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みんかぶニュース 為替・FX 債券：先物、前場終値は前営業日比９銭安の１４３円０７銭 　債券市場で、先物１２月限の前場終値は前営業日比９銭安の１４３円０７銭だった。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 11:08 みんかぶニュース 個別・材料 アールシーは冴えない、今期一転赤字に下方修正で下値模索続く 　アールシーコア<7837.T>は冴えない。同社はログハウスなどを展開する住宅メーカー。１１月に２５年３月期連結業績予想の下方修正を発表し、売上高を１２６億円から１１１億円（前期比８．６％減）へ、営業損益を７０００万円の黒字から４億円の赤字（前期４億９６００万円の赤字）へ引き下げた。営業人数の不足による顧客対応ロスや新商品の現物モデルの不足などが要因。一転赤字の見通しを示したことが嫌気され、下値模索の展開が続いている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 11:08 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（8）：顧客法人数5,000社、月額平均顧客単価10万円、年間売上高60億円を目指す *11:08JST いい生活 Research Memo（8）：顧客法人数5,000社、月額平均顧客単価10万円、年間売上高60億円を目指す ■いい生活<3796>の中長期の成長戦略1. 中長期の成長戦略の概要同社は中期的な目標として、顧客法人数5,000社、平均顧客単価10万円（月額）を目指している。売上高にすると年間約60億円となる。これを達成するためにこれまでの事業戦略を加速し、推進していく方針である。成長戦略については、「顧客基盤の拡大」「収益力の強化」「将来への布石」を掲げ、サービスの進化及び導入支援顧客サポート体制の充実を目指す。(1) 顧客基盤の拡大利用法人数が右肩上がりであることからも、業務の作業効率の向上・費用対効果は実証済みであり、同社のサービスに興味を持つ潜在的な顧客へのアプローチを続けていく。導入支援サービスの充実によるエンタープライズ顧客の獲得と、「いい生活Square」の無料顧客への有料顧客化が、顧客基盤拡大の大きな柱と位置付けている。(2) 収益力の強化マルチプロダクトのワンストップ提供による顧客単価上昇、運用支援サービスレベル向上によるLTV（顧客生涯価値）拡大を行う。不動産管理業はサービスの利用期間が長期にわたるため、LTVの高い顧客層である。同社のサービスはSaaSのため、複数のサービスを一体化して利用できることから、高い全体最適性を実現できる強みを活かして顧客満足度を高めることができる。(3) 将来への布石不動産プラットフォームへの進化を成長戦略として挙げ、中長期的に持続的かつ安定的な事業成長の確立を図るため、市場特化×SaaS×一元管理の最大化による高成長を推進する。加えて、豊富なサービス群とソリューションを組み合わせるなど付加価値の高いサービスを提供することで、競合他社との差別化を図っていく。2. 将来的な戦略同社は、中長期の戦略以外にも将来の展望として、1） 持続可能な顧客獲得サイクル、2） プロダクトビジョン、3） 不動産に関するあらゆるデータが集まるプラットフォームなどの戦略イメージを持っている。(1) 持続可能な顧客獲得サイクル見込み顧客へのアプローチから、提案、受注、導入支援、運用、サポートというプロセスを経て既存サービスを利用する顧客に対し、追加サービスの提案を行い、サービス全体の拡販を推進する。既に同社のサービスを利用している顧客は業務の効率化が進み、顧客満足度が高いため、追加サービスを購入して顧客単価が高まる傾向にある。これにより、既存顧客との信頼関係をより強固なものにすると同時に、売上を拡大するための事業基盤が広がる可能性も高まる。売上高については既存顧客向けにアップセル・クロスセルを通じた受注拡大を見込むと同時に、新たに稼働を開始した新規顧客の売上が上乗せされることになる。これにより、不動産管理業を中心に高いLTVを持つ顧客数を増加していく。LTVの高い顧客を獲得することで、サービス開発などのコストを相殺し、大きな利益を生み出す考えである。(2) プロダクトビジョン同社は、将来的にはSaaSで各ツールが人の手を介さず、リアルタイムで連携できるシステム構築を行い、会計システム、電子契約、電子決済、Web会議などサードパーティシステムとの連携、ユーザーのビジネスにおけるさらなる最適化を追求する。加えて、インボイス制度への対応や設備・修繕管理機能、経営分析機能、金融領域など新機能や新領域についても拡充し、不動産におけるあらゆる業務領域をカバーすることを目指す。2025年3月期第1四半期には、「いい生活Pay口座振替」の取り扱い金額が3億円を超えた。このサービスはSMBCファイナンスサービス(株)（現 三井住友カード(株)）と共同で開発されたもので、家賃や駐車場料金などの支払いの口座振替登録をオンラインで完了できるものだ。これにより、不動産管理会社の資金回収作業がデジタル化され、より効率的になった。従来の振替依頼書の記入や押印が不要となり、処理のミスやその結果生じる余計な作業の削減にもつながっている。結果として、手間をかけずに迅速に家賃などを回収できるようになった。同社の賃貸管理システムで管理されている家賃総額が拡大を続けていることから、決済領域は、同社に大きな収益機会となる可能性が高い。(3) 不動産に関するあらゆるデータが集まるプラットフォームSaaSを媒介として、不動産に関わるあらゆるデータが蓄積されたプラットフォームを構築し、その豊富なデータに基づき、多彩な商品やサービスの取引が展開されるマーケットプレイスとなり、テクノロジーがもたらす付加価値をエンドユーザー・不動産会社に留まらない市場のすべてのプレーヤーへ届けることを目指す。3. 人的資本拡大同社は2023年4月、「人的資本拡大に関する基本方針」を制定した。この方針では、社会と会社、会社と従業員の双方にとって有益な関係を目指すことに焦点を当て、同社のミッションとビジョンを明確にし、組織の存在意義と目指すべき未来像を具体化している。加えて、企業が重視する価値観と、個々の人が目指すべき行動指針を6つのバリュー（行動指針）に要約している。このバリューにおいて、同社は、新しい基準を定め、学びながら常に既成概念を疑い、経験を形式知として定着させることを目指している。好奇心を持ち、未知の探求を楽しむことで、新たな知識を組織に取り入れ、拡張していくこと。また、適切な距離感を保ちながら、誰も置き去りにせず、かつ停滞もせず、前進する道を照らすこと。優しさと易しさを大切にし、明快なコミュニケーションとシステムで信頼される存在になること、多様な人々との化学反応を通じて成長を促進すること、信頼を積み重ねて歴史を育むこと、そして挑戦と失敗を包容し支え合うことが、文化の継承と発展のために重要であると示している。さらに、「自発的な価値創造」「目標設定や達成の支援を通じた積極的な対話」「個々人の能力の顕在化とウェルビーイングの追求」「人間性の尊重」そして優れた「タレントの獲得」を促進するための社内環境整備に関する具体的な施策を提供している。同社では、プロダクトごとに独立したスモールチームに権限を委譲し、APIプラットフォームを中核に各プロダクトチームが連携することで、生産性の高い開発環境が形成されることを推進している。このアプローチは、自律的なチーム運営を重視し、スクラムを基本としたアジャイル体制を採用している。その結果、同社は、開発生産性が優れたエンジニア組織を表彰する「Findy Team + Award 2023」で、ユーザーへの価値提供のサイクル改善において、開発生産性が高く評価され、組織別部門で受賞した。こうした取り組みにより、開発者体験が向上し、個人の能力が十分に発揮されるとともに、チーム全体の学びが促進される環境が整い、結果として人的資本の充実に直結している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/05 11:08 注目トピックス　日本株 熊谷組---大幅続伸、建築粗利益率改善映して国内証券が格上げ *11:07JST 熊谷組---大幅続伸、建築粗利益率改善映して国内証券が格上げ 熊谷組<1861>は大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も3110円から5100円にまで引き上げている。26年3月期以降の建築粗利益率の改善確度が高まったと判断、同業他社比で送れていた株価上昇も進むと考えているようだ。25年3月期上半期の受注時採算は、選別受注の取組によって過去最高となっているもよう。年間配当金は25年3月期130円に対し、26年3月期160円、27年3月期180円と予想。 ＜ST＞ 2024/12/05 11:07 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（7）：持続可能な成長を支えるため、引き続き人的資本への投資を継続 *11:07JST いい生活 Research Memo（7）：持続可能な成長を支えるため、引き続き人的資本への投資を継続 ■いい生活<3796>の今後の業績見通し1. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の業績見通しは、売上高で前期比11.1%増の3,119百万円、営業利益で同43.2%減の100百万円、経常利益は同52.4%減の99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同54.1%減の67百万円と期初予想から据え置いている。同社は、2024年3月期から仕掛り中の大型案件をクローズし、新規顧客の獲得と既存顧客からのクロスセル及びアップセルを通じて約11%の売上成長を見込んでいる。エンタープライズ市場のSaaSへの移行が加速しており、賃貸管理SaaS案件の堅調な積み上げと導入支援のニーズの増加が予想される。2026年3月期も10%超の売上成長が見込まれていることから、中長期的な成長軌道にあると思われる。同社は持続可能な成長を支えるため、引き続き人的資本への投資を継続していく。具体的には、グループ全体の給与水準を平均10%以上引き上げることで優秀な人材の獲得とリテンションを図っており、開発チームの増員やプロダクト開発のペースを加速させている。さらに、エンタープライズ顧客に対する新プロダクトの投入準備を加速し、売買向けSaaSの強化を進めることで、市場ニーズに迅速に対応している。2. 2025年3月期の基本方針・成長戦略2025年3月期における同社の基本方針と成長戦略は、大手企業へのSaaS導入推進と唯一無二のポジショニングを活かしたSaaSシフト支援に焦点を当てている。特に、インボイス制度や電子帳簿保存法などの法改正に適切に対応し、大手企業のカスタマイズ志向に応えるためのSaaS導入に注力している。同社は、不動産賃貸管理及び賃貸募集業務を一元管理できるSaaSオンリーのシステムを提供する唯一の上場企業として、その独自のポジショニングを活かしている。これにより、エンタープライズ顧客のSaaSシフトを支援し、業務の効率化と法令遵守を実現する。「いい生活Square」プラットフォームを通じて、不動産会社を無料ユーザーとして獲得し、物件供給力の高い大手賃貸管理会社を顧客化することで業者間流通を拡大している。特に、「いい生活賃貸クラウド 物件広告」や「いい生活賃貸クラウド 営業支援」を推進し、仲介側ユーザーにエントリー導入しやすいサービスを提供している。2024年3月時点で約19,000社が「いい生活Square」に登録済みであり、これが今後の成長の基盤となっている。さらに、連携サービスの拡大にも力を入れており、Web会議や汎用性ある電子契約ツールの販売代理を通じて導入を増やしている。これにより、従量課金をビルトインし、安定した収益を確保している。データ保存ツールもラインナップに加え、ワンストップサービスの提供を加速している。これらの戦略により、同社は持続的な成長を目指し、業界内での競争力を強化している。大手企業の高機能ニーズに応えるとともに、中小企業にもスケーラブルなSaaSソリューションを提供することで、市場シェアを拡大し続ける方針だ。弊社では、法改正に対応する柔軟なシステム提供と連携サービスの拡充が、同社の成長を後押しする要因となると見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/05 11:07 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（6）：2025年3月期第2四半期は増収減益。人的投資、システム投資を実施（2） *11:06JST いい生活 Research Memo（6）：2025年3月期第2四半期は増収減益。人的投資、システム投資を実施（2） ■いい生活<3796>の業績動向2. 財務状況と経営指標同社の資産合計は2,405百万円で、前期末から135百万円減少した。この減少は主に流動資産の減少に起因しており、特に現金及び預金が322百万円減少したことが大きな要因となっている。一方で固定資産は1,714百万円に増加し、その中でもソフトウェア資産が83百万円増加したことが寄与している。これは企業が情報技術への投資を進めていることを示唆しており、長期的な競争力の強化に寄与する可能性がある。負債に関しては、合計518百万円で前期末比75百万円の減少となった。この減少は主に流動負債の減少によるもので、未払法人税等が36百万円減少し、未払金も35百万円減少した。固定負債は変動がなく2百万円を維持している。純資産の部分では、1,886百万円と前期末から60百万円減少している。この減少は主に中間純損失の計上25百万円と、配当実施による利益剰余金の減少34百万円が影響している。総じて、固定資産は総体的に増加しており、特に無形固定資産の増加が顕著である。これは同社が無形資産への投資を強化していることを示唆している。純資産はやや減少しているものの、自己資本比率はわずかに向上しており、同社の資本構造が強化されていることが見て取れる。安全性の指標として、流動比率は減少しており、短期的な支払い能力が低下していることを示しているものの、負債比率の改善は企業の長期的な財務安定性が向上していることを示している。自己資本比率の改善も同様に、株主からの信頼性が高まっている可能性がある。同社の財務状態は一定の資産減少を示しているものの、情報技術への投資による固定資産の増加や、負債の減少によって、将来的な財務安定性と競争力の向上が期待される。同社のキャッシュ・フロー計算書によると、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の268百万円から75百万円へと大幅に減少している。この変化は、営業利益の減少が原因である可能性が高い。投資活動によるキャッシュ・フローは、引き続きマイナスであり、前年同期の-342百万円から-364百万円と投資が増加している。これは同社が持続的なサービス開発への投資により、無形固定資産（ソフトウエア）が増加し続けていることを示している。財務活動からのキャッシュ・フローもほぼ変わらず、わずかな減少を示している。これらの動きにより、現金及び現金同等物の中間期末残高は前年同期の700百万円から417百万円へと顕著に減少しており、企業の流動性が縮小していることを示している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/05 11:06 注目トピックス　日本株 キーパー技研---大幅続伸、11月既存店は2カ月ぶりプラス回復 *11:05JST キーパー技研---大幅続伸、11月既存店は2カ月ぶりプラス回復 キーパー技研<6036>は大幅続伸。前日に11月の月次動向を発表している。キーパーラボ運営事業の既存店売上高は前年同月比9.3％増となり、2カ月ぶりのプラスに回復している。平均単価が同7.4％減少した一方、来店台数が同18.1％増と大幅に拡大している。来店台数が2ケタ増となったのは23年8月以来。10月より実施しているオータムフェアが引き続き好調なもよう。前月は既存店マイナス転落で株価が下落していたため、インパクトが強まる格好にも。 ＜ST＞ 2024/12/05 11:05 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（5）：2025年3月期第2四半期は増収減益。人的投資、システム投資を実施（1） *11:05JST いい生活 Research Memo（5）：2025年3月期第2四半期は増収減益。人的投資、システム投資を実施（1） ■いい生活<3796>の業績動向1. 2025年3月期第2四半期の業績概要2025年3月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比で8.2%増の1,447百万円、EBITDAは同16.1%減の232百万円、営業損益は27百万円の損失（前年同期は41百万円の利益）、経常損益は30百万円の損失（前年同期は72百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損益は25百万円の損失（前年同期は45百万円の利益）となった。売上面においては、サブスクリプション売上が新規顧客の獲得と既存顧客からのアップセル及びクロスセルが堅調に推移し、前年同期比で4.7%増の1,257百万円であった。一方、ソリューション売上も進行中の案件の部分的な計上が進み、同38.5%増の190百万円と大幅に増加した。利益面においては、人的資本への投資の拡大により、新卒採用を中心に人材が積極的に採用され、開発活動にかかる人件費、求人関連費、研修費が増加した。さらに、クラウド・SaaSの運用インフラであるIaaSの利用料等が、米ドル建て取引のため、円安の影響を受けて、売上原価が同12.8%増の652百万円となった。これに加えて、リード獲得のためのマーケティングとインサイドセールスへの投資、及び顧客管理SaaSなど社内システムの機能強化による費用も増加し、販売費及び一般管理費が同14.4%増の822百万円となった。為替リスクを管理するための為替予約を活用しているが、期間内に円高が進行し、為替差損が営業外損失として発生した。これらの要因が経常損失の拡大につながり、前年同期の経常利益72百万円から大きく減少して経常損失は30百万円となった。(1) 利用法人数・店舗数同社の利用法人数と店舗数の推移を見ると、2023年3月期第1四半期から2025年3月期第2四半期にかけて、利用法人数は1,455法人から1,517法人へと緩やかながら持続的に増加している。店舗数も4,406店舗から4,718店舗へと増加しており、特に2025年3月期第1四半期から2025年3月期の第2四半期にかけての増加が顕著である。これは、同社の市場の拡大戦略が功を奏しており、新規顧客の獲得と既存市場での店舗網の拡張が効果的に進んでいることを示している。(2) KPI同社は、利用法人数に加え、1顧客当たりの平均月額単価である「ARPU」と特定の期間（月単位）における顧客の売上ベースの解約率である「MRR解約率」をKPIとしている。「ARPU」は、通信業界で事業における健全性や収益性を評価するために使用され、顧客から収益を最大化するための戦略を立てる指標としても活用し、「MRR解約率」は、どれだけの顧客を売上ベースで失っているか、事業の持続可能性や収益予測を図るために用いる。(a) ARPU同社の四半期売上高とARPU（平均月額単価）の推移を見ると、2023年3月期第1四半期から2025年3月期第2四半期にかけて、四半期売上高は617百万円から735百万円へと着実に増加している。同時期にARPUは125千円から140千円へと上昇しており、顧客1法人当たりからの収益が増加していることが示されている。このARPUの上昇は、価格戦略の最適化やサービスの付加価値向上が功を奏している可能性が高い。ただし、2024年3月期第4四半期から2025年3月期第1四半期にかけて売上高に一時的な減少が見られるものの、その後は回復しており、全体的な収益成長トレンドはポジティブである。同社は、充実したプロダクトラインナップを展開することで、顧客の課題を深く理解し、段階的なクロスセルを行うことを可能にしている。このアプローチにより、顧客ごとのARPUを持続的に向上させることが期待される。(b) MRR解約率2023年3月期第1四半期から2025年3月期第2四半期までのMRR（月次経常収益）解約率の推移を見ると、「ネガティブチャーン」の状況が確認できる。ネガティブチャーンは、解約による収益減少を既存顧客からのアップセルによる収益増加が上回る（解約額がマイナス値となる）現象であり、この現象は顧客満足度が高いことを示している。このデータから解約率がマイナスで表示される期間が多いことが確認される。特に2025年3月期第2四半期に-0.43%と記録されており、これはアップセルが解約を大きく上回っていることを意味する2024年3月期第1四半期には一時的に解約率が0.65%まで上昇しているものの、これは季節的な要因や市場の一時的な変動によるものである可能性がある。しかしながら、その後の期間で再び解約率がマイナスに戻っていることから、同社が顧客満足度を維持し続けるための戦略が有効に機能していることが窺える。総じて、MRR解約率の推移は同社の顧客維持戦略の成功を色濃く反映しており、継続的な顧客エンゲージメントとサービスの質の向上によって、長期的な収益成長が期待できる。(3) 人員構成2024年3月期第2四半期と2025年3月期第2四半期における企業の人員構成の変化を見てみる。5つの主要部門（セールス&マーケティング部門、エンジニア部門、カスタマーサクセス&サポート部門、導入・運用支援サービス部門、コーポレート部門）のなかで、エンジニア部門の人数が目立っている。2024年3月期第2四半期では、エンジニア部門が最も多く、73人が所属している。これに対し、2025年3月期第2四半期には、この部門の人数がさらに増えて87人となり、企業が技術力の強化に注力していることが窺える。セールス&マーケティング部門の人数は2024年3月期第2四半期に65人であり、2025年3月期第2四半期では66人とわずかに増加しているものの、エンジニア部門に比べるとその増加幅は小さい。このデータから、同社が市場の需要に応えるために製品開発と技術革新に重点を置いている様子が垣間見える。加えて、カスタマーサクセス&サポート部門もわずかながら人数を増やしており、顧客サービスと内部サポートの質の向上にも力を入れていることが分かる。総じて、同社は技術革新と顧客満足度の向上を戦略の主軸に置いていると考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/05 11:05 みんかぶニュース 個別・材料 学情がしっかり、「Ｒｅ就活３０」の滑り出し順調 　学情<2301.T>がしっかり。午前１０時ごろ、１０月３０日にローンチした３０代専門転職サービス「Ｒｅ就活３０」の１１月末時点の新規会員登録数が、計画比５０２．５％の５０２５人になったと発表しており、好材料視されている。また、求人件数も計画比１６８．０％の２５２件と順調に推移しているという。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 11:04 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（4）：不動産業務に必要となる業務支援システムをSaaSとして提供（2） *11:04JST いい生活 Research Memo（4）：不動産業務に必要となる業務支援システムをSaaSとして提供（2） ■いい生活<3796>の事業内容2. ビジネスモデルの特色・強み同社の強みは、大きく分けて5つある。1つ目は、特定の業界に特化した垂直型の市場特化型SaaS（バーティカルSaaS）を展開している点。このアプローチにより、業界特有のニーズに深く対応する製品を提供できる。2つ目は「SaaSオンリー」という戦略で、これによりクラウドベースのサービスに集中し、顧客への効率的なサービス提供が可能となっている点。3つ目はマルチプロダクト戦略を採用しているため、必要なシステムを幅広く自社で提供することができる点。4つ目は特に賃貸管理会社に焦点を当てることで、特定セグメントのニーズに特化したサービスを提供し、様々なサービスが1つのSaaSプラットフォーム上に統合され、シームレスな連携が実現している点。5つ目は自社開発の製品が不動産業界に精通したエンジニアやセールスチームによって支えられている点である。これにより、実際の業界の問題に対する理解が深まり、顧客に適した解決策を提案できる。日本情報クリエイト<4054>、GA technologies<3491>、SREホールディングス<2980>など、不動産テックを展開する同業他社に対する大きな差別化要因になると考えられる。不動産業界における従来のシステムは、個別のWeb広告媒体やシステムが単独で利用され、情報連携が手動で行われるなど、IT化の効果が十分に発揮されていない状況が見られた。特に賃貸物件の空室情報の確認は、管理会社への個別の確認が必要であり、時間がかかるうえ、情報の正確性も担保されにくいという問題があった。これに対し、同社のクラウドベースのサービスは、賃貸管理システムと完全に連動し、物件情報をリアルタイムで更新しながらシームレスな情報利用を実現している。このシステムを通じて、賃貸管理会社や仲介会社は、空室状況を即座に把握でき、業者間での情報の正確性と利便性を向上させている。この技術により、消費者が直面していた不利益も大幅に軽減され、同社のサービスは不動産業界における差別化要因となっている。3. ポジショニングによる競争優位性同社のサービスはポジショニングにも特徴があり、不動産領域に特化した垂直市場特化型サービスを展開しながら、マルチプロダクト戦略を取ることで、不動産におけるすべての業務領域をカバーしている。それぞれのサービスがクラウド上にあるので、シームレスに連携されたサービスを通じて顧客企業に対して高い全体最適性を提供できるという独自のポジショニングを取っている。この特徴を業績の安定という観点から見ると、不動産の取引形態に応じた様々な業務をすべて事業領域として展開しているため、景気が下降した局面でも比較的影響を受けにくい収益構造になっているところが同社の強みと言える。サービスの提供によってノウハウが社内に蓄積されていくだけでなく、そのノウハウを会社全体で共有し深掘りすることができる仕組みとなっており、新しいサービスを展開しやすい環境にある。顧客企業に対しても、より良いサービスの提案や品質の向上につなげていくサイクルができている。さらに多くのユーザー企業からのフィードバック・要望を通じて、様々なノウハウが社内に蓄積されることで付加価値の高い提案を可能としており、競合他社との差別化要因にもなっている。4. 市場環境不動産業界はDXの急速な進展が見込まれるなか、特に「2025年の崖」問題（2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」より）を背景に、デジタル化への取り組みが求められている。同社は、デジタル化推進政策を活用し、新しいDXツールの開発やコンサルティングサービスを提供することで市場ニーズに応え、事業成長が期待される一方で、経済や人口の減少が市場リスクとしてあるものの、同社はマルチプロダクト戦略を通じてこれに対応している。また、不動産市場は現在活況を呈し、海外投資家の高い関心も追い風となっており、同社にとって事業拡大の好機となっている。加えて、不動産市場におけるSaaSの導入は今後も拡大すると予測される。不動産市場におけるSaaSの導入は、法改正への迅速な対応が求められる現状において顕著な利点を提供している。オンプレミス型システムの陳腐化が進むなかで、法改正への対応が遅れがちなこれらのシステムと異なり、SaaSは自動でアップデートされるため、常に最新の法令に基づいた運用が可能である。また、地域密着型でフラグメントされた市場には約13万社の宅地建物取引業者が存在し、これら中小規模の事業者がIT投資における制約を抱えているなか、低コストで導入が可能なSaaSは大きなメリットをもたらす。さらに、市町村合併などによる必須マスター情報の変更等にもSaaSは自動で対応できるため、個別のシステム更新の手間を省くことができる。不動産取引は多様な関係者が関与するため、SaaSを利用したデータの連携は作業の効率化につながる。加えて、ユーザー企業がシステムの保守・運用に必要な人的リソースが限られているなかで、メンテナンスフリーのSaaSへのニーズはさらに高まると見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/05 11:04 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１０２７、値下がり銘柄数は５５１、変わらずは６６銘柄だった。業種別では３３業種中２０業種が上昇。値上がり上位に非鉄、サービス、精密機器、建設など。値下がりで目立つのは海運、電気・ガス、石油・石炭など。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 11:03 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（3）：不動産業務に必要となる業務支援システムをSaaSとして提供（1） *11:03JST いい生活 Research Memo（3）：不動産業務に必要となる業務支援システムをSaaSとして提供（1） ■いい生活<3796>の事業内容1. 事業内容同社は、不動産事業者向けに不動産業務・取引を円滑に進め、業務効率・生産性を向上させるクラウドサービスを開発し、月額利用料・継続課金ベース（サブスクリプション）で利用可能なSaaSとして提供している。同社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントとなっているが、業務の目的に応じて特徴のあるサービスラインナップを提供している。これらはSaaSとして提供する「サブスクリプション」サービスと、DX導入を支援する「ソリューション」サービスに分けられる。同社は、不動産ビジネスを加速させるITツールを自社で企画・開発・マーケティングし、クラウド上で生産性を向上させるシステムとして顧客である不動産会社に提供する。顧客である不動産会社は、賃貸管理・賃貸仲介・売買仲介の各業務に活用し、エンドユーザーである不動産オーナー・物件の売買希望者、賃貸入居希望者に不動産サービスの提供を行う。同社は、顧客からITツールのサービス利用料を月額利用料（サブスクリプション）として取得する。(1) サブスクリプション不動産業務に必要となる業務支援システムをクラウドでSaaSとして提供するサービスであり、同社グループの主力サービスとなっている。主要な顧客である不動産会社からの月額利用料が主な売上となる。顧客がこのシステムを使う利点は、システムの自動アップデートによりシステムが常時進化することで、法改正に対応した最新サービスをいつでも使え、自社でハードウェア設備などを保有する必要がなく、初期投資を抑えられる点、また既に多数の不動産会社に利用されており、システムの利用を通じて業務の標準化が進められる点にある。同社は新規サービスの開発に積極的であり、事業の拡大とともに顧客の課題・要望を取り入れつつ、1つ1つのサービスを開発・リリースしてきた経緯があり、サービス内容が多岐にわたっている。同社の不動産業界向けのアプリケーションは、賃貸管理から売買仲介に至るまで広範囲にわたるサービスを提供しており、大きく「業務クラウドシリーズ」と「不動産プラットフォーム」に区分することができる。業務クラウドシリーズは、賃貸管理クラウド、賃貸クラウド、売買クラウドという3つの主要サービスで構成されている。「賃貸管理クラウド」は賃貸管理業務の基幹システムとして機能し、「賃貸クラウド」は空室の募集から契約までのプロセスをサポートする一方で、顧客管理と契約書作成も可能だ。「売買クラウド」は物件情報の広告配信と契約書の作成機能を持ち、複数のデバイスとポータルサイトに対応している。一方、不動産プラットフォームでは、「いい生活 Square」「いい生活 Home」「いい生活 Owner」などのサービスが展開されている。「いい生活 Square」は業者間での不動産情報の流通を効率化し、リアルタイムでのデータ更新により仲介業者の作業負担を軽減している。「いい生活 Home」と「いい生活 Owner」は、それぞれ入居者とオーナー・管理会社向けのコミュニケーションツールで、スマートフォンアプリを通じて効率的な収支報告や決済機能の提供が行われている。これらのサービス群は、不動産業界のデジタル化を推進し、ユーザー間の効率的な業務遂行を支援することで、業界内での競争力を高め、顧客満足度の向上を図っている。(2) ソリューション同社グループは、SaaSの初期設定に加え、SaaSを導入・運用するにあたり、有償で導入・運用支援サービスを提供している。また一部の顧客向けにSaaSの周辺ツールなどを受託開発するサービスを提供している。不動産会社の規模にもよるが、顧客側で十分なIT人材を確保しきれないケースも多く、運用まで手厚くサポートすることでサブスクリプションの継続と解約率の低下につながっている。このサービスは、SaaSのサブスクリプションとセットで提供することで、SaaSの新規申し込みに連動して増加する傾向にある。同社は、サブスクリプションのSaaSでは対応できない個別のニーズについては、カスタム型のオペレーション・コンサルティング「BPaaS（Business Process as a service）」による「ソリューションサービス」を提供する。BPaaSは、SaaS（Software as a Service）とBPO（Business Process Outsourcing）の融合であり、不動産業界におけるデジタル化の障壁を低減する。これにより、IT人材の不足や設備投資の制約を抱える小規模事業所でも、低コストで柔軟にITを活用することが可能となる。(3) サービスの導入事例2025年3月期第2四半期の大きなサービス導入実績は、賃貸住宅を管理しているビレッジハウス・マネジメントだ。全国47都道府県に1,063物件・2,942棟・107,948戸という国内有数の規模を持つ。「賃貸管理クラウド」を導入することにより、ビレッジハウス・マネジメントの既存の顧客情報基盤との連携を強化し、業務効率化を実現した。同システムは、常に最新の状態に更新されるため、大量アクセスや大量データに対する処理能力が高く、ビレッジハウス・マネジメントの業務のカバー率とパフォーマンスを向上させた。加えて、同システムはノンカスタマイズでの稼働が可能なため、旧システムからのスムーズなデータ移行と業務フローの見直しも支援した。さらに、穴吹興産<8928>や武田不動産(株)など、ほかの大手不動産会社にも同社のSaaSシステムが導入され、それぞれの企業で業務効率の向上と顧客サービスの質の向上が図られている。穴吹興産は、システム導入による時間短縮とコスト削減を評価し、武田不動産は拡大する管理物件の効率的な運用を実現している。また、(株)第百不動産では「くらサス」を通じて入居者に会員制サービスを提供し、地域活性化に貢献している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/05 11:03 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（2）：生産性向上を目的としたシステムをSaaSとして提供 *11:02JST いい生活 Research Memo（2）：生産性向上を目的としたシステムをSaaSとして提供 ■会社概要1. 事業概要いい生活<3796>は、不動産会社のDXを支援し、不動産取引における課題を解決することに注力している企業である。同社の目的は、顧客の不動産ビジネスを加速させることであり、そのために、自社でITツールの企画、開発、そしてマーケティングを行っている。サービスの内容としては、新たなサービスの企画と開発、マーケティングや営業、コンサルティング活動に加えて、システムの導入支援や運用、顧客サポートまで幅広くカバーしている。同社は、生産性向上を目的としたシステムをSaaSとして提供しており、物件情報データベース、顧客管理、コミュニケーション、HP構築、電子契約、決済などのソリューションを統合した業務支援システムを通じて、不動産会社が直面する様々な問題を解決している。この統合型業務支援システムにより、顧客は日々の業務をより効率的に、スムーズに遂行できるようになる。2022年2月には（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）と業務提携を行い、全宅管理会員向けの推奨システムの1つとして提供されている。2. 沿革各社が個別のシステムを使うのではなく、インターネットを使ったシステムの提供によって不動産業者が本来の業務に注力できるような環境が整備できるとの考えの下、2000年1月、クラウドによるシステム・アプリケーションの提供を行うことを目的に設立された。2000年8月にはクラウドサービスを提供するためのノウハウを蓄積するために生活総合サイトの運用を開始し、2006年2月には、東京証券取引所（以下、東証）マザーズに株式を上場した。設立当初からASP（アプリケーションサービスプロバイダ：インターネットを経由してソフトウェアやソフトウェア稼働環境を提供する事業者）によるシステム・アプリケーションを提供している。まず、不動産（賃貸・流通）物件情報管理データベース・システムのリリースを行い、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得した。2012年4月から独自のクラウドサービス及び各種オプションをワンパッケージ化した不動産会社の基本業務全域をカバーする「ESいい物件One」の提供を開始し、2016年8月には東証第二部に市場変更を行い、2018年9月には、現 連結子会社である(株)リアルテック・コンサルティングを東京都港区に設立した。新サービスの開発にも積極的で、不動産オーナー向けアプリ、入居者向けアプリ、業者間プラットフォーム、デジタルマーケティングといった各業務領域をつなぐ一元化されたクラウド物件・顧客情報データベースを基に業務クラウドシリーズ群、不動産プラットフォーム群の各サービスを開発、リリースしてきた。2021年3月には経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定され、2022年4月には、東証の市場区分見直しに伴い、東証スタンダード市場に移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/05 11:02 みんかぶニュース 市況・概況 11時の日経平均は246円高の3万9523円、アドテストが79.18円押し上げ 　5日11時現在の日経平均株価は前日比246.82円（0.63％）高の3万9523.21円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1026、値下がりは552、変わらずは63と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を79.18円押し上げている。次いでＳＢＧ <9984>が45.77円、リクルート <6098>が37.48円、ファストリ <9983>が37.29円、ＴＤＫ <6762>が14.30円と続く。 　マイナス寄与度は15.68円の押し下げで第一三共 <4568>がトップ。以下、ＫＤＤＩ <9433>が10.06円、信越化 <4063>が8.88円、ニトリＨＤ <9843>が8.3円、三井物 <8031>が4.41円と続いている。 　業種別では33業種中20業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、サービス、精密機器、建設と続く。値下がり上位には海運、電気・ガス、石油・石炭が並んでいる。 　※11時0分9秒時点 株探ニュース 2024/12/05 11:01 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（1）：サブスクリプションモデルにより、不動産市場の需要は今後も拡大する見込み *11:01JST いい生活 Research Memo（1）：サブスクリプションモデルにより、不動産市場の需要は今後も拡大する見込み ■要約いい生活<3796>は、不動産業界向けに賃貸管理、賃貸仲介及び売買仲介などの業務領域をカバーするクラウドベースのソフトウェア（SaaS）を提供する不動産テック企業である。そのSaaSプラットフォームは、サブスクリプションモデルにより業務効率化を促進する多種多様なプロダクトや機能を備えている。同社のサービスは、法改正への迅速な対応や既存のオンプレミス型システムの限界を克服するための効果的な解決策となる。加えて、市町村の合併などによるマスター情報の変更にも自動で対応し、データ連携の効率化を図ることができるため、不動産市場におけるSaaSの需要は今後も拡大すると見込まれている。2025年3月期第2四半期において、管理戸数10万戸超の業界大手であるビレッジハウス・マネジメント(株)へのサービス導入は大きな実績となった。この事例は、大型案件においても同社のSaaSシステムが効果的に機能することを証明し、その能力を市場に示すものである。この成功は今後の大型案件の獲得に弾みを与え、同社のさらなる成長を促進する重要な要因となると見られる。1. 2025年3月期第2四半期の業績概要2025年3月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比で8.2%増の1,447百万円、EBITDAは同16.1%減の232百万円、営業損益は27百万円の損失（前年同期は41百万円の利益）、経常損益は30百万円の損失（前年同期は72百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損益は25百万円の損失（前年同期は45百万円の利益）となった。売上面では、新規顧客獲得と既存顧客からのアップセル及びクロスセルによりサブスクリプション売上が前年同期比4.7%増の1,257百万円を記録、ソリューション売上も同38.5%増の190百万円と大幅に増加した。しかし、人件費の増加、円安の影響で売上原価と販売費及び一般管理費が増加し、為替差損も発生したため、経常利益は前年同期の72百万円から経常損失30百万円に減少した。2. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の業績見通しは、売上高で前期比11.1%増の3,119百万円、営業利益で同43.2%減の100百万円、経常利益は同52.4%減の99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同54.1%減の67百万円と期初予想を据え置いている。今期積極的な人的資本への投資を行った結果、第1四半期は営業利益面では損失が発生したものの、第2四半期には増益に転換し、第3四半期以降も業績の持ち直しが見込まれている。3. 中長期の成長戦略の概要同社は中期的な目標として、年間売上高約60億円を見込み、顧客法人数5,000社、平均顧客単価月額10万円を目指している。この目標達成に向けて、「顧客基盤の拡大」「収益力の強化」そして「将来への布石」としての3つの戦略を推進している。「顧客基盤の拡大」では、導入支援サービスの拡大と業者間流通サイト（「いい生活Square」）の拡大を通じて新規顧客獲得と既存顧客のリテンションを図る。「収益力の強化」では、マルチプロダクトのワンストップ提供とサービスレベルの向上で顧客生涯価値（LTV）の拡大を目指す。「将来への布石」としては、不動産プラットフォームの進化と高付加価値サービスの提供で競争力を確立していく。これらの戦略により、持続可能な成長と利益の最大化を目指している。■Key Points・2025年3月期第2四半期はビレッジハウス・マネジメントの導入実績により、大型案件獲得に弾み・2025年3月期の売上面では、エンタープライズ市場のSaaSシフト加速、新規及び既存顧客へのアップセル・クロスセルなどにより増収見込み・2025年3月期の営業利益面では、第2四半期に黒字転換、第3四半期以降は持ち直しの見込み（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/12/05 11:01 みんかぶニュース 個別・材料 カバーが大幅反発、「ホロライブプロダクション」全体イベントを開催へ 　カバー<5253.T>が大幅反発している。４日の取引終了後、運営する「ホロライブプロダクション」において、事務所全体イベントとなる「ｈｏｌｏｌｉｖｅ　ＳＵＰＥＲ　ＥＸＰＯ　２０２５　Ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ　Ｂｙ　ＢＡＮＤＡＩ」及び「ｈｏｌｏｌｉｖｅ　６ｔｈ　ｆｅｓ．Ｃｏｌｏｒ　Ｒｉｓｅ　Ｈａｒｍｏｎｙ」を２５年３月８日、９日に幕張メッセ（千葉市美浜区）で開催すると発表しており、好材料視されている。 　同イベントは、Ｖチューバー事務所「ホロライブプロダクション」の全体イベント。今回のＥＸＰＯテーマは「ｈｏｌｏｌｉｖｅ　ＡＲＣＡＤＥ」と銘打ち、メンバーと遊んで、競って、協力し、一緒に楽しむホロライブアミューズメント体験をできる展示やステージ、グッズ、フードなど盛りだくさんなコンテンツを用意。また、「ホロライブ」６回目の全体ライブとなる「ｈｏｌｏｌｉｖｅ　６ｔｈ　ｆｅｓ．　Ｃｏｌｏｒ　Ｒｉｓｅ　Ｈａｒｍｏｎｙ」では、「ｈｏｌｏｌｉｖｅ　ＳＴＡＧＥ１～３」に加え、数々のクリエーターとのコラボステージ「ＣＲＥＡＴＯＲＳ’ＳＴＡＧＥ」が実施される。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 10:59 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位に武蔵精密 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の５日午前１０時現在で、武蔵精密工業<7220.T>が「買い予想数上昇」で４位となっている。 　５日の東京市場で、武蔵精密は４日続伸し新値追い。同社は４日に「オラクルが業界初となるゼタスケールのクラウド・コンピューティング・クラスタにムサシのＨＳＣ採用へ」とリリースしており、これが材料視されているようだ。 　ハイブリッドスーパーキャパシタ（ＨＳＣ）とは、一般的な電気二重層キャパシタの原理を使いながら負極材料としてリチウムイオン吸蔵可能な炭素系材料を使い、そこにリチウムイオンを添加することでエネルギー密度を向上させたもの。高い出力密度とエネルギー密度を兼ね備えているという。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 10:55 みんかぶニュース 市況・概況 ５日中国・上海総合指数＝寄り付き３３５３．０５７３（－１１．５９２５） 　５日の中国・上海総合指数は前営業日比１１．５９２５ポイント安の３３５３．０５７３で寄り付いた。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 10:54 みんかぶニュース 市況・概況 ５日香港・ハンセン指数＝寄り付き１９５７８．６６（－１６３．８０）　 　５日の香港・ハンセン指数は前営業日比１６３．８０ポイント安の１９５７８．６６で寄り付いた。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 10:44 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～SMN、フィスコなどがランクイン *10:40JST 出来高変化率ランキング（10時台）～SMN、フィスコなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月5日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<6185> SMN　　　　　　 449100　　11548.32　　299.24%　0.155%<1305> iFTPX年1　　　508920　　503225.164　　186.62%　0.0034%<3807> フィスコ　　　　　　3301500　　102984.18　　173.14%　0.0901%<7760> IMV　　　　　　　678400　　183869.88　　153.89%　0.0952%<4046> 大阪ソーダ　　　　　1064900　　444867.56　　137.87%　0.143%<8890> レーサム　　　　　　20600　　128290.8　　95.25%　-0.0016%<2255> iS米債20　　　　423670　　53589.566　　93.48%　0.0094%<6036> KeePer技　　　315200　　597612.2　　76.49%　0.0715%<4113> 田岡化　　　　　　　65800　　37611.96　　67.84%　0.0687%<2869> iFナ100ダ　　　18891　　433937.896　　66.5%　0.0152%<7220> 武蔵精密　　　　　　1962700　　3681210.8　　63.69%　0.0503%<6562> ジーニー　　　　　　174100　　152252.96　　61.24%　0.0679%<2559> MXS世界　　　　　16751　　215208.028　　60.33%　-0.002%<6634> ネクスG　　　　　　519400　　46611.92　　59.53%　0.019%<5381> Mipox　　　　　358700　　115138.2　　55.29%　0.069%<4583> カイオム　　　　　　21839900　　3536119.46　　53.4%　0.1061%<6946> 日アビオ　　　　　　226200　　271457.46　　52.06%　0.0008%<8059> 第一実　　　　　　　41100　　57240.62　　49.48%　0.0196%<2569> 上場NSQヘ　　　　88960　　172589.098　　48.4%　0.0075%<1330> 上場225　　　　　62533　　1697201.444　　45.3%　0.0056%<4783> NCD　　　　　　　48000　　81848.5　　42.34%　0.0008%<5247> BTM　　　　　　　465100　　1231452.36　　40.49%　0.0878%<2040> NYダウブル　　　　1053　　29494.516　　38.15%　0.0096%<6999> KOA　　　　　　　294000　　173215.66　　38.12%　0.0177%<4598> DELTA－P　　　402400　　200851.86　　38.01%　0.0436%<7746> 岡本硝子　　　　　　16838600　　2264904.4　　36.91%　0.2139%<1861> 熊谷組　　　　　　　202500　　507251.3　　36.63%　0.0628%<7593> VTHD　　　　　　483700　　141859.46　　35.21%　0.0299%<2556> OneJリート　　　37240　　39462.035　　33.97%　0.0011%<1546> NFダウヘ無　　　　2430　　142773.998　　28.91%　0.0068%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/12/05 10:40 みんかぶニュース 個別・材料 ワールドは新値追い、１１月既存店売上高が２カ月ぶり前年上回る 　ワールド<3612.T>が６日続伸し連日の年初来高値となっている。４日の取引終了後に発表した１１月度の国内小売事業の月次売上概況で、既存店売上高が前年同月比４．７％増と２カ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感されている。 　気温が平年並みに低下したことを背景に、暖かいニットや防寒アウターなどの冬質商材の稼働が活発になったほか、月後半にコートも加勢したことが店舗販路の既存店売上高を伸長させた。また、ＥＣ販路では、外部主要ＥＣモールの施策参加で過去最高の売り上げを記録したほか、月後半のブラックフライデー施策にて重衣料が高稼働となり、ＥＣ売り上げを押し上げた。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 10:36 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は150円台前半で推移、やや上げ渋る状態が続く *10:34JST 東京為替：ドル・円は150円台前半で推移、やや上げ渋る状態が続く 5日午前の東京市場で米ドル・円は150円20銭台で推移。150円78銭から150円19銭まで弱含み。リスク選好的なドル買いは一巡し、日中の取引でドルは150円台前半でもみ合う可能性がある。ユーロ・ドルは小動き、1.0508ドルから1.0516ドルで推移。ユーロ・円は弱含み、158円49銭から157円91銭まで値下がり。 ＜MK＞ 2024/12/05 10:34 みんかぶニュース 個別・材料 三菱重が３週間ぶり上場来高値更新、防衛関連株の中核銘柄で売買代金も首位 　三菱重工業<7011.T>の上値追いが止まらない。きょうで４連騰となるなか、一時９７円高の２４８５円まで買われ約３週間ぶりに上場来高値を更新した。売買代金も全上場企業の中でトップとなっている。世界的に地政学リスクが高まるなか国家安全保障の観点から各国で防衛費拡大の動きが顕著となっている。今週２日にスウェーデンのストックホルム国際平和研究所が、世界の兵器メーカー上位１００社の収益が２０２３年に前年比４％あまり増加し、日本円で約９５兆円だったことを発表。そのなか、三菱重をはじめとする日本企業５社の兵器による収益合計は、同３５％増と大幅な伸びをみせていることが報じられた。東京株式市場でも防衛省と取引関係のある関連企業にとっては今後も商機が高まるとの見方で、テーマ買いの動きを促している。そのなか、防衛省との取引額で圧倒的１位である三菱重はシンボルストック的な位置付けで、物色人気を際立たせている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 10:33 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 12月05日 10時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (6433) ヒーハイスト　 東証スタンダード (3660) アイスタイル　 東証プライム (8698) マネックスＧ　 東証プライム (7220) 武蔵精密　　　 東証プライム (100000018) 日経平均　　　 東証その他 ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (2586) フルッタ　　　 東証グロース (6200) インソース　　 東証プライム (8698) マネックスＧ　 東証プライム (4707) キタック　　　 東証スタンダード (8306) 三菱ＵＦＪ　　 東証プライム 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 10:30 みんかぶニュース 個別・材料 日本創発Ｇは堅調、自社株取得を好感 　日本創発グループ<7814.T>は堅調。４日取引終了後、６０万株（自己株式を除く発行済み株数の１．２７％）を上限に５日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）で自社株を取得すると発表。これが好感されている。 　買い付け価格は４日終値の４４５円。東証の自己株式立会外買付取引情報によると、日本創発Ｇは５日に買い付けを実施し、５１万８０００株を取得した。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 10:27 新興市場スナップショット ＴｒｕｅＤａｔａ---ストップ高、ウエルシアHDがAI販促ソリューションを導入 *10:27JST <4416> ＴｒｕｅＤａｔａ 615 +100 ストップ高、年初来高値更新。ウエルシアホールディングスにデータ分析やAIを活用した販促から効果検証までを一気通貫で支援するリテールDXサービスが採用されたことを発表した。ウエルシアは、デジタル技術を活用して戦略を実行するデータドリブン経営を全社的に推進しており、これまでもデータ分析・開示ツール「Shopping Scan」を活用しているが、リテールDXサービスの第一弾として、顧客一人ひとりに合わせた1to1マーケティングが実現するAI販促ソリューションが25年度に導入される予定という。 ＜ST＞ 2024/12/05 10:27 みんかぶニュース 為替・FX 外為サマリー：ドル買い続かず１５０円２０銭台に軟化 　５日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前１０時時点で１ドル＝１５０円２３銭前後と前日の午後５時時点に比べて１５銭程度のドル安・円高となっている。 　４日のニューヨーク外国為替市場のドル円相場は、１ドル＝１５０円５９銭前後と前日に比べて１円００銭弱のドル高・円安で取引を終えた。日銀の１２月会合での追加利上げ観測が後退するなか一時１５１円２３銭まで上伸したが、同日に発表された米経済指標が弱い内容だったことが重荷となった。 　この日の東京市場のドル円相場は堅調にスタートし、朝方には１５０円７７銭をつける場面があった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が４日のイベントで「米経済は９月に利下げを開始した当初よりも力強く推移しているため、ＦＲＢは更なる利下げに慎重になる可能性がある」と述べたことがドルの買い手掛かりとなったようだ。ただ、パウエル議長は１２月会合での追加利下げを否定した訳ではなく、投資家は一段のドル買いに慎重姿勢。上値の重さが意識されるかたちで、午前９時５０分ごろには１５０円２０銭台に軟化した。 　ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．０５１４ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．０００６ドル程度のユーロ高・ドル安。対円では１ユーロ＝１５７円９５銭前後と同１０銭程度のユーロ安・円高で推移している。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 10:24 注目トピックス　外国株 概況からBRICsを知ろう ブラジル株式市場は小反落、弱い経済指標が足かせ *10:11JST 概況からBRICsを知ろう ブラジル株式市場は小反落、弱い経済指標が足かせ 【ブラジル】ボベスパ指数　126087.02　-0.04％4日のブラジル株式市場は小反落。主要株価指数のボベスパ指数は前日比0.04％（52.18ポイント）安の126087.02で引けた。日中の取引レンジは125,828.01-126,719.76となった。中盤はプラス圏を回復したが、その後は再び売りに押された。弱い経済指標が足かせとなった。また、インフレ率の加速懸念や原油価格の下落も圧迫材料となった。一方、指数の下値は限定的。欧米市場の上昇がサポート材料となった。また、通貨レアル高の進行もブラジル株の支援材料となった。【ロシア】MOEX指数　2485.62　-2.14％4日のロシア株式市場は続落。主要株価指数のMOEXロシア指数は前日比2.14％（54.38ポイント）安の2485.62となった。日中の取引レンジは2,482.37-2,555.99となった。中盤はプラス圏を回復する場面もあったが、その後は下げ幅をじりじりと拡大させた。原油価格の下落が資源セクターの売り手掛かり。また、インフレ率の加速も利下げ期待を後退させた。ほかに、ウクライナ問題をめぐる欧米との対立激化などが引き続き圧迫材料となった。【インド】SENSEX指数　80956.33　+0.14％4日のインドSENSEX指数は4日続伸。前日比110.58ポイント高(+0.14％)の80956.33、ナショナル証券取引所の主要50社株価指数ニフティは同10.30ポイント高(+0.04％)の24467.45で取引を終えた。おおむねプラス圏で推移し、終盤上げ幅を縮小させた。預金準備率の引き下げ観測が好感された。7-9月期のGDP成長率が予想以上に鈍化したことを受け、インド準備銀行（中央銀行）が予定より早く預金準備率の引き下げを実施すると期待されている。また、欧州株の上昇も支援材料となった。【中国本土】上海総合指数　3364.65　-0.42％4日の上海総合指数は、主要指標の上海総合指数が前日比14.16ポイント安（-0.42％）の3364.65ポイントと4日ぶりに反落した。投資家の慎重スタンスが強まる流れ。米中対立の激化や、米金利上昇が懸念されている。中国商務部は3日、ガリウムやゲルマニウム、アンチモンなど半導体材料となるデュアルユース（軍事と民生の両用）に関連する物資の米向け輸出規制を強化すると発表した。バイデン米政権が2日、新たな対中半導体規制を発表したことに対する対抗措置とみられる。昨夜の米債券市場では、堅調な米雇用指標を受け、米10年債利回りが上昇した。米金利の先高観が意識される中、資金流出の懸念も依然くすぶっている。 ＜AK＞ 2024/12/05 10:11 みんかぶニュース 個別・材料 キヤノンＭＪは３日ぶり反発、接客業務のリモート化を手掛けるタイムリープと資本・業務提携 　キヤノンマーケティングジャパン<8060.T>は３日ぶりに反発している。４日の取引終了後、接客業務のリモート化に強みを持つタイムリープ（東京都千代田区）と資本・業務提携契約を締結したと発表しており、好材料視されている。 　タイムリープは、リモート接客ソリューション「ＲＵＲＡ」を通じた現場オペレーションの改善に強みを持つスタートアップ企業。今回の資本・業務提携により、キヤノンＭＪの顧客基盤とマーケティング力を活用した「ＲＵＲＡ」の提供をはじめ、キヤノンＭＪが有する映像ソリューションと「ＲＵＲＡ」の組み合わせによる新たな現場オペレーション支援ソリューションの共同開発にも取り組むとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 10:10 みんかぶニュース 個別・材料 ティーライフは安い、８～１０月期減収・営業減益 　ティーライフ<3172.T>は安い。４日取引終了後、８～１０月期連結決算について売上高が前年同期比１１．６％減の２６億８３００万円、営業利益が同６８．３％減の１５００万円と発表。これを嫌気した売りが出ている。 　他社で発生した紅麹問題によるサプリメント販売への影響の継続や、ＥＣモールの競合出店社数の増加に伴う競争の激化などが要因。投資有価証券売却益の計上により、純利益は前年同期比プラスで着地している。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/05 10:09

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