新着ニュース一覧
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円はやや値を戻す、割安感から買戻し
*13:48JST 東京為替：ドル・円はやや値を戻す、割安感から買戻し
16日午後の東京市場でドル・円は小幅に値を戻し、155円90銭台に再浮上した。前日の米消費者物価指数(CPI)の鈍化を受けたドル売りや日銀の追加利上げ観測による円買いで、一時155円20銭台に下落、ただ、割安感から買戻しが強まっている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円20銭から156円52銭、ユーロ・円は159円75銭から161円08銭、ユーロ・ドルは1.0285ドルから1.0299ドル。
＜TY＞
2025/01/16 13:48
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：伸び悩みか、利下げ期待再燃も個人消費を注視
*13:45JST 米国株見通し：伸び悩みか、利下げ期待再燃も個人消費を注視
（13時30分現在）S&P500先物 5,991.50（+2.50）ナスダック100先物 21,391.50（-8.75）米株式先物市場でS&P500先物は小幅高、ナスダック100先物は小幅安、NYダウ先物は44ドル高。米金利は弱含み、本日の米株式市場はやや買い先行となりそうだ。15日の主要3指数は強含み。序盤から上げ幅拡大でナスダックは反発、S&Pは3日続伸、ダウは703ドル高の43221ドルと3日連続でプラスを確保した。注目された消費者物価指数（CPI）は市場の予想を下回り、インフレ懸念は大幅に後退。連邦準備制度理事会（FRB)の利下げ期待の再燃で長期金利が急低下し、幅広い買いが相場を押し上げた。また、ゴールドマンなどの好業績で金融セクターが買われ、指数の上昇に寄与した。本日の相場は伸び悩みか。インフレ再加速への警戒はいったん収束し、緩和的な政策への思惑から長期金利が低下すれば引き続き幅広い買いが入りやすい。決算発表のモルガン・スタンレーなどの収益拡大が示されれば、前日に続き金融セクターも選好されそうだ。原油高を背景に、エネルギー関連への関心も高まる見通し。ただ、本日発表の小売売上高は前回から伸びがやや鈍化すると予想され、一段の買いを抑制する可能性があろう。
＜TY＞
2025/01/16 13:45
注目トピックス 日本株
マツダ---大幅続落、一段のドル安・円高進行で自動車株がさえない
*13:44JST マツダ---大幅続落、一段のドル安・円高進行で自動車株がさえない
マツダ<7261>は大幅続落。為替市場でのドル安・円高進行を受けて、本日は自動車株のさえない動きが目立っている。米CPIを受けて前日のNY時間でドル安・円高が進んだが、日本時間に入っても、日銀の1月利上げ実施観測の高まりを背景に一段の円高が進行する形に。また、自動車株に関してはトランプ政権の関税政策にも不透明感が強く、同社も米国販売はメキシコ生産が中心であり、警戒感が強い状況とみられる。
＜ST＞
2025/01/16 13:44
みんかぶニュース 個別・材料
ピープルは軟調、今期配当は無配に
ピープル<7865.T>は軟調。１５日取引終了後、従来未定としていた２５年１月期の配当予想を無配（前期４８円）にすると発表した。中長期成長に向けた事業改革に伴い、一時的に業績が低下したため。これが嫌気されている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 13:37
みんかぶニュース 個別・材料
レナがＳ高、開発中の「糖尿病治療支援ＡＩプログラム医療機器」の非劣性が証明
レナサイエンス<4889.T>がストップ高の６５１円に買われている。この日、開発中の「糖尿病治療支援ＡＩプログラム医療機器」に関して、東北大学など国内６医療機関で実施した臨床性能試験の結果（速報）が得られたと発表。ＡＩと専門医による処方単位との差が許容範囲内であることを正解とした場合の正解率が８５．４６％に及び、当初設定していた目標正解率の８０％を５％上回ったとしたことが好感されている。同社では専門医に対するＡＩ予測の非劣性（同等）が証明されたとして、試験の成果を総括報告書にまとめるとともに、実用化に向けた準備を進めるとしている。なお、同件による２５年３月期業績への影響は現時点ではないとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 13:36
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月16日 13時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7049) 識学 東証グロース
(3823) ＷＨＤＣ 東証スタンダード
(8306) 三菱ＵＦＪ 東証プライム
(5246) エレメンツ 東証グロース
(3350) メタプラ 東証スタンダード
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(2220) 亀田製菓 東証プライム
(9984) ＳＢＧ 東証プライム
(6857) アドテスト 東証プライム
(8035) 東エレク 東証プライム
(4889) レナ 東証グロース
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 13:30
注目トピックス 日本株
サンテック---大幅反発、上半期業績の上振れ着地を好材料視
*13:27JST サンテック---大幅反発、上半期業績の上振れ着地を好材料視
サンテック<1960>は大幅反発。監査意見不表明のため遅延していた第1四半期、第2四半期の決算を前日に発表している。同時に過年度決算の訂正も発表。第三者調査委員会による調査の結果、トンネル工事において損益の期間帰属が誤っていることが判明しているようだ。上半期決算に関しては、営業利益は6.7億円で前年同期比14.3億円の損益改善、期初予想の3億円を大幅に上振れ。過年度決算訂正の影響も限定的であり、素直に足元の上振れ決算を評価の動き。
＜ST＞
2025/01/16 13:27
注目トピックス 日本株
JHD---ストップ高、再生医療関連事業の開始に期待感先行
*13:18JST JHD---ストップ高、再生医療関連事業の開始に期待感先行
JHD<2721>はストップ高。新規事業として再生医療関連事業を開始すること、同事業を担当する部門として新たに連結子会社を設立すること、同事業の推進拡大を目的として一般社団法人あすなろとの間で資本業務提携契約を締結することをそれぞれ発表している。あすなろグループに属する君津あすなろ学園に対し新株予約権の一部を割り当てる。新株予約権発行に伴う潜在的な希薄化は発生するが、新事業による業容変化を期待する動きが先行。
＜ST＞
2025/01/16 13:18
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は戻りが鈍い、米金利は下げ渋り
*13:17JST 東京為替：ドル・円は戻りが鈍い、米金利は下げ渋り
16日午後の東京市場でドル・円は戻りが鈍く、155円80銭付近から失速している。米10年債利回りは下げ渋り、ドルは動意が薄い。一方、日銀は来週開催の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切ると市場は期待し、円買いが主要通貨を下押しする。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円20銭から156円52銭、ユーロ・円は159円75銭から161円08銭、ユーロ・ドルは1.0285ドルから1.0299ドル。
＜TY＞
2025/01/16 13:17
みんかぶニュース 為替・FX
債券：２０年債入札、テールは４銭で応札倍率３．７９倍
１６日に実施された２０年債入札（第１９１回、クーポン２．０％）は、最低落札価格が１００円２０銭（利回り１．９８５％）、平均落札価格が１００円２４銭（同１．９８３％）となった。小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）は４銭で、前回（２４年１２月１７日）の５銭から縮小。応札倍率は３．７９倍となり、前回の３．３８倍を上回った。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 13:16
みんかぶニュース 個別・材料
ロボペイが３日ぶり反発、１２月売上高は２１％増
ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ<4374.T>が３日ぶりに反発している。１５日の取引終了後に発表した２４年１２月度の売上高が前年同月比２０．９％増となり、増収基調継続を好感した買いが入っている。請求管理ロボが同２２．７％増、サブスクペイが同２１．２％増と伸長した。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 13:13
みんかぶニュース 市況・概況
ニトリＨＤは６日ぶり反発、円高メリット株に物色の動き◇
ニトリホールディングス<9843.T>は大幅高で６日ぶり反発。米国では１５日発表の１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて過度なインフレ懸念が後退し、長期金利が低下。一方、国内では来週開催される日銀の金融政策決定会合で利上げが行われるとの観測が広がっており、足もと日米金利差の縮小を意識してドル円相場は円高方向に進んでいる。１６日午前に円相場は一時１ドル＝１５５円台前半をつけた。
これを受け、株式市場では円高メリット株を物色する動きが出ている。中核銘柄に位置づけられるニトリＨＤのほか、神戸物産<3038.T>、セリア<2782.T>などが高い。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 13:13
みんかぶニュース 個別・材料
ニトリＨＤは６日ぶり反発、円高メリット株に物色の動き◇
ニトリホールディングス<9843.T>は大幅高で６日ぶり反発。米国では１５日発表の１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて過度なインフレ懸念が後退し、長期金利が低下。一方、国内では来週開催される日銀の金融政策決定会合で利上げが行われるとの観測が広がっており、足もと日米金利差の縮小を意識してドル円相場は円高方向に進んでいる。１６日午前に円相場は一時１ドル＝１５５円台前半をつけた。
これを受け、株式市場では円高メリット株を物色する動きが出ている。中核銘柄に位置づけられるニトリＨＤのほか、神戸物産<3038.T>、セリア<2782.T>などが高い。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 13:13
注目トピックス 日本株
アンジェス Research Memo（9）：治療法がない疾病分野などを対象に開発を進め遺伝子医薬のグローバルリーダーへ
*13:09JST アンジェス Research Memo（9）：治療法がない疾病分野などを対象に開発を進め遺伝子医薬のグローバルリーダーへ
■今後の成長戦略アンジェス<4563>は企業理念として、「生命が長い時間をかけて獲得した遺伝子の力を借りて画期的な遺伝子医薬を開発・実用化し、人々の健康と希望にあふれた暮らしの実現に貢献する」ことを掲げ、長期ビジョンとして「遺伝子医薬のグローバルリーダー」になることを目指している。黒字化の時期に関しては、開発パイプラインの進捗状況次第となる。特に、潜在市場規模の大きい米国でHGF遺伝子治療用製品の開発に成功した場合には、黒字化の蓋然性が一気に高まるだけに、今後発表が予定されている後期第2相臨床試験の詳細な結果、並びにFDAとの協議による開発計画、さらには米国大手製薬企業とのライセンス交渉などの動向が注目される。また、慢性椎間板性腰痛症を対象としたNF-κBデコイオリゴDNAの国内第2相臨床試験の結果は、2027年前半にも判明する見込みであり、その内容次第で塩野義製薬への導出の可能性も高まる。希少遺伝性疾患の検査事業については、受託先並びに検査領域の拡大によって2024年12月期以降、規模は小さいながらも収益貢献する見通しである。Emendoについては事業構造改革により知識集約型の研究開発体制に移行しており、損失額を最小限に抑えながら、ゲノム編集技術のライセンスビジネスにより収益化を目指す。弊社では、これらの取り組みが順調に進めば2020年代後半には連結業績も黒字化する可能性があると見ている。同社は、グローバル化に向けた組織強化や人材育成、並びにプラットフォーム技術の深化と拡大に取り組みながら、1) 「コラテジェン」の製品価値最大化、2) パイプラインの継続的拡大、3) 欧米を中心としたグローバル展開の推進、4) 検査事業も含めた希少遺伝性疾患への取り組み強化などによって、収益成長と企業価値向上を目指す方針だ。希少遺伝性疾患の検査事業を行うことで同疾患領域での新たな開発品候補を見出し、EmendoのOMNIプラットフォームを活用して治療薬を開発する好循環を作り出すことができれば、「遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指して」という同社の長期ビジョンも実現の可能性が高まるだけに、今後の展開が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/16 13:09
注目トピックス 日本株
アンジェス Research Memo（8）：研究開発費の減少により2024年12月期第3四半期累計の営業損失は縮小
*13:08JST アンジェス Research Memo（8）：研究開発費の減少により2024年12月期第3四半期累計の営業損失は縮小
■アンジェス<4563>の業績動向1. 2024年12月期第3四半期累計の業績概要2024年12月期第3四半期累計の事業収益は471百万円（前年同期比368百万円増）、営業損失は7,042百万円（同2,165百万円減）、経常損失は7,050百万円（同2,329百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,156百万円（同2,358百万円増）となった。事業収益は、希少遺伝性疾患に関するオプショナルスクリーニング検査の手数料収入が前年同期比125百万円増加の199百万円と順調に拡大したことに加え、「ゾキンヴィ」の売上185百万円、Anoccaからのライセンス契約一時金の受領等による研究開発事業収益75百万円を計上したことが増収要因となった。「コラテジェン」の売上は同3百万円減の11百万円であった。売上原価は前年同期比194百万円増加の285百万円となった。「コラテジェン」の売上原価は前年同期に計上した在庫廃棄損がなくなったことにより6百万円減少したが、ACRLの売上原価が78百万円増加したほか、「ゾキンヴィ」の商品売上原価122百万円が増加要因となった。研究開発費は前年同期比1,910百万円減少の2,928百万円となった。Emendoの事業構造改革に伴い人件費が837百万円減少したほか、外注費が612百万円、支払手数料が174百万円それぞれ減少した。販管費は同81百万円減少の4,299百万円となった。Emendoの事業構造改革に伴い人件費が241百万円減少した一方で、為替の円安進行によりEmendoののれん償却額が2,488百万円と同217百万円増加した。営業外収支は前年同期比4,495百万円悪化した。補助金収入が2,893百万円減少したほか、Emendoへの貸付金の評価替に伴う為替差益が1,553百万円減少したことによる。また、特別損失としてEmendoの研究開発部門再編に伴う事業構造改革費用21百万円を計上した。Emendoの事業構造改革実施により2024年12月期の営業損失は縮小する見通し2. 2024年12月期の業績見通し2024年12月期の業績は事業収益で600百万円（前期比447百万円増）、営業損失で8,450百万円（同3,517百万円減）、経常損失で8,450百万円（同2,798百万円増）、親会社株主に帰属する当期純損失で8,650百万円（同1,212百万円増）を見込んでいる。事業収益は、ACRLにおける手数料収入の拡大に加えて「ゾキンヴィ」の売上及び研究開発事業収益の計上が増加要因となり、おおむね計画通りの進捗である。事業費用に関しては、ACRLの売上拡大に伴う原価増や「ゾキンヴィ」の商品売上原価の計上があるものの、Emendoの事業構造改革に伴い研究開発費が前期比25億円程度減少するほか、販管費もEmendo関連の人件費やコンサルティング費用等の減少が見込まれており、営業損失の縮小要因となる。ただ、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失については、前期に営業外損益で計上した新型コロナウイルス感染症ワクチンに係る補助金収入がなくなる影響で拡大する見通しだ。なお、為替レートが期初想定の142円/米ドルから円安水準で推移していることから、外貨建てとなるEmendoののれん償却額が増加する見通しだが、営業外収支で計上している貸付金に係る為替差益が膨らむ可能性がある。当面は第三者割当による新株予約権行使により事業活動資金を賄う方針3. 財務状況について2024年12月期第3四半期末の財務状況は、資産合計が前期末比3,763百万円減少の25,128百万円となった。流動資産では、「ゾキンヴィ」の仕入により商品を192百万円計上した一方で、現金及び預金が1,244百万円減少したほか、使用期限切れによる廃棄が見込まれる材料の評価損計上により原材料及び貯蔵品が364百万円減少した。固定資産は、のれんが2,193百万円減少したほか、Emendoの社屋に係るリース資産の減損により使用権資産が141百万円減少した。負債合計は前期末比124百万円増加の2,913百万円となった。前期の費用の支払いにより買掛金が277百万円、未払金が221百万円減少したほか、Emendoの事業構造改革費用の支払い等により事業構造改革引当金が536百万円減少した。一方で、第1回無担保社債（ゼロ・クーポン債）の発行により社債が1,300百万円増加した。純資産合計は同3,888百万円減少の22,214百万円となった。新株予約権の行使や無担保転換社債型新株予約権付社債の発行等により、資本金が1,501百万円、資本剰余金が1,477百万円それぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失7,156百万円の計上により利益剰余金が減少した。2024年12月期第3四半期末の現金及び預金残高が約29億円まで減少しているが、今後の事業活動資金については2024年9月に発行した第三者割当による第45回新株予約権（行使価額修正条項付、潜在株式数12,920万株、当初行使価額63.9円、下限行使価額35.5円）の行使により賄う方針だ。2024年10月～11月に2,600万株分を行使し、1,211百万円を調達した。残りの未行使分（10,320万株）が45円で行使されたとすると残り約46億円を調達できることになる。2024年12月期第3四半期の償却前営業損失は約11億円となっており、当面は行使分で事業支出分を賄える計算となる。ただ、2025年12月期からは米国でHGF遺伝子治療用製品の第3相臨床試験を開始する可能性が高く、大手製薬企業とのライセンス契約が締結に至らない場合には、引き続き新株予約権を発行し事業活動資金を調達していくことになりそうだ。なお、第45回新株予約権の行使による調達資金の具体的使途としては、HGF遺伝子治療用製品のグローバル展開のための研究開発費用として3,878百万円を見込んでいるほか、「ゾキンヴィ」の製造販売費用、NF-κBデコイオリゴDNAの第2相臨床試験費用、検査事業の能力増強投資などを予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/16 13:08
注目トピックス 日本株
アシックス---続伸で連日の高値更新、社長インタビュー報道を材料視も
*13:07JST アシックス---続伸で連日の高値更新、社長インタビュー報道を材料視も
アシックス<7936>は続伸で連日の高値更新。社長インタビュー報道が伝わっており、買い材料にもつながっているようだ。2025年は日米欧のランニング市場でトップシェアを獲得するという目標達成に向けた勝負の年、「ランニングエコシステム」の強化にM&Aも検討し、さらなる営業利益率の向上を狙うなどとしている。2030年には今期見通しより約5割多い売上高1兆円超えの企業になれるともコメントしているもよう。
＜ST＞
2025/01/16 13:07
注目トピックス 日本株
アンジェス Research Memo（7）：検査事業は包括的に提供する体制の構築を進める
*13:07JST アンジェス Research Memo（7）：検査事業は包括的に提供する体制の構築を進める
■アンジェス<4563>のACRLの取り組み状況2021年7月よりACRLで開始した希少遺伝性疾患の拡大新生児スクリーニング検査については、検査数が2022年12月期の約1万件から2023年12月期は約2万件となり、2024年12月期も約4〜5万件と2倍強のペースで拡大する見込みだ。2024年12月期第3四半期（7月〜9月）の手数料収入は91百万円と前年同期比で約3倍増と四半期ベースで過去最高を更新した。CReARIDからの受託検査に加えて、2024年8月より(公財)群馬県健康づくり財団と受託契約を締結したことが増加要因だ。通期では前期の115百万円から290百万円前後まで拡大する勢いで、サービス開始以降初めて黒字化する見通しだ。群馬県以外にも複数の自治体との受託契約が進んでいるもようだ。国内の拡大新生児スクリーニング検査の対象疾患数は最大で9疾患となっているが、すべての疾患に対応していない自治体もあり、同社は9疾患すべて、または検査対象から外れている疾患のみを対象とした検査を自治体から受託する。また、公費で実施している新生児マススクリーニング検査において、オプショナルスクリーニング検査の対象であった脊髄性筋萎縮症と重症複合免疫不全症の2つの疾患を加えることが国の方針として決まったが検査体制が整っていない自治体も多く、こうした自治体からの受注も期待できる。一方で、検査能力も限界に近づきつつあることから、検査機器の投資と人員増強を図ることで2026年までに年間6万件まで処理能力を拡大することを目標としている。また、検査領域拡大の取り組みとして、「ゾキンヴィ」の販売開始に合わせてHGPS及びPDPLを対象とした遺伝学的検査を2024年7月より開始した。現在スクリーニング検査を実施している疾患についても体制が整い次第、順次開始する。スクリーニング検査と遺伝学的検査の両方を実施している衛生検査所がなく、医療施設からの要望が強いためだ。なお、同社はスクリーニング検査で要検査となった新生児に対する二次スクリーニング技術の開発について、2024年8月に開催された日本マススクリーニング学会 学術集会で発表した。ACRLで実施しているムコ多糖症の一次スクリーニング検査で要検査となった新生児について、遺伝学的検査を行う前に二次スクリーニング検査を実施することで、要検査者を従来の10分の1以下に絞り込むことができる。具体的には、一次スクリーニング検査で用いたろ紙血を使って疾患に関与する物質を測定し、遺伝学的検査の必要性を判別する。新生児や家族、医療従事者等の負担軽減につながる技術として2025年以降に実用化していくほか、ムコ多糖症以外の疾患についての開発も進める予定だ。また、今回二次スクリーニング技術として開発したバイオマーカー検査を治療効果のモニタリングに応用し、希少遺伝性疾患検査のワンストップ体制の構築を目指す。同社はこれら検査事業を行うなかで、希少遺伝性疾患に関する新たな治療薬候補品を見出していくことも視野に入れている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/16 13:07
注目トピックス 日本株
アンジェス Research Memo（6）：OMNIプラットフォームはゲノム編集技術のなかでも安全性の高さに強み
*13:06JST アンジェス Research Memo（6）：OMNIプラットフォームはゲノム編集技術のなかでも安全性の高さに強み
■アンジェス<4563>のEmendoBioの開発状況1. ゲノム編集技術とOMNIプラットフォームの特徴ゲノム編集とは、特定の塩基配列（ターゲット配列）のみを切断するDNA切断酵素（ヌクレアーゼ）を利用して、狙った遺伝子を改変する技術を指す。2012年に従来より短時間で簡単に標的とするDNA配列を切断できるCRISPR/Cas9（クリスパーキャスナイン）と呼ばれる革新的な技術が登場したことで、製薬業界においてもゲノム編集技術を用いて新薬の開発を行う動きが活発化した。米国Vertex Pharmaceuticals IncとスイスのCRISPR Therapeuticsが同技術を用いて共同開発した遺伝性血液疾患「鎌状赤血球貧血症※」を適応症とした治療法が、2023年11月に英国、同年12月に米国で初めて承認された。患者から採取した造血幹細胞をゲノム編集技術で遺伝子改変し、それを注射投与で体内に戻すことで治療効果を得る治療法である。※ 鎌状赤血球貧血症とは、赤血球に含まれるヘモグロビン（酸素の運搬に使われるタンパク質）が遺伝子異常によって変形することで赤血球が鎌状となって壊れやすくなり貧血の症状を起こす疾患。症状が悪化すると壊れた鎌状赤血球によって毛細血管が遮断され激痛が生じるほか、長期にわたる場合、酸素供給量が低下することで臓器にも悪影響を及ぼし、腎不全や心不全を惹き起こすケースもある。米国内の患者数は約10万人で黒人に多いと言われている。従来は、白血球の型である「HLA型」が一致するドナーから造血幹細胞の提供を受ける以外に治療の選択肢がなかった。今回承認されたのは、血管閉塞性危機が定期的に起きる12歳以上の患者を対象としている。CRISPR/Cas9技術は狙った遺伝子とは異なる箇所（標的DNA配列と似た配列）を切断してしまう「オフターゲット効果」があり安全性が課題とされてきたが、今回初承認となったことでハードルを1つクリアした格好だ。これに対してEmendoが独自開発したOMNIプラットフォームは、標的のDNA配列を高精度に切り取る独自のヌクレアーゼ（OMNIヌクレアーゼ）を効率的に探索し最適化することで「オフターゲット効果」を回避する安全性の高い技術であることが特徴として挙げられる。自社開発したヌクレアーゼのうち250超については特許も申請している。ゲノム編集技術による医薬品の開発を進める場合には、効率性だけでなく安全性も強く求められるため、OMNIプラットフォームは強みになると弊社では評価している。また、もう1つの特徴としてアレル特異的遺伝子編集が可能な点が挙げられる。アレル特異的遺伝子編集とは、対をなすアレル（対立遺伝子）の一方を傷つけることなく、異常のある遺伝子のみをターゲットにして編集することを言う。ヒトは父型と母型の2つのアレルを一対で持っており、片方のアレルが異常配列となることで発症する遺伝病を優性遺伝（機能獲得型変異/ハプロ不全）、両方のアレルに必要な遺伝子が欠損することで発症する遺伝病を劣性遺伝（複合型ヘテロ接合体/ホモ接合体）、または伴性遺伝（性別によって発症の仕方が異なる遺伝病）と呼ぶ。遺伝性疾患のうち、アレル特異的遺伝子編集の対象となるのは優性遺伝と劣性遺伝のうちの一部であり、遺伝性疾患の過半を占める。これはOMNIプラットフォームを活用したゲノム編集による治療法の開発領域が幅広いことを意味する。Emendoの調べによれば、遺伝性疾患の治療薬の市場規模は全体で約2兆円、このうち約1.1兆円がOMNIプラットフォームの対象領域になり得ると見ており、潜在的な成長ポテンシャルは極めて大きい。ゲノム編集技術を用いた開発が活発化するなかで、OMNIプラットフォームに対する注目度も一段と高まることが期待される。EmendoはOMNI技術のライセンサーとして収益化を目指す方針2. 事業戦略Emendoは2023年まで独自のOMNIヌクレアーゼの開発にあたり、その探索と最適化を労働集約的に行ってきた。しかし、現在はこれまで蓄積した大量のデータベースとコンピューティング技術を活用した知識集約型の研究開発体制に移行しており、イスラエルの研究所の人員もスリム化し（一部はパレスチナ紛争で徴兵されたケースもある）、ゲノム編集技術に関する研究者とITエンジニアで構成されている。今後の事業戦略としては財務状況を鑑み、これまで開発してきた250を超えるOMNIヌクレアーゼやOMNIプラットフォームのライセンス活動に集中し、自社での治療薬の開発は一旦、凍結した。ライセンス契約に関しては、2024年3月にがん免疫療法の一種である遺伝子改変T細胞療法※のなかでも固形がんに効果があるとされるTCR-T細胞療法の開発で業界をリードするスウェーデンのAnoccaと、OMNI-A4ヌクレアーゼの使用権についての非独占的ライセンス契約を締結した。AnoccaはOMNI-A4ヌクレアーゼを用いて、難治性固形がんにおけるKRASタンパク質の変異を標的とした開発を進めていくことになる。Anoccaでは、ゲノム編集技術としてOMNIプラットフォームとCRISPR/Cas9の両方の技術を試した結果、OMNIプラットフォームを高く評価し、今回の契約に至っている。この契約締結によってEmendoは契約一時金（50万米ドル）と開発マイルストーンを合わせて総額で最大約100百万米ドルを受領する可能性があり、製品が販売された場合にはロイヤリティも受領することになる。※ 遺伝子改変T細胞療法とは、患者自身から取り出したT細胞内にがん抗原特異的T細胞受容体（TCR）やキメラ抗原受容体（CAR）を遺伝子改変操作によって発現させ、同細胞を増殖させて体内に戻すことでがん細胞を攻撃する治療法。国内ではCAR-T細胞療法の「キムリア（R）」（ノバルティス ファーマ(株)）が2019年に製造販売承認されている。CAR-Tは血液がん領域、TCR-Tは固形がん領域で副作用の少ない治療法として開発が進められている。そのほかの企業との契約交渉についても、特定の開発プロジェクトでOMNI技術を利用したい企業と、複数の開発プロジェクトで包括的に同技術を利用したい企業などがある。Emendoでは疾患別に非独占的ライセンス契約を締結し、幅広い企業や医療機関等で同技術を活用してもらい、遺伝性疾患の治療技術の進歩に貢献したい考えだ。また、米国のアカデミアと連携してEmendoのOMNI技術を用いた新規がんゲノム編集治療法の研究を2025年より本格的に開始する予定で、良好な研究成果を得ることができればライセンス契約につながる可能性がある。なお、今まで自社開発を進めてきたパイプラインについても、ライセンスアウトに向けて候補先企業等の探索を進めている状況だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/16 13:06
新興市場スナップショット
ｉｓｐａｃｅ---続落、ミッション2マイルストーンの「Success 3」成功も出尽くし感
*13:05JST <9348> ｉｓｐａｃｅ 704 -60
続落。ミッション2マイルストーンの「Success 3(安定した航行状態の確立)」に成功したことを発表し、上昇して始まったが出尽くし感から大幅に下落している。同社のRESILIENCEランダーは、15日にSuccess 2である打ち上げ及び分離までを完了して、同ランダーと東京日本橋のミッションコントロールセンター(管制室)との通信を確立し、同ランダーの姿勢の安定を確認するとともに、軌道上で安定した電源供給を確立したことを確認したため、Success 3も成功したとしている。
＜ST＞
2025/01/16 13:05
注目トピックス 日本株
アンジェス Research Memo（5）：ARDS治療薬は25/12期下期に前期第2相臨床試験の被験者登録完了目指す
*13:05JST アンジェス Research Memo（5）：ARDS治療薬は25/12期下期に前期第2相臨床試験の被験者登録完了目指す
■アンジェス<4563>の主要開発パイプラインの動向4. 新型コロナウイルス感染症及びARDS治療薬（Tie2受容体アゴニスト化合物）カナダのVasomuneとの共同開発品である「AV-001」（Tie2受容体アゴニスト）※は、2018年より全世界を対象に急性呼吸不全など血管の不全を原因とする疾患の治療薬として共同開発を進めてきたが、中等度から重度の新型コロナウイルス感染症肺炎患者向けの治療薬としても効果があると見て、2022年1月より米国で前期第2相臨床試験を実施している。ただ、新型コロナウイルス感染症の変異株では重篤な肺炎を発症する感染者が急減したことから、現在は対象疾患をインフルエンザ等のウイルス性及び細菌性肺炎を含むARDSに拡大し（FDA承認済み）、目標症例数も当初予定の約120例から約60例に縮小したうえで臨床試験を進めている。60名を投与量で3群に分け、「AV-001」と標準治療薬またはプラセボと標準治療薬のいずれか投与し、安全性及び忍容性と有効性を評価する。※ 同社は2018年7月にVasomuneと、急性呼吸不全など血管の不全を原因とする疾患を対象とした「AV-001」の全世界を対象とした共同開発契約を締結した。開発費用と将来の収益を折半し、また、同社がVasomuneに対して契約一時金及び開発の進捗に応じたマイルストーンを支払う契約となっている。ARDSの患者数は米国だけで26万人いる。2024年12月4日付で、米国における独立データ安全性モニタリング委員会から、コホート2の成績において安全性に問題がなく、最終コホートへの移行に関して推奨を受けたことを発表しており、残り20人の登録を進める予定だ。登録完了目標は、当初計画よりも遅れて2025年12月期下半期としている。また、良好な結果が得られればライセンスアウトする意向であったが、後期第2相臨床試験でも引き続き開発助成金を得られる見通しが立ったことから、独自で臨床試験を進めることも選択肢の1つとして考えている。自社で開発を進めた方が上市後に得られる利益も大きくなるためだ。同社は開発費を一部負担することになるが、相当分の助成金を受領できると見込んでいる。なお、「AV-001」は2024年5月に米国FDAからFast Track※に指定されており、今後の臨床試験に関する協議や審査などの手続きが迅速化されることになる。※ 重篤な症状に対する新たな治療法やアンメット・メディカル・ニーズを満たす可能性のある薬剤等の開発を促進し、迅速に審査することを目的に制定された制度。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/16 13:05
みんかぶニュース 個別・材料
クラダシが続伸、サービスサイトオープンで「物流代行サービス」を強化
クラダシ<5884.T>が続伸している。この日、物流業務を丸ごと請け負う「物流代行サービス」の提供を強化するためサービスサイトをオープンしたと発表しており、好材料視されている。
同社の物流代行サービスは、全国１５０拠点を超える提携倉庫網（２４年１２月末時点）とクラダシの物流ノウハウを活用し、メーカーや卸業者の物流課題解決と余剰在庫の解消（フードロス削減）を図るもの。余剰在庫が発生した際に「買い取り」の提案を行うのが特徴で、顧客の余剰在庫を解消することで在庫の適正化や保管費の低減を実現しつつ、フードロス削減の取り組みとして利用できるという。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 13:04
注目トピックス 日本株
アンジェス Research Memo（4）：早老症治療剤「ゾキンヴィ」の売上高は2025年12月期に2倍増となる見通し
*13:04JST アンジェス Research Memo（4）：早老症治療剤「ゾキンヴィ」の売上高は2025年12月期に2倍増となる見通し
■アンジェス<4563>の主要開発パイプラインの動向2. ゾキンヴィ同社は、HGPS及びPDPL治療剤「ゾキンヴィ」について、2024年1月に厚生労働省より製造販売承認を取得し、2024年5月27日より販売を開始した。乳児早老症とも言われるHGPSはLMNA遺伝子の突然変異により、ファルネシル化※された変異タンパク質であるプロジェリンが生成されることによって発症し、症状としては深刻な成長障害、強皮症に似た皮膚、全身性脂肪性筋萎縮症、脱毛症、骨格形成不全、動脈硬化の促進などがある。平均寿命は14.5歳と報告されている致死性の高い疾患である。また、PDPLはLMNAやZMPSTE24遺伝子の変異によりプロジェリンに類似したファルネシル化タンパク質を生成し老化を促進する。「ゾキンヴィ」は、核膜と強固な結合を形成するファルネシル化した変異タンパク質（核の不安定化と早期老化を惹起）の蓄積を阻害する作用を持ち、HGPS患者の死亡率を72%減少させ、平均生存期間を4年程度延長させるというデータもある。安全性については、多くの患者が10年以上にわたって「ゾキンヴィ」治療を継続しており、副作用も嘔吐や下痢、悪心等でその大半が軽度または中等度のものである。なお、HGPS及びPDPLの世界における患者数は600人程度で、HGPSは日本でも難病指定され、患者数は数名程度と報告されている。※ タンパク質に行われる修飾の一種。ファルネシル化酵素により、タンパク質の末端には疎水性のプレニル基が結合する。末端が疎水性になったタンパク質は、その疎水性の部分を細胞膜内に挿入するため、タンパク質は細胞膜（細胞の内側）につなぎ留められる。つまり、ファルネシル化されたタンパク質は、細胞の内側の細胞膜上に存在するようになる。「ゾキンヴィ」の患者1人当たりの年間売上高は薬価ベースで1億円強（卸販売会社経由での販売となるため、同社の売上高はやや割り引かれる）が見込まれる。現在、6人の患者がリストアップされ、順次服薬を開始しているようで、2024年12月期第3四半期累計の売上高は185百万円、商品売上原価として122百万円を計上した。服薬当初は副作用を確認するために少量からスタートし、徐々に適量まで増やしていく。売上高としては、2024年12月期の約2億円から2025年12月期は2倍に増加する見通しだ。なお、仕入れについては円建てで行っているため、為替変動が収益に与える影響はない。NF-κBデコイオリゴDNAの慢性椎間板性腰痛症を対象とした第2相臨床試験は2025年内の完了を目指す3. NF-κBデコイオリゴDNANF-κBデコイオリゴDNA（開発コード：AMG0103）は、人工核酸により遺伝子の働きを制御する「核酸医薬品」の一種で、生体内で免疫・炎症反応を担う転写因子となるタンパク質（NF-κB）に対する特異的な阻害剤である。NF-κBがゲノムの特定の配列領域（炎症を引き起こすゲノム）に結合し、スイッチが入ることで痛みなどの炎症の原因となるタンパク質が生成されるが、NF-κBデコイオリゴDNAを体内に入れることで、炎症を引き起こすゲノムとNF-κBが結合しにくくなり、炎症の原因となるタンパク質の生成を抑制する。2023年3月に塩野義製薬と国内第2相臨床試験への協力に関する契約を締結（開発費の一部を負担）し、同年10月から第2相臨床試験を開始した。予定症例数を92例※とし、最初の2例で最大投与量となる20mgの安全性試験を実施、安全性及び忍容性が確認されたことを受け、10mg群、20mg群、プラセボ群の3群（各30例、単回投与）に分類した比較試験を実施する。観察期間は12ヶ月間で、有効性については「痛み」の指標となるNRSスコアの変化で評価する。現在、全体の1/3まで被験者登録が進んでいるもようで、当初の予定よりも遅れ気味ではあるが、今後は、治験施設を増やしながら2025年内の被験者登録完了を目指す。順調に進めば2027年前半にも臨床試験の結果が発表される見通しだ。結果が良好だった場合にはライセンスアウトする意向だが、塩野義製薬との協議次第となる。※ 対象者は18～75歳で3ヶ月以上持続する腰痛を有し、腰痛のNRSスコア（自己申告による痛みの指標）が臀部痛や下肢痛のNRSスコアよりも大きく、腰痛に対する保存的治療で効果が不十分な患者とする。スクリーニング時点の腰痛のNRSスコアは4～9の患者（中等度から強い痛み）で、かつ、投与実施日当日及び前日のNRSスコアが4～9の患者。国内の臨床試験に先駆けて米国で実施した後期第1相臨床試験（プラセボ対照無作為化二重盲検試験、25症例、観察期間12ヶ月）の結果は、安全性及び忍容性に問題がなかったほか、有効性においても投与量3群（0.3mg、3.0mg、10.0mg）のうち最大投与量群において投与後早期に腰痛が大幅軽減し、腰痛の軽減も12ヶ月後まで継続したことが確認された。慢性椎間板性腰痛症に関しては、一般療法としてステロイド注射が行われるケースが多いが、ステロイド注射が一時的な対症療法であるのに対してAMG0103は炎症を抑制する効果があるほか、椎間板の高さを回復させることで腰痛の症状が長期にわたって改善した可能性がある。慢性椎間板性腰痛症で苦しむ患者に対しては、現在内服・外用薬治療など対症療法が主に行われている。AMG0103は単回投与で長期間の効果持続が見込まれるため、患者のQOL向上にも貢献する。開発に成功すれば、慢性椎間板性腰痛症に使用される世界初の核酸医薬品となる可能性があり、国内での臨床試験の結果が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/16 13:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は７２６、値下がり銘柄数は８５０、変わらずは６７銘柄だった。業種別では３３業種中２０業種が上昇。値上がり上位に証券・商品、石油・石炭、サービス、その他製品など。値下がりで目立つのは海運、輸送用機器、空運など。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 13:03
注目トピックス 日本株
アンジェス Research Memo（3）：米国心臓病学会で治験担当医師がHGF遺伝子治療用製品の良好な治験結果を発表
*13:03JST アンジェス Research Memo（3）：米国心臓病学会で治験担当医師がHGF遺伝子治療用製品の良好な治験結果を発表
■アンジェス<4563>の主要開発パイプラインの動向同社の主要開発パイプラインには、HGF遺伝子治療用製品、NF-κBデコイオリゴDNAや、提携先のVasomuneと共同開発中のTie2受容体アゴニストがある。1. HGF遺伝子治療用製品HGF遺伝子治療用製品は血管新生作用の効果を活用して、閉塞性動脈硬化症のなかでも症状が進行した慢性動脈閉塞症向け治療薬として開発が進められてきた。慢性動脈閉塞症とは、血管が閉塞することによって血流が止まり、組織が潰瘍・壊疽を起こして最終的に下肢切断を余儀なくされることもある重篤な疾患である。現在の治療法としては、カテーテル治療や血管バイパス手術などが行われているが、手術ができないケースも多く、新たな治療法の開発が望まれている。HGF遺伝子治療用製品は、血管が詰まっている部位周辺に複数回注射投与することによって新たな血管を作り出し、血流を回復させることで潰瘍の改善を図るものである。国内では2019年3月に「標準的な薬物治療の効果が不十分で血行再建術の施行が困難な慢性動脈閉塞症における潰瘍の改善」を効能、効果または性能として、条件及び期限付き承認を取得し、同年9月より「コラテジェン（R）筋注用4mg」※として提携先の田辺三菱製薬を通じて販売を開始し、製造販売後承認条件評価を実施して2023年5月に本承認の申請を行った。しかし、二重盲検の国内第3相臨床試験成績を再現できなかったことと、米国の良好なP2b臨床試験結果を踏まえて、戦略的な観点から、2024年6月に申請を一旦取り下げ、国内での販売を終了している。ただ、製品売上高は2023年12月期実績で23百万円と少ないため、販売終了による2024年12月期業績への影響は軽微である。※ 用法は、虚血部位に対して筋肉内投与を4週間間隔で2回行い（4mg/回）、症状が残存する場合には4週間後に3回目の投与もできる（薬価は約61万円/1瓶（4mg））。弊社では国内の開発戦略変更について、米国で実施した後期第2相臨床試験で想定以上の好結果を得られたことが影響したものと推察している。国内の臨床試験では重度の患者を対象としていたのに対して、米国では2019年6月に改定された包括的高度慢性下肢虚血に関するグローバル治療指針※や治験担当医師の提案を踏まえて、下肢切断リスクの低いステージ1～2の患者を対象に臨床試験を実施した。治験担当医師は、重症下肢虚血の患者はがんと同様に早期に治療を開始することが重要との仮説を立てていたようだ。※ グローバル治療指針（Global Vascular Guidelines：GVG）：包括的高度慢性下肢虚血（CLTI：Chronic Limb-Threatening Ischemia）の初期段階から適切な治療マネジメントを提供することで患者のQOLの向上を図ることを推奨している。当ガイドラインでは臨床ステージを4段階（clinical stage1～4）に分け、それぞれのステージにおける治療方針が示されており、米国での後期第2相臨床試験は下肢切断リスクの低いclinical stage1と2を対象とした。このステージの患者には、まず潰瘍の治療を考慮することがガイドラインで推奨されている。米国の後期第2相臨床試験では、主要評価項目として「治癒までの期間」と「投与後6ヶ月時点で治癒した潰瘍の割合」を設定し、HGF遺伝子治療用製品またはプラセボを4週間の間隔を置いて4回投与する二重盲検比較試験を実施した。被験者を4mg/回、8mg/回、プラセボの3群に分け12ヶ月の観察期間を設けてデータ収集を行った（被験者数は途中脱落者も想定して全75例を組み入れ）。治験結果については、2024年11月の米国心臓病学会にて治験担当医師からトップラインデータが発表された。「治癒までの期間」はプラセボ群に対して、本剤は大幅に短縮できることが確認された。また、「投与後6ヶ月時点で完全治癒した患者の割合」のほか、「同12ヶ月時点で治癒した潰瘍の割合」及び「同12ヶ月時点の潰瘍再発率」においてもプラセボ群に対して本剤の有効性が確認された。これらの結果は、HGF遺伝子治療用製品が慢性下肢虚血症の早期ステージにおいて有効な治療法であるとの治験担当医師の仮説が正しかったことを証明するものと考えられる。治験担当医師も、今回の結果を受けてHGF遺伝子治療用製品が「既存治療法の有望な代替手段となる可能性がある」と結論付けている。なお、治験結果の詳細な内容については、有力な学術誌に論文として掲載する準備を進めている段階で、同社も掲載と併せて同内容を発表する予定にしている。学術誌に論文が掲載されれば、米国で進めている販売パートナー契約交渉や上市に向けて追い風となるが、論文掲載前に詳細な内容を公表してしまうと当該学術誌の投稿規程に抵触し、掲載されなくなってしまうためだ。日本の臨床試験結果との違いに関して、同社では被験者の症状（軽度から中等度を対象）や投与回数（日本は2～3回、米国は4回）の違いに加えて、経過観察期間中の患者の管理体制の違いが影響したのではないかと推察している。米国ではブーツを履くことで患部を保護していたほか、週1度の診察を受けるなどフォローアップ体制も万全だった。米国における今後の開発方針はFDAとの協議のうえ決定するが、2025年3月の株主総会までには公表したい考えだ。良好な治験結果が評価され、2024年9月にFDAよりブレイクスルーセラピーに指定されたため、事前協議などもスムーズに進む見通しだ。同社は、迅速承認の適用も念頭に、なるべく早期の承認取得を目指すとしており、後期第2相臨床試験で明確な有意差を得られたことから第3相臨床試験を行う場合でも症例数も同等程度となる可能性がある。ブレイクスルーセラピーに指定されたことで、各種手続きや審査等もスムーズに進む見通しで、順調に進めば2026〜2027年頃に上市される可能性がある。米国での販売パートナー選定に関して治験担当医師からは、米国での閉塞性動脈硬化症の患者は退役軍人専門の医療施設に多く、スムーズにこれら医療施設への販売を進めるためには、既に太いパイプを持つ米国大手製薬企業を販売パートナーとすることが望ましいとの助言があった。対象患者は糖尿病を患っている患者が多いことから、糖尿病治療薬を持つ製薬企業が有力候補となる。既に販売パートナー候補の探索に着手しており、田辺三菱製薬との契約期間が終了する2025年2月以降、早期の契約締結を目指す。第3相臨床試験に進んだ場合、パートナー先が決まっていれば開発資金を軽減できる可能性もある。日本における開発方針については、国内の第3相臨床試験結果と米国における後期第2相臨床試験の結果を中心に新たな申請データパッケージを構築し、改めて製造販売承認の申請に向けた準備を進めていくが、まずは米国での開発を最優先に取り組んでいく方針だ。また、大手製薬企業と契約締結ができれば欧州市場への展開も進むものと予想される。「コラテジェン」の市場規模については、米国だけで少なくとも1千億円を超える規模になると弊社では試算している。同社では対象患者数を現時点で数万人規模と見込んでおり、これに国内の薬価（約61万円/1瓶（4mg））×4回を掛け合わせた。米国で開発に成功すれば、日本や欧州にも展開していくため、世界では数千億円を超えるブロックバスターになる可能性もあるだけに今後の動向が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/16 13:03
みんかぶニュース 個別・材料
武蔵精密が４日続伸、「アルコール代謝遺伝子検査キット」活用の共同検証を実施
武蔵精密工業<7220.T>が４日続伸している。この日、豊橋鉄道（愛知県豊橋市）と、運転士向け健康経営施策として、「アルコール代謝遺伝子検査キット」活用の共同検証を実施したと発表しており、好材料視されている。
豊橋鉄道の渥美線・市内線の運転士３９人に、自身のアルコール代謝遺伝子のタイプを判定し、酒に対する体質のタイプを知ることができる「アルコール代謝遺伝子検査キット」を無償提供し、その効果検証として豊橋鉄道と共同でアンケート調査を実施。その結果、約７割の運転士が検査結果を受けて「飲酒の影響による健康への意識は高まった」と回答したほか、半数近くの運転士が「従業員間で検査結果を互いに知っていれば、酒の席での関わり方が変わる」と回答したといい、特に運転業務にあたる従業員の飲酒習慣見直しのきっかけとなったとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 13:02
注目トピックス 日本株
アンジェス Research Memo（2）：遺伝子医薬の開発に特化した大阪大学発のバイオベンチャー
*13:02JST アンジェス Research Memo（2）：遺伝子医薬の開発に特化した大阪大学発のバイオベンチャー
■会社概要1. 会社沿革アンジェス<4563>は大阪大学発のバイオベンチャーで、HGF遺伝子（肝細胞増殖因子）の投与による血管新生作用の研究成果を事業化することを目的に1999年に設立された。HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン」において、田辺三菱製薬(株)と2012年に米国市場、2015年に国内市場で末梢血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結した。2019年3月に国内で慢性動脈閉塞症患者向けに条件及び期限付き製造販売承認を取得し、同年9月から田辺三菱製薬を通じて販売を開始、2023年5月には条件解除に向けた承認申請を行ったが、製造販売後承認条件評価（市販後調査）の結果、第3相臨床試験の成績を再現できなかったことと、米国の良好なP2b臨床試験結果を踏まえて、戦略的な観点から2024年6月に申請を一旦取り下げ、開発戦略の変更を発表した。また、米国で2019年11月より実施していた後期第2相臨床試験の結果については、2024年11月の米国心臓病学会において治験担当医師からトップラインデータが発表され、良好な結果を得られたことが確認されている。なお、2024年8月に田辺三菱製薬との日米における独占的販売権許諾契約を解消することを発表した（日本は2024年11月1日、米国は2025年2月1日。解消日が異なるのは日本が3ヶ月前、米国が6ヶ月前告知ルールのため）。そのほかのパイプラインでは、核酸医薬品であるNF-κBデコイオリゴDNAについて、米国で慢性椎間板性腰痛症を対象に2018年より後期第1相臨床試験を実施して良好な結果を得たことから、2023年3月に塩野義製薬<4507>と国内での協力契約を締結、同年10月より第2相臨床試験を開始した。また、2022年5月に米国Eiger BioPharmaceuticals, Inc.（以下、アイガー）と希少遺伝性疾患で乳児早老症とも呼ばれるHGPS（ハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群）及びPDPL（プロセシング不全性プロジェロイド・ラミノパチー）を適応症とした治療剤「ゾキンヴィ」の国内での販売契約を締結※し、2024年1月に製造販売承認を取得し同年5月より販売を開始した。なお、国内で進めていた新型コロナウイルス感染症（武漢型）向けDNAワクチンの開発については2022年9月に中止を発表し、併せて新型コロナウイルス感染症の変異株を含むウイルス性肺疾患を対象とした改良型DNAワクチンの経鼻投与製剤について、米国スタンフォード大学と共同研究契約（契約期間3年）を締結した。※ アイガーが2024年4月に米連邦破産法11条の適用を申請したことに伴い、「ゾキンヴィ」に関する契約は事業承継先となる米国Sentynl Therapeutics, Inc.との間で継続することとなった。M&A・アライアンス戦略として、2018年にカナダのVasomune Therapeutics, Inc.（以下、Vasomune）と共同開発契約を締結し（2023年3月に273百万円を出資）、新型コロナウイルス感染症及びARDS（急性呼吸窮迫症候群）を対象とした治療薬候補品「AV-001」（Tie2受容体アゴニスト）の開発を進めている。また、2018年にはマイクロバイオームの研究開発を行うイスラエルのMyBiotics Pharma Ltd.に出資した（2022年11月に転換社債74百万円を引き受け、減損処理済み）。2020年には、ゲノム編集技術により希少遺伝性疾患の治療薬開発を目指す米国Emendoの株式を取得し子会社化した。医薬品開発以外の事業としては、2021年4月に新生児の希少遺伝性疾患検査を主目的とした衛生検査所ACRLを開設し、CReARIDと連携して、オプショナルスクリーニング検査の受託サービスを開始している。2. 事業の特徴とビジネスモデル同社の事業の特徴は、遺伝子の働きを活用した医薬品である遺伝子治療用製品、核酸医薬、そしてDNAワクチンを遺伝子医薬として定義し、社会的な使命であるとともに確実な需要が存在する「難治性疾患」や「有効な治療法がない疾患」を開発対象領域としていることにある。また、自社開発品以外にもこうした事業方針と合致する開発候補品を海外のベンチャーや大学などの研究機関から導入して、開発パイプラインの強化とリスク分散を図っている。同社のビジネスモデルは、研究開発に特化し（製造は外部の専門機関に委託）、開発品についての共同開発や独占的販売権許諾契約を大手製薬企業と締結することで、契約一時金や開発の進捗状況に応じたマイルストーン収入や、上市後の製品売上高に対して一定料率で発生するロイヤリティ収入を獲得することを主軸としている。臨床試験の規模や期間は対象疾患等によって異なるが、第1相から第3相臨床試験までおよそ3～7年程度かかると言われている。臨床試験の結果が良ければ規制当局に製造販売の承認申請を行い、おおむね1～2年の審査期間を経て問題がなければ承認・上市といった流れとなる。新薬開発の成功確率は低く、基礎研究段階に特定したリード化合物が新薬として発売される確率は、約3万分の1と言われている。希少遺伝性疾患の検査受託サービスでは、新生児の希少遺伝性疾患を調べるための拡大新生児スクリーニング検査を提携先のCReARIDを通じて受託しているほか、自治体（及びその関連団体）からの受託も始まっている。スクリーニング検査で要精密検査となれば遺伝学的検査を行う。スクリーニング検査やその後の遺伝学的検査を含む精密検査によって発症前の早期段階から治療を始めることで、症状の進行を抑える効果が期待できる。検査対象となる疾患は、自治体が公費で実施するマススクリーニング検査（20疾患が対象）以外の希少遺伝性疾患で、希望者に対して有償で検査を実施している。現在検査可能な疾患はムコ多糖症やファブリー病（男子のみ）など9疾患※1だが、今後拡充する考えだ。CReARIDの検査数は連携医療機関の増加や認知度向上もあって年々増加傾向にあり※2、2023年度（2023年4月〜2024年3月）は約3.4万件の検査を実施し（2020年度約1.2万件、2021年度約1.7万件、2022年度約2.0万件）、このうち同社で約2万件の検査を受託した。CReARIDによれば、約3.4万件の検査のうち要検査判定が出たのは56件で、その後の精密検査で8件が確定診断されたと言う。※1 ムコ多糖症I型、II型、IVA型、VI型、ポンペ病、ファブリー病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、重症複合免疫不全症の9つの疾患を対象に検査を実施している。※2 連携医療機関は2024年12月時点で首都圏を中心に95施設（11都道府県）となっており、検査実施率は院内出産児の6～8割程度である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/16 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は131円高の3万8576円、ＳＢＧが41.43円押し上げ
16日13時現在の日経平均株価は前日比131.85円（0.34％）高の3万8576.43円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は726、値下がりは846、変わらずは68。
日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を41.43円押し上げている。次いでリクルート <6098>が24.66円、東エレク <8035>が21.70円、ファストリ <9983>が18.64円、アドテスト <6857>が17.10円と続く。
マイナス寄与度は12.33円の押し下げでトヨタ <7203>がトップ。以下、村田製 <6981>が9.82円、オリンパス <7733>が6.25円、テルモ <4543>が5.26円、ホンダ <7267>が4.64円と続いている。
業種別では33業種中20業種が値上がり。1位は証券・商品で、以下、石油・石炭、サービス、その他製品と続く。値下がり上位には海運、輸送用機器、空運が並んでいる。
※13時0分1秒時点
株探ニュース
2025/01/16 13:01
注目トピックス 日本株
アンジェス Research Memo（1）：「コラテジェン」は米国での良好な治験結果を受け、上市に向けて一歩前進
*13:01JST アンジェス Research Memo（1）：「コラテジェン」は米国での良好な治験結果を受け、上市に向けて一歩前進
■要約アンジェス<4563>は、1999年に設立された大阪大学発のバイオベンチャーで、長期ビジョンとして「遺伝子医薬のグローバルリーダー」になることを目指している。2020年に先進ゲノム編集技術の開発を行うEmendoBio Inc.（以下、Emendo）を子会社化したほか、2021年には国内で希少遺伝性疾患の新生児向けオプショナルスクリーニング検査※を行う衛生検査所「アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー（以下、ACRL）」を開設し、検査受託サービスを開始した。※ 公費負担ですべての新生児に実施しているマススクリーニング検査に含まれていない9疾患に対する有償検査サービスで、(一社)希少疾患の医療と研究を推進する会（以下、CReARID（クレアリッド））から受託して実施している。1. 「コラテジェン」の動向HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン」に関する米国での後期第2相臨床試験（下肢潰瘍を有する軽度から中等度の閉塞性動脈硬化症を対象）のトップラインデータが、2024年11月に開催された米国心臓病学会において治験担当医師から発表された。要旨は、治癒までの期間がプラセボ群に対して「コラテジェン」は大幅に短縮できたこと、治癒率もプラセボ群を有意に上回る結果が得られたことなどから、既存治療法の有望な代替手段となる可能性があると結論付けた。詳細内容については、有力学術誌での論文掲載を待って同社も発表する予定だ。今後の開発方針はFDAと協議のうえ決定することとなるが、同社は迅速承認を含め早期の承認を目指す意向であり、第3相臨床試験に進んだ場合も、良好な治験結果から症例数は後期第2相臨床試験と同程度の水準になる可能性があると弊社では見ている。2024年9月にはFDAよりブレイクスルーセラピー（画期的新薬）※に指定されたことで、各種手続きや審査等もスムーズに進む見通しで、順調に進めば2026〜2027年頃に上市される可能性がある。米国での対象患者数は数万人規模と見られ、1千億円超の売上ポテンシャルが期待されるだけに、今後の動向が注目される。※ ブレイクスルーセラピー指定制度：重篤な疾患や生命を脅かす疾患に対する新規治療薬の開発と審査を迅速化することを目的にFDAが導入した制度で、臨床試験の結果などをもとに指定する。2. ACRLの取り組み状況新生児を対象とした希少遺伝性疾患の検査事業は順調に受託件数が増加しており、2024年12月期の売上高は前期比2.5倍増の2.9億円程度となる見通し。2025年12月期も受託契約自治体数の増加を背景にさらなる成長が見込まれており、能力増強により対応していく。また、確定診断※として用いられる遺伝学的検査も、早老症治療剤「ゾキンヴィ」の発売（2024年5月）に合わせて適応疾患を対象に開始したほか、拡大新生児スクリーニング検査の対象疾患についても受託を開始した。さらに、治療効果のモニタリングを行うためのバイオマーカー検査にも領域を拡大する予定で、希少遺伝性疾患検査に関するワンストップサービス体制を構築し、医療関係者や患者ニーズに応える方針だ。※ スクリーニング検査の結果で疾患の疑いがある場合、また、発症した症状から該当の疾患である可能性がある場合に、その病気の原因となる遺伝子変異の有無を確認することで該当の疾患かどうかを確定させる検査（確定検査）。3. 業績動向2024年12月期第3四半期累計の業績は、事業収益が471百万円（前年同期比368百万円増）、営業損失が7,042百万円（同2,165百万円減）となった。事業収益は、検査事業の成長や「ゾキンヴィ」の販売開始、スウェーデンのAnocca AB（以下、Anocca）※からのライセンス契約一時金受領などが増加要因となった。営業損失の縮小は、Emendoの研究開発体制再編による研究開発費の減少（同1,910百万円減）が主因だ。2024年12月期の事業収益は600百万円（前期比447百万円増）、営業損失は8,450百万円（同3,517百万円減）を見込む。検査事業の拡大や「ゾキンヴィ」の売上計上等が増収要因となる。研究開発費の減少により営業損失は縮小する見込みだが、為替が想定（142円/米ドル）より円安で推移し外貨建てコストが嵩上げされていることから、損失額は計画よりもやや膨らむ可能性がある。なお、2024年9月末の現金及び預金は2,916百万円と資金調達が必要な状況にある。このため、同社は2024年9月に発行した第三者割当による第45回新株予約権の行使を進めることで、当面の事業活動資金を調達することにしている。※ 2014年に設立されたバイオベンチャーで、科学者、エンジニア、ソフトウェア開発者を中心に従業員数は100名を超える。特定の抗原を認識するTCRを発現するT細胞を選別、培養する技術を保有しており、複数のがん標的に対するTCR-T細胞療法のライブラリーを持ち、40を超える製品候補を抱えている。■Key Points・米国心臓病学会で治験担当医師がHGF遺伝子治療用製品の良好な治験結果を発表・早老症治療剤「ゾキンヴィ」の売上高は2025年12月期に2倍増となる見通し・検査事業はスクリーニング検査から遺伝学的検査、バイオマーカー検査まで包括的に提供する体制の構築を進める・Emendoの事業構造改革実施により2024年12月期の営業損失は縮小する見通し（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/01/16 13:01
みんかぶニュース 個別・材料
ＩＧポートが続伸、国内有力証券は目標株価２５５０円に引き上げ
ＩＧポート<3791.T>が続伸。岩井コスモ証券は１５日、同社株の投資判断「Ａ」を継続するとともに、目標株価を２２５０円から２５５０円に引き上げた。同社はアニメーション作品やコミックの企画から制作までを展開するグループの持ち株会社。「ＳＰＹ×ＦＡＭＩＬＹ（スパイファミリー）」や「ハイキュー！！」などの人気アニメ作品の制作実績を持っている。同社制作のアニメ「怪獣８号」などの動画配信関連収益（版権事業）が好調に推移しており、２５年５月期の連結営業利益は、会社予想の前期比４１．８％増の１７億３７００万円に対し１７億５０００万円を予想。２６年５月期の同利益は２１億円を見込んでいる。日本アニメに対する世界的な人気を追い風に中期的な成長が期待できることを評価している。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 12:57
注目トピックス 日本株
ファーストコーポレーション---2Q大幅な増収増益、不動産事業が好調を維持
*12:57JST ファーストコーポレーション---2Q大幅な増収増益、不動産事業が好調を維持
ファーストコーポレーション<1430>は14日、2025年5月期第2四半期（24年6月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比100.3%増の272.28億円、営業利益が同133.2%増の15.64億円、経常利益が同131.6%増の15.16億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同129.0%増の10.24億円となった。同社グループは、2025年5月期からの中期経営計画（3カ年計画）「Innovation2024」のもと、その達成に向けグループ一丸となり取り組んでいる。計画初年度となる2025年5月期については、当中間連結会計期間の業績と今後の見通し等を踏まえ、上方修正している。今後も業容拡大と利益水準向上への継続的な取り組み及び新たな価値創出により持続的な成長を目指していくとしている。建設事業の売上高は前年同期比0.8%減の112.86億円、セグメント利益は同29.0%減の7.43億円となった。当中間連結会計期間においては、受注件数5件、受注高156.29億円及び受注残高は369.85億円と順調に推移した。不動産事業の売上高は同637.2%増の158.12億円、セグメント利益は同501.3%増の14.33億円となった。当中間連結会計期間においては、共同事業による分譲マンションの販売収入が好調だったほか、事業用地の販売が当初予定を大きく上回るなど、好調に推移した。2025年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比45.7%増の415.00億円、営業利益が同72.0%増の25.00億円、経常利益が同68.7%増の24.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同73.6%増の16.40億円とする12月13日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2025/01/16 12:57