ＰＯＰＥＲ Research Memo（8）：2024年10月期は前期比で売上高1.3倍、営業利益は倍増（1）

*14:08JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（8）：2024年10月期は前期比で売上高1.3倍、営業利益は倍増（1） ■業績動向

1. 2024年10月期の業績概要
2024年10月期の業績は売上高1,071百万円（前期比29.2%増）、営業利益73百万円（同96.7%増）、経常利益70百万円（同112.4%増）、当期純利益83百万円（同216.8%増）と大幅な増収増益となり、期初計画も上回った。POPER<5134>の積極的なプロモーション活動の結果、教育業界での「Comiru」の認知度は向上し、大手学習塾においては「Comiru」導入とセットにした基幹システムの有償開発の引き合いが増加し、21社と商談し7社から受注した。中小塾においても1,100件以上もの商談を進め、370件以上の受注を獲得した。また、2024年5月にティエラコムから「BIT CAMPUS」事業を承継したことで顧客数・生徒数も拡大し、事業基盤が強化された。新たな事業領域として進出している学校教育においては、千葉県での導入のほか大阪市教育委員会でも導入が決まり、成長基盤は順調に拡大している。

有料契約企業数は前期末比27.4%増加し1,689社、課金生徒ID数は同30.8%増加し444千IDとなった。1年間で363社、104千ID増加し、順調に売上を伸ばした。主力サービスである「Comiru」に加えて、事業承継した「BIT CAMPUS」も顧客・生徒・売上の拡大に寄与した（2024年10月末の有料契約企業数128社、課金生徒ID数36千ID、ARR※11.4億円）。増収に加えて、AI活用によりシステム開発業務の効率化を進めたことから、売上総利益率は74.5%と前期比0.9ポイント改善した。事業拡大に伴い人件費や販売委託手数料が増加したほかM&A費用20百万円も加わり、販管費は同26.3%増加したが、売上高の増加とコストを抑制したマーケティング施策により販管費率は67.6%となり同1.5ポイント低下した。ARPUは54,365円と同8.9%増となり、ARRは1,101百万円と同38.7%増となった。解約も主に廃業が原因であり、解約率※2は第4四半期も0.4%と低水準を維持している。

※1 ARR：「Annual Recurring Revenue」（年間契約利用料）の略称で、四半期末（期末）時点の「MRR」を12倍して算出する。
※2 顧客の解約率：「月中に解約した有料契約企業数÷前月末時点での有料契約企業数」の月間解約率をベースとした直近12ヶ月の平均月次解約率。

なお、「BIT CAMPUS」事業を譲渡したティエラコムが経営する大手学習塾の一部教室にも「Comiru」をトライアル導入し、現在、その効果を検証している。その結果が好評であれば、今後、数千人規模となるティエラコムの教室にも導入が進むことが期待される。「BIT CAMPUS」は「Comiru」と同じ学習塾向けの業務管理システムであるが、Webでテストできる機能や掲示板機能など「Comiru」にはないユニークな機能も備えている。同社では、今後これらの機能やノウハウを「Comiru」に取り込み、将来的には「Comiru」の機能を強化しつつ、システムの統合を想定している。現在、「BIT CAMPUS」の見込顧客に対しても、顧客ニーズに応じて「Comiru」と「BIT CAMPUS」の両方を提案している状況にある。

2. 顧客基盤別の動向
(1) 学習塾領域
大手塾については、前期から戦略的に推進している「ComiruPRO」の導入と基幹システムの有償開発のセット提案に対する引き合いが引き続き増加傾向にあり、基幹システム更新時の入札にも参加の指名がかかる状況である。同社の積極的なプロモーション活動により、教育業界では「Comiru」の認知度が高まっているようだ。2024年10月期は、前期からの継続案件を含む21社と商談し7社から受注した。7社のうち3社は入札コンペで受注を獲得した。また、7社のうち3社のシステム開発は終了し、既に課金が開始されている。残り4社はシステム開発を開始しているが有料契約企業数にはカウントされず、2025年10月期の業績に織り込んでいる。有料契約企業数は、課金を開始した3社に「BIT CAMPUS」の契約企業2社が加わり1年間で5社の純増となった。

中堅・個人塾向けには、学習塾向け経営セミナーの開催回数を前期の約2倍に増やし、各セミナーの平均参加者数は200名を超えた。Web広告等も適宜チューニングし、最適な状態を維持するようPDCAを回した。その結果、約6,400件以上のリードを獲得し、そのうち1,100件以上が商談に結び付き、1年間で中堅塾は32社、個人塾で248社純増した。

営業は一部の大手学習塾を除き、マーケティング活動による問い合わせを起点とする反響営業であり、リスティング広告やSNS広告、自社制作の冊子やオウンドメディアによる情報発信、自社セミナーの開催、業界専門誌への寄稿等で見込み顧客へのタッチポイントを拡充している。

(2) 習い事領域
英会話やプログラミングスクール等の習い事領域においては、活用事例の共有や業界特化型のセミナーの開催などにより1年間で78社純増した。

(3) 学校領域
公教育の学校領域では、2023年度に千葉県八千代市内中学校（3校4部活動）を対象とした休日の部活動の地域移行に向けたモデル事業において「Comiru」が導入された。この実績が評価され、八千代市教育委員会において、2024年度の部活動の地域移行に関わる事業に参画する市内中学校11校の部活動への「Comiru」の導入が採択された。さらに、八千代市から隣の習志野市への紹介もあり、習志野市でも新規導入が決まった。部活動運営を受託するスポーツクラブ（コナミスポーツ(株)）に導入するケースもあり、同クラブからの紹介により大阪市教育委員会においても新規導入が決定され、2025年10月期より3～4校で導入が進む予定である。また、千葉県教育委員会の「業務改善DXアドバイザー配置事業に関する業務委託」プロジェクトに(株)マイナビが委託先として決定し、同社が専門アドバイザーとして当該事業の効果検証と部活動の地域移行に関わるサポートを行っている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘）


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