ＰＯＰＥＲ Research Memo（10）：2025年10月期は「Comiru」新サービスで2ケタ台の増収増益見込む

*14:10JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（10）：2025年10月期は「Comiru」新サービスで2ケタ台の増収増益見込む ■今後の見通し

1. 2025年10月期の業績見通し
POPER<5134>の2025年10月期は、売上高1,320百万円（前期比23.3%増）、営業利益100百万円（同36.6%増）、経常利益96百万円（同37.5%増）、当期純利益83百万円（同0.1%増）を見込んでいる。「ComiruPRO」導入とセットにした基幹システムの有償開発については、既に受注してシステム開発中の大手学習塾4が課金開始になるほか、引き合いを受けている案件などの受注を進めていく。加えて、2024年10月期にリリースした「ComiruERP」は、市場のニーズに合致し、既に受注を獲得するなど順調に立ち上がっており、2025年10月期の業績への貢献も期待される。この「ComiruERP」は、過去の有償開発を蓄積した、大手学習塾の複雑な業務フローへの対応ノウハウや高度なカスタマイズ要求への対応実績などを基に開発されており、そのほとんどを社内で標準モジュール化しているためパッケージ化が可能となる。機能を深化させた「ComiruPRO」も、そのまま基幹システムとして採用できる機能を有しているが、生徒数10千人以上の大手学習塾の場合は、多様な講座・コースに合わせた入会管理、生徒管理、請求業務などのカスタマイズが必要になっており、講座・コースごとの入退会率、売上進捗、在籍生徒数などを一覧で状況把握できるようなマーケティング/BI（Business Intelligence：管理データを経営の意思決定をサポートするために加工する技術）ツールなどの機能も付加していく。「ComiruERP」はそうした生徒数10千人以上を抱えるような大手学習塾をターゲットに、別パッケージとしての新サービス提供を企図している。生徒数数千人規模の大手・中堅学習塾には「ComiruPRO」を提案していく方針で、「ComiruPRO」にも標準的なマーケティング/BI機能を実装していく予定だ。顧客と同社の双方にとって基幹システム更新の開発コストを抑え、納期も短縮できる「ComiruERP」により、大手学習塾での基幹システムへの「Comiru」導入を加速し、導入後の改修・保守業務も確保する方針だ。顧客の実情に合わせたある程度のカスタマイズは必要となろうが、開発期間は短縮され同社のストック収益の積み上げスピードが増すことが期待される。

そのほか、従来の口座振替機能よりも請求・決済機能の利便性をさらに高めた「ComiruPay」をリリースする予定である。従来の複数社間での契約を不要とし、口座振替指示は同社が実施し学習塾側の業務を効率化する。決済手数料を従来よりも引き下げ、口座振替後の入金期間も従来よりも短縮するため、「Comiru」ユーザー拡大への加速が期待される。

売上高の増加額は248百万円であり、前期の増加額（241百万円）と同水準を見込んでいるため成長率は若干鈍るが、これは同社が保守的に積み上げているもので、強化した同社の営業力と業界での「Comiru」の評価が売上高をさらに押し上げるだろうと弊社では見ている。一方、既述した新サービスの開発費が先行するため粗利率は72.9%と同1.6ポイント低下する。前期に増やした人員（2024年10月期末で前期末比13名増、うち「BIT CAMPUS」事業で7名増）の人件費が年間でフルに増加するほか、「BIT CAMPUS」事業ののれん2百万円と顧客関連資産58百万円の償却費用が5年償却で年間約12百万円発生するため（前期比では6百万円増加）、販管費は同19.1%増加するが、販管費率は売上高増加により65.2%と同2.4ポイント低下する見込みだ。その結果、営業利益率は7.6%と同0.8ポイント上昇する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘）


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