新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
サイフューズは後場動意、歯周病治療に関する特許出願公開
サイフューズ<4892.T>は後場動意づいている。午後１時ごろ、広島大学と共同研究を進める「革新的歯周組織再生療法の開発」に関する国際特許出願が公開されたことを踏まえ、これまでの共同研究の成果を同大学と共同で発表したことを明らかにした。同特許の出願公開を踏まえ、サイフューズと広島大は引き続き臨床試験の実施など産学連携に基づく将来の社会実装に向けた共同研究を進め、将来的に重度歯周炎の根治へ向けた新たな歯周組織再生療法の創出を目指すという。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 13:24
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、日本株はプラスを維持
*13:20JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、日本株はプラスを維持
5日午後の東京市場でドル・円は下げ渋り、午前の安値を上回る150円30銭付近でのもみ合い。米10年債利回りの戻りは限定的で、積極的なドル買いは入りづらい。一方、日経平均株価は前日比100円超高と堅調で、株高を好感した円売りがドルを支える。ここまでの取引レンジは、ドル・円は150円19銭から150円77銭、ユーロ・円は157円91銭から158円48銭、ユーロ・ドルは1.0508ドルから1.0522ドル。
＜TY＞
2024/12/05 13:20
注目トピックス 日本株
キタック---大幅反落、今期の大幅減益見通しをネガティブ視
*13:19JST キタック---大幅反落、今期の大幅減益見通しをネガティブ視
キタック<4707>は大幅反落。前日に24年10月期の決算を発表、営業利益は3.6億円で前期比2.2倍の大幅増益となったが、第3四半期累計で前年同期比3.3倍の水準であったことから、サプライズは限定的なもよう。一方、25年10月期は2.4億円で前期比33.0％減と一転大幅減益の見通し。ネガティブに捉えられる形になっている。受注競争の激化などを見込み、売上高の減少を想定している。
＜ST＞
2024/12/05 13:19
みんかぶニュース 個別・材料
キューブが反発、１１月既存店売上高が５カ月ぶり前年上回る
キューブ<7112.T>が反発している。４日の取引終了後に発表した１１月度の直営店売上速報で、既存店売上高が前年同月比１．０％増となり、５カ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感されている。
ＥＣで４月下旬にスタートした新規コンテンツにおける販売が引き続き順調に推移したほか、実店舗とＥＣのそれぞれでロイヤルカスタマー向けの施策を展開したことが寄与した。また、全店売上高は同１０．３％増と３カ月連続で前年実績を上回り、今期に入り拡張リニューアルオープンしたＧＩＮＺＡ ＳＩＸ店と大丸心斎橋店が売り上げを牽引したほか、各地で出店したポップアップストアが寄与した。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 13:18
注目トピックス 日本株
フジクラ---大幅続伸、米系証券では買い推奨再強調として目標株価を引き上げ
*13:18JST フジクラ---大幅続伸、米系証券では買い推奨再強調として目標株価を引き上げ
フジクラ<5803>は大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では目標株価を4700円から7250円にまで引き上げ、投資判断「オーバーウェイト」を再強調としている。データセンター向けの光コンポーネント、光デバイスが好調など、電線業界の事業環境は堅調推移が継続しており、中でも同社株価は材料出尽くし感からやや調整しており、押し目買いの好機と判断しているようだ。25年度営業利益は前期比17％増の1300億円を予想と。
＜ST＞
2024/12/05 13:18
みんかぶニュース 為替・FX
債券：３０年債入札、テールは１２銭で応札倍率３．４６倍
５日に実施された３０年債入札（第８４回、クーポン２．１％）は、最低落札価格が９６円５５銭（利回り２．２９４％）、平均落札価格が９６円６７銭（同２．２８７％）となった。小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）は１２銭で、前回（１１月１３日）の１５銭から縮小。応札倍率は３．４６倍となり、前回の３．４４倍をやや上回った。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 13:18
注目トピックス 日本株
ノーリツ鋼機---大幅反発、国内証券では業績上方修正で目標株価を引き上げ
*13:18JST ノーリツ鋼機---大幅反発、国内証券では業績上方修正で目標株価を引き上げ
ノーリツ鋼機<7744>は大幅反発。野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を6260円から6540円に引き上げている。DJ機器の販売モメンタムには減速感は見られず、個人向けですそ野が広がっている印象としているほか、調達コストの改善や研究開発費抑制などでAlphaThetaの収益性も上昇とし、業績予想を上方修正しているようだ。25年12月期営業利益は従来予想の177億円から212億円、前期比13.4％増に上方修正。
＜ST＞
2024/12/05 13:18
みんかぶニュース 市況・概況
ｋｕｂｅｌｌが７日ぶり反発、福井銀と顧客紹介に関する協定締結◇
ｋｕｂｅｌｌ<4448.T>が７日ぶりに反発している。この日、子会社ｋｕｂｅｌｌパートナーが福井銀行<8362.T>と顧客紹介に関する協定を締結したと発表しており、好材料視されている。
今回の協定締結により、ｋｕｂｅｌｌパートナーが提供するＢＰａａＳ（ビジネス・プロセス・アズ・ア・サービス）モデルである業務プロセス代行サービス「Ｃｈａｔｗｏｒｋ アシスタント」の提供を、福井銀の顧客に対して開始する。福井を中心とした地域の中小企業のＤＸや業務効率化を支援することで、中小企業の生産性向上や地域経済の活性化への貢献を目指すとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 13:14
みんかぶニュース 個別・材料
ｋｕｂｅｌｌが７日ぶり反発、福井銀と顧客紹介に関する協定締結◇
ｋｕｂｅｌｌ<4448.T>が７日ぶりに反発している。この日、子会社ｋｕｂｅｌｌパートナーが福井銀行<8362.T>と顧客紹介に関する協定を締結したと発表しており、好材料視されている。
今回の協定締結により、ｋｕｂｅｌｌパートナーが提供するＢＰａａＳ（ビジネス・プロセス・アズ・ア・サービス）モデルである業務プロセス代行サービス「Ｃｈａｔｗｏｒｋ アシスタント」の提供を、福井銀の顧客に対して開始する。福井を中心とした地域の中小企業のＤＸや業務効率化を支援することで、中小企業の生産性向上や地域経済の活性化への貢献を目指すとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 13:14
新興市場スナップショット
ＡｎｙＭｉｎｄ---もみ合い、TikTokとの連携を強化しタイで広告の新機能の提供を開始
*13:11JST <5027> ＡｎｙＭｉｎｄ 1126 -5
もみ合い。4日の取引終了後、TikTokとの連携を強化しタイで広告の新機能の提供を開始したことを発表し、反発して始まったがもみ合いとなっている。インフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」とショート動画プラットフォーム「TikTok」の連携を強化する新機能を開発し、タイにて提供を開始したことにより、タイで「AnyTag」を通じてTikTok広告を出稿することが可能となった。
＜ST＞
2024/12/05 13:11
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩ Research Memo（9）：配当性向40～50%を目安に配当を実施
*13:09JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（9）：配当性向40～50%を目安に配当を実施
■株主還元策TOKAIホールディングス<3167>は株主還元策として、配当金や株主優待制度を導入しており、加えて状況に応じて自己株式の取得を実施するなど株主還元に積極的に取り組んでいる。配当金については、経営体質の強化と将来の事業展開を考慮しつつ企業競争力の向上と企業価値の最大化を追求しながら、配当性向40～50%を目安に安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としている。同方針に基づき、2025年3月期は前期比1.0円増配の34.0円（配当性向49.3%）と2期連続の増配を予定している。また、3月末及び9月末に100株以上保有している株主に対して、保有株数に応じてQUOカードの贈呈など各種優待を実施しており、株主優待も含めた単元当たり年間投資利回りを現在の株価水準（2024年11月20日終値920円）で試算すると4.8～8.4%となる（株主優待をQUOカードもしくはアクア商品で選択した場合）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/05 13:09
みんかぶニュース 市況・概況
マネックスＧやセレスの上値追い鮮烈、ビットコイン価格が初の１０万ドル突破◇
マネックスグループ<8698.T>やセレス<3696.T>といった仮想通貨（暗号資産）関連株は上値追いの展開となっている。日本時間５日午前にビットコイン価格は１０万ドルの大台に達した。トランプ次期米大統領のもと、仮想通貨業界の発展に向けて規制が一段と緩和されるとの見方が強まるなか、この日はトランプ氏が米証券取引委員会（ＳＥＣ）の委員長にポール・アトキンス氏を指名したと伝わった。アトキンス氏のもと、仮想通貨に関する規制緩和がより強力に進められるとの期待感がビットコインなど仮想通貨の価格を更に押し上げたようだ。ＧＭＯコインを運営するＧＭＯフィナンシャルホールディングス<7177.T>や、暗号資産への投資を進めるリミックスポイント<3825.T>、ビットコインの購入とともに関連メディアの立ち上げを発表しているメタプラネット<3350.T>が急伸している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 13:08
みんかぶニュース 個別・材料
マネックスＧやセレスの上値追い鮮烈、ビットコイン価格が初の１０万ドル突破◇
マネックスグループ<8698.T>やセレス<3696.T>といった仮想通貨（暗号資産）関連株は上値追いの展開となっている。日本時間５日午前にビットコイン価格は１０万ドルの大台に達した。トランプ次期米大統領のもと、仮想通貨業界の発展に向けて規制が一段と緩和されるとの見方が強まるなか、この日はトランプ氏が米証券取引委員会（ＳＥＣ）の委員長にポール・アトキンス氏を指名したと伝わった。アトキンス氏のもと、仮想通貨に関する規制緩和がより強力に進められるとの期待感がビットコインなど仮想通貨の価格を更に押し上げたようだ。ＧＭＯコインを運営するＧＭＯフィナンシャルホールディングス<7177.T>や、暗号資産への投資を進めるリミックスポイント<3825.T>、ビットコインの購入とともに関連メディアの立ち上げを発表しているメタプラネット<3350.T>が急伸している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 13:08
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩ Research Memo（8）：資本収益性と成長性の2軸で企業価値向上を目指す
*13:08JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（8）：資本収益性と成長性の2軸で企業価値向上を目指す
■TOKAIホールディングス<3167>の中期経営計画2. 企業価値向上に向けた取り組み同社は企業価値の向上に向けて、(1) 事業ポートフォリオ経営への取り組み、(2) 各事業の拡大・効率化の推進、(3) ESG経営への取り組みを推進している。2025年3月期における重点施策の取り組みは以下のとおりである。(1) 事業ポートフォリオ経営への取り組み資本収益性と成長性の2軸で事業ポートフォリオを把握し、グループ全体最適を実現するポートフォリオの構築に向けマネジメントを強化する。具体的には、事業ポートフォリオを成長領域（エネルギー、法人向け情報通信、建築設備不動産）、期待領域（再生可能エネルギー他GX関連、海外、地域連携）、成熟領域（個人向け情報通信、CATV、アクア）、改革領域（事業収益改善または撤退/売却を検討する事業）の4領域に分類し、ポートフォリオ上の位置付けに応じて各事業の拡大並びに効率化を推進し、ROEの向上を目指す。期待領域については、グループの持続的成長につながる新規事業を創出する取り組みも継続する考えだ。また、事業間連携を強化することで、さらなるグループシナジーの創出につなげる。なお、事業ごとの資本収益性については、事業別ROIC Spread（事業別ROIC−事業別WACC）で管理する。(2) 各事業の拡大・効率化の推進a) 成長領域エネルギー事業では、M&Aやエリア・サービスを広げることで顧客基盤を拡大し、持続的な成長を図る。また、収益性を維持向上すべくDXによる業務効率化などコスト削減策についても推進する。DX戦略として、自動検針メーターの導入を進めている。検針業務のコスト削減だけでなく、リアルタイムに顧客の消費量を把握することで最適なタイミングでの販売が可能となるほか、物流の効率化が進むものと期待される。スマートメーターの設置率は2024年3月末の70%から2024年9月末は88%まで上昇しており、2026年3月期末までに100%を目指す。また、顧客接点の強化施策としてTLC会員に対してスマートフォンアプリの導入を推進している。スマートフォンアプリを活用することで、最適なタイミングで顧客に各種情報を発信することが可能となり、解約率の低減やクロスセル率の向上といった効果が期待される。2024年9月末時点でTLC会員1,242千人のうちアプリ導入会員は418千人と順調に増加しており（2024年3月末時点でTLC会員1,214千人のうちアプリ導入会員は375千人）、2026年3月期末までに1,000千人の導入を目指す。法人向け情報通信事業では、通信インフラ投資やデータセンターの能力増強等によるビジネスエリアの拡大並びにストック収入の拡大に加えて、M&Aを活用しながらデジタル人財を拡充することで旺盛なDX需要を取り込む戦略だ。また、建築設備不動産事業では、建築不動産、土木工事、設備工事などグループ各社が持つリソースを共有し、グループシナジーを創出していくことで東海エリアでのシェア拡大による収益成長を目指す。b) 期待領域再生可能エネルギー他GX関連事業については、太陽光発電（PPA含む）や蓄電池システムの普及促進に取り組んでいるほか、創エネルギー事業を手掛ける企業への出資を行い、再生可能エネルギー事業の運営ノウハウも収集しながら、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指す。出資実績として、2023年7月にTOKAIがフィリピンの水力発電事業会社であるREPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATIONの新規株式公開に参加し、65百万株（出資比率10%、1株当たり5フィリピンペソ）を約8億円で取得した。その後も株式を追加取得し、2024年2月には出資比率が20%となり持分法適用関連会社となっている。また、2023年12月に(株)TOKAIベンチャーキャピタル＆インキュベーションが、発電用の浮体式垂直軸型洋上風車※の開発に取り組む(株)アルバトロス・テクノロジーに出資した。グループとしてGX領域における情報取集・知見の集積を目的としたものだ。2024年4月以降の出資実績はないものの、今後もGXビジネスに関連した企業への出資について検討する方針に変わりない。※ 浮体式垂直軸型洋上風車は、海に浮かべる浮体部分の小型化が実現できるほか風車の製造方法の工夫によって、従来型（水平軸型）の風車と比べ製造コストや運用コストの低減が期待されている技術。既に様々な企業・団体との共同研究が開始されている。海外事業については、エネルギー事業においてベトナムでLPガス販売事業会社を、フィリピンで水力発電事業会社を持分法適用関連会社としているほか、情報通信事業においてインドネシアや台湾を中心にAWS導入支援等の事業を展開する。海外事業に関しては短期的な業績への影響は軽微となるが、中長期的な収益貢献を期待しての展開となる。地域連携については、各グループ会社で地域密着サービスや官民連携による取り組みを推進している。具体的には、CATV事業を担う子会社がフィットネスジム※を4店舗運営しているほか、東海ガスが静岡県内にキャンプ場を2ヶ所運営している。1ヶ所目は2024年3月にオープンした「びく石山 静かな夜のキャンプ場」で、藤枝市が取り組む「ふじえだ陶芸村構想」の実現に向けた中山間地域の活性化を図るための拠点である。もう1ヶ所は掛川市が開設したキャンプ場及び温泉施設「森の都ならここの里」（2022年度利用者数：キャンプ場7.4万人/温泉施設6.3万人）の事業譲受案件となる。掛川市が民営化を目的に公募し、同社が2023年10月に選定され、2024年4月から運営を開始している。※ (株)ケイアイリンクがフランチャイズ展開する24時間年中無休のフィットネスジム「RETIO BODY DESIGN（レシオボディデザイン）」を(株)TOKAIケーブルネットワークで2店舗、(株)倉敷ケーブルテレビで2店舗運営している。(3) ESG経営への取り組み同社は、持続的成長につながるESGの取り組みを加速させることで、PERのさらなる向上を目指している。a) 環境（Environment）2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとして、顧客のエネルギー利用及び自らの事業活動でGXを推進する。顧客のエネルギー利用では、省エネ機器の普及促進や再生可能エネルギーの導入促進、地域と一体となった低・脱炭素の推進、原料の脱炭素への対応を強化する。また、自らの事業活動では、DX推進によるLPガス事業の配送効率化や自動検針化、太陽光発電設備の自社設置、事業所で使用する電気の再生可能エネルギー化に取り組んでいる。b) 社会（Society）人的資本投資として、人財・組織の活力最大化や、従業員のウェルビーイング向上を推進する。具体的には、「理想の個」の実現に向けて、自律キャリア支援やリスキリング支援などを充実させる。また、「理想の組織」の実現に向けて、多様な働き方の実現、働きがいを高める制度の改定、トップレベルの健康経営の実践、管理職への心理的安全性研修やコーチング研修に取り組む。c) ガバナンス（Governance）コンプライアンス・ガバナンスの徹底を図るべく、役員・管理者研修を強化し、組織のさらなるコンプライアンス意識の向上を推進する。また、内部統制を強化し、組織全体にガバナンスを浸透させていく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/05 13:08
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩ Research Memo（7）：2026年3月期の営業利益目標175億円達成に向けて順調に進捗
*13:07JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（7）：2026年3月期の営業利益目標175億円達成に向けて順調に進捗
■TOKAIホールディングス<3167>の中期経営計画1. 中期経営計画の進捗状況同社は、2026年3月期を最終年度とした3ヶ年の「中期経営計画2025」を2023年5月に発表した。「事業収益力の成長（収益基盤の拡大＋新サービスの展開）」「脱炭素化社会の実現に向けた持続的成長基盤の強化」「成長の源泉となる人財・組織の活力最大化」の3点を重点施策とし、経営数値目標として最終年度となる2026年3月期に売上高2,600億円、営業利益175億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円、継続取引顧客件数357万件を掲げた。2025年3月期の会社計画は、中期経営計画で掲げた数値に対して売上高で60億円下方修正したが、各利益については維持している。売上高の減額要因は、建築設備不動産事業のシナジー創出が想定よりも遅れたためだが、今後キャッチアップしていく見通しだ。システム開発投資やDX関連投資、賃上げによる人件費の増加などコストアップ要因もあるが、今のところ順調な進捗であり2026年3月期の目標値についても十分に達成可能な水準と弊社では見ている。また、2030年度の目標として売上高4,000億円、営業利益300億円、継続取引顧客件数500万件を掲げており、2027年3月期以降はオーガニックな成長に加えてM&A戦略を積極推進することで成長を加速する意向である。(1) 事業収益力の成長事業収益力の成長に向けた取り組みとして、エネルギー事業では鹿児島市にLPガスの事業所を開設したほか、フジプロを子会社化するなどして顧客基盤の拡大を進めた。また、情報通信事業では新たにインドネシアでAWSの導入支援サービスを展開すべく、現地企業と合弁でPT TOKAICOM Mitra Indonesia（出資比率60%）を2024年4月に設立し、現地での旺盛なクラウドサービスの需要を取り込むべく同年9月から営業を開始した。また、CATV事業ではインターネットサービスのクロスセル営業による顧客基盤の拡大を図っている。(2) 持続的成長基盤の強化脱炭素社会の貢献を目指し、自社施設の省エネ化や脱炭素を推進しているほか、東海ガスにてカーボンオフセットした都市ガス※を一般家庭向けに提供している。※ 原料ガスの採掘～輸送～消費までのすべて、またはその過程の一部により排出される温室効果ガスを、カーボン・クレジットにより相殺し、温室効果ガス排出量が実質ゼロとなる都市ガス契約メニューのこと。カーボン・クレジットに「Jクレジット」を活用している。(3) 人財・組織の活力最大化2023年以降、2年連続で給与水準の引き上げを実施したほか、子育て支援・介護支援に関する社内制度の拡充やキャリア支援制度の導入、eラーニング等のリスキリング環境の充実に取り組んだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/05 13:07
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩ Research Memo（6）：2025年3月期業績見通しは期初計画を据え置き、過去最高更新を見込む
*13:06JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（6）：2025年3月期業績見通しは期初計画を据え置き、過去最高更新を見込む
■TOKAIホールディングス<3167>の業績動向2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績見通しは、売上高で前期比5.4%増の244,000百万円、営業利益で同3.2%増の16,000百万円、経常利益で同3.0%増の16,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同6.1%増の9,000百万円と期初計画を据え置いた。売上高は8期連続増収、各利益段階では3期ぶりに過去最高益更新を見込む。期末の継続取引顧客件数は3,452千件と前期末比で94千件増を目指し、月次課金収入を積み上げていくほか、法人向け情報通信事業の好調持続と前期は低調だった建築設備不動産事業の回復が増益要因となる。2024年10～11月の平均気温が前年よりもやや高めで推移しており、世帯当たりLPガス販売量が前年を下回る可能性もあるが（計画は前年並みを想定）、中間期までの上振れ分で吸収可能な範囲と弊社では見ている。(1) エネルギー事業エネルギー事業は売上高で前期比2%程度の増加、営業利益で同1%程度の増加と堅調推移を見込む。主力のLPガス事業の売上高は今後の気温や販売単価の動向によって変わってくるが、前年と同水準で推移したとすれば顧客件数増分の上積みは可能と見られる。一方、利益面では戸建住宅での顧客獲得競争激化による顧客獲得コストの増加を会社計画には織り込んでいる。LPガス事業の顧客件数は前期末比50千件増加の828千件を計画している。中間期末で25千件の増加となっており、残り約25千件を下期に積み上げる。LPガス業界は2024年7月に施行されたLPガスの商慣行是正に向けた改正省令を契機として、経営体力のない中小零細事業者が淘汰され大手企業の寡占化が進むと見られている。新ルール下では、賃貸集合住宅において他事業者から契約を切り替えることが困難となるため、顧客を新規に獲得するには新築の賃貸集合住宅または戸建住宅にターゲットが絞り込まれることになる。自ずと顧客獲得競争も激化するため、経営体力のない中小零細企業にとっては厳しい環境となる。実際、同社に持ち込まれるM&A案件なども増えているようで、今後数年間はシェア拡大による成長の好機になると弊社では見ている。また、同社は営業エリアを拡大することでも顧客基盤の拡大を目指しており、2024年8月には鹿児島市にグループとして初の事業拠点を開設した。2023年以降では松山市（愛媛県）、伊勢市（三重県）に続く3拠点目となる。同社は2026年3月期までにさらに5拠点を開設する計画で、これら進出したエリアで新規顧客獲得やM&A・商圏買取などを進め、顧客基盤を拡大する戦略だ。(2) 情報通信事業情報通信事業は売上高で前期比7%程度の増加、営業利益で同5%程度の増加を見込んでいる。このうちコンシューマー向け事業については売上高で減収、営業利益で若干の増益を計画しているが、顧客件数が「LIBMO」を中心に計画をやや下回っており、下期にどの程度挽回できるかがカギを握ることになる。会社計画では光コラボなどブロードバンドで前期末比15千件増、「LIBMO」で同16千件増を見込んでいた。下期はWebプロモーションや家電量販店での獲得施策を強化することで計画の達成を目指す。一方、法人向け事業は売上高で前期比12%程度の増加、営業利益で同5%程度の増加となる見通し。売上高はデータセンターや通信インフラの能力増強もあって、通信回線サービスやクラウドサービスなどのストック収入がけん引する。中間期は減益となったが、ストック収入の積み上げにより通期での増益は可能と同社では見ている。(3) CATV事業CATV事業は売上高で前期比3%程度の増加、営業利益で同横ばい水準となる見通し。顧客件数は通信サービスを中心に前期末比19千件増を計画している。中間期末では同11千件増と順調に進捗しており、通期計画の達成は射程内と見られる。営業利益については、賃金改定による人件費の増加や顧客獲得コストの増加を織り込み前期比横ばい水準を見込む。(4) 建築設備不動産事業建築設備不動産事業は売上高で前期比20%程度の増加、営業利益で同10%程度の増加と増収増益に転じる見通し。人件費が増加するものの、前期低調だった土木工事や建築・設備工事の受注が増加傾向にあるほか、不動産販売・管理も堅調な推移が見込まれ、増収増益要因となる。東海エリアでM&Aしたグループ会社がそれぞれのリソースを共有することで、従来よりも大型の受注案件が取れるようになってきており、今後の東海エリアでの一段の成長が期待される。(5) アクア事業アクア事業は売上高で前期比5%程度の増加、営業利益は人件費の増加や顧客獲得コストの増加により横ばい水準を見込んでいる。顧客件数は前期末比6千件の増加を計画していたが、中間期末で同13千件増と既に計画を超過しており、さらなる上積みが期待される。解約検討をしている顧客に対して、割安感のある給水型浄水ウォーターサーバー「しずくりあ」への切り替え提案が奏功しているほか、CATV子会社などを通じた「しずくりあ」の顧客獲得も増えていることが要因だ。このため、売上高については会社計画を上振れする公算が大きい。一方、利益面では顧客獲得コストの動向次第だが、おおむね計画の範囲で推移すると見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/05 13:06
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩ Research Memo（5）：2025年3月期中間期業績は過去最高売上を更新、各利益も増益を達成（2）
*13:05JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（5）：2025年3月期中間期業績は過去最高売上を更新、各利益も増益を達成（2）
■TOKAIホールディングス<3167>の業績動向(2) 情報通信事業情報通信事業の売上高は前年同期比3.3%増の28,361百万円、営業利益は同15.4%減の2,391百万円と増収減益となった。このうち、コンシューマー向け事業は売上高で同3.2%減の11,709百万円、営業利益で同16.6%減の427百万円となった。中間期末の顧客件数は従来型ISPサービス等が前年同期比13千件減の387千件となったが、光コラボサービスが同10千件増の378千件、「LIBMO」が同3千件増の78千件となり、全体では横ばい水準にとどまった。前期末比では光コラボサービスが4千件増と拡大基調が続いたものの、従来型ISPサービス等が5千件減となり、従来型ISPの減少分を光コラボの増加でカバーできていない。また、順調に増加していた「LIBMO」についても、主要販売ルートであったドコモショップが自社サービス「eximo（エキシモ）」の販売を強化した影響で2千件減となった。光コラボサービスについては大手携帯キャリアのセットプランの契約比率が上昇し、ARPUの低下傾向が続いており減収要因となっている。法人向け事業は売上高で前年同期比8.4%増の16,652百万円、営業利益で同15.2%減の1,964百万円となった。売上高は引き続き通信回線サービスやクラウドサービスの拡大により好調を持続したものの、賃金改定による人件費の増加や、データセンターや通信インフラなどの設備能力増強に伴う減価償却費の増加が減益要因となった。(3) CATV事業CATV事業の売上高は前年同期比1.8%増の18,058百万円、営業利益は同3.1%増の3,233百万円と増収増益基調が続いた。地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携するなどコンテンツの充実に努めたこと、またFTTHへの投資により高速インターネットサービスの営業活動を積極的に進めたことが増収増益要因となった。中間期末の顧客件数は放送サービスで同4千件増の920千件、通信サービスで同19千件増の403千件となり、放送サービスの顧客が新たに通信サービスを契約するといったケースが増えているものと思われる。利益面では、賃上げによる人件費増1.4億円があったものの、顧客件数拡大による増益2.0億円と販管費等の抑制効果0.4億円が増益要因となった。(4) 建築設備不動産事業建築設備不動産事業の売上高は前年同期比9.1%増の11,944百万円、営業利益は同33.4%増の771百万円と3期ぶりの増収増益に転じた。売上高の内訳を見ると、建築・設備工事が受注増加に伴い同6.9%増の7,394百万円となったほか、不動産販売・管理が大型の事業用地や分譲地の販売により同12.7%増の3,849百万円となった。また、減収が続いていた土木工事も同1.9%増の820百万円と若干ながら増収に転じた。建築・設備工事についてはグループ会社のリソースを共有することで従来よりも規模の大きい案件を受注できるようになるなどシナジー効果が顕在化しつつある。利益面でも増収効果により増益となった。(5) アクア事業アクア事業の売上高は前年同期比23.2%増の4,784百万円、営業利益は同8.8%減の332百万円となった。顧客件数の増加により5.2億円の増益となったが、顧客獲得費用等が5.5億円増加し、若干の減益となった。中間期末の顧客件数は同14千件増の180千件となり、このうち2023年4月より新たに取り扱いを開始した給水型浄水ウォーターサーバー「しずくりあ」が同11千件増の13千件と増加分の大半を占めた。同社の既存の宅配水サービスはウォーターサーバーを無料で貸し出し、定期配送する天然水の販売で収益を稼ぐビジネスモデルであったが、「しずくりあ」はウォーターサーバーの月額利用料（6ヶ月ごとのメンテナンスサービス料込み）で収益を稼ぐビジネスモデルである。同社では、既存の宅配水サービスの解約希望者に対して月額平均利用料を半分程度に抑えられる「しずくりあ」を提案することで解約防止につなげている。既存サービスについても新規顧客の獲得を進めることで前年同期比3千件増の167千件と若干ながら増加した。なお、「しずくりあ」の顧客売上単価は宅配水サービスよりも低くなるが、利益面では宅配水の配送費用が不要となるため顧客当たり利益では大きく変わらないものと見られる。(6) その他・調整額その他の売上高は前年同期比12.2%増の2,532百万円となった。介護事業はデイサービスの利用者数増加により同3.2%増の719百万円となり、船舶修繕事業も修繕隻数の増加により同22.9%増の783百万円となった。婚礼催事事業は法人等の一般宴会の利用件数が増加したものの、婚礼挙式組数の減少により同0.5%減の546百万円となった。本社費用を含めた営業損失は3,647百万円（前年同期は3,520百万円の損失）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/05 13:05
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩ Research Memo（4）：2025年3月期中間期業績は過去最高売上を更新、各利益も増益を達成（1）
*13:04JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（4）：2025年3月期中間期業績は過去最高売上を更新、各利益も増益を達成（1）
■TOKAIホールディングス<3167>の業績動向1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比5.6%増の111,088百万円、営業利益で同9.5%増の4,660百万円、経常利益で同12.1%増の4,882百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同7.7%増の2,390百万円と増収増益となった。売上高はエネルギー事業を中心にすべての事業セグメントで増収となり、4期連続増収、過去最高を更新した。営業利益は、2年連続で実施した賃金改定による人件費の増加やアクア事業の顧客獲得費用増加（約5.5億円）などがあったものの、継続取引顧客件数の増加に伴う月次課金収入の積み上げや、建築設備不動産事業の増益等により2期連続で増益となった。また、会社計画比では売上高がおおむね計画どおりとなり、営業利益はエネルギー事業の上振れにより数億円程度上回ったもようだ。会社計画では、LPガスの顧客獲得競争激化に伴う値引きの影響を織り込んでいたが、中間期においては殆ど影響がなかったことが主因だ。2025年3月期中間期末の継続取引顧客件数は3,399千件となり、前年同期比で71千件増、前期末比で41千件増と順調に推移した。前期末比ではM&Aを実施したLPガス事業で26千件増となったほか、CATV事業で11千件増、アクア事業で13千件増、光コラボで4千件増となった。従来型ISPサービス等や「LIBMO」の減少により会社計画には若干届かなかったものの、顧客基盤が着実に拡大したと言える。(1) エネルギー事業エネルギー事業の売上高は前年同期比5.7%増の45,406百万円、営業利益（間接費用等配賦前営業利益で決算短信とは算出方法が異なる。以下、同様）は同81.6%増の1,579百万円となり、売上高は2期ぶりの増収、営業利益は4期ぶりの増益に転じた。売上高の内訳を見ると、LPガス事業は同9.1%増の37,552百万円となった。2024年4月に(株)フジプロを連結子会社化したことで22千件の顧客を獲得したほか、新規顧客の獲得等により中間期末の顧客件数が前年同期比42千件増の804千件と順調に拡大したことが主因だ。顧客件数の拡大によって家庭用LPガス販売量は同7%増となり、平均販売単価も同2%上昇した。契約世帯当たり消費量は、平均気温が前年同期並みで推移したことから横ばい水準にとどまった。前期末比で顧客件数は26千件の増加となったが、このうち20千件が既存エリア、6千件が新規エリアでの増加となった。既存エリアについてはフジプロの寄与分を除くと2千件の減少となった。これは2024年7月のLPガス商慣行是正に向けた改正省令※の施行前に、一部の大手競合先が駆け込み的に施行前のルールで顧客奪取したためで、一時的な要因と弊社では捉えている。また、26千件の増減内訳を見ると、新規獲得で9千件（前年同期は17千件）、M&A・商圏買取で29千件（同9千件）、中止・解約で12千件（同10千件）となっている。※ 賃貸集合住宅等の顧客獲得の際に行っていた物品や金銭の授受など過大な営業行為に対して制限を設けた。都市ガス事業の売上高は前年同期比8.0%減の7,854百万円となった。顧客件数は同1千件減の74千件とほぼ横ばい水準であったが、仕入コストに連動した原料費調整制度による販売価格の低下が減収要因となった。営業利益の増減要因を見ると、LPガス事業における顧客件数増加で3.6億円、単位消費量の増加で0.3億円の増益となったほか、顧客獲得費用等の減少により3.2億円の増益となった。会社計画比では数億円上振れた。為替の円安進行により原材料価格が上昇しているが、下期分の原材料価格（家庭用）については予約ヘッジを済ませており、価格変動リスクは生じない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/05 13:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は９８９、値下がり銘柄数は５８９、変わらずは６６銘柄だった。業種別では３３業種中１９業種が上昇。値上がり上位に非鉄、サービス、証券・商品、精密機器など。値下がりで目立つのは海運、電気・ガス、卸売など。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 13:03
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩ Research Memo（3）：生活インフラサービスに加えて、法人向け情報通信サービス等も展開（2）
*13:03JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（3）：生活インフラサービスに加えて、法人向け情報通信サービス等も展開（2）
■TOKAIホールディングス<3167>の事業概要4. 建築設備不動産事業建築設備不動産事業では、TOKAIが戸建や集合住宅、店舗、オフィスビル等の設計・建築、建物管理サービス、住宅設備機器の販売、不動産の開発・売買等を行っており、TOKAIと東海ガスがリフォーム事業を展開している。M&Aも積極的に推進しており、2019年9月に岐阜県に拠点を置く総合建設会社の日産工業(株)を子会社化したのを皮切りに、2020年8月に愛知県内で電気設備工事を行う中央電機工事(株)、同年11月に静岡県内でビルメンテナンス事業を行う(株)イノウエテクニカ、2021年4月に東海エリアで建物の大規模修繕工事や改修工事を行う(株)マルコオ・ポーロ化工、2022年5月に岐阜県で産業廃棄物処理や木材チップの製造を行う(株)ウッドリサイクルを相次いで子会社化した。今後はこれらグループ会社が持つリソースを結集することで、東海エリアにおける総合建築事業者として事業規模を一段と拡大する戦略である。5. アクア事業アクア事業（宅配水事業）では、TOKAIが2007年に静岡県内でリターナブル方式（ボトル回収型）「おいしい水の宅配便」のサービスを開始し、2011年からは静岡県以外のエリアでワンウェイ方式（ボトル使い切り型）「おいしい水の贈りもの うるのん」のブランド名でサービス展開している。また、新たな取り組みとして2023年4月より水道水を内蔵フィルターでろ過する給水型浄水ウォーターサーバー「しずくりあ」※の販売を開始した。2025年3月期中間期末の顧客件数は180千件となっている。業界全体の2023年度の顧客数は5,240千台で、同社のシェアは約3%となっている（静岡県内では約50%のシェア）。※ ウォーターサーバーのレンタル料は2,640円/月または3,300円/月（税込）で、半年ごとに交換する濾過フィルターは無料で提供。6. その他その他には、TOKAIライフプラス(株)の介護事業、トーカイシティサービス(株)の婚礼催事事業、東海造船運輸(株)の船舶修繕事業などが含まれる。介護事業は2011年より開始しており、2025年3月期中間期末時点で静岡県内にデイサービス施設6ヶ所、ショートステイ施設、介護付有料老人ホームを各1ヶ所運営しているほか、ケアプランセンターを1ヶ所開設している。また、婚礼催事事業はJR静岡駅前「葵タワー」内にある「グランディエール ブケトーカイ」を運営している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/05 13:03
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩ Research Memo（2）：生活インフラサービスに加えて、法人向け情報通信サービス等も展開（1）
*13:02JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（2）：生活インフラサービスに加えて、法人向け情報通信サービス等も展開（1）
■TOKAIホールディングス<3167>の事業概要同社は静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を主軸に事業を展開しており、暮らしに関わるあらゆるサービスをワンストップで提供し、顧客やその先の地域・社会・地球環境とのつながりを深めながら、人々の豊かな生活、地域社会の発展、地球環境保全に貢献し、日本を代表する生活総合サービス企業に成長することを目指している。現在の事業セグメントは、「エネルギー事業」「情報通信事業」「CATV事業」「建築設備不動産事業」「アクア事業」「その他」の6つに分けて開示している。事業セグメント別の売上構成比（2024年3月期）を見ると、祖業である「エネルギー事業」が43.6%、「情報通信事業」が24.5%、「CATV事業」が15.4%で、これら3事業で全体の80%を超えており、直近5年間の推移を見ても大きな変化はない。1. エネルギー事業エネルギー事業では、売上高の約83%をLPガス事業、約17%を都市ガス事業が占めている。主力のLPガス事業は(株)TOKAIで家庭・産業用を主に販売し、一部卸販売も行っている。サービスエリアは静岡県や関東圏が中心であるが、2015年以降は新規エリアとして南東北や中部・東海、中国・四国、九州エリアなどにも順次進出し、顧客基盤を拡大している。2025年3月期中間期末時点の顧客件数は804千件で、既存エリア、新規エリアとも増加基調が続いている。新規エリアの構成比については、2019年3月期の約4%から直近は約13%に上昇している。業界のポジションとしては、直販で岩谷産業<8088>、日本瓦斯<8174>に続く3番手となる。市場シェアは、地盤である静岡県で約2割とトップを占め、競争の激しい関東圏でも1割弱と2番手に位置する。LPガス利用世帯数は全国で約2,100万世帯あるため、全国シェアで見ると3%強の水準だが、今後も営業エリアの拡大とM&Aの推進によりシェアを拡大する戦略である。国内のLPガス販売業界は中小零細事業者が多く、経営環境の厳しさから年々大手資本への集約化が進んでおり※、同社のシェア拡大余地も大きいと弊社では見ている。※ LPガス販売事業者数は2012年の約2.1万事業者から2023年は約1.5万事業者に減少している。都市ガス事業は東海ガス(株)が静岡県の焼津市、藤枝市、島田市で都市ガスの販売を行っているほか、2017年4月のガス小売全面自由化を契機に、自治体が運営していた都市ガス事業を譲受することで営業エリアを拡大している。具体的には、群馬県の下仁田町（2019年4月より）、秋田県にかほ市（2020年4月より）から都市ガス事業を譲受し運営している。2025年3月期中間期末時点の顧客件数は74千件となっている。都市ガス事業者は全国で190事業者（私営172、公営18）あり、このうち大手4社を除けば地域の中小規模事業者がほとんどであることから、今後もM&A案件が出てくれば検討する方針だ。2. 情報通信事業(株)TOKAIコミュニケーションズで展開する情報通信事業は、コンシューマー向け事業としてISP（インターネットサービスプロバイダ）事業、MVNO※事業、モバイル事業（携帯電話販売代理店事業）を、法人向け事業として通信回線サービス、データセンターサービス、クラウドサービス、システム開発などを行っている。2025年3月期中間期の売上構成比は、コンシューマー向け事業が約41%、法人向け事業が約59%とここ数年は法人向け事業の比率が上昇傾向にあり、営業利益でも大半を占める格好となっている。※ MVNO（Mobile Virtual Network Operator）：携帯電話等の無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供する事業者。ISP事業は、全国をサービスエリアとする「@T COM（アットティーコム）」と静岡県をサービスエリアとする「TOKAIネットワーククラブ（TNC）」の2つのブランドで展開しており、静岡県内でのシェアは約2割と首位を占める。また、2015年2月よりNTT（日本電信電話<9432>）から光回線の卸提供を受け、自社の光インターネット接続サービスとセットで提供する光コラボサービス（「@T COMヒカリ」「TNCヒカリ」）の提供を開始したほか、大手携帯キャリアのサービスとセットにしたプランも提供している。2017年からはMVNOを利用した格安SIM/スマートフォン「LIBMO（リブモ）」の販売も開始した。2025年3月期中間期末の顧客件数は、従来型ISPサービス等で387千件、光コラボサービスで378千件、「LIBMO」で78千件となっている。モバイル事業では、ソフトバンク<9434>の代理店として静岡県内を中心にモバイルショップ14店舗を展開しているほか、iPhoneの修理サービスを行う「iCracked Store」を7店舗出店している。2025年3月期中間期末の顧客件数は165千件と2016年3月期の236千件をピークに漸減傾向が続いている。3. CATV事業CATV事業はM&A戦略によりサービスエリアを徐々に広げており、直近では2022年10月に沖縄ケーブルネットワーク(株)をグループ化した。2025年3月期中間期末で静岡県、東京都、神奈川県、千葉県、長野県、岡山県、宮城県、沖縄県の1都7県で事業展開している（グループ会社11社）。顧客件数は放送サービスで920千件、通信サービスで403千件、合計で1,324千件と緩やかながらも増加基調が続いている。国内のCATVサービスの契約件数は通信サービス等も含めて全体で2,712万件（2023年3月末、うち多チャンネルサービス777万件、インターネットサービス1,062万件、電話サービス873万件）とインターネットサービスがけん引する格好で緩やかに増加している。業界ではJ:COM（JCOM(株)）グループが視聴世帯数ベースで5割強のシェアを握っており、2番手以下は同社も含めて数%程度のシェアとなっている。このため、同社は今後もM&Aによってシェア拡大を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/05 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は189円高の3万9465円、アドテストが79.18円押し上げ
5日13時現在の日経平均株価は前日比189.37円（0.48％）高の3万9465.76円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は987、値下がりは587、変わらずは67と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を79.18円押し上げている。次いでリクルート <6098>が34.53円、ファストリ <9983>が33.74円、ＳＢＧ <9984>が30.58円、ＴＤＫ <6762>が16.28円と続く。
マイナス寄与度は16.97円の押し下げで第一三共 <4568>がトップ。以下、ＫＤＤＩ <9433>が11.25円、信越化 <4063>が11.18円、ニトリＨＤ <9843>が7.64円、三井物 <8031>が5.98円と続いている。
業種別では33業種中19業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、サービス、証券・商品、精密機器と続く。値下がり上位には海運、電気・ガス、卸売が並んでいる。
※13時0分12秒時点
株探ニュース
2024/12/05 13:01
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩ Research Memo（1）：2025年3月期中間期業績は過去最高売上更新へ
*13:01JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（1）：2025年3月期中間期業績は過去最高売上更新へ
■要約TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開する総合生活インフラ企業である。約339万件の「顧客基盤」と多彩な商品・サービスをワンストップで提供する「総合力」、顧客ニーズに即応する「営業力」を強みに、着実に成長を続けている。1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期（2024年4月～9月）の連結業績は、売上高で前年同期比5.6%増の111,088百万円、営業利益で同9.5%増の4,660百万円と増収増益決算となった。売上高はエネルギー事業を中心としたグループ顧客件数の積み上げや法人向け情報通信事業のストックビジネス拡大により、4期連続の増収、過去最高を更新した。利益面では、賃金改定に伴う人件費の増加やアクア事業における顧客獲得費用の増加等があったものの、継続取引顧客件数の増加に伴う月次課金収入の積み上げ、及び建築設備不動産事業の増益等により2期連続の増益となった。また、会社計画比では売上高が計画どおりの進捗となり、営業利益は数億円程度上回ったもようだ。エネルギー事業において織り込んでいた顧客獲得競争激化による値引き影響が中間期では殆ど発生しなかったことが主因だ。なお、中間期末の継続取引顧客件数は同71千件増加の3,399千件となっており、コンシューマー向け情報通信事業がやや下振れた以外は計画どおりの進捗であった。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.4%増の244,000百万円、営業利益で同3.2%増の16,000百万円と期初計画を据え置き、3期ぶりの過去最高益を目指す。期末の継続取引顧客件数は3,452千件と前期末比で94千件の増加を見込んでおり、このうち50千件をLPガス事業で積み上げる計画である。LPガス業界では2024年7月より商慣行是正に向けた改正省令が施行されたことを契機に、中小零細事業者の淘汰が進むと見られる。中間期で減益となった法人向け情報通信事業も通期では増益となる見通しだ。一方、コンシューマー向け情報通信事業については家電量販店やWebプロモーションによる販売強化によって、顧客件数の積み上げを目指す。3. 中期経営計画の進捗状況2024年3月期からスタートした「中期経営計画2025」では、人的資本投資を強化しながら顧客基盤の拡大と多様なライフスタイル、脱炭素社会の実現に貢献するサービスを提供することで、持続的成長を目指す方針を打ち出した。最終年度となる2026年3月期の経営数値目標は売上高で2,600億円、営業利益で175億円（年平均成長率で4.1%増収、5.5%増益）、継続取引顧客件数は357万件を掲げている。2025年3月期中間期までの進捗は順調で、業績目標の達成確度は高まっていると弊社では見ている。今後は大手事業者の寡占化が進むと見られるLPガス事業を中心に顧客基盤を拡大するとともに、法人向け情報通信事業や建築設備不動産事業でグループシナジーを高め、M&Aも推進しながら着実な収益成長を続けていくものと予想される。株主還元策については、配当性向40～50%を目安に安定的かつ継続的な配当を行う方針で、株主優待も実施している。2025年3月期の1株当たり配当金は前期比1.0円増配の34.0円（配当性向49.3%）を予定しており、株主優待も含めた単元当たり年間投資利回りは4～8%（2024年11月20日終値換算）となる。■Key Points・2025年3月期中間期業績は過去最高売上を更新、各利益も増益を達成・2025年3月期業績見通しは期初計画を据え置き、過去最高更新を見込む・資本収益性と成長性の2軸で、企業価値向上を目指す・配当性向40～50%を目安に配当を実施（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2024/12/05 13:01
新興市場スナップショット
キューブ---もみ合い、24年11月度直営店月次売上速報を発表
*12:56JST <7112> キューブ 602 +5
もみ合い。24年11月度直営店月次売上速報を発表、全店で前年同月比YoY110.3%、既存店で同101.0%となった。拡張リニューアルオープンしたGINZA SIX店と大丸心斎橋店が売上をけん引し、加えて各地で出店したPOPUP STOREが売上の拡大に寄与し、全店売上高は前年を上回った。ECで4月下旬にスタートした新規コンテンツにおける販売が順調に推移、実店舗とECそれぞれでロイヤルカスタマー向けの施策を展開したことで、ECと既存店合計の売上高も前年を上回って着地した。
＜ST＞
2024/12/05 12:56
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は214円高でスタート、さくらや武蔵精密などが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39490.75;+214.36TOPIX;2744.85;+4.25[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比214.36円高の39490.75円と、前引け（39488.51円）とほぼ同水準でスタート。ランチタイム中の日経225先物は39440円-39520円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝150.20-30円と午前9時頃から10銭ほど円高・ドル安水準。アジア市況は上海総合指数が前日終値近辺での動きとなっている一方、香港ハンセン指数はマイナス圏で推移し1.1％ほど下落している。 後場の日経平均は前引けとほぼ同水準で始まった。前場の日経平均が下値の堅い展開だったことが安心感となっているもよう。一方、日経平均は昨日までの3日続伸で1000円を超す上げとなったことから、上値では目先的な利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすいようだ。 セクターでは、非鉄金属、サービス業、精密機器が上昇率上位となっている一方、海運業、電気・ガス業、卸売業が下落率上位となっている。 東証プライム市場の売買代金上位では、川崎重<7012>、マネックスG<8698>、フジクラ<5803>、さくら<3778>、IHI<7013>、住友電工<5802>、アドバンテスト<6857>、リクルートHD<6098>、武蔵精密<7220>、日産自<7201>が高い。一方、第一三共<4568>、三井物<8031>、ニトリHD<9843>、三井E&S<7003>、郵船<9101>、商船三井<9104>、関西電<9503>、三菱商<8058>、レーザーテック<6920>、SMC<6273>が下落している。
＜CS＞
2024/12/05 12:54
みんかぶニュース 個別・材料
ラウンドワンが一段高、１１月既存店売上高が６カ月連続前年上回る
ラウンドワン<4680.T>が後場に入り一段高となっている。午前１１時３０分ごろに発表した国内１１月度売上高（速報）で、既存店売上高が前年同月比６．１％増となり、６カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されている。ボウリング、アミューズメント、カラオケ、スポッチャ、その他の各部門で伸長。引き続きコラボキャンペーンが好調で、集客増の効果が見られたという。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 12:49
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」２位にフルッタ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」５日正午現在でフルッタフルッタ<2586.T>が「売り予想数上昇」２位となっている。
フルッタは売り優勢の展開で８日続落となっている。１０月下旬から１１月上旬にかけて急速人気化し１１月７日には３２５円の高値をつけたが、その後は調整局面に入った。特に１１月２５日に２５４円の戻り高値をつけてからはほぼ一本調子の下げとなっている。アサイーは巷間で人気を博しているが、同社の業績が急改善することは見込みにくいとの見方が売りを誘っているもよう。貸株市場を通じた売りも高水準で目先下値を模索する展開となっている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 12:46
新興市場スナップショット
ｎｏｔｅ---反発、北海道教育委員会との連携協定締結を発表
*12:44JST <5243> ｎｏｔｅ 487 +7
反発。4日の取引終了後に北海道教育委員会との連携協定締結を発表し、好材料視されている。同協定の締結により、北海道の全道立高等学校・中等教育学校・特別支援学校の計256校がnoteのアカウントを開設。道教委が各学校のnoteの記事をまとめるオウンドメディアをnote上に構築する。学校の雰囲気や生徒の活動の様子をリアルタイムで発信できるようになり、生徒や保護者、地域住民の理解を深められるようにもなる。このような取り組みは、岩手県・福島県・新潟県に続いて4事例目となる。
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2024/12/05 12:44
みんかぶニュース 個別・材料
岡本硝子が大幅続伸、２５年３月末時点の株主から株主優待を新設
岡本硝子<7746.T>が大幅続伸している。午前１１時３０分ごろ、２５年３月末時点の株主から株主優待制度を新設すると発表しており、好材料視されている。毎年３月３１日時点で１０単元（１０００株）以上を保有する株主を対象に、自社のガラスプロダクトブランド「ｉｌｌｕｍｉｉｒｏ」製品を１０％割引で購入できる割引購入券１枚を贈呈する。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 12:41
みんかぶニュース 個別・材料
テクノスＪが反発、英投資ファンドが保有株比率を引き上げ
テクノスジャパン<3666.T>が反発。４日に提出された変更報告書で、英投資ファンドのアセット・バリュー・インベスターズが同社株の保有株比率を従来の８．０６％から９．０９％に引き上げたことが判明した。同ファンドは物言う投資家としても知られ、テクノスＪの保有目的として「純投資及び重要提案行為などを行うこと」としている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/05 12:38