新着ニュース一覧
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は反落、米国の対中関税方針で米長期金利が時間外で上昇
２２日午前の債券市場で、先物中心限月３月限は反落した。前日の米国市場で長期債価格が上昇（金利は低下）したことを支えに朝方は買いが先行したものの、トランプ米大統領が中国の輸入品に対し２月１日から関税を課すことを検討していると述べたと伝わり、米長期金利は時間外取引で上昇した。円債市場においては積極的に買い上がる姿勢は限られ、先物は上昇一服後、下げに沈む展開となった
日銀は２２日、定例の国債買い入れオペを４本通告した。対象は「残存期間１年超３年以下」と「同３年超５年以下」、「同５年超１０年以下」、「同１０年超２５年以下」で、いずれも当初の予定通りのオファー額となった。
先物は前営業日比１２銭安の１４１円０３銭で午前の取引を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．０１０ポイント高い１．１９５％に上昇した。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 11:09
注目トピックス 日本株
ギグワークス Research Memo（8）：働き方改革の推進を通じてESGに貢献
*11:08JST ギグワークス Research Memo（8）：働き方改革の推進を通じてESGに貢献
■ESGへの取り組みギグワークス<2375>は創業当初からESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）の理念を宣言し、本業やCSR活動を通じて実践してきた。以下に事例を示す。(1) E（Environment：環境）同社は、企業行動指針、CSR基本方針、環境ポリシーにおいて、社内外でLED・ペーパーレス化、環境にやさしい技術、再生可能エネルギーなどの普及・促進を宣言し実践している。本業においては、オンデマンドエコノミー事業において産業用太陽光発電システムの設置などを行っている。また、シェアリングエコノミー事業を展開するなど、シェアリングエコノミーの普及を通じてリソースの効率利用に貢献している。(2) S（Social：社会）同社は、「労働市場に革命を起こす！」ことをビジョンに掲げており、主力のオンデマンドエコノミー事業において、副業・学生・主婦・フリーランスなど多彩な人材の自由自在な活躍を創出し、働き方改革を推進している。ダイバーシティ・女性活躍を積極的に推進しており、女性活躍推進企業として「なでしこ銘柄」に5年連続選定（2021年3月）されている。また、毎年、最終利益の1%を貧困の撲滅や人々が生きるための食物や医療費へ寄付する方針の下、過去8年間に(公財)SBS鎌田財団をはじめ、日本赤十字社や各自治体などに対して2,013万円を寄付している。2024年5月には、子会社のギグワークス・アドバンス(株)が障がい者アートレンタル事業「ハートフルブリッジ」を新たにスタートした。(3) G（Governance：ガバナンス）企業統治においても様々な取り組みを行っている。その一例として、1) 社外取締役の高い構成比（10名のうち5名）、2) コーポレート・ガバナンス報告書や統合報告書を通じた情報開示、3) セキュリティ水準の向上のため、ISO/IEC27001規格認証及びプライバシーマークなどを取得している。■株主還元策2024年10月期の配当金は年1.00円。2025年10月期は年2.00円（前期比1.00円増）を予想。DOEを重視する政策により、業績下振れ時も配当を継続1. 配当予想同社は、重点分野への積極的な投資などにより確固たる競争力を早期に築くことを重要な課題と認識しつつ、同時に株主に対する利益還元についても重要な経営の課題として認識している。2024年10月期は損失を計上したものの配当を継続し、配当金は年1.00円（前期比3.00円減）となった。同社は株主還元の1つの指標としてDOE（純資産配当率）を重視しており、株主還元の視点では業績下振れ時も配当が維持されている。2025年10月期は収益性の改善を背景に配当金年2.00円（前期比1.00円増）を予想する。2. 株主優待制度同社は、株式への投資の魅力を高めるとともに、株式の中長期的な保有を促進することを目的として、2018年10月期から株主優待制度を導入している。日本直販を子会社化したことを機に、2022年10月期より株主優待制度をリニューアルしており、毎年10月31日現在の株主を対象に、日本直販のWebサイトで1年間利用可能な割引クーポン（30%割引、割引金額の上限は累計（合算）で30万円（税抜））を贈呈する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/22 11:08
みんかぶニュース 市況・概況
電線株が高い、トランプ大統領「スターゲート」発表でＡＩ株物色波及◇
古河電気工業<5801.T>、フジクラ<5803.T>が高い。トランプ米大統領が２１日、民間企業による米国内のＡＩインフラ整備に向けた巨額投資プロジェクト「スターゲート」を発表した。これが刺激材料となり、きょうの株式市場ではＡＩ関連株を物色する動きが活発化。ＡＩ開発に欠かせないデータセンター向けの需要増が期待される電線株にも買いが波及し、古河電やフジクラのほか、住友電気工業<5802.T>、ＳＷＣＣ<5805.T>が上昇している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 11:07
みんかぶニュース 個別・材料
電線株が高い、トランプ大統領「スターゲート」発表でＡＩ株物色波及◇
古河電気工業<5801.T>、フジクラ<5803.T>が高い。トランプ米大統領が２１日、民間企業による米国内のＡＩインフラ整備に向けた巨額投資プロジェクト「スターゲート」を発表した。これが刺激材料となり、きょうの株式市場ではＡＩ関連株を物色する動きが活発化。ＡＩ開発に欠かせないデータセンター向けの需要増が期待される電線株にも買いが波及し、古河電やフジクラのほか、住友電気工業<5802.T>、ＳＷＣＣ<5805.T>が上昇している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 11:07
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、前場終値は前営業日比１２銭安の１４１円０３銭
債券市場で、先物３月限の前場終値は前営業日比１２銭安の１４１円０３銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 11:07
注目トピックス 日本株
ギグワークス Research Memo（7）：2025年10月期は売上高24,900百万円、営業利益180百万円を予想
*11:07JST ギグワークス Research Memo（7）：2025年10月期は売上高24,900百万円、営業利益180百万円を予想
■ギグワークス<2375>の今後の見通し2025年10月期の連結業績は、売上高が前期比469百万円減の24,900百万円、営業利益が前期比584百万円増の180百万円、経常利益が同587百万円増の160百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同765百万円増の40百万円と、収益性が改善し黒字化する予想である。オンデマンドエコノミー事業では、フィールドサービスにおいて、Windows10のサポート終了に伴うマイグレーションやギガスクール案件での売上伸長を見込む。一方でコンタクトセンターサービスは、足元落ち着いており既存事業全体としては前期並みを予想する。また、Snap to earn「SNPIT」のWeb3領域については、当初の見通し時期から遅延して2024年12月に国内暗号資産取引所に上場したことから、実際の業績に与える影響額は不確定要素が大きいため現時点での予想には含んでおらず、今後の見通しは変動する可能性がある。デジタルマーケティング事業では、販売チャネルを整理・効率化し、LTV向上を図るとともに販売チャネルに合わせた商品開発を進め、早期黒字化を目指す。総合プロデューサーの秋元康氏とともに新たな利益創出と成長への取り組みを行う。システムソリューション事業は、AIクラウド製品サービスに注力し売上高の伸長を目指すものの、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスを含めた事業セグメント全体では前期並みに推移する予想である。シェアリングエコノミー事業は、足元好調に推移しておりシェアオフィス稼働率のさらなる向上、利用会員獲得を見込む。全体としては、シェアリングエコノミー事業が増収増益傾向、オンデマンドエコノミー（既存事業）及びシステムソリューション事業が前期並みにしっかり稼ぎ、デジタルマーケティング事業の再生及びWeb3新事業の成長がキーポイントとなる。弊社では、期中にデジタルマーケティング事業の構造改革の効果が顕在化して黒字化に向かう可能性が高く、Web3分野の認知度が急速に高まる年になる可能性があることから、その先駆者である同社の新事業がさらに注目されると考えている。■成長戦略・トピックSnap to Earn「SNPIT」がGreat Game Award2024優秀賞を受賞。独自トークンが国内暗号資産取引所に上場し“撮って稼ぐ”が容易に1. Snap to Earn「SNPIT」同社は、「働く一人ひとりの労働が公平な評価を受けられる社会」を目指している。“公平な評価”のためには、透明かつ公平な評価を受けられる労働市場やプラットフォーム・働く場所が必要であり、同社は4事業を通じてこれらの実現を推進している。中期的（2023～2025年）なビジョンでは、ブロックチェーン技術などの分散型・Web3技術を活用し、信頼性・透明性の向上を利用して働き方の選択肢を拡張し、価値を生み出しているユーザーに還元される社会の実現を目指している。同社の連結子会社(株)GALLUSYSは、チューリンガム(株)と共同開発するブロックチェーンゲーム「SNPIT」をリリースしている。「SNPIT」は、スマートフォンカメラを活用した画期的なGame-Fi体験を提供する、全く新しいSnap to Earnサービスである。ユーザーは、カメラNFTを活用して撮影を行い、それにより独自のトークンを獲得できる。さらに、トークンを用いてカメラの性能を向上させることで、より精巧な画質での撮影や、トークン獲得量の増加が可能となる。特定の画質基準を超えた写真はバトルへのエントリー資格を得て、バトルでの勝利によるトークン獲得も可能である。リリースから1年が経過し、ユーザー・ファンは日本を始め、イタリアなどの欧州、米国、アジアなど国境を越えて広がりを見せる。2024年9月には、「SNPIT」が「Web3 Game Award 2024」において、2024年に多くのゲームファンを魅了した作品に贈られる賞である「Great Game Award優秀賞」を受賞した。Snap to Earn「SNPIT」の独自トークンである「SNPIT Token」は、2024年6月より、海外暗号資産取引所「Gate.io」及び「MEXC」に上場し、取引が開始された。2024年12月には、国内暗号資産取引所Zaifに上場した。Zaifのかんたん売買（販売所）では、販売手数料無料で数百円単位から暗号資産を売買できるうえ、Zaif Paymentにより暗号資産で決済が可能であり、暗号資産での支払いを日本円で受け取れる。ユーザーは、ゲームの報酬として得たSNPIT POINTS（STP）をアプリ内で活用するだけでなく、アプリを通じて稼ぐなど、働き方の選択肢も広げられるようになる。同社はSnap to Earn「SNPIT」の認知度を高め、Web3分野をマスに普及させるために、様々な施策を展開している。一例として、2024年12月には、「SNPIT」リリース一周年を記念して、大人気アニメ「転生したらスライムだった件」とコラボ企画を行い、スペシャルガチャとして、コラボレーションデザインのカメラストラップ、コラボデザインのカメラスキンが登場した。2024年11月には、KDDI<9433>が運営するNFTになじみのない人でも簡単に楽しめるNFTマーケットプレイス「αU market」で「SNPIT」の取り扱いが決定し、先行販売が行われた。「αU market」では、決済にクレジットカードやauかんたん決済が利用できるため、暗号資産を保有していなくても購入できる。また、同社は、NFTカメラレンタルサービスを開始しており、初期投資なくスタートできるため、ユーザーがSNPITを開始するリスクが低減できる。様々な施策を通じてWeb3分野、Snap to Earn「SNPIT」のすそ野を広げたい考えだ。2. 公式ECサイトの統合2024年10月に、運営する2つの公式ECサイト「日本直販オンライン」「悠遊ショップ」が「nihonchokuhan」へ統合され、ECサイトのロゴも「nihonchokuhan」に一本化した。これを機に、新ポイントプログラム「日直ポイントクラブ」が導入され、新たに「ブロンズ」「シルバー」「ゴールド」の3つの会員ランクが追加された。それぞれのランクに応じてポイント還元率や送料無料条件などの特典が付与される。新しい公式ECサイトでは、支払い方法も追加され、代引き、後払い、クレジットカード払い、Amazon Pay、楽天ペイ、PayPayが利用可能である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/22 11:07
注目トピックス 日本株
ギグワークス Research Memo（6）：2024年10月期は減収減益
*11:06JST ギグワークス Research Memo（6）：2024年10月期は減収減益
■ギグワークス<2375>の業績動向1. 2024年10月期の業績概要2024年10月期の連結業績は、売上高が前期比4.0%減の25,369百万円、営業損失が404百万円（前期は111百万円の利益）、経常損失が427百万円（前期は111百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が725百万円（前期は718百万円の損失）となった。主力のオンデマンドエコノミー事業では、前期まで実施していた特需案件の終了の影響が大きく減収となった。フィールドサービスでは、IT機器のキッティングや設定設置業務の需要が前期と比較して増加した。コンストラクションは、スマートソーラーや蓄電池設置工事、IT機器保守業務を中心に稼働した。コンタクトセンターでは、旺盛だったテクニカルサポートや通販関連の需要も足元では一旦落ち着いた。フィールドサービス、コンタクトセンターの基幹事業は、人員最適化によるコストダウンを徹底しており、利益は前期の水準を上回った。Web3領域での事業成長を目指すSnap to earn「SNPIT」は、主に下期において積極的な戦略的投資を実施した影響によりセグメント損益を前期比で大幅に押し下げた。この事業投資を除いた基幹事業ベースの営業利益は735百万円前後となり、前期比で増益となった。デジタルマーケティング事業は、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を行っており、48年続く実績を基盤に創業来1,494万人を超える顧客に利用されている。LTV（ライフタイムバリュー）向上など顧客から継続的にご愛顧頂けるサービスづくりを経営課題としており、強みのフィールドサービス力とコンタクトセンターのコミュニケーション力を活用した「お手伝いサービス」、長期利用者を獲得するための特典を提供する「プレミアム会員サービス」を商品化し、12ヶ月間で会員数は3,000人を突破した。また総合プロデューサーの秋元康氏の知見を生かし、会員限定のプレミアム商品の開発や新ラジオ番組の放送など多方面のプロモーションも強化している。2024年10月期は一時費用が発生する大型倉庫移転や数日間のWeb販売停止を伴う基幹システム刷新など、長期的な視点での固定費圧縮を先行した。また、アイドルや著名医師によるラジオ番組やプロサッカーチームのスポンサードなど新たなプロモーションへの注力、新商品「NFT カメラ」を中心に展開する「カメラの日直」、新ロゴを基にしたリブランディングを実施するなど攻めの施策にも着手した。システムソリューション事業は売上高及びセグメント利益で前期並みの好業績となった。ITエンジニアによるプロフェッショナルサービスは、IT需要やIT人材の不足を背景に需要が堅調に推移するなか、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化し、需要に対応した。エンジニア人件費高騰による取引単価値上げ交渉が引き続き好業績を支えた。自社開発商品のコールセンター向けCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売は、AIを活用したツール開発や機能追加による製品ラインナップの強化などにより、受注が増加した。特にクラウド製品は過去最高の売上高を達成した。シェアリングエコノミー事業はシェアオフィス利用会員数が21,801名（前期末比6,304名増）と伸びが加速した。運営するシェアオフィス（85拠点、期中に7拠点を受託）に加え、利用提携先の施設を含めると1,000拠点以上となるオフィスネットワークは、日本最大級である。働き方のニーズに合わせて選べる6つのプランに刷新し、加えてWebマーケティングの強化により既存オフィスの稼働率と利用率が向上し、大幅な収益改善となった。また、ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロンブランド「nex」は、表参道で4店舗を展開しており、業績は好調に推移している。営業利益ベースでは、前期比515百万円減の404百万円の損失となった。投資事業であるWeb3新事業への投資とデジタルマーケティング事業の事業構造改革への投資が主な要因であり、基幹事業の稼ぐ力は改善している。自己資本比率29.6%。厳しい決算のなかでも財務の安全性を堅持2. 財務状況と経営指標2024年10月期末の資産合計は前期末比922百万円減の8,271百万円となった。このうち流動資産は同509百万円減の5,715百万円となった。商品・仕掛品の243百万円増や売掛金及び契約資産の215百万円増があったものの、現金及び預金が1,009百万円減少したことが主な要因である。固定資産は、投資その他の資産が270百万円減少したことなどにより、同436百万円減の2,532百万円となった。現金及び預金の期末残高は1,743百万円となった。負債合計は前期末比381百万円減の5,715百万円となった。このうち流動負債は、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が529百万円減少したことなどにより、同490百万円減の4,189百万円となった。固定負債は、長期借入金が168百万円増加したことなどにより、同109百万円増の1,179百万円となった。有利子負債は同473百万円減少して2,395百万円となった。純資産合計は前期末比540百万円減の2,555百万円となった。2024年10月期末の経営指標は、流動比率が136.4%、自己資本比率が29.6%となり、厳しい決算のなかにおいても、財務の安全性を堅持している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/22 11:06
注目トピックス 日本株
ギグワークス Research Memo（5）：オンデマンド性の高い業務を創業来758万件以上マッチング（2）
*11:05JST ギグワークス Research Memo（5）：オンデマンド性の高い業務を創業来758万件以上マッチング（2）
■ギグワークス<2375>のビジネスモデル3. 安定して収益を稼ぐシステムソリューション事業システムソリューション事業は、2022年10月期にオンデマンドエコノミー事業から独立した。ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービス及び自社開発商品のコールセンター向けCRMシステム「デコールCC.CRM3」などの販売を行っている。専門性の高い人材の確保が鍵となる事業であり、過去には複数のM&Aを通じて補強を行ってきた。自社開発商品のCRMシステム「デコールCC.CRM3」は、AIを活用したツール開発や機能追加による製品ラインナップの強化などにより、受注が増加している。特にクラウド製品においては2024年10月期に過去最高の売上高を達成した。プロフェッショナルサービスでは、業務量が増えるなか、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの協業・連携を積極的に行い、成長機会に対応している。また、エンジニア不足の問題に対応するため、地方金融機関と連携して中小企業向けコンサルティングサービスの充実と自社コンサルタントの育成、既存顧客へのサービスラインナップを拡充し、受注規模の拡大を目指している。2024年10月期のシステムソリューション事業の売上高は前期比2.6%減の4,724百万円、セグメント利益は同6.2%減の657百万円と売上高・セグメント利益ともに高水準を維持した。収益性は高く、全社的にも利益貢献が大きい。4. 国内最大級の拠点ネットワークを持ち成長性の高いシェアリングエコノミー事業同社は、スペースのシェアリングも行っている点に特長がある。2015年に参入したシェアリングエコノミー事業ではオフィススペース及び店舗スペースの共有を行っており、利用するワーカー（個人事業主）にノウハウ共有やスキルアップ支援といった付加価値も提供している。同社のシェアリングエコノミー事業は子会社のnexが展開しているシェアオフィスサービスが主体であり、「THE HUB」のブランドを中心に東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都で85拠点（2024年10月末現在）を展開する。半数以上の店舗は直営店で、残りは運営受託店である。様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる1,000拠点以上のオフィスネットワークを持つ。最近では、サテライトオフィスの需要を獲得すべく、マルチロケーションで利用できるサテライトオフィスのサービスを開始し、好評を得ている。従来は起業家や個人事業主・フリーランサー、ギグワーカーなどが主な会員であったが、働き方の多様化が定着するなか、大企業の従業員も増えつつある。2024年10月期末時点のKPIの推移は順調で、レンタルオフィス（RO）会員数は4,876名（前期末比269名増）と増加した。注力しているコワーキングスペース会員（CS）会員は16,925名（同6,035名増）と、大きく伸長した。nex合計の会員数は過去最高の21,801名となり、右肩上がりで推移している。シェアオフィスの稼働率は88.4%と同6.9ポイント上昇した。2024年10月期のシェアリングエコノミー事業の売上高は前期比24.2%増の5,464百万円、セグメント利益は516百万円（前期は16百万円の利益）となった。働き方の多様化や社会活動の正常化の影響でシェアオフィス需要が増加するなか、前期からのサービスの刷新、Webマーケティングの強化などが奏功し、右肩上がりの好業績となった。またシェアサロン（表参道の4店舗）も人気を集め、業績が順調に推移した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/22 11:05
みんかぶニュース 個別・材料
ラストワンＭが大幅続伸、１２月ストック売り上げは増収基調継続
ラストワンマイル<9252.T>が大幅続伸している。２１日の取引終了後に発表した２４年１２月度の月次主要ＫＰＩ（重要業績評価指標）で電気、宅配水、インターネット、その他を合わせたストック売り上げが前年同月比２８．７％増の５億５１００万円となり、増収基調が継続していることが好感されている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 11:04
注目トピックス 日本株
ギグワークス Research Memo（4）：オンデマンド性の高い業務を創業来758万件以上マッチング（1）
*11:04JST ギグワークス Research Memo（4）：オンデマンド性の高い業務を創業来758万件以上マッチング（1）
■ギグワークス<2375>のビジネスモデル1. ヒト・スキルのシェアリングを行うオンデマンドエコノミー事業同社のビジネスモデルは、“IT関連の仕事を中心としたマッチングプラットフォーム”に特長がある。依頼を受ける仕事は多岐にわたり、創業来6,542社、毎月1,000社以上から仕事を受ける。同社は“パソコン家庭教師”から出発した経緯もありIT関連（設置、トラブル対応、システム開発など）を得意とするが、現在はIT関連以外（販売、コールセンター、調査など）も増えている。IT関連での事例としては、PCやタブレットのキッティング、アンテナ基地局設置、バス停工事（IoT対応）などがある。大手通信会社や大手SI会社、外資系PC会社など大企業からの依頼が多く、継続的なパイプを持つのが同社の強みである。IT関連以外の事例では、フードデリバリーサービス企業に対しての店舗開拓営業、店頭でのPCや家電の販売、多言語コンタクトセンター（1,112席）、ミステリーショッパー（覆面調査）、製品リコール、補助金・助成金の事務処理、世論調査や選挙開票機器のセットアップなどがある。特に全国規模での短期集中（単発短期、即時対応）の依頼は同社でなければ受け手がいない場合が多く、同社の存在価値を高めている。これまで依頼主は比較的大きな法人・団体が主だったが、中小企業や個人向けも増加している。創業以来、同社は758万件を超えるマッチングを行い、多様な働き方を支援してきた。仕事を行うのは、同社の従業員とともに10万人を超える登録ギグワーカーである。2024年10月期に稼働したワーカー（ユニークワーカー）は4,013名となる。ギグワーカーにはスキルの高いフリーランスが多いことに加え、常時雇用ではないため、同社の固定費負担は極力抑えられる。ギグワーカーにとっては、同社が営業して企業から様々な仕事を受けるため、自分に合ったライフスタイルで働きながら、スキルのアップデートも図れるというメリットがある。同社のプラットフォーマーとしての役割として重要となるのが、「登録ギグワーカーのスキル・実績・評価の管理」と「マッチング」である。「登録ギグワーカーのスキル・実績・評価の管理」については、教育の支援によるスキルアップを促進する、実態に即した評価を行うなど、様々な工夫をしている。「マッチング」については、システムによる自動的なマッチングに加え、同社社員によるきめ細かな調整作業も行っており、これが強みとなっている。同社社員がプロジェクト管理を行う業務委託もあれば、依頼主の要望で派遣契約にも対応するなど、多様な形態を提案している。2021年10月期には、ギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）の間で、仕事の受発注が直接できるプラットフォーム「GiGWorks Basic」が本格稼働した。クライアント企業は、仕事の募集から契約の締結、委託報酬料の支払いまでを一括して同サイト内で行い、利用料金は「仕事成立の際に支払報酬額の10%」と業界標準よりも廉価である。一方ギグワーカーは、「GiGWorks Basic」サイトを通じて経歴、保持するスキルの一覧、これまでの受託実績内容の履歴、企業からの評価を表示することで自己アピールし、利用料金は無料である。シフトカレンダープラットフォーム機能（特許出願中）や決済手段、eKYC（オンライン本人確認）機能が整っており、利便性が高い。同様のサイトサービスはクラウドワークスやランサーズなども展開しており、各社とも利用者数を増やしている。2023年3月には、同社のマッチングプラットフォーム「GiGWorks Basic」がイオレ<2334>の運用型求人広告プラットフォーム「HR Ads Platform」と連携開始した。「GiGWorks Basic」は「HR Ads Platform」に自動出稿された求人広告を掲載することで、サイト内の求人情報を従来の掲載数から100倍以上と大幅に充実させ、ギグワーカーの多様な働き方や新たな仕事の出会いを支援している。今後も継続的に広告宣伝やシステム改善に積極投資を行う予定である。2024年10月期通期のオンデマンドエコノミー事業の売上高は前期比5.4%減の10,819百万円、セグメント利益は同62.0%減の271百万円となった。旺盛だったコンタクトセンター需要は落ち着きをみせたものの、IT機器のキッティングや設定設置業務などのフィールドサポート業務が前期比で持ち直した。Web3領域のSnap to Earnアプリ写真を撮って稼ぐ「SNPIT」への戦略的投資を下期に行ったことにより、オンデマンドエコノミー事業のセグメント利益を押し下げた。2. 収益構造の変革が進展するデジタルマーケティング事業同社は2022年7月に、中堅の通販専業会社2社の全株式を取得し、通販事業に参入した。そのうちの1社である日本直販は日本屈指の通販ブランドである。日本では誰も通信販売を認知していなかった1976年に「日本直販」をスタートし、店舗では販売していない斬新かつユニークな商品をテレビCMによって販売することで一大ブームを起こした老舗ブランドであり、創業開始から48年経った今も、通信販売業界の先駆者としての存在感を示し続けている。悠遊生活は、自社ブランドのショッピングカタログ「悠遊生活」を中心とした通販事業を展開する一方で、近年はECサイト利用客も増加している。取り扱い品目は、健康・美容用品、くらし・生活雑貨、レジャー・趣味用品をはじめ、浄水器、カメラ・望遠鏡などの光学機器、時計、電子製品、ファッション、食品など、取り扱いアイテム数は約2,000に及んでいる。同年10月には、両社が合併し、新生「日本直販」として再スタートを切った。新生「日本直販」では、物販の強みはそのままに、主な対象顧客であるシニア層に向けたサービス強化を基本戦略としている。その一環として開始されたサービスとして、ギグワーカーのフィールドサービス力とコンタクトセンターのコミュニケーション力を活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」など「訪問お手伝いサービス」がある。このサービスは、日本直販で販売した商品に関して、フィールドサポート部隊が購入者の自宅を訪問し、商品の設置、組み立て、使用サポートなどを行う。ヤング・ミドル層に向けては、総合プロデュースを担う秋元康氏と連携した新たな施策がスタートしている。2024年10月からはプレミアムプラス会員制度を開始した。顧客のLTV（ライフタイムバリュー：顧客生涯価値）を向上させ、サービス販売を追加する方針にそった戦略施策である。商品の割引（常時最大5%OFF）、送料・返品送料無料、などのほかに、購入した商品の延長保証、自転車や電動車椅子使用時など日常生活での賠償責任補償（上限3億円）や寺社仏閣関連サービス、葬儀社のご紹介、チャットAIによる“私の寿命”アドバイスなど様々な会員限定サービスが受けられる。2024年10月期のデジタルマーケティング事業の売上高は前期比16.3%減の5,335百万円、セグメント損失は284百万円（前期は112百万円の損失）となった。一時費用が発生する倉庫移転やWeb販売停止を伴う基幹システム刷新など、長期的な固定費圧縮につながる先行投資を期中に行った。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/22 11:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１０８６、値下がり銘柄数は４８９、変わらずは６６銘柄だった。業種別では３３業種中２３業種が上昇。値上がり上位に非鉄、機械、電気機器、その他製品、証券・商品など。値下がりで目立つのは石油・石炭、鉱業など。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 11:03
注目トピックス 日本株
ギグワークス Research Memo（3）：スキルシェアリング、シェアオフィス、Web3などで高い市場成長を期待
*11:03JST ギグワークス Research Memo（3）：スキルシェアリング、シェアオフィス、Web3などで高い市場成長を期待
■ギグワークス<2375>の市場・競合動向「ギグエコノミー」とは、インターネットなどを通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言う。もともと「ギグ（Gig）」とは、ライブハウスなどで演奏者がゲストとして一度限りのセッションを行うことを意味する言葉である。「ギグエコノミー」は2015年頃から米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどに注目が集まったが、ソフトウェア開発やクリエイティブ系の仕事など様々な業務がある。シェアリングエコノミーの一分野であり、“スキルシェアリング”と呼ばれることもある。ギグエコノミーは、個人の働き方が多様化した1つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の容認拡大やフリーランスの増加のなかで、これからの本格的な普及が期待される。経済誌が巻頭特集で「ギグワーカー」（ギグエコノミーにおける働き手）を紹介するなど、国内でも注目度が上がってきた。ギグワーカーは、独立したフリーランスや個人事業主、学生や主婦、本業を持つビジネスマンなど多彩である。年々その数は増えており、近年は米国で6,000万人以上が副業を含めたギグワークに従事していると報告されている。日本においては新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）でリモートワークが一般的に普及し、また働き方改革により副業・複業を解禁する企業が増えたため、スキマ時間を有効活用する人口が増加し、フリーランス人口は1,577万人（出所：ランサーズ<4484>「新・フリーランス実態調査 2021-2022年版」）と高水準で推移している。これは生産年齢人口6,917万人（2021年）の22.8%に相当し、5人に1人がフリーランスと言える。また、副業・兼業という観点からも働き方は変化している。Job総研調べ「2023年 副業・兼業の実態調査」によると「現在副業・兼業をしている」と答えた人は22.6%であり、一定数が複数の仕事を持つワークスタイルを開始している。また「今後、副業・兼業をしたい」と回答した“潜在副業人口”は85.5%に達する。これらの変化は、2019年頃から本格化した働き方改革やコロナ禍でのテレワークの普及、各業界での人材不足なども影響している。市場成長の背景には、必要な時に必要なだけ仕事ができるという利便性の高いマッチングサイト・アプリの存在があり、プラットフォーム提供企業の役割が重要となる。世界的にギグエコノミーをリードするのは、米国に本社を置くUber TechnologiesやUpworkなどのプラットフォーマーである。国内企業でも多くの企業がギグエコノミー関連事業（スキルシェアリング事業）を展開しており、同社のほか、クラウドワークス<3900>、ランサーズ、ビザスク<4490>、ココナラ<4176>、みんなのマーケット(株)（「くらしのマーケット」を運営）などが該当する。また、同社のオンデマンドエコノミー事業ではWeb3関連の新規事業にも取り組んでいる。2023年現在で約2,800億円の市場ではあるが、今後、年平均60%増以上の急成長が予想され、2027年には約2.4兆円に達するとの予測がある（情報通信白書）期待の市場である。また、同社が業界をリードするシェアオフィス市場も、直近3年間に年率20%以上の成長を遂げてきた成長市場であり、今後も一定の成長ペースが期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/22 11:03
みんかぶニュース 市況・概況
２２日中国・上海総合指数＝寄り付き３２３５．４９２５（－７．１３０１）
２２日の中国・上海総合指数は前営業日比７．１３０１ポイント安の３２３５．４９２５で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 11:02
注目トピックス 日本株
ギグワークス Research Memo（2）：単発短期業務のマッチングやITサービス、通販、シェアオフィスなどを展開
*11:02JST ギグワークス Research Memo（2）：単発短期業務のマッチングやITサービス、通販、シェアオフィスなどを展開
■会社概要1. 会社概要・ビジョンギグワークス<2375>は、10万人を超える登録ギグワーカーの空いた時間やスキルに合わせて、IT関連の機器サポートやコンタクトセンターなどの多様な業務をマッチングするビジネスモデルで成長する企業である。PC初期設定やアンテナ基地局設置、リコール対応、世論調査など毎月1,000社以上の企業からのオンデマンド性が高い業務（単発短期業務）に即時対応できることが同社の強みとなっている。2019年8月にスリープログループからギグワークスに商号変更し、同年9月には港区虎ノ門に本社を移転、次代に向けてギアチェンジをした。「日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす」をビジョンに掲げ、人々の能力がフル活用され、公平で納得できる評価を受けられるプラットフォームを目指している。傘下に日本最大の拠点を持つシェアオフィス事業や日本直販などの通販事業を持つのも、ギグワーカーの働き方や仕事の獲得に関連している。Web3.0時代の新しい働き方を開拓すべく、ブロックチェーン技術やNFTを活用した事業にもいち早く挑戦するなど、起業家精神にあふれた企業である。同社の最大の経営資源はヒトであり、女性の活躍や健康経営において先進的で内外からの評価も高い。2022年4月の東証市場区分見直しに伴いスタンダード市場へ移行している。2. 沿革創業は1996年で、2000年代初頭のYahoo!BBのADSLモデム設置事業で急成長、2003年に東証マザーズ市場に株式公開した。その後はIT関連商品・サービスの販売支援事業の開始、コールセンター事業、システム開発事業などをM&Aにより取得し、IT関連サービスを総合的に行う企業グループとなった。2011年に経営体制を一新し、BPO事業に特化して経営体質の強化に取り組んだ。2015年3月には東証2部へ市場変更、その後攻めに転じ、同年8月にWELLCOM IS(株)※1（コンタクトセンター）、同年11月には(株)アセットデザイン※2（コワーキングスペース）、2016年2月には(株)JBMクリエイト※1（コンタクトセンター）、同年9月にはヒューマンウェア(株)※1（システム・エンジニアリング）、2017年10月にはオー・エイ・エス(株)※1（システム・エンジニアリング）の株式取得・完全子会社化を行い、事業規模を拡大している。2022年7月には日本直販及び(株)悠遊生活※3を子会社化した。2024年1月には、秋元康氏などとの共同出資による合弁子会社(株)GreenLightを設立した。※1 2022年2月にWELLCOM ISとJBMクリエイト、スリープロ(株)が合併してギグワークスアドバリュー(株)が発足。オー・エイ・エスとヒューマンウェアが合併してギグワークスクロスアイティ(株)が発足。※2 アセットデザインは、2022年3月にnex(株)に商号変更。※3 2022年10月に日本直販と悠遊生活が合併して日本直販が発足。3. 事業構成同社の事業セグメントはオンデマンドエコノミー事業、デジタルマーケティング事業、システムソリューション事業、シェアリングエコノミー事業の4つである。主力のオンデマンドエコノミー事業は、フリーランスを中心とした登録ギグワーカーの空いた時間やスキルに合わせて、フィールドサポート、コンタクトセンター、営業・販売サポートなどの多様な業務をマッチングする。一般的には“スキルシェア”と呼ばれる分野である。全社売上高の41.1%（2024年10月期）、全社調整前営業利益の23.3%（同）を構成する。デジタルマーケティング事業は、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としており、創業来48年続く通信販売の実績を基盤に創業来1,494万人を超える顧客基盤を持つ。ギグワーカーのフィールドサービス力とコンタクトセンターのコミュニケーション力を活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」などサービスを強化し、新生「日本直販」として生まれ変わった。全社売上高の20.3%（同）の規模である。システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービス及び自社開発商品のコールセンター向けCRMシステム「デコールCC.CRM3」などの販売を行う。全社売上高の17.9%（同）、全社調整前営業利益の56.7%（同）と収益性が高い。シェアリングエコノミー事業は、子会社のnexが展開しているシェアオフィスサービスである。コワーキングスペース、レンタルオフィス、サテライトオフィスなどとも呼ばれるサービスであり、バーチャルなマッチングだけでなく、リアルな場でもマッチングや情報交換を行う環境が整っている点は同社グループの特長である。表参道に展開しているヘアサロン「nex the salon」も好調に推移している。全社売上高の20.7%（同）、全社調整前営業利益の44.5%（同）と成長性が高く、利益貢献も大きい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/22 11:02
みんかぶニュース 市況・概況
11時の日経平均は604円高の3万9632円、ＳＢＧが164.14円押し上げ
22日11時現在の日経平均株価は前日比604.25円（1.55％）高の3万9632.23円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1084、値下がりは493、変わらずは63と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を164.14円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が101.80円、東エレク <8035>が70.04円、ディスコ <6146>が31.96円、フジクラ <5803>が20.88円と続く。
マイナス寄与度は3.11円の押し下げで東京海上 <8766>がトップ。以下、ネクソン <3659>が2.96円、ニトリＨＤ <9843>が2.3円、コナミＧ <9766>が1.97円、伊藤忠 <8001>が1.58円と続いている。
業種別では33業種中23業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、機械、電気機器、その他製品と続く。値下がり上位には石油・石炭、鉱業、海運が並んでいる。
※11時0分6秒時点
株探ニュース
2025/01/22 11:01
注目トピックス 日本株
ギグワークス Research Memo（1）：2024年10月期は減収減益
*11:01JST ギグワークス Research Memo（1）：2024年10月期は減収減益
■要約ギグワークス<2375>は、10万人を超える登録ギグワーカーの空いた時間やスキルに合わせて、IT関連の機器サポートやコンタクトセンターなどの多様な業務をマッチングするビジネスモデルで成長する企業である。PC初期設定やアンテナ基地局設置、リコール対応など毎月1,000社以上の企業からのオンデマンド性が高い業務（単発短期業務）に即時対応できることが同社の強みとなっている。「日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす」をビジョンに掲げ、人々の能力がフル活用され、公平で納得できる評価を受けられるプラットフォームを目指している。傘下に日本最大の拠点を持つシェアオフィス事業や日本直販(株)などの通販事業を持つのも、ギグワーカーの働き方や仕事の獲得に関連している。Web3時代の新しい働き方を開拓すべく、ブロックチェーン技術やNFT※を活用した事業にもいち早く挑戦するなど、起業家精神にあふれた企業である。同社の最大の経営資源はヒトであり、女性の活躍や健康経営において先進的で内外からの評価も高い。2022年4月の東証市場区分見直しに伴いスタンダード市場へ移行している。※ Non-Fungible Token：非代替性トークン、唯一無二のデジタルデータ1. ビジネスモデル同社のビジネスモデルは、“IT関連の仕事を中心としたマッチングプラットフォーム”に特長がある。同社は“パソコン家庭教師”から出発した経緯もありIT関連（設置、トラブル対応、システム開発など）を得意とするが、現在はIT関連以外（販売、コールセンター、調査など）も増え、依頼を受ける仕事は多岐にわたる。IT関連での事例としては、パソコン（以下、PC）やタブレットのキッティング、アンテナ基地局設置、バス停工事（IoT対応）などがある。大手通信会社や大手SI（システムインテグレーション）会社、外資系PC会社など大企業からの依頼が多く、継続的なパイプを持つ。特に全国規模での短期集中（単発短期・即時対応）の依頼は同社でなければ受け手がいない場合が多く、同社の存在価値を高めている。ギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）の間で、仕事の受発注が直接できるプラットフォーム「GiGWorks Basic」も運営する。創業以来、累計で6,542社、758万件を超えるマッチングを行い、2024年10月期は4,013名が稼働した。2. 業績動向2024年10月期の連結業績は、売上高が前期比4.0%減の25,369百万円、営業損失が404百万円（前期は111百万円の利益）となった。売上高では、シェアリングエコノミー事業が成長したものの、デジタルマーケティング事業及びオンデマンドエコノミー事業の減収が影響して減収となった。営業損失の計上となったが、投資事業であるWeb3新事業への投資とデジタルマーケティング事業の事業構造改革への投資が主な要因であり、基幹事業の稼ぐ力は改善している。2025年10月期の連結業績は、売上高が前期比469百万円減の24,900百万円、営業利益が同584百万円増の180百万円と、収益性が改善し黒字化する予想である。シェアリングエコノミー事業が増収増益傾向、オンデマンドエコノミー（既存事業）及びシステムソリューション事業が前期並みにしっかり稼ぎ、デジタルマーケティング事業の再生及びWeb3新事業の成長がキーポイントとなる。弊社では、期中にデジタルマーケティング事業の構造改革の効果が顕在化して黒字化に向かう可能性が高く、Web3分野の認知度が急速に高まる年になる可能性があることから、その先駆者である同社の新事業がさらに注目されると考えている。3. 成長戦略・トピック「SNPIT」は、スマートフォンカメラを活用した画期的なGame-Fi※体験を提供する、Web3時代の先駆けとなるSnap to Earn（写真を撮って稼ぐ）サービスである。リリースから1年が経過し、ユーザー・ファンは日本を始め、イタリアなどの欧州、米国、アジアなど国境を越えて広がりを見せる。2024年9月には、「SNPIT」が「Web3 Game Award 2024」において、2024年に多くのゲームファンを魅了した作品に贈られる賞である「Great Game Award優秀賞」を受賞した。※ ゲーム（Game）と金融（Finance）を組み合わせた造語。ゲームにDeFi（分散型金融）の要素を掛け合わせたブロックチェーンゲーム全般を指すSnap to Earn「SNPIT」の独自トークン※である「SNPIT Token」は、2024年12月に、国内暗号資産取引所Zaifに上場した。Zaifのかんたん売買（販売所）では、販売手数料無料で数百円単位から暗号資産を売買することができ、Zaif Paymentにより暗号資産で決済が可能であり、暗号資産での支払いを日本円で受取ることができる。ユーザーは、ゲームの報酬として得たSNPIT POINTS（STP）をアプリ内で活用するだけでなく、アプリを通じて稼ぐことができるようになり、働き方の選択肢を広げることができる。※ 従来の硬貨や紙幣の代わりに使うデジタルマネー4. 株主還元策同社は、重点分野への積極的な投資などにより確固たる競争力を早期に築くことを重要な課題と認識しつつ、同時に株主に対する利益還元についても重要な経営の課題として認識している。2024年10月期は損失を計上したものの配当を継続し、配当金は年1.00円（前期比3.00円減）となった。同社は株主還元の1つの指標としてDOE（純資産配当率）を重視しており、株主還元の視点では業績下振れ時も配当が維持されている。2025年10月期は収益性の改善を背景に配当金年2.00円（前期比1.00円増）を予想する。同社は株主優待制度を導入しており、日本直販のWebサイトで1年間利用可能な割引クーポン（30%割引、割引金額の上限は累計（合算）で30万円（税抜））を贈呈する。■Key Points・2024年10月期は減収減益。Web3関連新事業への先行投資と通販分野の事業改革投資が利益押し下げ・2025年10月期の売上高は24,900百万円、営業利益は180百万円を予想。既存事業は堅調、通販とWeb3新事業の動向が鍵・Snap to Earn「SNPIT」がGreat Game Award2024優秀賞を受賞。独自トークンが国内暗号資産取引所に上場し“撮って稼ぐ”が容易に（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
2025/01/22 11:01
注目トピックス 日本株
ミロク情報サービス---EIPA会員間の相互接続テスト（第2回）に参加し、全接続に成功
*10:58JST ミロク情報サービス---EIPA会員間の相互接続テスト（第2回）に参加し、全接続に成功
ミロク情報サービス<9928>は20日、デジタルインボイス推進協議会（EIPA）が2024年11月以降に実施した第2回相互接続テストに参加し、全502件の相互接続テストに成功したと発表した。EIPAは、日本の認定Peppol Service Provider数社が協力し、各社のシステムやサービス間での相互接続テストを実施している。今回のテストには、同社を含むEIPA会員有志25社が参加した。同社は、デジタルインボイスの送受信および適格請求書の電子化に対応するクラウドサービス「Edge Tracker 電子請求書」を用いてテストに参加し、各社のシステム・サービス間での相互接続が可能であることを実証した。Peppolは、インボイスなどの電子文書をネットワーク上で授受するための国際的な標準規格であり、欧州各国やシンガポール、オーストラリアなどで採用されている。Peppol e-invoiceの仕組みを通じて、国内外の取引相手との間でデジタルの請求書をオンラインで円滑に授受できるようになる。これにより、ペーパーレスでのインボイス制度対応や業務プロセスの自動化など、事業者は請求、支払い、記帳業務で効率化と正確な処理を実現し、生産性を向上させることが期待される。EIPAでは、日本におけるデジタルインボイス（Peppol e-invoice）のさらなる普及のため、今後も日本の認定Peppol Service Providerが実施する相互接続テストと情報連携を進めていく。
＜ST＞
2025/01/22 10:58
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」２位にラオックス
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２２日午前１０時現在で、ラオックスホールディングス<8202.T>が「売り予想数上昇」で２位となっている。
２２日の東京市場で、ラオックスは前日終値近辺で小動き。１４日に直近安値１７０円をつけるなど軟調な展開が続いており、戻りの鈍さが売り予想数上昇につながっているようだ。
なお、昨年１１月８日に発表した２４年１２月期第３四半期累計（１～９月）の連結決算は、営業損益が８億７９００万円の赤字（前年同期は１５億３５００万円の赤字）で着地。２４年１２月期通期の連結業績については２月１４日の発表を予定している。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 10:55
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～カバー、ネクストウェアなどがランクイン
*10:53JST 出来高変化率ランキング（10時台）～カバー、ネクストウェアなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月22日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4814> ネクストウェア 59100 1879.72 190.68% 0.0151%<3451> トーセイ・リート 1710 56051.98 136.3% -0.0023%<8057> 内田洋 53700 115562.4 120.55% 0.0152%<3091> ブロンコB 230800 246177.4 119.58% 0.023%<200A> NF日経半 257781 155081.342 116.53% 0.0354%<3961> シルバエッグ 27400 7698.18 108.46% 0.0576%<9743> 丹青社 2951200 1148547.24 106.79% 0.0312%<2014> iS米連増 399660 37548.547 106.33% 0.0072%<6967> 新電工 2588700 5556964.94 103.84% 0.0005%<4588> オンコリス 832900 183199.48 100.27% 0.1968%<6958> 日本CMK 908500 144044.98 98.07% 0.0589%<7476> アズワン 2276600 2432679.42 96.56% -0.0018%<6143> ソディック 269200 88248.42 89.61% 0.052%<2962> テクニスコ 663300 192662.44 80.31% 0.0164%<5026> トリプルアイス 119200 74132.14 75.03% 0.1043%<6731> ピクセラ 951000 20969.96 71.71% -0.0512%<1397> SMDAM225 1546 27319.61 59.73% 0.0157%<3446> JTECCORP 61600 44214.9 58.35% 0.0291%<7003> 三井E＆S 11559000 10409303.02 57.62% 0.1056%<9424> 日本通信 3812000 229174.32 54.48% -0.0336%<2564> GXSディビ 33240 54932.839 44.91% 0%<5253> カバー 5897600 13311178.9 41.69% 0.0606%<3807> フィスコ 21802400 2772839.5 40.55% 0.2048%<3741> セック 99300 287787.2 34.27% 0.0367%<6864> エヌエフHD 321200 280232.4 32.61% 0.0273%<6185> SMN 193700 48345.3 31.11% 0.0231%<3135> マーケットエンタ 28500 29267.16 31.03% 0.0234%<2644> GX半導体 408466 622951.849 30.08% 0.0339%<3858> ユビキタスAI 383100 117551.54 28.34% 0.0643%<2389> デジタルHD 61000 68120.58 26.74% 0.0242%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/01/22 10:53
みんかぶニュース 個別・材料
ＡＯＫＩＨＤが冴えない、快活ＣＬＵＢでの不正アクセスで個人情報漏えいと発表
ＡＯＫＩホールディングス<8214.T>が冴えない。同社は２１日、連結子会社の快活フロンティアのサーバーにおいて外部からの不正アクセスがあり、顧客の個人情報の一部が外部へ漏えいした可能性があることが判明したと発表。事業展開への影響を懸念した売りが出たようだ。対象個人情報データの総件数は現在調査中。「快活ＣＬＵＢ」会員の氏名や性別、住所、電話番号などが漏えいした可能性があるという。クレジットカード番号や運転免許証など身分証明書情報、メールアドレスは、情報漏えいの可能性のある個人情報には含まれていないとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 10:50
みんかぶニュース 個別・材料
フジＨＤが続騰、２３日の臨時取締役会控えダルトンが２度目の書簡送付と伝わる
フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>が続騰している。タレントの中居正広氏と女性との間のトラブルを受け、国内企業からフジテレビジョンでのＣＭを差し止める動きが広がるなか、同社は２３日に臨時取締役会を開く予定だと２１日に明らかにした。文化放送社長など社外取締役が開催を要求したと伝わっている。更に、２２日朝にはフジＨＤの株主である米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが、２度目の書簡を送付したと報じられている。１７日開催の記者会見について、テレビ取材が許可されなかったことなど運営のあり方を批判し、社長会見を再度開催するように求めたという。一連の報道に反応する形で、短期資金がフジＨＤ株に流入したとみられている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 10:45
みんかぶニュース 個別・材料
ノリタケが４日続伸、自社株６５万１３００株を消却へ
ノリタケ<5331.T>が４日続伸している。２１日の取引終了後、自社株６５万１３００株（発行済み株数の２．１９％）を３月１０日付で消却すると発表しており、好材料視されている。なお、消却後の発行済み株数は２９０３万４３９８株となる。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 10:45
みんかぶニュース 市況・概況
２２日香港・ハンセン指数＝寄り付き１９９９７．０９（－１０９．４６）
２２日の香港・ハンセン指数は前営業日１０９．４６ポイント安の１９９９７．０９で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 10:44
注目トピックス 日本株
北川精機---ストップ高買い気配、上半期業績予想を大幅に上方修正
*10:37JST 北川精機---ストップ高買い気配、上半期業績予想を大幅に上方修正
北川精機<6327>はストップ高買い気配。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の1.1億円から4.2億円、前年同期比6.9％減に引き上げ。納期前倒し案件が複数あったことや為替の影響が上振れ要因となっている。通期予想の5億円、前期比38.7％減は据え置いているものの、高い進捗率から今後の上振れが意識される展開に。第1四半期は赤字転落となっていたことで、大幅上方修正にはサプライズが強いもよう。
＜ST＞
2025/01/22 10:37
注目トピックス 日本株
ソフトバンクG---大幅反発、米国での大型AIインフラ投資合弁事業が伝わり
*10:34JST ソフトバンクG---大幅反発、米国での大型AIインフラ投資合弁事業が伝わり
ソフトバンクG<9984>は大幅反発。同社とオープンAI、オラクルが主導するAIインフラへの新たな大型投資を米トランプ大統領が発表している。合弁事業を通じて3社が合同で投資、初期投資は1000億ドル、今後4年で5000億ドルに拡大する可能性などとも伝わっている。マイクロソフトやエヌビディアなど他の企業のプロジェクト参加も想定しているもよう。プロジェクト進行に伴う業績インパクトなどを期待する動きが先行。
＜ST＞
2025/01/22 10:34
みんかぶニュース 個別・材料
カラダノート続伸、家族サポート事業契約者数が順調に増加
カラダノート<4014.T>が続伸している。２１日の取引終了後に発表した２４年１２月度の月次契約者数で、保険代理事業「かぞくの保険」と宅配水事業「カラダノートウォーター」、生活用品販売事業「カゾトク」を合わせた家族サポート事業の契約者数は前月比２５２人増の１万６４１５人になった。宅配水事業で主要な取次代理店による獲得がやや鈍化傾向にあるものの、引き続き順調に契約者数を伸ばしていることが好材料視されている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 10:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月22日 10時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(186A) アストロＨＤ 東証グロース
(4676) フジＨＤ 東証プライム
(2914) ＪＴ 東証プライム
(2432) ディーエヌエ 東証プライム
(6327) 北川精機 東証スタンダード
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(4676) フジＨＤ 東証プライム
(8202) ラオックス 東証スタンダード
(9506) 東北電 東証プライム
(5838) 楽天銀 東証プライム
(6820) アイコム 東証プライム
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 10:30
みんかぶニュース 個別・材料
エニーカラーが大幅高で３連騰、武道館ライブなど控え１０カ月ぶり３０００円台を回復
ＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032.T>が大幅高で３連騰、フシ目の３０００円大台を回復した。３０００円台乗せは昨年３月中旬以来で約１０カ月ぶりとなる。ＶＴｕｂｅｒグループの「にじさんじ」を運営し、業績は時流を捉え高成長トレンドを走っている。市場では「グッズ販売も好調なほか拡大規模が約３倍となった新スタジオ効果などが注目されている。にじさんじ史上初となる武道館ライブを５月に開催することも決まったもようで、株価の上昇余地が大きい」（中堅証券ストラテジスト）という。また、「２１日付で野村証券が『Ｂｕｙ』で新規カバレッジしており目標株価を３８００円に設定していることも目先物色人気を増幅しているもよう」（同）としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 10:28
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：一時１５５円３０銭台に軟化、対中トランプ関税報道を受けたドル買い続かず
２２日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前１０時時点で１ドル＝１５５円４３銭前後と前日の午後５時時点に比べて２５銭程度のドル安・円高となっている。
２１日のニューヨーク外国為替市場のドル円相場は、１ドル＝１５５円５２銭前後と前日に比べて１０銭程度のドル安・円高で取引を終えた。２０日に米大統領に就任したトランプ氏が選挙戦で掲げていた全面的な関税の発動を初日は見送り、関税で米国のインフレ圧力が高まるとの観測がひとまず後退したことから一時１５５円２０銭台まで下押した。
この日の東京市場は、朝方に「トランプ米大統領は２１日、中国からの輸入品に２月１日から１０％の関税を課すことを検討していると明らかにした」と伝えられたことに反応。時間外取引で米長期金利が上昇するとともに、ドル円相場は午前８時１０分ごろに１５５円８１銭をつける場面があった。ただ、トランプ政権による一律の関税賦課はまだ検討段階にあり、ドルは買い一巡後に再び軟化。日銀が２３～２４日に開く金融政策決定会合で追加利上げを決めるとの観測も重荷となっているようで、午前９時５０分ごろには１５５円３０銭台に押し戻された。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．０４２３ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．００５０ドル程度のユーロ高・ドル安。対円では１ユーロ＝１６２円００銭前後と同５０銭強のユーロ高・円安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 10:27
みんかぶニュース 市況・概況
ホープが堅調な動き、筑邦銀と企業版ふるさと納税における顧客紹介で協定締結◇
ホープ<6195.T>が堅調な動きとなっている。２１日の取引終了後、子会社ジチタイアドが筑邦銀行<8398.FU>と企業版ふるさと納税における顧客紹介に関する協定を締結したと発表しており、好材料視されている。
ジチタイアドは自治体の財源確保・コスト削減を目的とする広告事業のほか、「企業版ふるさと納税支援事業」を提供しているが、同事業は企業に対して制度の情報提供の機会をより拡大していくことが重要となっている。今回の協定締結により、筑邦銀の地域密着型金融で培った強固なネットワークを通じて寄付を検討する顧客企業を紹介してもらい、情報提供の機会を増やし制度の活用を促進するとしている。なお、今回の筑邦銀との協定は、佐賀銀行<8395.T>、北日本銀行<8551.T>との業務提携に次いで３例目となる。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/22 10:26