テノックス Research Memo（5）：2027年3月期に売上高270億円、経常利益15億円を目指す

*12:05JST テノックス Research Memo（5）：2027年3月期に売上高270億円、経常利益15億円を目指す ■テノックス<1905>の中期経営計画

1. 中期経営計画
同社は、2018年に目指すべき企業像の長期ビジョンを策定し、「人間尊重、技術志向、積極一貫」という経営理念の下、長期的に変化する社会のニーズに適応した技術革新に積極的に取り組むことで新たな価値と市場を創出するとともに、基礎工事を通して社会に「安全」と「安心」を提供し、すべてのステークホルダーが豊かさを実感できる、100年企業を目指したサステナビリティ経営の実現を目指している。こうした長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画Phase1（2018〜2020年度）では「To The Next Future」をスローガンに、建設業に求められる品質への信頼性や国内人口の減少に伴う需要の減少に対応し、ブランド力の向上と新たな成長ステージに向けた橋頭保づくりを目指した。前中期経営計画であるPhase2（2021〜2023年度）では「進取の気性」をスローガンに、パンデミックによる社会構造の変化、担い手不足を補う生産性の向上、環境配慮型社会の構築といった課題に対応するため、開発戦略、営業・施工戦略、ESG戦略の3つの基本戦略を推進した。

中期経営計画はこれまで一定の成果はあったが、担い手不足や働き方改革など労働環境の変化に加え、物価の高騰や供給不安、環境配慮型社会の加速など社会課題の変化や多様化への対応も迫られている。また、東京証券取引所からの企業価値向上の要請もあって、資本効率のよい経営を行う必要も生じている。このため、Phase3となる中期経営計画（2024〜2026年度）では「未来を拓く、新たな一歩」をスローガンに、Phase1、Phase2の事業成果を基に、1) 自社技術の「折り込み」で中期的にストックを増やす「事業別戦略」、2) 新技術の開発を継続し長期的な成長を促進する「開発戦略」、3) 環境付加価値の向上とDX（デジタルトランスフォーメーション）化により担い手不足解消を目指す「環境・デジタル戦略」、4) 持続可能な成長へ向けた人財投資とリスク管理体制の強化による「経営基盤の強化」、5) 株主資本コストを上回るROEを実現する「資本効率経営の推進」という5つの重要戦略を展開することとした。なかでも、同社の強みとシェア拡大の基盤となる開発戦略と、担い手不足を解消し事業を補完するM&Aに関しては一層積極的に推進する考えである。これにより、2027年3月期に売上高270億円、経常利益15億円、ROE8%を目指している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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