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みんかぶニュース 個別・材料 ロームが続伸、ＴＳＭＣと車載ＧａＮに関する戦略的パートナーシップ締結 　ローム<6963.T>が続伸している。この日、台湾の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜TSM＞と車載ＧａＮ（窒化ガリウム）パワーデバイスの開発と量産に関する戦略的パートナーシップを結んだと発表しており、好材料視されている。 　ＧａＮパワーデバイスは現在、ＡＣアダプタやサーバー電源などの民生品や産業機器で使用されている次世代パワーデバイスの一つ。今回締結したパートナーシップにより、ロームのＧａＮデバイス開発技術と、ＴＳＭＣの業界最先端のＧａＮ－ｏｎ－シリコンプロセス技術を組み合わせることで、高電圧・高周波特性の優れたパワーデバイスに対する需要の高まりに対応することを目指すとしている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 11:29 みんかぶニュース 個別・材料 トプコンがＳ高カイ気配、「非公開化に向けて入札プロセス入り」と伝わる 　トプコン<7732.T>が急騰。その後ストップ高の水準となる前営業日比４００円高の２１５６円５０銭でカイ気配となっている。米ブルームバーグ通信が１０日、「医療機器などを手がけるトプコンが非公開化に向けて入札プロセスに入っていることが分かった」と報じ、材料視された。買い手候補には米ＫＫＲ＜KKR＞や欧州投資ファンドのＥＱＴ、産業革新投資機構（ＪＩＣ）が挙がっており、３社が２次入札に進む方向と伝えている。２次入札は月内の実施で調整が進んでいるという。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 11:28 みんかぶニュース 個別・材料 Ｖテクが続伸、アドバンスドパッケージ用ＤＩ露光装置「ＬＡＭＢＤＩ」初号機を出荷 　ブイ・テクノロジー<7717.T>が続伸している。９日の取引終了後、子会社ＬＥ－ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ（ＬＥＴ）が、インターポーザー（中間基板）及びパッケージ基板の露光に対応するＤＩ（ダイレクトイメージング）露光装置「ＬＡＭＢＤＩ（ラムディ）」初号機を出荷したと発表しており、好材料視されている。「ＬＡＭＢＤＩ」は、２マイクロメートル（１マイクロメートルは１００万分の１メートル）未満の更に微小な電気回路の露光に対応する先進の露光技術に、これまでＬＥＴが培ってきた技術やノウハウを随所に取り入れ、次世代パッケージの量産への寄与を視野に開発された最先端のＤＩという。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 11:24 みんかぶニュース 為替・FX 債券：先物、前場終値は前営業日比２９銭安の１４２円９７銭 　債券市場で、先物１２月限の前場終値は前営業日比２９銭安の１４２円９７銭だった。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 11:22 みんかぶニュース 個別・材料 学情が続急伸、２５年１０月期は２ケタ営業増益で２円増配を見込む 　学情<2301.T>が続急伸し年初来高値を更新している。９日の取引終了後に発表した２５年１０月期単独業績予想で、売上高１２３億円（前期比１４．６％増）、営業利益３０億円（同１２．９％増）、純利益２３億円（同３．１％増）を見込み、年間配当予想を前期比２円増の６７円としたことが好感されている。 　引き続きキャリア採用市場における売り上げ拡大に注力する方針で、軸となる「Ｒｅ就活」で登録会員数（求職者数）、掲載求人数（企業数）を増やし、更に求職者と企業のマッチングを強化するほか、「Ｒｅ就活テック」を５～１０年の経験を持つＩＴエンジニアを採用できるサービスにリニューアルする。また、今年１０月にローンチしたダイレクトリクルーティングサービス「Ｒｅ就活３０」で求職者と企業のマッチングを強化する。 　なお、同時に発表した２４年１０月期決算は、売上高１０７億３０００万円（前の期比２２．２％増）、営業利益２６億５６００万円（同１５．０％増）、純利益２２億２９００万円（同２７．２％増）だった。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 11:21 注目トピックス　日本株 サムコ---急落、第1四半期大幅営業減益をマイナス視 *11:10JST サムコ---急落、第1四半期大幅営業減益をマイナス視 サムコ<6387>は急落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は1.2億円で前年同期比49.9％減と大幅減益になっている。上半期は9.6億円で同5.2％減、通期では22.2億円で前期比10.1％増の計画であり、想定以上に低進捗にとどまったとの見方になっているようだ。第2四半期での出荷案件が多く、第1四半期の売上は低水準となったもよう。なお、受注高は前年同期比56.9％増となり、受注残高は過去最高となっているようだ。 ＜TY＞ 2024/12/10 11:10 みんかぶニュース 個別・材料 ミライアルは安い、減価償却費の増加で今期減益見通し 　ミライアル<4238.T>は安い。９日取引終了後、これまで未公表としていた２５年１月期連結業績予想について売上高を前期比４．４％増の１３８億４０００万円、営業利益を同１０．０％減の１３億７０００万円と発表した。減益見通しが嫌気されている。 　半導体市場の回復が主力のプラスチック成型事業に追い風となる。ただ、半導体関連製品の需要回復状況の影響に応じた工場稼働率と設備投資の進捗による減価償却費の増加があり、これが利益を押し下げる見込み。配当予想は前期比据え置きの４０円とした。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 11:04 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は８４１、値下がり銘柄数は７４１、変わらずは６２銘柄だった。業種別では３３業種中１５業種が上昇。値上がり上位に鉄鋼、卸売、輸送用機器など。値下がりで目立つのはその他製品、保険、非鉄、情報・通信など。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 11:03 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」３位にＧＥＮＤＡ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１０日午前１０時現在で、ＧＥＮＤＡ<9166.T>が「売り予想数上昇」で３位となっている。 　１０日の東京市場で、ＧＥＮＤＡは３日続落。同社はきょう、２５年１月期第３四半期累計（２～１０月）の連結決算の発表を予定しており、積極的には買いを入れにくい様子。また、日足チャートで７５日移動平均線を下回ってきていることも売り予想数の上昇につながっているようだ。 　なお、９月９日に通期業績予想の修正を行っており、売上高の見通しを従来の１０００億円から１１００億円（前期比９７．５％増）に引き上げた一方、営業利益は従来通り７０億円（同３０．３％増）で据え置いている。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 11:02 みんかぶニュース 市況・概況 11時の日経平均は61円高の3万9222円、東エレクが48.34円押し上げ 　10日11時現在の日経平均株価は前日比61.56円（0.16％）高の3万9222.06円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は841、値下がりは738、変わらずは62。 　日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を48.34円押し上げている。次いでファナック <6954>が24.99円、ソニーＧ <6758>が20.55円、ダイキン <6367>が14.47円、オムロン <6645>が8.22円と続く。 　マイナス寄与度は55.93円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、コナミＧ <9766>が13.97円、フジクラ <5803>が12.07円、テルモ <4543>が11.31円、任天堂 <7974>が7.23円と続いている。 　業種別では33業種中15業種が値上がり。1位は鉄鋼で、以下、卸売、輸送用機器、鉱業と続く。値下がり上位にはその他製品、保険、非鉄金属が並んでいる。 　※11時0分8秒時点 株探ニュース 2024/12/10 11:01 注目トピックス　日本株 麻生フォーム---ストップ高買い気配、日特建設が完全子会社化目指してTOB *11:00JST 麻生フォーム---ストップ高買い気配、日特建設が完全子会社化目指してTOB 麻生フオーム<1730>はストップ高買い気配。日特建設が完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。日特建設は同社と同様に麻生グループの一社である。TOB価格は680円で、前日終値に対して25.7％のプレミアムとなっている。同社では株主に対して応募を推奨としており、TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB期間は12月10日から25年1月28日までの予定。 ＜TY＞ 2024/12/10 11:00 みんかぶニュース 市況・概況 三井住友ＦＧが軟調推移、日銀利上げ先送り観測広がり銀行株には買い持ち高圧縮の売り◇ 　三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が朝高後に下げに沈んだほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>やコンコルディア・フィナンシャルグループ<7186.T>など銀行株が総じて冴えない展開となっている。日銀は９日、氷見野良三副総裁が来年１月１４日に神奈川県金融経済懇談会で講演をする予定だと発表した。１月の金融政策決定会合は２３～２４日に開かれる予定となっているが、年明けの会合前での講演は異例と金融市場では受け止められている。氷見野副総裁が１月会合前に追加利上げの地ならしをするとの思惑が強まるのと同時に、今年１２月１８～１９日の金融政策決定会合では、追加利上げは見送られるとの観測が広がっている。利上げ先送り観測に伴う金利の先高観の後退を受け、金利上昇メリットセクターである銀行株の買い持ち高を圧縮する目的の売りが出たようだ。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 10:58 みんかぶニュース 個別・材料 三井住友ＦＧが軟調推移、日銀利上げ先送り観測広がり銀行株には買い持ち高圧縮の売り◇ 　三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が朝高後に下げに沈んだほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>やコンコルディア・フィナンシャルグループ<7186.T>など銀行株が総じて冴えない展開となっている。日銀は９日、氷見野良三副総裁が来年１月１４日に神奈川県金融経済懇談会で講演をする予定だと発表した。１月の金融政策決定会合は２３～２４日に開かれる予定となっているが、年明けの会合前での講演は異例と金融市場では受け止められている。氷見野副総裁が１月会合前に追加利上げの地ならしをするとの思惑が強まるのと同時に、今年１２月１８～１９日の金融政策決定会合では、追加利上げは見送られるとの観測が広がっている。利上げ先送り観測に伴う金利の先高観の後退を受け、金利上昇メリットセクターである銀行株の買い持ち高を圧縮する目的の売りが出たようだ。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 10:58 注目トピックス　日本株 クシム：取締役田原弘貴氏の社内情報漏洩、不適切行為への関与有無の社内調査委員会設置 *10:55JST クシム：取締役田原弘貴氏の社内情報漏洩、不適切行為への関与有無の社内調査委員会設置 クシム<2345>は2024年11月25日付「取締役１名に対する辞任勧告の決議および社内調査委員会設置に関するお知らせ」に基づき、社内調査委員会を設置することを発表した。調査委員会への委託事項は、クシムの取締役である田原弘貴氏の社内情報漏洩、不適切行為への関与の有無の事実調査、上記に類似する事案の有無およびその内容等に関する調査、発生原因の究明と分析、その他社内調査委員会が必要と認めた事項となる。調査委員会の構成は、委員長：望月真克氏（クシム社外取締役監査等委員）、委員：水上高佑氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業_シニアパートナー弁護士）、委員：清水真一郎氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業_パートナー弁護士）。 ＜NH＞ 2024/12/10 10:55 みんかぶニュース 市況・概況 １０日中国・上海総合指数＝寄り付き３４９０．２８９２（＋８７．７５４９） 　１０日の中国・上海総合指数は前営業日比８７．７５４９ポイント高の３４９０．２８９２で寄り付いた。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 10:52 注目トピックス　日本株 学情---急伸、前期業績上振れ着地で今期も2ケタ営業増益見通しに *10:50JST 学情---急伸、前期業績上振れ着地で今期も2ケタ営業増益見通しに 学情<2301>は急伸。前日に24年10月期の決算を発表、営業利益は前期比15.0％増の26.6億円で、従来予想の24.5億円を上回る着地に。第3四半期累計では減益決算であった。期末配当金も従来計画の26円から39円に引き上げ、年間では前期比14円増の65円としている。25年10月期営業利益も30億円で同12.9％増と連続2ケタ増益の見通しとしているほか、配当金も67円へ増配予想。想定以上に好調な業績推移をポジティブ視する動き優勢に。 ＜TY＞ 2024/12/10 10:50 注目トピックス　日本株 ファナック---大幅続伸、中国が金融・財政政策を強化方針と伝わる *10:48JST ファナック---大幅続伸、中国が金融・財政政策を強化方針と伝わる ファナック<6954>は大幅続伸。中国共産党指導部では、2025年に金融緩和と財政支出の拡大を進める方針を示したと伝わっている。来年の金融政策を「適度に緩和的」とすると発表、これまでは「穏健な」金融政策としていた。また、財政政策に関しても「より積極的な」と、従来の「積極的な」から表現を強めているようだ。中国景気の回復を期待する動きが先行し、同社のほか、安川電機、オムロン、資生堂などの中国関連銘柄が強い動きとなっている。 ＜TY＞ 2024/12/10 10:48 みんかぶニュース 個別・材料 寿スピリッツが反発、２００万株を上限とする自社株買い発表を好感 　寿スピリッツ<2222.T>が反発している。９日の取引終了後、既存株主を売り出し人とする２５８万４８００株の売り出しと３８万７７００株を上限とするオーバーアロットメントによる売り出しを行うと発表。同時に、上限を２００万株（発行済み株数の１．２８％）、または３０億円とする自社株買いを実施すると発表しており、売り出しとオーバーアロットメントによる売り出しを合わせた株数の半数以上を上限とする自社株買いを好感した買いが入っている。 　自社株の取得期間は２５年１月１６日から３月３１日までで、株式の売り出し実施に伴う株式需給への影響を緩和するのが狙いという。なお、売出価格は１２月１７日～２０日のいずれかの日に決定する。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 10:46 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～新都HD、シンワワイズなどがランクイン *10:43JST 出来高変化率ランキング（10時台）～新都HD、シンワワイズなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月10日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率#REF!<2776> 新都HD　　　　　　10449200　　38429.44　　364.68%　0.2408%<2437> シンワワイズ　　　　2187100　　21407.7　　351.11%　0.0668%<7105> 三菱ロジ　　　　　　2670700　　226216.54　　321.02%　0.1233%<2301> 学情　　　　　　　　491400　　60911.52　　297.11%　0.1553%<1572> H株ブル　　　　　　82740　　61585.648　　245.93%　0.0124%<2641> GXGリーダー　　　67625　　42263.681　　240.12%　0.0396%<7359> 東京通信　　　　　　1131200　　43462.16　　233.3%　0.0438%<4465> ニイタカ　　　　　　73000　　28335.42　　185.13%　-0.0061%<2634> NFSP500ヘ　　58250　　79951.024　　184.55%　0.0034%<1591> NFJPX400　　5693　　41118.522　　145.02%　0.0243%<2588> Pウォーター　　　　49600　　53489.9　　143.75%　-0.0117%<2752> フジオフドG　　　　1734000　　752348.04　　137.77%　-0.0838%<6387> サムコ　　　　　　　132800　　105278.38　　124.27%　-0.0886%<3558> ジェイドG　　　　　281000　　174643.36　　120.6%　0.0355%<8226> 理経　　　　　　　　563600　　57465.56　　109.43%　-0.0078%<2632> MXSナ100ヘ　　14345　　73203.566　　109.16%　0.0036%<1656> iSコア米債　　　　131170　　12544.417　　107.45%　0.1625%<3807> フィスコ　　　　　　19900300　　1204913.44　　91.95%　0.0025%<2624> iF225年4　　　64017　　145201.644　　89.47%　0.0423%<6379> レイズネクスト　　　105400　　70259.38　　86.89%　-0.11%<3905> データSEC　　　　804400　　348881.24　　84.56%　-0.0168%<2163> アルトナー　　　　　141900　　102380.92　　84.19%　-0.0781%<3180> Bガレージ　　　　　186200　　102591.6　　78.72%　-0.014%<3939> カナミックN　　　　148300　　37630.54　　72.67%　0.1764%<2743> ピクセル　　　　　　8550200　　435262.72　　70.36%　-0.0079%<2841> iFナス100H　　10871　　68543.822　　64.31%　0.0181%<8074> ユアサ商　　　　　　43200　　105668.6　　63.8%　0.0397%<6223> 西部技研　　　　　　102600　　88185.74　　62.57%　-0.0608%<1573> H株ベア　　　　　　5360　　27423　　61.33%　0%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/12/10 10:43 みんかぶニュース 市況・概況 １０日香港・ハンセン指数＝寄り付き２１０７０．０５（＋６５５．９６） 　１０日の香港・ハンセン指数は前営業日比６５５．９６ポイント高の２１０７０．０５で寄り付いた。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 10:43 注目トピックス　日本株 プロディライト---ユナイトサービスの「INNOVERA(イノベラ)」導入事例公開 *10:36JST プロディライト---ユナイトサービスの「INNOVERA(イノベラ)」導入事例公開 プロディライト<5580>は9日、マグチグループ ユナイトサービスへのクラウドPBX「INNOVERA」の導入事例を公開したと発表。1日100件以上の着信があるというユナイトサービスは、INNOVERAを活用することでコストカットだけに留まらず、 電話応対の効率化を実現している。ユナイトサービスは、37社のグループ事業会社で構成される総合物流企業マグチグループにおける技術物流事業を担う企業である。全国にネットワークを構築し、エリアを問わず物流サービスを提供し、大手量販店を中心とした家電製品および家具の配送・設置事業や住設工事事業、リペア事業を展開している。プロディライトによると、ユナイトサービスは本社の1・2・3階にそれぞれコールセンターを構えており、老朽化したビジネスフォンの交換機の買い替えに約1,000万円のコストを要することから、機能性が高く導入コストも大幅にカットできるクラウドPBX「INNOVERA」が選ばれたとしている。「INNOVERA」導入により、ユナイトサービスでは、場所を選ばず、本社の電話番号から発信が可能になり、また、端末で発信電話番号が選択でき、架電効率が大幅に向上した。 ＜AK＞ 2024/12/10 10:36 みんかぶニュース 市況・概況 ファナックやオムロンが大幅高、中国政治局会議で適度な金融緩和・積極財政の姿勢が示される◇ 　ファナック<6954.T>やオムロン<6645.T>、安川電機<6506.T>が大幅高となっている。中国の国営新華社通信によると、中国共産党中央政治局が９日に会議を開き、２０２５年の経済運営についての検討を行った。このなかで、より積極的な財政政策と、適度に緩和した金融政策を実施する姿勢が示された。中国における設備投資需要が持ち直し、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）やロボット関連での受注が押し上げられると期待した投資家の買いが、機械関連株を押し上げたようだ。 　（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 10:34 みんかぶニュース 個別・材料 ファナックやオムロンが大幅高、中国政治局会議で適度な金融緩和・積極財政の姿勢が示される◇ 　ファナック<6954.T>やオムロン<6645.T>、安川電機<6506.T>が大幅高となっている。中国の国営新華社通信によると、中国共産党中央政治局が９日に会議を開き、２０２５年の経済運営についての検討を行った。このなかで、より積極的な財政政策と、適度に緩和した金融政策を実施する姿勢が示された。中国における設備投資需要が持ち直し、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）やロボット関連での受注が押し上げられると期待した投資家の買いが、機械関連株を押し上げたようだ。 　（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 10:34 みんかぶニュース 為替・FX 外為サマリー：１５１円４０銭台に上昇、リスク選好のドル買い続く 　１０日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前１０時時点で１ドル＝１５１円４４銭前後と前日午後５時時点に比べ１円１０銭程度のドル高・円安。ユーロは１ユーロ＝１５９円８１銭前後と同１円００銭程度のユーロ高・円安で推移している。 　ドル円は、午前８時時点では１５１円２０銭前後で推移していたが、午前１０時にかけ１５１円４０銭台に上昇した。中国共産党は９日に中央政治局会議を開き、２５年の経済政策について「より積極的な財政政策と併せて、適度に緩和的な金融政策を導入する」ことを指摘したと報じられた。これを受け、ニューヨーク市場ではリスク選好姿勢が強まり、ドル高・円安が進行した。東京市場に入っても、時間外の米長期金利が高止まりしていることが追い風となりドル買いの動きが継続している。 　ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．０５５２ドル前後と同０．００１０ドル強のユーロ安・ドル高で推移している。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 10:34 注目トピックス　経済総合 返り咲くトランプ（2）【中国問題グローバル研究所】 *10:34JST 返り咲くトランプ（2）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「返り咲くトランプ（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。いかに対応すべきか多くの国々はトランプの敗北を期待していただろうが、彼は勝利した。希望は無に帰し、トランプが公約を実行しないことにも期待できない。イエスマンばかりで構成されるこの「宮廷」が混乱し、トランプはほとんど何も成しえない可能性もあるが、それを当てにするわけにもいかない。むしろ、各国はトランプと積極的に関わり、対応策を講じる必要があるだろう。取るべき対応は国によって異なるが、いくつか例を挙げて説明しよう。ウクライナはすでにロシアとの協議について譲歩を見せ、激しい交戦を停止している。トランプは24時間で戦争を停止できると豪語しているが、その真意は明らかにしていない。ウクライナへのさらなる支援を停止すれば、確かに戦争は止まるだろう。しかし、それではプーチンに明確な勝利をもたらし、旧ソ連領へのさらなる進出を招くことになる。トランプの戦争終結の狙いは、アメリカの財政負担を減らすことであり、ウクライナ国民の安全保障や領土保全、プーチンへの制裁などといった意識は微塵もない。この状況を踏まえ、ゼレンスキー大統領は非現実的ともいえる提案をした。すなわち、戦争を停止し、ウクライナ全土をNATOの安全保障下に置き、現在占領されている領土については将来的な外交交渉に委ねるというものだ。実現の可能性は低く、トランプもプーチンも到底同意するとは思えない。それでも、ゼレンスキー大統領は米国の支援方針の変化を理解し、少なくとも合意に向けて前進する意思があることを示す必要がある。これと関連するがまた別の問題として、既存のNATO加盟国による防衛費の増額がある。第一次政権中にもトランプはこの問題を強く提起していたが、NATO加盟国の多くは防衛費の増額を遅々として進めていない。欧州本土で現在、激しい戦闘が繰り広げられていることを考えても、欧州の加盟国にとってこの問題がいまだに優先課題になっていないというのは信じがたい。防衛費以外では、予告されている関税強化がEUのさまざまな商品やサービスに打撃を与えることになるだろう。金融規制や環境・気候政策の国際協調も、トランプの周囲でより極端な声が高まることで壊滅的な打撃を受けるおそれがある。EUは、初動対応として報復関税を課すだろうが、それによってEUに対する措置はさらに極端なものへと転じかねない。経済的苦境に置かれている英国は、EUよりもさらに厳しい状況にある。トランプの母親はスコットランド人だが、貿易問題での配慮など期待できない。EU離脱後の英国はいまや世界的影響力をほとんど持たない中規模の経済圏であり、長い歴史を持つ米国と英国の特別な関係もトランプは意に介さないだろう。アジアには、台湾を巡る安全保障上の明確な懸念と、中国による軍事行動の脅威の高まりという問題がある。アメリカは台湾と共にあるとバイデンは明言したが、果たしてトランプはそのような約束をするだろうか？トランプは習近平への称賛をしばしば口にしており、ウクライナへの支援の行方によってはこの地域にも重大な影響が及ぶ可能性がある。一方、貿易に関しては、中国は最悪の状況を迎えることになりそうだ。現時点で60%の関税が予告されているが、さらに上乗せされることは確実だ。国務長官に指名されたマルコ・ルビオは対中強硬派として知られている上、トランプの大統領退任以降、中国関連の事柄への非難は党を問わず増加する一方である。中国に関しては、トランプの「偉大なるイーロン・マスク」が最も注目される存在と言える。テスラは中国に多額の投資を行っており、イーロン・マスクは中国指導者たちの歓心を得ようと何度も試みてきた。その彼がどこまで妥協するかが注目される。いささか皮肉なことではあるが、ベトナムは関税合戦の渦中に置かれる可能性がある。というのも、トランプの「デカップリング」政策により、中国製造業の多くがベトナムに移転または進出し、トランプの退任以降、対米貿易赤字が急増しているためだ。日本については、トランプの怒りの矛先が地域内の他の標的に向けられているため、完全なターゲットとなることはないかもしれないが、彼は円安を不公平と見なすであろうし、日本に対してもEU諸国と同様に防衛負担増額を要求してくることは間違いない。今後10年間の暗く過酷な未来予想図は簡単に思い描くことができる。「トランプ2.0」はそれを決定づける上で重要な役割を果たすことになるだろう。アメリカが他国への関与を避けて無関心を貫けば、自国民を抑圧し他国を侵略する独裁者たちが続々と登場することになる。仮に「トランプ2.0」が描き出す最悪のシナリオが実現しなかったとしても、各国が内政を強化しなければならないことに変わりはない。サイバーセキュリティを含めた防衛費、エネルギー安全保障、国内経済の課題、移民、年金改革、人口動態に応じた医療サービス改革など、取り組むべき問題は実に多岐にわたる。これらすべてにおいて、個人的な利益よりも国家の利益を優先して行動する真摯な人材が求められる。「古き良き時代」を懐かしんでも無駄なことだ。世界的な金融システムや国際機関の緊迫感は、平和だった過去とは比べ物にならないほど高まっている。現状維持のためアメリカに頼ることは、もはやできない。居丈高な中国、ロシアによる侵略と虚偽情報、気候変動と環境への影響。そして数百万人が移住を余儀なくされる一方で、多くの先進国が高齢化に苦しみ、人口動態の変化への対応に苦慮している状況に対処していくには、巧みなリーダーシップが不可欠だ。そのようなリーダーやリーダー候補を擁する国がどれほど存在するのかは、まったく不透明である。Donald Trump（写真：AP/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/ ＜CS＞ 2024/12/10 10:34 注目トピックス　日本株 アイル---1Qは増収減益なものの計画通りに推移、システムソリューション事業の受注実績は歴代1Q最高実績を記録 *10:33JST アイル---1Qは増収減益なものの計画通りに推移、システムソリューション事業の受注実績は歴代1Q最高実績を記録 アイル<3854>は6日、2025年7月期第1四半期（24年8月-10月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.2%増の45.50億円、営業利益が同5.9%減の10.74億円、経常利益が同5.8%減の10.79億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同0.1%減の7.45億円となった。なお同社は1Q実績は計画通りとしており、2025年7月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.4%増の191.50億円、営業利益が同12.6%増の48.00億円、経常利益が同12.6%増の48.26億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.8%増の32.57億円とする期初計画を据え置いている。同社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、サポートまで行うことで、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」戦略とし取り組んできた。「CROSS-OVER シナジー」戦略は、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、同社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものとなっている。また、持続的成長を促進するため、営業とSEを同一組織に配置し相互の連携を強化する製販一体体制を導入している。これにより、見積時の顧客要件見極めによる案件精度の向上やプロジェクトマネジメント体制の強化、納品品質の向上によるシステム稼働後のアフターサポート工数の削減が図られ、利益体質が強化されてきている。「リアル」と「Web」それぞれの概況について、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法を提案することで、販売実績に加えて受注実績も堅調に推移した。「Web」面では、複数ネットショップ一元管理クラウドサービスである「CROSS MALL」について、新たなネットショップとの連携開発を当第1四半期においても継続して取り組んできた。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとともに、中堅大手市場へのシフトを進めることで、中長期的に販売実績を伸ばしていくとしている。ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理クラウドサービスである「CROSS POINT」は、堅調に販売実績が推移した。加えて、前年度に実施したクラウドサービス開発に関する一部ソフトウェアの除却を踏まえ、日々変化する利用者ニーズや環境変化に応じてシステム改善を機動的に行うためにマイクロサービスアーキテクチャーと呼ばれる技術構成へと転換を進めている。マイクロサービスアーキテクチャー構成により開発期間の短縮、他社技術の積極的な取込み・連携強化等により拡張性を確保し、更に筋肉質な事業構造の確立を目指し取り組んでいくとしている。 ＜AK＞ 2024/12/10 10:33 みんかぶニュース 個別・材料 アスカネットは反落、５～１０月期利益の低進捗に懸念 　アスカネット<2438.T>は反落。９日取引終了後に５～１０月期連結決算を発表し、売上高は３４億２００万円（前年同期単独３２億５１００万円）、営業利益は１５００万円（同９０００万円）だった。商品売り上げの適正な粗利の確保や画像処理オペレーションの生産性向上に努めた一方、原材料価格や人件費の上昇などの影響があった。営業利益ベースで通期計画（５億２０００万円）に対する進捗が低く、これを懸念する見方が広がっているようだ。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 10:31 みんかぶニュース 個別・材料 理経が３日ぶり反発、子会社が航空機エンジン部品の大口受注獲得 　理経<8226.T>が３日ぶりに反発している。９日の取引終了後、子会社エアロパートナーズが取引先から航空機エンジン部品の大口受注を獲得したと発表しており、業績への貢献を期待した買いが入っているようだ。受注金額は１１億３０００万円。２５年１１月に納入する予定で、２６年３月期に売り上げ計上するという。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 10:30 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 12月10日 10時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (4583) カイオム　　　 東証グロース (3913) ＧｒｅｅｎＢ　 東証グロース (3350) メタプラ　　　 東証スタンダード (4073) ジィ・シィ　　 東証グロース (9104) 商船三井　　　 東証プライム ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (7163) 住信ＳＢＩ銀　 東証スタンダード (3168) 黒谷　　　　　 東証スタンダード (9166) ＧＥＮＤＡ　　 東証グロース (2432) ディーエヌエ　 東証プライム (3289) 東急不ＨＤ　　 東証プライム 出所：MINKABU PRESS 2024/12/10 10:30 注目トピックス　経済総合 返り咲くトランプ（1）【中国問題グローバル研究所】 *10:29JST 返り咲くトランプ（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）フレイザー・ハウイーの考察を2回に渡ってお届けする。返り咲くトランプドナルド・トランプの2度目の大統領選勝利について、歴史家たちは今後何十年にもわたって議論し著述することになるだろう。「もしも」を考え始めたらキリがないが、そもそもバイデンは立候補すべきだったのか？後任候補の指名はカマラ・ハリスでよかったのか？あの瞬間にトランプが振り向かず、暗殺者の銃弾がかすめるだけでは済まなかったら？トランプが既決重罪犯として初めて国の最高職に選出されたという事実は確かに問題ではあるだろうが、犯罪歴がないことが米国大統領になるための必須条件ではない。実際、2016年の選挙では、有権者はトランプがポルノ女優のストーミー・ダニエルズと関係を持っていたことを知りながら彼に投票している。ならば、彼女への口止め料支払いのために事業口座を偽造した程度のことを今さら問題視するだろうか？共和党は大統領選で勝利し、上院、下院の過半数を制して完勝した。一方、トランプがハリスに勝利したとはいえ、得票率が50%をわずかに下回ったという事実は注目に値する。無所属の候補者のうち得票率が最も高かった候補が約1.6%を獲得していることからも、トランプや共和党が主張するような圧倒的勝利ではなかったことが分かる。アメリカ国内の分断は4年前と8年前にも浮き彫りになったが、その後深刻化する一方だ。アメリカ国外はもとより、国内にいる人々でさえ、この現実に救いを見出す手立ては見つけられそうにない。分断はあれども、現実としてトランプは勝利した。民主党の指導者たちも民主党寄りの評論家たちも、トランプにならって選挙が盗まれたと主張し、「大嘘」をついて見苦しい姿をさらすことはなかった。彼らは、かつてトランプが投票日の夜に行ったように、選挙結果の確定前から「大規模な選挙不正」を主張することもない。トランプが明確に、ただし僅差で勝利したことで、危険な事態は回避されたと言えるだろう。仮にトランプが敗北していれば、2021年1月6日にワシントンDCの議事堂に支持者たちが押し寄せたときよりもさらに過激な暴言を吐いていたに違いないからだ。今後の動き世界中のあらゆる国が、「トランプ2.0」のもとで次に何が起こるか神経をとがらせている。「アメリカ第一」を掲げるトランプは、同盟や同盟国を重視する気配がない。トランプにとっては何もかもが取引であり、すべての国がその対象だ。中国に対する新手の大型関税もあり得るだろう。バイデン大統領は中国に対する制裁と関税を継続、強化したが、トランプはメキシコとカナダに対してもすでに、就任初日に25%の関税を課すと予告している。これら国との現行の貿易協定は、自身の大統領施政時代にUSMCAの下で取りまとめたはずだが、当の本人は忘れてしまったのだろうか？こうしたことは前回経験済みだという意見もある。世界は第一次トランプ政権を乗り切ったが、今回は何が違ってくるのか。トランプは本質的に、協調的政策や効果的政策を重視するタイプの人間ではない。その極端に過激なレトリックを敢えて政策と呼ぶとして、これについて不安に思うのは杞憂である。なぜなら、トランプ流のカオス的な政権運営のスタイルに加え、支持者や任命した人物間での内紛が続けば、結果として深刻なダメージが生じることはないと予想されるからだ。第二次トランプ政権は無秩序を極め、最終的にはエンターテインメントと化すだろうというのが最も楽観的な見方だ。そう、トランプには「エンターテイメント」という言葉が相応しい。トランプを支持する有権者の多くは彼を成功した実業家だと思っているが、そのイメージはリアリティ番組『アプレンティス』（The Apprentice）によって作られたものだ。1980年代を通じてトランプは多数のカジノやリゾートを経営し、結果、立て続けに破産して多数の労働者や業者への未払いが残った。常に実物よりも大きく見えがちな、まさに「アメリカらしい」人物ではあるが、ビジネスの成功という点では実際それほどではなかった。ビル・ゲイツ、スティーブ・ジョブズ、ウォーレン・バフェット、ジャック・ウェルチといった現代アメリカの偉大なビジネスリーダーたちとトランプを同列に扱う者などいないだろう。ならばトランプは実際に何をするというのか？彼は何をしたいのか？そしてその政策を実行するにふさわしいチームを本当に擁しているのか？前回も今回も明らかなのは、トランプ政権というものはまるで中世の宮廷で、有能で経験豊富な政治家や専門家で構成される近代的な政権とは異なることだ。トランプがさまざまな役職に据えた人々については、すでに一部で疑念を生じ、実際に懸念の種となってもいる。最初に指名した司法長官、マット・ゲイツは未成年者の性的人身売買や未成年者との性行為の噂が絶えなかったため、指名発表からまもなく辞任を余儀なくされた。疑惑が証明されたわけではないが、このような人物を政府の最高法務職に推薦しようという考え自体、信じがたいことだ。他の候補者たちはそこまで酷くはないが、やはり安心とは程遠い。国家情報長官に指名されたトゥルシー・ギャバードは、まるでロシアの操り人形のようだ。また、軍のトップには元テレビ司会者で元軍人のピート・ヘグセスが指名されている。いずれの人物もこれほど大規模で複雑な組織を運営した経験はなく、トランプが、自分に都合の良いことを語る人物を選んでいることがよく分かる。トランプにとっては、国の重要機関の運営トップを務めるにはテレビのご意見番で十分なのだ。もう一つ注目すべきは、ロバート・F・ケネディ・ジュニアの指名である。保健省長官に就任することになるが、長年ワクチン陰謀論を唱えており、このような役割にはまったく相応しくない人物である。その他についてはさほど物議を醸すものではない。トランプへの忠誠と、トランプ路線の徹底を重要視しているにすぎないからだ。そのなかで読めないのが、イーロン・マスクの役どころである。トランプが「偉大なるイーロン・マスク」と呼ぶ彼は、資金をつぎ込んでアメリカ権力の中枢に入り込み、今のところトランプの応援団長的な存在となっている。テスラ社もスペースX社も政府からの契約や助成金によって多大な恩恵を受けてきたが、彼はいまや政府効率化省（Department of Government Efficiency、DOGE）の共同責任者に指名されている。ただしこれは実際には省ではなく、政府支出の2兆ドル削減を目指す諮問機関というべきものである。肥大化した省庁のスリム化、不要な規制の撤廃、税法や事業規制の簡素化は必要であり、多くの人々にとって魅力的なことは確かだ。しかしトランプとその側近たちは効率化という名目で、消費者の保護や権利など多くのものを切り捨てようとしているかに見える。「返り咲くトランプ（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。Donald Trump（写真：AP/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/ ＜CS＞ 2024/12/10 10:29

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