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ＰＯＰＥＲ Research Memo（3）：SaaS型業務管理プラットフォームComiruで教育現場のDXを推進（2）

配信日時：2025/01/16 14:03 配信元：FISCO

*14:03JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（3）：SaaS型業務管理プラットフォームComiruで教育現場のDXを推進（2） ■会社概要

2. 沿革
POPER<5134>は2015年12月に、教育業界の中でもバックオフィス業務が煩雑である学習塾業界にフォーカスして、指導報告書と保護者へのお知らせ機能を搭載したSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」をリリースした。その後、教育事業者等に要望や改善要請をヒアリングし、アップデートを繰り返しながらサービスのUI/UX※を進化させてきた。「Comiru」の機能は、リリース当初は1機能のみであったが、現在は15機能まで拡大している。

※ UI/UX：UIは「User Interface」の略で、デザインやフォント、コンピュータシステムまたはプログラムとユーザーとの間で情報をやり取りする方法・操作・表示といった仕組みの総称。UXは「User Experiense」の略で、製品やサービスを通じて得られる体験の総称。

2020年8月には「Comiru」と連動する形で、リモート教育をより効果的に実現するためのオンライン授業・自宅学習支援サービス「ComiruAir」をリリースした。2019年に文部科学省が打ち出したGIGAスクール構想を契機に学習塾がICTの活用や環境整備を進めていたところに、コロナ禍でオンライン学習措置が求められるようになり、学習塾を中心に「ComiruAir」の導入が進んだ。さらに、2020年12月には、学習塾講師等のシフト調整・給与労務の集計等ができる、講師等の労務管理・コミュニケーションサービス「ComiruHR」をリリースした。

コロナ禍で学習塾においてコミュニケーションツールの必要性が高まったこともあり、順調に有料契約企業数とARPU※が伸長し、2022年11月には東京証券取引所グロース市場への上場を果たした。

※ ARPU：「Average Revenue Per User」（月額平均利用料）の略称。四半期末（期末）の「MRR」を有料契約企業数で除して算出する。「MRR」とは、「Monthly Recurring Revenue」（月次契約利用料）の略称で、対象月の月末時点における顧客契約プランの月額利用料の合計額（一時収益は含まない）。

2023年1月にFCE<9564>※の連結子会社である(株)FCEエデュケーションと業務提携を行った。FCEエデュケーションは、世界4,000万部のベストセラー「7つの習慣」の子供向けプログラム「7つの習慣J（R）」をはじめとする生徒・学生の主体性を育むプログラムや教材、また教職員のオンライン教育研修システムなどを全国1,300校以上の公立・私立の中高学校に提供している。なかでもPDCAサイクルが身に付く中高生向けビジネス手帳「フォーサイト」は累計で160万部、1,100校以上の中学校・高校に導入されている。この業務提携により、「フォーサイト」のデジタル版「フォーサイトアプリ」の機能をオプションとして実装した「Comiru」を、学習塾や公立・私立学校等へ提案しており、既に複数の学習塾で採用されている。

※ FCEは2024年7月にFCEエデュケーションを吸収合併するなど、子会社を統合し純粋持ち株会社体制を解消。

2023年7月にはサイバーエージェント<4751>の連結子会社である(株)CyberOwlと業務提携した。CyberOwlは学習塾等の総合ポータルサイト「テラコヤプラス by Ameba」を運営しており、ポータルサイトから「Comiru」を導入する学習塾等へ体験学習の日時指定予約ができる機能を開発した。学習塾等にとっても「Comiru」内で体験授業の登録情報を管理できるため、生徒側と塾側の双方にとって利便性の高いサービスである。「テラコヤプラス by Ameba」には約13,000教室の学習塾が登録されているが、その多くの教室が有力な顧客候補となるため、両社で積極的な営業を推進している。

2024年3月に関西を中心に能力開発センター、東進衛星予備校（FC）、山本塾等の学習塾を手広く運営するティエラコム（本社：兵庫県神戸市）と業務提携を行い、同年5月よりティエラコムが開発した学習塾経営支援システム「BIT CAMPUS」の事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継した。ティエラコムの運営する学習塾への「Comiru」の展開や、「BIT CAMPUS」事業の承継による顧客基盤の拡大及びシェア向上を図る。

教育現場において同社のサービス導入が進むなか、情報資産に対する適切なリスクアセスメントと総合的な情報セキュリティを徹底するため、2024年4月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013（JIS Q 27001:2014）」の認証を取得した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘）

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