ。
また、同日には２４年度以降に都内１４自治体で「クラウドサイン」の導入・支援を行ったことも発表。都内自治体（都を含めて６３自治体）における電子契約の導入率は、２２年度に４．８％（３自治体）、２３年度に２０．６％（他社導入も含め１３自治体）だったが、今回の導入の結果を受け２４年度には４４．４％（他社導入も含め２８自治体）になったという。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 13:55
注目トピックス 市況・概況
日経平均は116円高、円高など警戒
*13:54JST 日経平均は116円高、円高など警戒
日経平均は116円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、リクルートHD<6098>などがプラス寄与上位となっており、一方、トヨタ<7203>、村田製<6981>、テルモ<4543>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、証券商品先物、石油石炭製品、サービス業、非鉄金属、その他製品が値上がり率上位、海運業、輸送用機器、空運業、食料品、ゴム製品が値下がり率上位となっている。日経平均は方向感の定まらない動きとなっている。日銀が来週23-24日の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの観測が意識され、円高警戒感もあり、積極的な買いは限定的となっているもよう。
＜SK＞
2025/01/16 13:54