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注目トピックス 日本株
学情---「あさがくナビ 2026 インターンシップ＆キャリア」の会員登録数が前年比 128.1％で伸長
*12:54JST 学情---「あさがくナビ 2026 インターンシップ＆キャリア」の会員登録数が前年比 128.1％で伸長
学情<2301>は14日、同社が運営する「あさがくナビ 2026 インターンシップ&キャリア」の会員登録数が2024年12月末時点で前年比128.1％に伸びたと発表した。このサービスは2025年3月1日に「Ｒｅ就活キャンパス」へブランドリニューアルを予定している。終身雇用が当たり前ではなくなった現代、キャリア形成への関心が高まる中、「あさがくナビ」は学生の業界・企業理解を促進し、自身の強みを発見する場を提供するためのインターンシップ情報や就活支援コンテンツを拡充してきた。近年では、タイムパフォーマンス(タイパ)意識の高まりを受け、ChatGPTを活用したエントリーシート作成ツール「スマートESアシスタント」や、動画で業界・企業研究ができる「JobTube」といった新サービスも導入している。同サービスは2019年にダイレクトリクルーティングサイトにフルリニューアル後、学生に多様な選択肢を提供するための機能アップグレードを進め、オリコン顧客満足度調査で3年連続第1位を獲得している。学情は今後も学生と企業の価値あるマッチングを実現し、さらなる売上増大を目指す方針。
＜ST＞
2025/01/16 12:54
注目トピックス 日本株
ハークスレイ---ほっかほっか亭の月次報告
*12:54JST ハークスレイ---ほっかほっか亭の月次報告
ハークスレイ<7561>は15日、ほっかほっか亭の月次報告を発表した。ほっかほっか亭は、作りたてのあたたかいお弁当を持ち帰り方式で販売する店舗を、フランチャイズチェーンシステムおよび直営店舗により全国で展開している。2025年3月期の12月度は、既存店売上は前年同月比1.1％増。店舗数は827店舗となった。
＜ST＞
2025/01/16 12:54
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は175円高でスタート、住友林や古河電工などが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;38620.12;+175.54TOPIX;2693.47;+2.66[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前日比175.54円高の38620.12円と、前引け（38551.96円）から上げ幅を拡大してスタート。ランチタイム中の日経225先物は38570円-38680円のレンジでもみ合い。ドル・円は1ドル＝155.70-80円と午前9時頃から40銭ほど円高・ドル安水準。アジア市況は上海総合指数が朝高の後は伸び悩み0.1％ほど上昇している一方、香港ハンセン指数は上昇して始まった後は上値が重く0.6％ほど上昇している。 後場の東京市場は前引けに比べやや買いが先行して始まった。日経平均は昨日までの5日続落で1600円を超す下げとなったことから、下値では押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすいようだ。一方、日銀が来週23-24日の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの観測が意識され、円高警戒感もあり、積極的な買いは限定的となっているもよう。 セクターでは、証券商品先物、石油石炭製品、サービス業が上昇率上位となっている一方、海運業、輸送用機器、空運業が下落率上位となっている。 東証プライム市場の売買代金上位では、住友林<1911>、ニトリHD<9843>、古河電工<5801>、ベイカレント<6532>、野村マイクロ<6254>、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>、TOWA<6315>、三菱重<7011>、SHIFT<3697>が高い。一方、マネーフォワード<3994>、村田製<6981>、キオクシアHD<285A>、日産自<7201>、商船三井<9104>、トヨタ<7203>、川崎船<9107>、郵船<9101>、ホンダ<7267>、レーザーテック<6920>が下落している。
＜CS＞
2025/01/16 12:53
新興市場スナップショット
ロボペイ---反発、24年12月度月次売上高を好感
*12:51JST <4374> ロボペイ 2315 +36
反発。15日の取引終了後に24年12月度の月次売上高を発表し、好材料視されている。12月の全社の月次売上高は前年同月比20.9%増の2.50億円、請求管理ロボの月次売上高は前年同月比22.7%増の0.95億円、サブスクペイの月次売上高は前年同月比21.2%増の1.54億円と好調に推移している。
＜ST＞
2025/01/16 12:51
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位に三菱ＵＦＪ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１６日正午現在で三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が「買い予想数上昇」３位となっている。
三菱ＵＦＪは前日終値近辺で売り買いを交錯させている。株価は昨年１２月下旬から上げ足を強めていたが、足もとでは利益確定売りで上値が重くなっている。今月２３～２４日の日程で行われる日銀金融政策決定会合では０．２５％の追加利上げを決定するとの見方が強まるなか、メガバンクはその恩恵を見込めるセクターとして投資資金を誘導してきた。しかし、三菱ＵＦＪの配当利回りは既に３．１％台まで水準を下げており、インカムゲイン狙いの買いは鳴りを潜めている状況だ。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 12:51
個別銘柄テクニカルショット
ＩＩＪ---200日線、52週線までの調整を経てリバウンドに
*12:50JST <3774> ＩＩＪ 2801 +30.5
6営業日ぶりに反発。昨年12月5日につけた3220円をピークに調整を継続しており、前日には200日線および52週線水準まで下げてきたことで、調整一巡感が意識されている。週足の一目均衡表では依然として雲を上回っての推移を継続しているほか、遅行スパンは上方シグナルを続けている。
＜FA＞
2025/01/16 12:50
注目トピックス 日本株
ラクーンHD---大幅反発、増収増益転換を見込んで国内証券が目標株価引き上げ
*12:49JST ラクーンHD---大幅反発、増収増益転換を見込んで国内証券が目標株価引き上げ
ラクーンHD<3031>は大幅反発。東海東京証券では投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を1320円から1800円にまで引き上げている。効果的なリスティング広告により、25年4月期以降は増収増益へ転換が見込まれることを評価としている。EC事業におけるクレジットカード決済の手数料率引き下げ、フィナンシャル事業における家賃保証事業の連結除外実施などの施策は、26年4月期以降に本格的な貢献が見込まれるともみているようだ。
＜ST＞
2025/01/16 12:49
みんかぶニュース 市況・概況
住友林は大幅反発、米テキサス州ダラス近郊で賃貸用集合住宅を開発◇
住友林業<1911.T>が大幅に反発している。１５日の米長期金利が低下し、米国の住宅需要が改善するとの見方が買いにつながっているもよう。また、１５日に「米テキサス州ダラス近郊で賃貸用集合住宅を開発する」と発表したことも材料視されているようだ。
このプロジェクトは、子会社のＪＰＩグループ及び土地売主が共同出資する特別目的会社（ＳＰＣ）と、野村不動産ホールディングス＜3231.T＞傘下の野村不動産とで組成した共同企業体（ＪＶ）が開発主体。建物は木造４階建てで、今年１月に着工、２７年の竣工を目指している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 12:47
みんかぶニュース 個別・材料
住友林は大幅反発、米テキサス州ダラス近郊で賃貸用集合住宅を開発◇
住友林業<1911.T>が大幅に反発している。１５日の米長期金利が低下し、米国の住宅需要が改善するとの見方が買いにつながっているもよう。また、１５日に「米テキサス州ダラス近郊で賃貸用集合住宅を開発する」と発表したことも材料視されているようだ。
このプロジェクトは、子会社のＪＰＩグループ及び土地売主が共同出資する特別目的会社（ＳＰＣ）と、野村不動産ホールディングス＜3231.T＞傘下の野村不動産とで組成した共同企業体（ＪＶ）が開発主体。建物は木造４階建てで、今年１月に着工、２７年の竣工を目指している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 12:47
みんかぶニュース 個別・材料
大真空が大幅反発、５０万株を上限とする自社株買いを実施へ
大真空<6962.T>が大幅高で６日ぶりに反発している。１５日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。上限を５０万株（発行済み株数の１．５５％）、または３億円としており、取得期間は２月６日から３月１０日まで。これにより取得した全自社株及び３５５万８０８７株の自社株は３月２１日付で消却される予定だ。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 12:40
新興市場スナップショット
フレアス---もみあい、25 年3月期12月度月次売上(速報)を発表
*12:39JST <7062> フレアス 990 0
もみあい。15日の取引終了後に25年3月期12月度月次売上(速報)を発表した。12月の連結全体の売上高は前年同月比26%増の6.40億円、マッサージ直営事業の月次売上高は前年同月比10%増の3.22億円、施設系介護サービス事業の月次売上高は前年同月比27%増の2.12億円など、堅調に推移している。ただ、これを好感して買いが先行するも上値は重い。
＜ST＞
2025/01/16 12:39
みんかぶニュース 個別・材料
Ｗディッシュが後場カイ気配、復配見通しと株主優待制度の変更を材料視
ウェルディッシュ<2901.T>が後場にカイ気配となっている。同社は１６日、無配としていた２５年３月期の期末配当予想について２円とする方針を発表した。復配の見通しを示したことに加え、株主優待制度についても開示しており、これらを材料視した買いが入ったようだ。年間配当予想は２円（前期は無配）となる。新たな株主優待制度では、６００株以上を保有する株主を対象に、３月末と９月末を基準日として、それぞれ６０００円分ずつ、合計１万２０００円分のＱＵＯカードを贈呈する。また、３月末を基準日として、３０００株以上を保有する株主に対し、２万円相当の自社商品詰め合わせを贈呈するほか、３０００株以上を１年以上継続保有する株主に対しては、１０万円分の食品・飲料・栄養補助食品などを贈呈する。これまでは３０００株以上を保有する株主を対象に、３月末を基準日として１万円相当の自社商品詰め合わせを贈呈する形としていた。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 12:38
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で上げ幅広げる
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比１８０円高前後と前場終値と比較して上げ幅を広げている。外国為替市場では１ドル＝１５５円７０銭近辺の推移。アジアの主要株式市場は全面高。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 12:31
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は6日ぶり反発、ソフトバンクGが1銘柄で約38円分押し上げ
*12:31JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は6日ぶり反発、ソフトバンクGが1銘柄で約38円分押し上げ
16日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり107銘柄、値下がり115銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は6日ぶりに反発。前日比107.38円高（＋0.28％）の38551.96円（出来高概算8億9000万株）で前場の取引を終えている。15日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は703.27ドル高の43221.55ドル、ナスダックは466.84ポイント高の19511.23で取引を終了した。寄付き前に発表された主要銀行の強い決算を好感した買いや、12月消費者物価指数（CPI）のコア指数が予想外に鈍化し年内の利下げ期待が広がり、買戻しが加速し、寄り付き後、上昇。長期金利の低下でハイテクも買い戻され、株式相場は終日堅調に推移した。終盤にかけ、イスラエルとハマスが停戦で合意との報道で中東情勢の改善期待を受けた買いも強まり、一段高となり終了。米国株の大幅上昇を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。寄付き後の日経平均は上げ幅を拡大し38900円台まで上昇する場面も見られたが、買い一巡後は、円高ドル安を材料にトヨタ自<7203>など自動車株の多くが下落したことなどが重しとなり上げ幅を縮小。一時、前日終値水準まで押し戻されるなど引き続き上値の重い展開となった。日経平均採用銘柄では、エンジン不正問題で米当局と和解した日野自動車<7205>が買われたほか、円高を材料にニトリホールディングス<9843>が買われた。また、12月の工作機械受注が好調だったことからオークマ<6103>、ファナック<6954>、SMC<6273>などが上昇。このほか、野村ホールディングス<8604>、TOTO<5332>、サイバーエージェント<4751>、ソフトバンクG<9984>、クラレ<3405>などが買われた。一方、株式売り出しで需給悪化懸念が意識されて村田製作所<6981>が売り優勢となったほか、円高ドル安を受けて、トヨタ自、日産自<7201>、マツダ<7261>、スズキ<7269>、SUBARU<7270>、ホンダ<7267>など自動車株の多くが下落した。また、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>など海運株が弱い。このほか、横浜ゴム<5101>、キッコーマン<2801>、荏原製作所<6361>などが下落した。業種別では、証券・商品先物、石油・石炭、サービス、保険、パルプ・紙などが買われた一方、海運、輸送用機器、空運、食料品、医薬品などが下落した。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約38円押し上げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ニトリHD<9843>、信越化<4063>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはトヨタ<7203>となり1銘柄で日経平均を約13円押し下げた。同2位は村田製<6981>となり、スズキ<7269>、テルモ<4543>、ホンダ<7267>、キッコーマン<2801>、オリンパス<7733>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 38551.96(+107.38)値上がり銘柄数 107(寄与度+237.34)値下がり銘柄数 115(寄与度-129.96)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 9197 196 38.67<6098> リクルートHD 10770 270 26.63<6857> アドバンテ 9187 97 25.52<8035> 東エレク 25860 205 20.22<9843> ニトリHD 19135 1040 17.10<4063> 信越化 5185 84 13.81<6954> ファナック 4455 77 12.66<9983> ファーストリテ 48450 110 9.77<7832> バンナムHD 3563 61 6.02<9613> NTTデータG 2947 25 4.03<8766> 東京海上HD 5356 73 3.60<9735> セコム 5212 49 3.22<4307> 野村総合研究所 4596 91 2.99<6273> SMC 57710 840 2.76<7735> SCREEN 10190 155 2.04<6861> キーエンス 64990 540 1.78<8830> 住友不動産 4851 51 1.68<4324> 電通グループ 3683 50 1.64<6103> オークマ 3335 120 1.58<3659> ネクソン 2155 24 1.58○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7203> トヨタ自動車 2821 -80 -13.15<6981> 村田製作所 2345 -124 -9.79<7269> スズキ 1719 -47 -6.18<4543> テルモ 2956 -21.5 -5.66<7267> ホンダ 1445 -27.5 -5.43<2801> キッコーマン 1593 -32 -5.26<7733> オリンパス 2317 -40 -5.26<6758> ソニーG 3180 -26 -4.27<6902> デンソー 2108 -31.5 -4.14<4568> 第一三共 4051 -38 -3.75<6920> レーザーテック 14340 -270 -3.55<4503> アステラス製薬 1509 -20 -3.29<2802> 味の素 6225 -98 -3.22<4519> 中外製薬 6682 -32 -3.16<6971> 京セラ 1581 -12 -3.16<6146> ディスコ 43680 -390 -2.56<3382> 7＆iHD 2423 -21.5 -2.12<7270> SUBARU 2588 -62 -2.04<8001> 伊藤忠商事 7143 -56 -1.84<8015> 豊田通商 2592 -18.5 -1.82
＜CS＞
2025/01/16 12:31
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月16日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(7049) 識学 東証グロース
(3823) ＷＨＤＣ 東証スタンダード
(8306) 三菱ＵＦＪ 東証プライム
(5246) エレメンツ 東証グロース
(303A) ｖｉｓｕｍｏ 東証グロース
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(2220) 亀田製菓 東証プライム
(7453) 良品計画 東証プライム
(7678) あさくま 東証スタンダード
(4478) フリー 東証グロース
(6433) ヒーハイスト 東証スタンダード
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 12:30
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～買いが続かず上値の重い展開に
*12:29JST 後場に注目すべき3つのポイント～買いが続かず上値の重い展開に
16日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は6日ぶりに反発、買いが続かず上値の重い展開に・ドル・円は大幅安、円買い継続で・値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はリクルートHD<6098>■日経平均は6日ぶりに反発、買いが続かず上値の重い展開に日経平均は6日ぶりに反発。前日比107.38円高（＋0.28％）の38551.96円（出来高概算8億9000万株）で前場の取引を終えている。15日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は703.27ドル高の43221.55ドル、ナスダックは466.84ポイント高の19511.23で取引を終了した。寄付き前に発表された主要銀行の強い決算を好感した買いや、12月消費者物価指数（CPI）のコア指数が予想外に鈍化し年内の利下げ期待が広がり、買戻しが加速し、寄り付き後、上昇。長期金利の低下でハイテクも買い戻され、株式相場は終日堅調に推移した。終盤にかけ、イスラエルとハマスが停戦で合意との報道で中東情勢の改善期待を受けた買いも強まり、一段高となり終了。米国株の大幅上昇を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。寄付き後の日経平均は上げ幅を拡大し38900円台まで上昇する場面も見られたが、買い一巡後は、円高ドル安を材料にトヨタ自<7203>など自動車株の多くが下落したことなどが重しとなり上げ幅を縮小。一時、前日終値水準まで押し戻されるなど引き続き上値の重い展開となった。日経平均採用銘柄では、エンジン不正問題で米当局と和解した日野自動車<7205>が買われたほか、円高を材料にニトリホールディングス<9843>が買われた。また、12月の工作機械受注が好調だったことからオークマ<6103>、ファナック<6954>、SMC<6273>などが上昇。このほか、野村ホールディングス<8604>、TOTO<5332>、サイバーエージェント<4751>、ソフトバンクG<9984>、クラレ<3405>などが買われた。一方、株式売り出しで需給悪化懸念が意識されて村田製作所<6981>が売り優勢となったほか、円高ドル安を受けて、トヨタ自、日産自<7201>、マツダ<7261>、スズキ<7269>、SUBARU<7270>、ホンダ<7267>など自動車株の多くが下落した。また、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>など海運株が弱い。このほか、横浜ゴム<5101>、キッコーマン<2801>、荏原製作所<6361>などが下落した。業種別では、証券・商品先物、石油・石炭、サービス、保険、パルプ・紙などが買われた一方、海運、輸送用機器、空運、食料品、医薬品などが下落した。「今日こそは米国株高を背景とした大幅反発」を期待した投資家も多かったと推測するが、日本株の上値は重いままだ。長期金利の指標となる10年物国債利回りは1.24％水準と横ばい。1月23－24日に開催される日本銀行による金融政策決定会合での利上げ観測は高まっているが、メガバンクなど金融株がしっかり買われるなど強い動きは見られず。積極的な買いの主体が不在なため、後場の日本株は上値の重い展開が続き、前日終値を下回る可能性もある。■ドル・円は大幅安、円買い継続で16日午前の東京市場でドル・円は大幅安となり、156円52銭から155円20銭まで下げた。日銀が来週の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの思惑から円買いが優勢となり、主要通貨を下押し。一方、米10年債利回りは動意が薄くドル買いは後退。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円20銭から156円52銭、ユーロ・円は159円75銭から161円08銭、ユーロ・ドルは1.0285ドルから1.0299ドル。■後場のチェック銘柄・グリーンモンスター<157A>、Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ<175A>など、7銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はリクルートHD<6098>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・12月国内企業物価指数：前年比+3.8％（予想： +3.8％、11月：+3.8％←+3.7％）・豪・12月失業率：4.0％（予想：4.0％、11月：4.0％）【要人発言】ベッセント次期米財務長官「ドルが世界の準備通貨であり続けるようにする必要がある」＜国内＞・特になし＜海外＞・16：00 英・11月鉱工業生産（予想：前月比+0.1％、10月：-0.6％）・16：00 英・11月商品貿易収支（予想：-180億ポンド、10月：-189.69億ポンド）
＜CS＞
2025/01/16 12:29
注目トピックス 市況・概況
買い先行か、米金利の低下などが支援材料へ
*12:22JST 買い先行か、米金利の低下などが支援材料へ
15日のインド株式市場は小幅続伸。ムンバイ証券取引所の主要30社株価指数SENSEXは前日比0.29％（224.45ポイント）高の76724.08、ナショナル証券取引所の主要50社株価指数ニフティは同0.16％（37.15ポイント）高の23213.20で取引を終えた。 外部環境では、本日のアジア市場はおおむね堅調。 きょう16日のインド市場は買い先行か。米長期金利の低下や米利下げ期待の高まりを受け、外資の流出懸念が後退する見通しだ。また、昨夜の欧米市場の上昇や本日のアジア市場がおおむね堅調な値動きを示していることを受け、インド市場も買いが先行する可能性がある。 一方、通貨ルピー安の進行が引き続き警戒されよう。また、外国人投資家（FII）の売りが継続した場合、上値の重い展開も。ほかに、インドの財政状況が引き続き2025年の格付けに悪影響を与えるとの指摘が嫌気される見通しだ。
＜CS＞
2025/01/16 12:22
みんかぶニュース 市況・概況
「インバウンド」が１６位にランク、２４年の訪日客数は約３６８７万人と過去最多＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ 人工知能
２ サイバーセキュリティ
３ 半導体
４ ペロブスカイト太陽電池
５ 量子コンピューター
６ データセンター
７ 防災
８ 防衛
９ 生成ＡＩ
１０ 円高メリット
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「インバウンド」が１６位となっている。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は１５日、２０２４年通年の訪日外客数が前の年と比べ４７．１％増の３６８６万９９００人になったと発表。コロナ禍前の１９年との比較では１５．６％増で、過去最高だった１９年の３１８８万２０４９人を約５００万人上回り、年間最多を更新した。ＪＮＴＯでは、桜・紅葉シーズンや夏の学校休暇など、ピークシーズンを中心に各市場が単月での過去最高を更新し、東アジアだけでなく東南アジア、欧米豪・中東においても実数を増やしたことが主な要因だとしている。
また、観光庁が同日に発表した２４年通年の訪日外国人旅行消費額（速報）は、前の年に比べ５３．４％増の８兆１３９５億円だった。費目別に構成比をみると、宿泊費が３３．６％と最も多く、次いで買い物代（２９．５％）、飲食費（２１．５％）が続いた。１人当たりの旅行支出は同６．８％増の２２万７０００円となっている。
円安などを背景にインバウンド（訪日外国人）市場の活況は当面続きそうで、特需が期待される銘柄としては、ワシントンホテル<4691.T>やＡＢホテル<6565.T>といったホテル株、日本航空<9201.T>やＡＮＡホールディングス<9202.T>の空運株、ＪＲ東日本<9020.T>やＪＲ東海<9022.T>の鉄道株、三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>や高島屋<8233.T>の百貨店株などが挙げられる。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/16 12:21
後場の投資戦略
買いが続かず上値の重い展開に
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;38551.96;+107.38TOPIX;2690.18;-0.63[後場の投資戦略] 「今日こそは米国株高を背景とした大幅反発」を期待した投資家も多かったと推測するが、日本株の上値は重いままだ。長期金利の指標となる10年物国債利回りは1.24％水準と横ばい。1月23－24日に開催される日本銀行による金融政策決定会合での利上げ観測は高まっているが、メガバンクなど金融株がしっかり買われるなど強い動きは見られず。積極的な買いの主体が不在なため、後場の日本株は上値の重い展開が続き、前日終値を下回る可能性もある。
＜AK＞
2025/01/16 12:20
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は大幅安、円買い継続で
*12:17JST 東京為替：ドル・円は大幅安、円買い継続で
16日午前の東京市場でドル・円は大幅安となり、156円52銭から155円20銭まで下げた。日銀が来週の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの思惑から円買いが優勢となり、主要通貨を下押し。一方、米10年債利回りは動意が薄くドル買いは後退。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円20銭から156円52銭、ユーロ・円は159円75銭から161円08銭、ユーロ・ドルは1.0285ドルから1.0299ドル。【経済指標】・日・12月国内企業物価指数：前年比+3.8％（予想： +3.8％、11月：+3.8％←+3.7％）・豪・12月失業率：4.0％（予想：4.0％、11月：4.0％）【要人発言】ベッセント次期米財務長官「ドルが世界の準備通貨であり続けるようにする必要がある」
＜TY＞
2025/01/16 12:17
注目トピックス 日本株
フリービット---法人向け5G対応SIM「freebit mobile Biz(フリーモ)」の提供開始
*12:16JST フリービット---法人向け5G対応SIM「freebit mobile Biz(フリーモ)」の提供開始
フリービット<3843>は16日、5G対応ビジネス専用SIM「freebit mobile Biz」(通称:「フリーモ」)の提供を開始すると発表した。フリーモは、プライベートの端末にeSIMを入れることで、音声SIM3GB:480円に完全かけ放題をセットにして月額1,980円で利用できる、ビジネス専用SIMである。「フリーモ」の音声プランは4種類、データプランは1種類の合計5つのプランがあり、オプションと組み合わせることで「音声SIM3GB完全かけ放題付き」で1,980円から、「音声SIM20GB完全かけ放題付き」で2,980円まで、用途に応じて選ぶことができる。データ容量は毎月16日にリセットされるため、月末月初の忙しい時期にもギガ超過による速度制限の心配が少なくなる。また、eSIMにも対応しており、支払いはクレジットカード決済のみとなっているため、管理コストや事務作業の削減に貢献し、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進につながるとしている。さらに、「フリーモ」のサービス開始を記念し、2025年4月30日（水）までに申込みしたすべての回線を対象に、対象外通話やSMS費用などを除き、月額費用と完全かけ放題が最大3カ月間無料となるキャンペーンを実施。サービスの概要発表から提供開始までの期間中、多くの見積もり取得があり、法人用SIMの高い需要と期待が見込まれる。
＜NH＞
2025/01/16 12:16
ランチタイムコメント
日経平均は6日ぶりに反発、買いが続かず上値の重い展開に
*12:12JST 日経平均は6日ぶりに反発、買いが続かず上値の重い展開に
日経平均は6日ぶりに反発。前日比107.38円高（＋0.28％）の38551.96円（出来高概算8億9000万株）で前場の取引を終えている。 15日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は703.27ドル高の43221.55ドル、ナスダックは466.84ポイント高の19511.23で取引を終了した。寄付き前に発表された主要銀行の強い決算を好感した買いや、12月消費者物価指数（CPI）のコア指数が予想外に鈍化し年内の利下げ期待が広がり、買戻しが加速し、寄り付き後、上昇。長期金利の低下でハイテクも買い戻され、株式相場は終日堅調に推移した。終盤にかけ、イスラエルとハマスが停戦で合意との報道で中東情勢の改善期待を受けた買いも強まり、一段高となり終了。 米国株の大幅上昇を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。寄付き後の日経平均は上げ幅を拡大し38900円台まで上昇する場面も見られたが、買い一巡後は、円高ドル安を材料にトヨタ自<7203>など自動車株の多くが下落したことなどが重しとなり上げ幅を縮小。一時、前日終値水準まで押し戻されるなど引き続き上値の重い展開となった。 日経平均採用銘柄では、エンジン不正問題で米当局と和解した日野自動車<7205>が買われたほか、円高を材料にニトリホールディングス<9843>が買われた。また、12月の工作機械受注が好調だったことからオークマ<6103>、ファナック<6954>、SMC<6273>などが上昇。このほか、野村ホールディングス<8604>、TOTO<5332>、サイバーエージェント<4751>、ソフトバンクG<9984>、クラレ<3405>などが買われた。 一方、株式売り出しで需給悪化懸念が意識されて村田製作所<6981>が売り優勢となったほか、円高ドル安を受けて、トヨタ自、日産自<7201>、マツダ<7261>、スズキ<7269>、SUBARU<7270>、ホンダ<7267>など自動車株の多くが下落した。また、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>など海運株が弱い。このほか、横浜ゴム<5101>、キッコーマン<2801>、荏原製作所<6361>などが下落した。 業種別では、証券・商品先物、石油・石炭、サービス、保険、パルプ・紙などが買われた一方、海運、輸送用機器、空運、食料品、医薬品などが下落した。 「今日こそは米国株高を背景とした大幅反発」を期待した投資家も多かったと推測するが、日本株の上値は重いままだ。長期金利の指標となる10年物国債利回りは1.24％水準と横ばい。1月23－24日に開催される日本銀行による金融政策決定会合での利上げ観測は高まっているが、メガバンクなど金融株がしっかり買われるなど強い動きは見られず。積極的な買いの主体が不在なため、後場の日本株は上値の重い展開が続き、前日終値を下回る可能性もある。
＜AK＞
2025/01/16 12:12
注目トピックス 日本株
テノックス Research Memo（10）：DOE2%以上を目安にした安定配当と機動的な自己株式取得で還元
*12:10JST テノックス Research Memo（10）：DOE2%以上を目安にした安定配当と機動的な自己株式取得で還元
■株主還元策テノックス<1905>は設立以来、業績の向上と財務体質の強化に努めることを経営の基本とし、株主への還元を重要課題の1つとして位置付けてきた。業績や財政状態に加え、中期的な見通しも勘案したうえで安定的な配当を決定するという方針の下、従来は連結配当性向30%程度を目安に配当を実施するとともに機動的な自己株式の取得によって株主の期待に応えてきた。2025年3月期からは、中期経営計画で資本効率経営を推進することもあり、DOE2%以上を目安に安定的な配当を実施し、純資産の積み上げに伴う増配と機動的な自己株式の取得によって株主の期待に応えていく方針となった。これらの方針により、2025年3月期の1株当たり配当金は43.0円（中間配当21.0円、期末配当22.0円）を予定している。なお、DOEは2023年3月期が1.9%、2024年3月期が2.0%だった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/01/16 12:10
注目トピックス 日本株
テノックス Research Memo（9）：第2四半期は増収大幅増益、中計は好調にスタート
*12:09JST テノックス Research Memo（9）：第2四半期は増収大幅増益、中計は好調にスタート
■テノックス<1905>の業績動向1. 2025年3月期第2四半期の業績動向2025年3月期第2四半期の業績は、売上高が12,115百万円（前年同期比24.5%増）、営業利益が442百万円（同105.6%増）、経常利益が480百万円（同94.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が293百万円（同50.1%増）と大幅な増収増益となった。通期予想に対する進捗率も、例年下期偏重となるのだが、売上高で48.5%、営業利益で49.8%と非常に順調だった。持続可能な100年企業を目指す中期経営計画の初年度として、順調に立ち上がったと言えよう。日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、引き続き景気は緩やかな回復基調で推移した。しかし、台風や酷暑などの天候不順、不安定な国際情勢の拡大、円安の長期化、継続的な物価上昇など、内外の経済環境の先行きは依然として不透明な状況が続いている。建設業界においては、引き続き公共投資、民間投資ともに緩やかながら増加することが見込まれ、建設需要全体としては底堅く推移している。しかし、高止まりする建設資材価格や現場従事者の慢性的な不足に加え、2024年問題（建設業における時間外労働の上限規制の強化）への対応など多くの課題を抱えた状態である。また、建設資材価格の転嫁や2024年問題による工期の長期化などを考慮すると、同社が比較的得意とするデータセンターや半導体関連工場などを除いて、実質ベースの需要は厳しいと言わざるを得ないと考える。このような環境下、同社は中期経営計画に沿って、事業別戦略、開発戦略、環境・デジタル戦略、経営基盤の強化、資本効率経営の推進という5つの重要戦略を展開した。この結果、受注は北海道新幹線延伸事業の大型杭工事がピークアウト、リニア中央新幹線への移行期となるため減少したが、受注残高は引き続き高水準を持続した。売上高は、大型の工場や物流施設が遅延したこともあり地盤改良工事が減少したが、最盛期を迎えた北海道新幹線延伸事業や順調に立ち上がったベトナムが寄与した。利益については、土木杭工事が増えた反面好採算の地盤改良工事が減り、全般的に労務費が上昇したが、北海道新幹線延伸事業のなど土木工事の収益性改善、稼働率向上など増収効果、販管費が賃上げによる人件費増を含めておおむね想定通りに着地したことから、営業利益は大幅な増加となった。セグメント別では、建設事業は売上高が12,041百万円（前年同期比24.5%増）、セグメント利益が520百万円（同78.7%増）となった。売上高は、工場関連や物流施設の大型の地盤改良工事が減少したものの、前期に引き続き北海道新幹線延伸事業の大型の杭工事が増加、セグメント利益は、好採算の地盤改良工事での着工時期の遅れ、全般的な労務費の上昇の影響はあったが、北海道新幹線延伸事業で先行していた費用の回収が進んだ。土木建築コンサルティング全般等事業は、道路や鉄道の解析業務の増加により売上高が60百万円（同34.3%増）となったが、労務費などの増加もあってセグメント損失は82百万円（前年同期は80百万円の損失）と例年の上期同様に損失計上となった。その他の事業は、川崎市に所有している不動産（特別養護老人ホーム）の賃貸で、額は小さいが収益は安定している。なお、建設事業の詳細について、土木杭は、施工が最盛期を迎えた北海道新幹線延伸事業が、工期が遅れた関西の大阪湾岸道路と一段落した関東の圏央道をカバーし、大きく増収増益に貢献した。建築杭は、耐震性の高いTN-X工法が好まれる大型のデータセンターが好調で、増収増益に貢献した。地盤改良は、前上期に完工した名古屋の超大型物件の反動に加え、案件が下期に偏ったことなどにより、減収減益となった。ベトナムは、経済の底打ちを背景に工場投資が増加したこと、事業買収によって2024年7月に工事業者となったことから売上高は急増したが、工事向けに先行費用が発生したため利益は低い伸びにとどまった。上期の好調や下期の採算改善見込みから考えると保守的な印象2. 2025年3月期の業績見通し中期経営計画の初年度となる2025年3月期業績について、同社は売上高25,000百万円（前期比23.7%増）、営業利益890百万円（同70.8%増）、経常利益930百万円（同66.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益650百万円（同67.5%増）と見込んでいる。第2四半期はおおむね想定範囲とのことで期初予想を変えていないが、第2四半期の進捗率が高かったことや下期の採算改善を考えるとやや保守的な印象である。日本経済は、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、長期化するウクライナ情勢など地政学リスクや円安による物価高騰に伴う個人消費の減速などが危惧され、先行きは依然として不透明な状況が続くと見られている。建設業界においては、公共事業は引き続き防災・減災・国土強靭化対策などを背景に底堅く推移すると見込まれる一方で、民間投資は建設資材価格や金利上昇リスクなどに対する慎重姿勢が懸念される。そのうえ、現場従事者の慢性的な不足や2024年問題などもあり、業界を取り巻く環境は厳しくなることが想定される。このような環境の下、同社は100年企業を目指したサステナビリティ経営を実現するため、引き続き中期経営計画で掲げた5つの重要戦略に取り組む方針である。この結果、同社はセグメント別の通期売上高について、国内建設事業が23,590百万円（前期比22.2%増）、海外建設事業が910百万円（同111.2%増）、土木建築コンサルティング全般等事業が500百万円（同4.8%増）と見込んでいる。下期の売上高に関して、土木杭工事は、北海道新幹線延伸事業の施工が徐々に減少する想定となっている。建築杭工事は、耐震性からデータセンターなどの杭工事が安定的に受注できていることに加え、鋼材価格の先高観が薄れていることで全般的に受注が強まりそうだ。地盤改良工事は、大型物流施設や半導体・薬品関連工場が下期に集中しているため北海道新幹線延伸事業（土木工事）をカバーする見込みである。海外建設事業は、引き続き大型工場の施工が見込まれている。なお、基礎的な受注残高はしばらく安定した状態が続く見通しだが、足もとは高水準の受注残高から施工機械の稼働率なども高まっており、さらに受注残高を伸ばすためには施工力の拡充が必要となる。そのためにもM&Aは欠かせない戦略と言え、下期に案件が急浮上する可能性もあると考える。一方、利益面で同社は、建設資材価格の高止まりや労務費・物流費の上昇、2024年問題による工期の長期化、2025年に向けて値上げ観測が出ているセメント価格などから収益環境を慎重に考えているようで、営業利益率は上期に比べて低下する予想となっている。しかし、適切な価格転嫁、施工機械の高い稼働率、好採算な地盤改良工事が下期に回復することによるミックスの改善、土木建築コンサルティング全般等事業の利益計上、さらに、人件費は増加するものの、PCの入れ替えコストなどがなくなるため販管費が抑制含みとなることを考慮すると、下期の営業利益率が上期に比べて低下するという予想は保守的と考えざるを得ない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/01/16 12:09
注目トピックス 日本株
テノックス Research Memo（8）：中期目標の経常利益15億円は確保可能
*12:08JST テノックス Research Memo（8）：中期目標の経常利益15億円は確保可能
■テノックス<1905>の中期経営計画3. 中期成長イメージ同社が中期的に基礎的な需要を安定して受注することは可能と予想する。また、中期目標の経常利益15億円は、東日本大震災の復興需要の際の利益水準に匹敵するが、そうした特需でなく、5つの事業戦略によって確保できると考える。理由は、土木事業も建設事業も以下のような環境が中期的に想定されるからである。土木事業は、主力のガンテツパイル工法が鉄道や道路に使われることが非常に多く、また鉄道事業は遅延することはあっても事業がいきなり減ることはない。2025年3月期に多大な利益貢献した北海道新幹線延伸事業での杭基礎工事は2026年3月期中に終了するが、その後については、リニア中央新幹線、北陸新幹線、四国新幹線など様々な鉄道プロジェクトが中長期的に予定されており、同社としても取り込む準備は進んでいる。このため、今後も十分な受注を確保していけるとの期待が大きい。建設工事では、現場で発生した残土の処理に関する法規制が厳しくなっており、場外への処理方法や処理量の厳粛化など、業界全体の大きな課題となっている。したがって、いかに発生残土量を減らすかが大きなテーマとなる。新コンクリートパイル中掘り工法は、残土を減らすことができるという優位性があるうえ、高性能なTN-X工法ではコストが見合わなかった物流施設などターゲットが広がるため、受注増加につながることが期待される。売上面では、関東での受注減と関西の大阪湾岸道路西伸部の工期遅れが気になるが、前者は、圏央道など道路が一段落して計画が減っていることが要因で、今後は浄水場の建て替えなど水資源関連の受注が増える見通しである。後者は、工事費上昇による工事採算の問題で需要が先送りされているが、案件が多いため不安はない。利益面では、従来工法の利益率を維持しつつ、新コンクリートパイル中掘り工法のような優位性があり利益が上がる新工法をいかにリリースするかがカギになると思われる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/01/16 12:08
注目トピックス 日本株
テノックス Research Memo（7）：「未来を拓く、新たな一歩」へ向けて展開する重要戦略（2）
*12:07JST テノックス Research Memo（7）：「未来を拓く、新たな一歩」へ向けて展開する重要戦略（2）
■テノックス<1905>の中期経営計画(2) 開発戦略開発戦略では、環境・デジタル戦略にも通じるが、保有技術の高付加価値化、社会・環境問題解決への技術開発、100年企業を目指した新技術の開発を推進する。保有技術の高付加価値化では、保有技術をブラッシュアップして付加価値の高い基礎工法のラインアップを強化するとともに、ICT技術を活用しながら施工品質の向上や工事現場の働き方改革を推進する方針である。具体的には、硬質地盤への掘削性向上や小型機による大径改良施工など掘削施工技術のノウハウを生かして施工性を向上させることで、コストパフォーマンスに優れた基礎工法を提供する。また、施工状況をリアルタイムに監視・共有する「VCCS」については、全工法に展開したのちに、新基幹システムと連携して施工計画や現場管理の精度向上を目指す。社会・環境問題解決への技術開発については、創業以来、環境に配慮した基礎工法を開発してきたが、時代のニーズに応えるため、災害に強い安全な国土形成や脱炭素社会の実現に向けた技術開発に注力する。具体的には、防災拠点などの重要構造物の強靭化に対して格子状地盤改良による液状化対策を適用するほか、循環型社会へ向けて既存杭を引き抜いた後の地盤の安定処理技術や、産業副産物を活用した低環境負荷型の地盤改良技術の開発を推進する。100年企業を目指した新技術の開発では、AIによる施工機の自動運転、ロボティクス技術による現場作業の完全自動化により、担い手不足や働き方の多様化に対応するとともに、施工品質の向上や災害ゼロを目指す。また、建築基礎の品質管理システムの体系化や設計・施工管理データを活用することにより、提案する仕様と施工方法の最適化を図る。このほか、脱炭素・資源循環社会に向けて、施工段階におけるCO2発生ゼロや低炭素地盤改良技術の確立、自然材料を用いた基礎の開発にも挑戦する。(3) 環境・デジタル戦略環境・デジタル戦略では、環境経営の実践とDXの推進を実行する。環境経営の実践では、気候変動による地球温暖化への対策を重要な経営課題とし、基礎工事のカーボンニュートラルの実現を目指す。Scope※1・2では、グリーン電力を活用する基礎工事業界初の電動小型杭打機「DHJ-15E」でCO2排出量ネットゼロの実現を目指しており、試作機による試験工事を開始、展示会でも好評のようだ。また、CO2などの排出量を石油由来の軽油と比べて最大90%削減した、廃油を利用した環境配慮型軽油代替燃料RD燃料は、実際の現場で自社施工機による実証実験を開始した。価格や供給面での課題については軽油に40%のRD燃料を混和した「RD40」の使用を検討している。これらの取り組みにより、2031年3月期の目標として、温室効果ガス排出量40%（2,000トン）削減を掲げている。Scope3では、テノコラムやガンテツパイルなど保有工法をブラッシュアップした環境付加価値の高い新工法開発や、CO2の地中固定化、産業副産物や再エネ鋼管の積極的活用、クレジットや証書によるカーボンオフセット、サプライチェーンと連携したCO2削減戦略、調達や物流の省力化などを推進することで、2031年3月期に温室効果ガス20%（60,000トン）削減を目標としている。※ Scope：サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量を示し、Scope1は工事プロセスなど事業者自らが排出する温室効果ガス、Scope2は他社から供給された電気や熱・蒸気の使用に伴う間接的に排出される温室効果ガス、Scope3はScope1・2以外の間接的に排出される温室効果ガスという3つのScopeに分けられる。DXの推進では、業務の効率化や生産性の向上により省力施工の実現を目指す。建設業界は労働人口の減少や高齢化が進展していることから、新設した「環境・DXグループ」を軸にDX人財の育成や新基幹システムの導入による業務の省力化を目指す。具体的には、AIの活用や、ICT技術の積極的導入によって生産性を向上させる「VCCS」の完全装備による施工品質の見える化、ウェアラブルカメラ導入による遠隔地現場の安全・品質管理の徹底、工事部門の「業務の見える化」を目的とした生産性向上アプリの開発・実用化などを推進する。また、DX推進による働き方改革として、デジタルリテラシーの向上やデジタル人財の育成、デジタルソリューションの活用による新サービスの創出や新基幹システム導入による業務の「省力化」「見える化」の実現を図る。(4) 経営基盤の強化経営基盤の強化では、事業基盤の強化、人財戦略、経営管理体制の強化を推進する。事業基盤の強化では、事業の成長と企業価値の向上へ向けて、安全・品質管理の徹底、収益力の強化、施工体制の増強、ガバナンスの強化という4つの強化課題を実践し、多様化・高度化する環境や顧客ニーズに対応することで持続的な成長の実現を目指す。人財戦略では、人財の能力を最大限に引き出す企業ブランディングを実現させる人財育成、エンゲージメントの向上、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）、心理的安全性により、従業員が夢と希望を抱ける会社を目指す。経営管理体制の強化では、ガバナンス強化とリスク管理の徹底を目的とした5つの委員会に「サステナビリティ委員会」を加え、適切な経営とさらなる持続性を追求する。(5) 資本効率経営の推進現状、PBR（株価純資産倍率）は0.4～0.6倍で推移、ROEは2016年3月期より下落傾向にあることを受け、また東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営」の要請もあり、収益性の向上と資本コストを意識した経営を強化する。資本収益性については、収益性向上と財務効率化を通して株主資本コストを上回るROEの実現を目指す。同社は、有利子負債がほとんどないため、資本コスト＝株主資本コスト（2.4～4.4%）とするとROEは最低5%以上必要となり、企業価値の源泉であるエクイティスプレッド（ROE−株主資本コスト）を生み出す資本収益性の確保を考慮するとROE8%以上が目標となる。このため中期経営計画期間中に人財育成・DXなど既存事業に30億円程度、M&Aや環境関連、海外事業など成長分野に30億円程度投資し、ROE8%の達成を目指す。Phase2では新型コロナウイルス感染症拡大などもあって投資しきれなかった部分もあるが、Phase3では、海外事業で事業を買収したほか様々な工法開発が順調に進行しており、投資は着実に実行できていると言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/01/16 12:07
注目トピックス 日本株
テノックス Research Memo（6）：「未来を拓く、新たな一歩」へ向けて展開する重要戦略（1）
*12:06JST テノックス Research Memo（6）：「未来を拓く、新たな一歩」へ向けて展開する重要戦略（1）
■テノックス<1905>の中期経営計画2. 5つの重要戦略(1) 事業別戦略土木事業（国内）、建築事業（国内）、海外事業、土木建築コンサルティング事業の事業別の戦略を展開しており、2027年3月期に土木事業（国内）で売上高88.5億円、経常利益4.0億円、建築事業（国内）で売上高164億円、経常利益10.4億円、海外事業で売上高12億円、経常利益0.45億円、土木建築コンサルティング事業で売上高7億円、経常利益0.35億円を目指している。土木事業（国内）では、防災・減災及び国土強靭化などのプロジェクトに対する「折り込む力」と杭工事の収益力強化の2つを軸に成長戦略を展開する。前者では、老朽化した鉄道や道路、河川、港湾、農水、空港土木施設、官庁施設など重要土木構造物をターゲットとし、特に災害発生時の人流や物流を確保するため交通ネットワークの多重化整備が課題となっている道路や鉄道など交通インフラ整備事業に向けて、自社工法を技術提案していく。また、大型台風や局地的大雨による水害などを防止する風水害対策工事では、水門や排水設備などの構造設計の技術提案を進める。後者については、省力化を目的としたDXの推進や施工現場におけるKPI（目標効率）の徹底管理など、新しい働き方に沿った施策を展開することで、杭工事の収益力を強化する。なお、足もとで大きな収益源となっている北海道新幹線延伸事業は中期経営計画期間中に施工が完了する予定で、2025年3月期第2四半期をピークに徐々に売上高が減少していく見込みだが、その後は計画に折り込んでいないリニア中央新幹線など新幹線関連の事業が期待できる状況となっている。建築事業（国内）では、新たに開発したものを含めて様々な工法や技術を複合した提案を推進することで、変化・多様化する建築ニーズにキャッチアップする方針である。事業の拡大に向け、杭工事では都市圏郊外で増設需要が拡大しているデータセンター向けに引き続き耐震力の強いTN-X工法を提案する一方、日本ヒュームと共同開発した高支持力の新コンクリートパイル中掘り工法との複合提案も推進する。新コンクリートパイル中掘り杭工法は、2024年12月に公的認証を取得し、近々に販売を開始する予定のため、中期経営計画期間中には実績が得られると想定している。新コンクリートパイル中掘り工法は施工できる業者が少なく、様々な設備が必要となるため従来の外掘りと比較するとややコストは高くなるが、支持層までの深さが一定（30メートル）を超えるとコスト的に中掘り工法に優位性が出てくるうえ、社会問題化している建設残土を減らすことができるため、現在ニーズが非常に強まっている。同社にとっても、物流施設など荷重条件から参入しづらかった新たな市場にも対応できるというメリットがある。地盤改良工事では、従来の深層混合改良工法のテノコラムに加えて、新たに開発し近々に技術審査証明を取得する予定である浅層改良工法のテノキューブや、「VCCS」など新技術を組み合わせることで複合的な提案も推進する方針である。同一工事の範囲で深層と浅層の改良工事が混在する場合に、テノコラムとテノキューブの複合提案によって同社での一貫した施工管理の実現と工期短縮が期待でき、施主やゼネコンの負担も軽減できることから、確保できる案件が増える可能性が高まる。「VCCS」についても複合提案しているが、土の中のため見えない工事を見える化しトレースできるため好評である。また、大規模地震によって発生する液状化現象に対し、テノコラム工法による格子状地盤改良液状化対策を行うとともに、施設の機能継続を担保できる杭基礎との複合構造の提案を進める。本複合構造は、子会社の複合技術研究所による数値解析技術により、地盤改良と杭基礎を組み合わせたハイブリッド型液状化対策を提案している。ハイブリッド型液状化対策とは、地盤解析技術を応用してコンピュータ上でバーチャルな地震を起こし、個別の揺れのメカニズムをより正確に把握することで、地震による地盤の揺れを抑える技術となる。開発途上の段階ではあるが、優位性の高い技術のためゼネコンや設計コンサルなどに好評で、消防署、警察署、市役所など地震が発生時しても損壊してはならない重要建築物や大型物流倉庫、データセンターなどでの需要が見込まれている。海外事業では、景気が回復し、中国からの工場移転が進むベトナムにおいて、基礎構造技術や施工技術によって高速道路や工場の建設、治水工事など成長政策（社会資本整備計画）に寄与する方針である。そのため、機材・労務の両面でTENOX ASIAの施工体制を新たに整備し現地での施工基盤を強化しているところである。また、現地での基礎コンサルティング体制も構築して現地企業とのアライアンスによるローカル化を促進する一方、国内設計業務の現地委託に向けてグループシナジーを活かした技術者育成も進めている。この一貫として、2024年7月にテノックス九州の現地子会社TENOX KYUSYU VIETNAMの施工事業をM&Aし、大手ゼネコンのベトナム事業向け施工を内製化した。これを機にベトナムで新たなバリューチェーンを構築、従来の施工管理のみの対応から設計・提案から施工までの一貫した優位性のある施工提案が可能となった。2024年9月に自社施工第1号案件の施工が完了、より多くのユーザーからの受注の増加を目指している。土木建築コンサルティング事業（複合技術研究所）では、グループでプロジェクトと戦略を共有し、複合技術研究所内の戦略企画室を活用してシナジーを創出する方針である。具体的には、地震・液状化、津波、斜面崩壊など自然災害の拡大防止対策や大型インフラ整備事業など、多様化・高度化する顧客ニーズに対し、土木・建築コンサルティングのメニューである試験・実験・解析に基づく合理的技術提案と最適設計により、高度にカスタマイズしたソリューションを提供している。ハイブリッド型液状化対策はその一例である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/01/16 12:06
注目トピックス 日本株
テノックス Research Memo（5）：2027年3月期に売上高270億円、経常利益15億円を目指す
*12:05JST テノックス Research Memo（5）：2027年3月期に売上高270億円、経常利益15億円を目指す
■テノックス<1905>の中期経営計画1. 中期経営計画同社は、2018年に目指すべき企業像の長期ビジョンを策定し、「人間尊重、技術志向、積極一貫」という経営理念の下、長期的に変化する社会のニーズに適応した技術革新に積極的に取り組むことで新たな価値と市場を創出するとともに、基礎工事を通して社会に「安全」と「安心」を提供し、すべてのステークホルダーが豊かさを実感できる、100年企業を目指したサステナビリティ経営の実現を目指している。こうした長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画Phase1（2018〜2020年度）では「To The Next Future」をスローガンに、建設業に求められる品質への信頼性や国内人口の減少に伴う需要の減少に対応し、ブランド力の向上と新たな成長ステージに向けた橋頭保づくりを目指した。前中期経営計画であるPhase2（2021〜2023年度）では「進取の気性」をスローガンに、パンデミックによる社会構造の変化、担い手不足を補う生産性の向上、環境配慮型社会の構築といった課題に対応するため、開発戦略、営業・施工戦略、ESG戦略の3つの基本戦略を推進した。中期経営計画はこれまで一定の成果はあったが、担い手不足や働き方改革など労働環境の変化に加え、物価の高騰や供給不安、環境配慮型社会の加速など社会課題の変化や多様化への対応も迫られている。また、東京証券取引所からの企業価値向上の要請もあって、資本効率のよい経営を行う必要も生じている。このため、Phase3となる中期経営計画（2024〜2026年度）では「未来を拓く、新たな一歩」をスローガンに、Phase1、Phase2の事業成果を基に、1) 自社技術の「折り込み」で中期的にストックを増やす「事業別戦略」、2) 新技術の開発を継続し長期的な成長を促進する「開発戦略」、3) 環境付加価値の向上とDX（デジタルトランスフォーメーション）化により担い手不足解消を目指す「環境・デジタル戦略」、4) 持続可能な成長へ向けた人財投資とリスク管理体制の強化による「経営基盤の強化」、5) 株主資本コストを上回るROEを実現する「資本効率経営の推進」という5つの重要戦略を展開することとした。なかでも、同社の強みとシェア拡大の基盤となる開発戦略と、担い手不足を解消し事業を補完するM&Aに関しては一層積極的に推進する考えである。これにより、2027年3月期に売上高270億円、経常利益15億円、ROE8%を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/01/16 12:05
注目トピックス 日本株
テノックス Research Memo（4）：強みはラインアップ、施工品質、一貫体制、「折り込む力」
*12:04JST テノックス Research Memo（4）：強みはラインアップ、施工品質、一貫体制、「折り込む力」
■テノックス<1905>の事業概要3. 強みとビジネスモデル同社の強みは、豊富な施工ラインアップにある。また、携帯端末などで施工状況をリアルタイムに確認できる施工管理システム「VCCS」、テノコラム工法において材齢1日にて28日強度を予測する「促進養生システム」、子会社が擁する工事技能者集団や各種機材による安全確実な工事進行と高い施工品質も同社の強みである。なお、「VCCS」については全工法で採用する計画で、新基幹システムと連携することで施工計画や現場管理の精度向上につなげる方針である。ところで、建築・土木構造物の建設は、通常ゼネコン（元請け：総合建設業者）が下請けを取り仕切って進めている。基礎工事に関わる事業者もゼネコンから発注を受けるが、基礎工事は最初にして最も重要な工程であるため、発注の前に設計業者（設計コンサルタント、設計事務所）から直接引き合いが来ることも多い。その後、設計業者の描いた図面により発注者（施主）がゼネコンに、ゼネコンが専業企業である同社に発注し、工事完了後に同社がゼネコンに引き渡すという流れになる。このように同社は、ビジネスモデル上はゼネコンの下請けだが、バリューチェーンという観点からは設計から施工、引渡まで一貫して関与する体制を構築しており、これも強みとなっている。また、こうしたバリューチェーンの中で、設計業者に技術アピールや工法提案することで、同社の技術提案が設計に反映されるケースが多く、その分ゼネコンから発注を受ける機会も増えているようだ。同社はこれを「折り込む力」と呼び、同社ビジネスモデル上の大きな強みとなっている。M&Aや提携により施工力の強化や新技術の取り入れを推進4. 事業領域の拡大同社は近年、M&Aや提携などを通じて事業領域を拡大している。2020年10月に、回転埋設工法であるHIT工法を開発するなど長年関西地区を拠点に杭工事や地盤改良工事、杭引抜き工事などの基礎工事を手掛けてきた広島組と、土木建築用機械や工具の販売、修理、リースなどを行う亀竹産業(株)（2021年2月に広島組と合併）を完全子会社化した。広島組が持つ営業基盤と既存杭引抜き技術の取り込みが目的である。さらに2020年12月に、日本ヒュームと業務及び資本提携契約を締結した。同社が持つ杭工事や地盤改良工事の技術と、日本ヒュームが持つコンクリート杭製造技術や施工技術を持ち寄ることでシナジーを発揮する考えだが、特に同社にとってはコンクリート杭工事の再強化につながる提携といえる。2021年1月には、日本コンクリート工業<5269>と業務及び資本提携契約を締結した。基礎工事分野での協力強化に加え、日本コンクリート工業が持つ二酸化炭素固定化技術を活用することでESG経営を推進することが目的である。2022年4月には、静岡県を基盤に基礎工事を展開する大三島物産を子会社化した。静岡県及び周辺地域のインフラや産業基盤の整備に向けて営業基盤を拡充することが目的である。2024年7月には、隆盛著しいベトナム市場で新たなバリューチェーンを構築するため、TENOX ASIA(株)がテノックス九州※の現地子会社TENOX KYUSYU VIETNAMの施工事業を買収した。※ テノックス九州：テノックス九州は2017年1月に持分法適用関連会社より除外している。このように、同社はM&Aや業務提携を進めることで施工力の強化や新たな技術の取り入れを推進してきた。この結果、2024年3月末時点では、国内拠点11ヶ所、グループ会社国内4社、海外1社の体制となり、技術・工法提案などの面で企業としての厚みが増し、受注確度の向上につながっていると考えられる。こうしたM&A・提携は、生き残り策や後継者問題などを背景に案件が増えているようだ。シェアや施工力の確保という点で、将来予想される人口減などによる建設市場規模の縮小への対策にもなっており、引き続きM&Aや提携に積極的に対応する考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/01/16 12:04
注目トピックス 日本株
テノックス Research Memo（3）：コンクリート杭や浅層地盤改良などラインアップ拡大
*12:03JST テノックス Research Memo（3）：コンクリート杭や浅層地盤改良などラインアップ拡大
■テノックス<1905>の事業概要1. 事業内容同社は基礎工事の中でも、橋梁などの土木構造物や中低層ビルなどの建築物における鋼管杭工事と、柱状改良による深層地盤改良工事を得意としている。様々な地盤や構造物、施主の要望に対応する必要があるため、多彩な工法や施工ノウハウを駆使し、着実で最善の基礎工事を提供している。近年は時代の要請に合わせて、コンクリート杭工事や既存杭の引抜き工事、浅層地盤改良工事なども取り入れ、ラインアップの幅を広げている。国内の関連会社には、基礎工事に特化した建設事業を営む子会社のテノックス技研や広島組、大三島物産(株)があり、同社に対して機材の賃貸を含む施工協力を行っている。海外では、TENOX ASIAがベトナムで建設事業を行っている。TENOX ASIAは設立から約10年経過し、現地スタッフの育成や人脈など営業資産の構築が進み、事業を本格的に拡大する局面に入ってきたようだ。売上高の大半がこれらの建設事業で占められるが、ほかに複合技術研究所が土木建築コンサルティング全般等事業を、その他の事業として不動産賃貸事業などを展開している。鋼管杭と深層地盤改良で売上高の大半を占める2. 建設事業主力の建設事業では、鋼管杭工事と深層地盤改良工事が売上高の大半を占める。同社が対象とする構造物は、戸建て住宅やマンション、物流施設、工場、データセンターなどの中低層建築物、道路・鉄道の橋梁や盛土、上下水道施設、土留め、擁壁、鉄塔などの土木構造物である。建築物を支えるだけでなく、耐震補強や液状化抑制、環境負荷低減、土砂崩壊の抑制なども工事の目的に含まれる。工法には、杭工事でガンテツパイル工法、TN工法、TN-X工法、NSエコパイル工法、ATTコラム工法など、地盤改良工事でテノコラム工法やピュアパイル工法、TOFT工法などがある。TN-X工法とピュアパイル工法は建築物のみを対象としているが、そのほかの工法は土木構造物にも適用される。以下に同社の主要工法の詳細を示す。(1) ガンテツパイル工法（杭）日本製鉄<5401>、クボタ<6326>と共同で研究開発した杭基礎工法で、地盤にセメントミルク※を注入し撹拌混合して造成した固化体（ソイルセメント柱）の中央に、外面突起付き鋼管杭を圧入する合成杭工法である。特長は、ソイルセメント柱の大きな鉛直・周面支持力により少ない杭本数で構造物を支え、鋼管の特性である高い靭性によって大きな水平支持力を得、地盤を有効利用して固化体を造成するため建設残土の発生を低減できるところなどにあり、その結果、建設費の抑制や工期の短縮を可能にした。道路や鉄道の橋梁、上下水道施設など土木分野で幅広く利用されている。※ セメントミルク：セメントと水を混ぜ合わせてできるミルク状のもの。(2) TN-X工法（杭）油圧式の拡縮掘削ヘッドにより杭先端部に拡大根固め球根を築造することで大きな支持力を得る高支持力鋼管杭工法で、日本製鉄と共同で研究開発した。特長は、根固め球根によって高い先端支持力が得られるため少ない本数で大型構造物を支えることができること、鋼管杭の特性である高い靭性から大地震に強いこと、中掘り工法を採用することで現場造成杭やプレボーリング工法（コンクリートパイル）と比較して低排土であること、大口径鋼管杭を70メートル（施工長）の深度まで施工できること、掘削深度や掘削速度、セメントミルク注入量、拡縮翼径などをリアルタイムでモニタリングすることにより品質管理が可能なことなどである。大きな杭耐力を必要とする官庁施設、病院、空港施設などの重要建築構造物や大型物流倉庫、データセンターなどに採用されている。(3) ATTコラム工法（杭）旭化成建材(株)と共同で研究開発した杭基礎工法で、ソイルセメントコラム（柱状改良体）の中央に羽根付き鋼管杭を埋設するハイブリッド杭工法である。特長は、ソイルセメントコラムと羽根付き鋼管杭の相乗効果で得られる大きな周面摩擦力と高い靭性により軟弱地盤上でも大きな水平支持力を期待できること、後述するテノコラム工法を応用することで建設残土を低減できること、狭隘地での施工が可能なことなどである。中低層建築物やアウトフレーム型耐震補強の基礎として多用されるほか、歩道橋の橋台基礎など狭い現場や狭い搬入路でも利用できるうえ、明確な支持層に着底しない浮き基礎にも対応していることが高く評価されている。(4) テノコラム工法（地盤改良）建築物の基礎工法として地盤改良の使用が認知される先駆けとなった工法で、1984年に同社独自で特許を取得した。スラリー状※にしたセメント系固化材（固化材液）を地盤に注入し、機械的に撹拌混合することでソイルセメントコラムを築造する。特長は、土質を選ばず均一な強度のコラムを築造できること、コラム径や施工機械のラインアップが幅広いため施工仕様や現場条件に合わせられること、リアルタイムの施工管理システムによって工期短縮やコスト削減を図れること、低振動・低騒音に加え地下水汚濁や二次公害のない環境にやさしい工法であることなどである。戸建て住宅やマンション、商業施設、中低層建築物、工場など様々な建築物の基礎に採用されるだけでなく、液状化対策や円弧滑り防止など用途は多岐にわたる。阪神大震災や東日本大震災、熊本地震といった大地震の際、テノコラム工法を基礎に採用した構造物が無被害だったことから同工法への信頼性が改めて高まり、これまでの施工実績は約41,000件を誇る。なお、同社は浅層地盤改良工法である「テノキューブ（TENO Q-be）工法」を開発し、本格的な事業化に向けて取り組んでいる。同一現場の範囲にて支持層深度が異なることが多いため、浅層のテノキューブと深層のテノコラムの2つの地盤改良工法を併せ持つことは、設計業者やゼネコンにとって利便性が高いだけでなく、現場工事においてテノコラム施工によって発生した残土をテノキューブ施工の地盤材料として利用できる環境にやさしい工法として期待が高まっている。※ スラリー状：セメントと水を混ぜ合わせてできるミルク状のもの。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/01/16 12:03